新型コロナウイルスの感染が広がる中、感染者への直接的な差別事象が各地でみられます。
感染への不安や恐怖などから、差別の対象が感染者の家族や医療従事者、学校、職場、エッセンシャルワーカー
(物流や店舗などで働く人たちなど)にも広がっており、偏見により差別的な言葉をかけられたり、理不尽なクレームを
つけられたりするなどの差別事象が起こっています。
感染者が多い地域への差別
感染者が急増した地域では、緊急事態宣言が終わった後も、「地域外(県外)差別」などという言葉がニュースやネット・
SNSなどで広まっています。緊急事態宣言が出されている県に在住する人が、帰省先の親戚や知人などから「帰省するな」
と言われたり、都内(県外)ナンバーを標的にされ、車を傷つけられたりする事象も起こっています。
医療従事者やその家族への差別
親が医療従事者である子どもが保育園から登園を拒まれたり、タクシーの配車を拒否されたり、世帯に医療従事者のいる
家族が勤務先から休むよう指示されたりする事象も起こっています。
SNS等による誹謗中傷などの差別
感染した大学生が通う大学に対して「感染した学生の住所を教えろ」、「大学名を改名しろ」、「感染した学生を村八分
にしろ」など過激な誹謗中傷をSNSで発信する事象が起こりました。
こういった差別事例は、感染拡大が長期化する中で続発しています。
新型コロナウイルス感染症に関して掲載されている様々な情報の中には、不確かなもの、事実と異なるものもあります。
こうした情報をむやみに転載・拡散せず、公的機関が発信する情報を確認いただくとともに、人権に配慮した冷静な行動
をとっていただくようお願いします。
一人ひとりが正しい情報に基づき、この感染症に関する不当な差別や偏見だけでなく、様々な人権問題に真摯に立ち向かう
言動こそが自分自身の人権はもちろんすべての人の人権を守ることにもつながります。コロナ禍の今こそ、すべての人の人
権を大切にし人権侵害や差別、偏見、いじめ等のない住みよいまちにしていきましょう。
【参考】新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について(人権啓発センター)