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更新日: 2020年4月1日

「食品表示」新基準への経過措置期間が終了しました!

 食品表示法に基づく新基準への経過措置期間が令和2年3月31日で終了しました。
 令和2年4月1日以降に製造等した食品に旧基準の表示を行うと食品表示法違反となり,回収命令等の対象になることがあります。
 (一般用加工食品・添加物については,令和2年3月31日までに製造,加工又は輸入されていれば,令和2年4月以降も販売は可能です。)




≪旧基準からの主な変更点≫



  1. 原材料と添加物を分けて表示   
    • スラッシュ(/)や改行により分ける方法も可。
      例:小麦粉,砂糖/調味料(アミノ酸等),香料
  2. アレルゲンの表示ルール   
    • 一般的にアレルゲンが含まれていると知られている食品についても,アレルゲン表示が義務化。
      例:マヨネーズ(卵を含む),醤油(大豆を含む) 
    • 原則として個別表示だが,アレルゲンを一括して表示する場合,原材料欄の最後に「(一部に○○・△△を含む)」と食品に含まれる全てのアレルゲンを記載。 
    • アレルゲンの「乳」については,食品の場合は「乳成分」と記載(添加物の場合は「乳」)。 
    • 添加物に表示を行う場合,「(~由来)」と記載。
      例:乳化剤(大豆由来)
  3. 製造所固有記号の使用ルール   
    • 同一商品を2以上の製造所で製造する場合にのみ使用可。この場合,新たに届出が必要。
      (従来の製造所固有記号は使用不可となる) 
    • 記号の前に「+」をつける。 
    • 製造所情報に関する問い合わせ先(お客様ダイヤル等)や製造所情報を掲載したウェブサイトのアドレス等を記載。
  4. 栄養成分表示の義務化
 

    ★新たな原料原産地表示制度(平成29年9月1日改正,経過措置期間:令和4年3月31日まで)

一部の加工食品にのみ義務付けられていた原材料の産地表示が,国内で製造される全ての加工食品に拡大されました。
なお,平成29年8月31日以前から原料原産地表示の義務対象だった食品は,従来どおりの表示方法です。

~概要~
■産地表示の対象となるもの
国内で製造される全ての加工食品の一番多い原材料

■表示方法
・一番多い原材料が生鮮食品の場合は原産地,加工食品の場合は原則として製造地を表示。

例:【生鮮食品の場合】

 原材料名   豚肉(国産)卵,・・・・・・・・・・・・・・・
 

【加工食品の場合】

 原材料名 チョコレート(ベルギー製造)小麦粉,・・・・・

・原則,国別重量順表示とし,2か国以上の産地の原材料を使用している場合は,多い順に国名を表示。
例:

 原材料名   豚肉(アメリカ産,国産)・・・・・・・・・・・

・一定期間における国別重量順表示が困難な場合,例外として「又は表示」「大括り表示」での表示可(条件あり)。



≪今後の改正点≫

新たな遺伝子組換え表示制度(平成31年4月25日公布,令和5年4月1日施行)
 遺伝子組換え表示制度には義務表示と任意表示があり,任意表示が令和5年4月1日から新しい制度になります。
 なお,義務表示は現行制度からの変更はありません。
 ~概要~
 これまで,分別生産流通管理をして,意図せざる混入を5%以下に抑えている大豆及びとうもろこし並びにそれらを原材料とする加工食品には,任意表示として「遺伝子組換えでない」等と表示することができましたが,使用した原材料に応じて2つの表現に分けることにより情報が正確に伝わるように改正されます。


            現行制度
 分別生産流通管理をして,意図せざる混入を
 5%以下に抑えている大豆及びとうもろこし
 並びにそれらを原材料とする加工食品
  「遺伝子組換えでない」    
   等の表示が可能

            新制度
 
 分別生産流通管理をして,意図せざる混入を
 5%以下に抑えている大豆及びとうもろこし
 並びにそれらを原材料とする加工食品 
    
  適切に分別生産流通管理
  された旨の表示が可能
 「分別生産流通管理済み」等
 
 分別生産流通管理をして,遺伝子組換えの
 混入がない(不検出)と認められる大豆
 及びとうもろこし並びにそれらを原材料
 とする加工食品
  「遺伝子組換えでない」
   等の表示が可能

※大豆・とうもろこし以外の対象農産物については,意図せざる混入率の定めはありません。
それらの農産物及び加工食品に「遺伝子組換えでない」と表示する場合は,遺伝子組換え農産物の混入が認められないことが条件となります。

   

食品表示に関する基準等について,詳しくは消費者庁のホームページをご確認ください。→【消費者庁ホームページへのリンク


また,表示の相談窓口については,こちらを参考にしてください。→【食品表示法の相談窓口について