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更新日: 2021年8月20日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等の第一号被保険者への介護保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の収入が減少した等の第一号被保険者に対する、介護保険料の減免についてご案内します。次の基準に該当する場合、介護保険料が減免される場合がありますので、ご確認ください。


目次(下線部分をクリックすると、各項目にジャンプします)


1 対象となる第一号被保険者


新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が次の(1)、(2)いずれかに該当する場合、減免の対象となります。

(1) 令和3年4月1日以降に新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病(※1)を負った第一号被保険者

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の令和3年中の収入減少が見込まれ、次の(ア)及び(イ)の両方に該当する第一号被保険者

 ◎主たる生計維持者(※2)について
  
(ア) 令和3年中の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの収入が令和2年中と比べて30%以上減少する見込みである
  (イ) 収入減少が見込まれる所得以外の令和2年中の所得の合計額が400万円以下である

 こちらのフローチャート (327kbyte)pdfにてご自身の減免の可否をご確認ください。
 ※定年退職等の新型コロナウイルス感染症の影響以外による給与収入の減少は、この減免の対象外となります。ただし、事業収入、不動産収入、山林収入において30%以上の収入減少が見込まれる方は対象となる場合があります。
  また、他の減免制度の対象になる場合がありますので、30%以上の所得減少が見込まれる場合は、お住いの区の福祉・介護保険課にご相談ください。

 (※1) 重篤な傷病とは、新型コロナウイルス感染から治療終了まで1月以上の期間があることとします。
 (※2) 「主たる生計維持者」とは、基本的には減免を受ける第一号被保険者と同一世帯の世帯員のなかで、最も収入等が多い者をいいます。
      ただし、収入等が同程度の世帯員が複数いる場合は、聞き取り等により生計維持者として認定する場合があります。


令和3年中の収入について

上記(2)(ア)の「令和3年中の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入」は、年末までに見込まれる収入を含んだ額です。

(例1)アルバイトをしており、令和3年1月と2月は月20万円の収入があったが、3月は15万円、4月は途中まで仕事があり5万円の収入があった。5月以降は収入の見込みがない場合。
   
  ※令和3年中の収入 = 20万円×2か月(1月、2月)+15万円(3月)+5万円(4月) = 60万円となります。

(例2)自営業をしており、令和3年1月と2月は月50万円の収入があったが、3月は25万円、4月以降は10万円ほどになり、今後も10万円ほどの見通しの場合。
     
  ※令和3年中の収入 = 50万円×2か月(1月、2月)+25万円(3月)+10万円×9か月(4月~12月) = 215万円となります。
  ◎保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は、収入に含めます。(国や県から支給される各種給付金は収入に含みません。)


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2 対象となる保険料

 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに納期限が設定されている保険料。
 ※令和3年3月分以前の保険料で、令和3年3月に介護保険の資格を取得した等により、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに普通徴収の納期限が設定されている保険料についても対象となります。
 (やむを得ない事情等がなく資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかった場合、令和2年度以前分の保険料は対象となりません。)



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3 減免額の計算方法

 減免額の計算は、次のとおりです。

(1)新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合
  ⇒ 上記「2 対象となる保険料」が全額減免されます。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合
  ⇒ 次の(A)×(B)÷(C)により求めた額に、減免割合(d)を乗じて計算します。

  • (A) 上記「2 対象となる保険料」
  • (B) 主たる生計維持者の30%以上の減少が見込まれる収入に係る令和2年中の所得額
  • (C) 主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額(※1)
  • (d) 下記表のとおり
                 
主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額
主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額(※2) 減免割合
210万円以下であるとき全部
210万円を超えるとき80%

(※1)合計所得金額は、事業・不動産・山林・給与所得だけではなく、雑所得、譲渡所得、一時所得などすべての所得を合計した金額です。
(※2)主たる生計維持者が失業又は事業等を廃止した場合は、令和2年中の合計所得金額に関わらず、減免割合は「全部」となります。

 

減免の計算例(令和3年度保険料:給与収入の減少が30%以上見込まれる場合)


