更新日: 2019年11月26日

7 業務管理体制整備の届出

 こちらでは,指定障がい福祉サービス事業者、指定障がい者支援施設設置者、指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する届出に必要な様式等を掲載しています。



1 業務管理体制等の整備および届出について

 平成22年の障害者自立支援法等の改正により、平成24年4月1日から、障がい福祉サービス事業者等による適正なサービスの提供を確保するため、法令遵守等の業務管理体制の整備の義務付け及び障がい福祉サービス事業者に対する立入検査権が創設されました。


 障がい福祉サービス事業者等が整備すべき業務管理体制は、指定を受けている事業所又は施設等の数に応じて定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届けることとされ、事業所名、所在地等を変更した場合は、変更の届出を行っていただくこととなっています。


 平成27年4月1日から、届出先が下記のとおり変更となっていますので、ご確認をお願いします。なお、既に届出をしている事業者等については、届出内容に変更がない場合は、届出先が変わることに伴って新たな届出をする必要はありません。


<整備と届出が義務づけられる事業者の種類>

  • ア.指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい者支援施設設置者
  • イ.指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者

<業務管理体制の整備内容>


   法令遵守責任者
(注1)の選任
 法令遵守規程(注2)の整備  業務執行の状況の監査(注3)を定期的に実施
事業所等の数が20未満の事業者等 必要不要不要
事業所等の数が20以上100未満の事業者等 必要必要不要
事業所等の数が100以上の事業者等 必要必要必要

(注1)・(注2)・(注3)について (17kbyte)doc 



<事業所等の数え方について>

  • 事業所等の数は、その指定を受けたサービス種類ごとに一事業所等と数えます。
  • 事業所番号が同一でも、サービス種類が異なる場合は、異なる事業所等として数えます。
    例えば、同一の事業所で、居宅介護事業所と重度訪問介護事業所の指定を受けている場合、指定を受けている事業所は2つとなります。


<届出書の内容>


対象となる障がい福祉サービス事業者等 届出事項
全ての事業者等事業者等の名称、住所(主たる事務所の所在地)、連絡先、法人の種別
事業者等の代表者の職名、氏名、生年月日、住所
事業所等の名称及び所在地等
全ての事業者等「法令遵守責任者」(注1)の氏名、生年月日
事業所等の数が20以上の事業者等上記に加え「法令遵守規程」(注2)の概要
事業所等の数が100以上の事業者等上記に加え「業務執行の状況の監査の方法」(注3)の概要


<届出書の届出先>

 事業所等の所在地によって決まります。(法人の主たる事務所の所在地ではないので注意してください。)


 事業所等の区分  届出先
事業所等が2以上の都道府県に所在する事業者等
〔福岡市内〕と〔福岡県外〕
厚生労働省(社会・援護局障害保健福祉部企画課給付管理係)
全ての事業所等が福岡市内に所在する事業者等福岡市保健福祉局障がい福祉課
上記以外の事業者等
〔福岡市内〕と〔福岡市外(県内)〕
福岡県福祉労働部障がい福祉課


<届出様式>

 以下から様式をダウンロードしてください。


指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい者支援施設設置者 新規届出(整備)および事業所等の区分変更
【法第51条の2第2項又は第4項関係】

様式第12号 (53kbyte)doc

指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい者支援施設設置者 届出事項の変更
【法第51条の2第3項】

様式第13号 (31kbyte)doc

指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者 新規届出(整備)および事業所の区分変更
【法第51条の31第2項又は第4項関係】

様式第14号 (51kbyte)doc

指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者 届出事項の変更
【法第51条の31第3項】

様式第15号 (30kbyte)doc


  1. 市から事業所等の指定を受け、新たに業務管理体制を整備した場合は、「様式第12号または第14号(整備)」の届出を行ってください。
  2. 事業所等の指定、廃止等により、届出先が変わる場合は,変更前と変更後の両方の行政機関に、「様式第12号または第14(区分変更)」の届出を行ってください。
  3. 事業所等の名称、所在地、法令遵守責任者等に変更がある場合は、「様式第13号または第15号(届出事項の変更)」の届出を行ってください。

届出書の記載例(187kbyte)pdf


2 業務管理体制確認検査(一般検査)の実施について

 福岡市では,届出のあった障がい福祉サービス事業者等業務管理体制の整備内容及び運用状況を確認するため,福岡市障がい福祉サービス事業者等業務管理体制確認検査実施要綱を策定し,届出を受けた全ての事業所を対象に,定期的に確認検査(一般検査)を実施します。


<一般検査の実施方法について>
 検査は,障がい福祉サービス事業者等から書面で報告等を徴収する書面検査を基本として実施します。届出内容に不備が認められた場合には,必要に応じて,障がい福祉サービス事業者等またはその従業者に出頭を求め,面接により届出事項の内容等について聴取する面接検査,事業者本部等へ立ち入り,業務管理体制の整備状況を検証する立入検査を行います。


<提出書類>
 障害者総合支援法 業務管理体制確認検査(一般検査)調書 (30kbyte)xls
<提出方法>
 メールにてお送りください。
 提出用メールアドレス:syougai-gyoumukanri@city.fukuoka.lg.jp


<参考>
 ・福岡市障がい福祉サービス事業者等業務管理体制確認検査実施要綱(令和元年11月1日施行) (339kbyte)pdf
 ・業務管理体制確認検査(一般検査)について(Q&A)(91kbyte)pdf
 ・厚生労働省ホームページ(障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する届出)