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更新日： 2019年8月8日

定期報告の調査内容等

１　報告義務者（報告を行うべき者）

建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）です。なお、分譲マンションの場合は一般的にそのマンション管理組合（代表者）が報告義務者となります。

２　定期報告の調査・検査資格者

定期報告は、十分な建築防災の知識や個々の設備の知識を有する方が、調査・検査を行うことになっており、次の資格者が○印の調査・検査をすることができます。
なお、施工管理士、電気工事士、消防設備士等の資格で報告される場合がありますが、定期報告の調査・検査資格に該当していませんので、お間違えのないようにお願い致します。

資格別調査・検査資格
資格	特殊建築物	建築設備	昇降機等	防火設備
１・２級建築士	○（該当）	○（該当）	○（該当）	○（該当）
特定建築物調査員	○（該当）	×（非該当）	×（非該当）	×（非該当）
建築設備検査員	×（非該当）	○（該当）	×（非該当）	×（非該当）
昇降機等検査員	×（非該当）	×（非該当）	○（該当）	×（非該当）
防火設備検査員	×（非該当）	×（非該当）	×（非該当）	○（該当）

３　定期報告の調査内容

（１）建築物の調査内容

特定建築物調査員又は建築士が以下のような調査を行います。

敷地の状態について
地盤・周囲の地形・擁壁・避難通路などの調査
防火・避難の状態について
外壁の防火構造、防火区画、防火戸、内装材料、廊下、階段、通路、扉、出入り口、排煙口、バルコニー、非常用進入口などの調査
衛生の状態について
採光、換気などの調査

※　調査内容の詳細につきましては「平成20年3月10日国土交通省告示第282号」をご確認下さい。
　　（法改正毎に一部変更される可能性があります）

（２）建築設備の調査内容

建築設備検査員又は建築士が以下のような検査を行います。

○機械排煙設備

排煙口の検査、防煙壁の検査、排煙風道の検査、排煙機の検査、排煙出口の検査、自家発電装置の検査など

○機械換気設備

換気設備の設置、機械換気設備の検査、防火ダンパーの検査、中央管理方式空気調和設備の室内環境検査、空気調和設備主要機器の検査

○非常用照明設備

照明器具の検査、照度測定、分電盤の検査、切り替え回路の検査、蓄電池の検査、充電器の検査、自家発電装置の検査

※　調査内容の詳細につきましては「平成20年3月10日国土交通省告示第285号」をご確認下さい。
　　（法改正毎に一部変更される可能性があります）

（３）昇降機等の調査内容

昇降機等検査員又は建築士が以下のような検査を行います。

○エレベーター

かご室内、かご上、ピット、乗場、安全装置、中央管理室等での各検査

○エスカレーター

機械室、上下乗り場、安全装置、踏み段での各検査

○遊戯施設

基礎、構造部、走路、機械装置、制動装置、乗り物での各検査

※　調査内容の詳細につきましては「平成20年3月10日国土交通省告示第283号」をご確認下さい。
　　（法改正毎に一部変更される可能性があります）

（４）防火設備等の調査内容

防火設備検査員又は建築士が以下のような検査を行います。

○防火扉

扉，枠などの金物、危害防止装置、連動機構など

○防火シャッター

駆動装置、カーテン部、ケース、まぐさ及びガードレール、危害防止装置、連動機構など

○耐火クロススクリーン