(例1)給与収入のみの場合

  • 令和2年中の主たる生計維持者の合計所得金額:給与所得300万円
  • 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和2年中の所得:給与所得300万円
      

 (A) 減免の対象となる保険料:134,458円(第9段階)
 (B) 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和2年中の所得:給与所得300万円
 (C) 令和2年中の主たる生計維持者の合計所得金額:給与所得300万円

 
  1. (A)×(B)÷(C)=134,458円×3,000,000円÷3,000,000円=134,458円
  2. 減免割合(d)=80%(主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額が210万円を超える
  3. 減免額=134,458円×80%=107,566円
  4. 減免後保険料額=134,458円 - 107,566円=26,892円

(例2)給与収入と年金収入がある場合

  • 令和2年中の主たる生計維持者の所得金額:給与所得100万円,年金所得80万円 
  • 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和2年中の所得:給与所得100万円 

 (A) 減免の対象となる保険料:97,109円(第7段階)
 (B) 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和2年中の所得:給与所得100万円
 (C) 令和2年中の主たる生計維持者の合計所得金額:(給与+年金)180万円

  1. (A)×(B)÷(C)=97,109円×1,000,000円÷1,800,000円=53,949円
  2. 減免割合(d)=全部(100%)(主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が210万円以下)
  3. 減免額=53,949円×100%=53,949円
  4. 減免後保険料額=97,109円 - 53,949円=43,160円


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4 申請方法・申請書類等について

 お住いの区の福祉・介護保険課の窓口、または郵送での申請をお願いします。
 郵送で申請される場合は、下記より減免申請書、収入申立書、チェックリストを印刷、必要事項をご記入のうえ、添付書類と併せてお住いの区の福祉・介護保険課へ郵送でご提出ください。
 なお、印刷が難しい場合は、減免申請書等を送付しますので、お住いの区の福祉・介護保険課にご連絡ください。
 
 (案内)新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等の第一号被保険者への介護保険料の減免について (477KB)pdf
 
 ・新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免申請書 (105KB)pdf
 ・新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免申請書(記載例) (176KB)pdf
 ・収入申立書 (78KB)pdf
 ・収入申立書(記載例) (202KB)pdf
 ・チェックリスト (132KB)pdf
 
※郵送申請の場合は、添付書類のコピー代や郵便代等の費用につきましては、自己負担となりますのでご了承ください。
※令和3年3月分以前の保険料の減免申請につきましては、必要な添付書類や減免の条件が異なる場合がありますので、お住いの区の福祉・介護保険課に事前に相談した上で、申請をお願いします。


  • 減免を行う場合は、原則として減免申請書を受理した月から翌月の間に、減免決定通知書および減免後の保険料通知書をお送りします。
  • 減免による保険料の変更が間に合わず、当初納期限後に保険料が未納となっている場合は、督促状が送付されますのであらかじめご了承ください。
  • 減免を行わない(対象外)場合は、非該当である旨の通知をお送りします。

申請期限

令和4年3月31日(木曜日)まで
※当日消印有効


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5 お問い合わせ先

 その他ご不明な点等がございましたら、お住いの区の福祉・介護保険課にお問い合わせください。なお、保険料額決定通知書送付後(7月中旬~)は、お住いの区の福祉・介護保険課に各種問い合わせが集中し、お電話が繋がりにくいことが予想されます。予めご了承ください。 


お問い合わせ先
お問い合わせ先 電話 住所
東区
福祉・介護保険課
092-645-1069812-8653 東区箱崎2丁目54番1号
博多区
福祉・介護保険課
092-419-1081812-8514 博多区博多駅前2丁目19番24号 大博センタービル内
中央区
福祉・介護保険課
092-718-1102810-8622 中央区大名2丁目5番31号
南区
福祉・介護保険課
092-559-5125815-0032 南区塩原3丁目25番3号
城南区
福祉・介護保険課
092-833-4105814-0192 城南区鳥飼6丁目1番1号
早良区
福祉・介護保険課
092-833-4355814-8501 早良区百道2丁目1番1号
西区
福祉・介護保険課
092-895-7066819-8501 西区内浜1丁目4番1号