建築基準法上の道路扱いについて

　・第２号（都市計画法等による道路）

　開発行為又は土地区画整理事業などにより築造された幅員４ｍ以上のものです。
　築造後は、第１号道路に移管されることが殆どです。

　・第３号（基準時から存在している道路）

　建築基準法施行時及び都市計画区域編入時（以下、基準時という。）から現に存在している幅員４ｍ以上のものです。

　・第４号（事業計画のある道路）

　道路法、都市計画法等による新設又は変更の事業計画のある道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁（福岡市）が指定したものです。

　・第５号（位置指定道路）

　土地を建築物の敷地として利用するため、道路法等によらないで築造する政令（第１４４条の４）で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたものです。

（２）法第４２条第２項に定める道路とは、次のようなものです。（通称：２項道路）

基準時から建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁の指定したものは、第１項の道路とみなします。福岡市では、「幅員１.８ｍ以上４ｍ未満で一般の交通の用に供されているもの。」としています。
この場合、道路中心線から水平距離２ｍの線（水平距離２ｍ未満でがけ地、川、線路敷地その他類するものに沿う場合は、当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離４ｍの線）をその道路の境界線とみなします。

３　法第４３条第２項第１号の認定について

建築物の敷地が、法第４２条の道路に２ｍ以上接していない場合でも、国土交通省令が定めた幅員が４メートル以上ある道（農道等）に接道している場合、同令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたものは、法第43条第1項の規定は適用されません。

手続きについては、「建築基準法第43条（敷地等と道路との関係）第2項第1号認定の取扱いについて」をご確認ください。

４　法第４３条第2項第2号許可について

建築物の敷地が、法第４２条の道路に２ｍ以上接していない場合は、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、法第４３条第１項の規定は適用されません。

許可にあたっては、「福岡市建築物の敷地と道路との関係の建築許可運用基準」によって、判断することになります。

手続きについては、「福岡市建築物の敷地と道路との関係の建築許可運用基準手続き要領」をご確認下さい。

５　道路種別の相談について

６　位置指定道路について