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更新日: 2018年4月9日

お泊まりデイサービスへの今後の対応等について

内容

【 最新情報(指針・届出) 】

福岡市/お泊まりデイサービスの事業の人員,設備及び運営に関する指針の一部改正

福岡市では,平成28年4月1日付で,地域密着型通所介護についても新たな届出の対象といたしました。

なお,この取扱いは,福岡市内に所在する事業所にのみ適用されますので,福岡市外に所在する事業所は,各指定権者にお問い合せください。

福岡市指針(平成28年4月1日改正) (252kbyte)pdf


福岡市/お泊まりデイサービスの事業の人員,設備及び運営に関する指針等の解釈通知(Q&A)
の一部改正

福岡市指針・届出について,主な質問と回答をQ&Aとして追加しましたので,必ずご確認のうえ,関係職員への周知徹底を図るとともに,その運用に遺漏のないようお願いいたします。



福岡市/お泊まりデイサービスの事業の人員,設備及び運営に関する指針等の一部改正

福岡市では,平成27年9月1日付で,指定(介護予防)通所介護事業所,指定(介護予防)認知症対応型通所介護事業所(以下「通所介護事業所等」という。)の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合(お泊まりデイサービス)の事業の人員,設備及び運営に関する指針について,利用実態の把握,利用者保護の観点から,指定通所介護事業所等の設備を利用しないものについても新たな届出の対象といたしました 


【新たな届出対象となるもの】

 指定通所介護事業所と同一建物内にあり,他に用途が明確に定められていない部屋等(「他に用途が明確に定められていない部屋等」とは,老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条に規定する有料老人ホーム等,他の制度の区画としていない部屋等をいう。以下同じ。)
 指定通所介護事業所と同一敷地又は近隣地の別の建物にあり,他に用途が明確に定められていない部屋等(ただし,指定通所介護事業所等の利用者が利用するものに限る。)


なお,この取扱いは,福岡市内に所在する事業所にのみ適用されますので,福岡市外に所在する事業所は,各指定権者にお問い合せください。




福岡市/お泊まりデイサービスの事業の人員,設備及び運営に関する指針

福岡市では,平成27年5月1日付で,指定(介護予防)通所介護事業所,指定(介護予防)認知症対応型通所介護事業所(以下「通所介護事業所等」という。)の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合(お泊まりデイサービス)の事業の人員,設備及び運営に関する指針についての国の通達に基づき,福岡市の独自基準を盛り込んだ指針(届出様式)を策定いたしました。


なお,この取扱いは,福岡市内に所在する事業所にのみ適用されますので,福岡市外に所在する事業所は,各指定権者にお問い合せください。




【 福岡市の独自基準 】

1.市指針の策定の基本的な考え方
  1. 基本的に,国指針の規定を市指針の規定に準用する。
  2. 福岡市の地域の実情に応じ必要と判断した12項目(以下「独自指針」という。)を国指針に追加した。

2.福岡市の地域の実情に応じ必要と判断した12項目

  1. 介護予防通所介護の対象化
  2. 通所介護事業所等の設備を利用しない宿泊サービス(有料老人ホーム)の定義
  3. 宿泊サービスに適した設備及び備品
  4. 重要事項の説明(本指針に適合しない箇所,消防設備の設置の状況),利用者等の保護(文書化)
  5. 身体的拘束の手続きの明確化
  6. 宿泊サービス計画の作成(文書による説明・同意)
  7. 研修の機会の確保(年間計画,人権擁護・虐待防止研修)
  8. 非常災害への想定対策
  9. 寝具及びタオル等の衛生的な管理
  10. 重要事項の縦覧
  11. 事故発生時の対応(速やかな連絡)
  12. 記録の整備(5年間保存)

※通所介護事業所等での宿泊サービスが,福岡市指針に適合しない箇所がある場合であっても,届出自体は行ってください。この場合,福岡市指針に適合しない箇所がある旨,利用者等への説明を行い,同意を得る必要があります。


【 通所介護事業所等の設備を利用しないもの(有料老人ホーム) 】


通所介護事業所等の設備を利用しないものについては,「お泊まりデイサービス」の対象となりませんが,高齢者を入居(入居契約を締結する,長期間宿泊させる等)させ,「入浴,排せつ又は食事の介護」,「食事の提供」,「洗濯,掃除等の家事」又は「健康管理」の少なくとも1つのサービスを供与する場合には,「有料老人ホーム」に該当し,老人福祉法上の届出を行うことが必要です。

有料老人ホームに関する届出及び運営指導等について


【 消防法令改正等 】


※消防法令の改正に伴い,平成27年4月1日から高齢者福祉施設に関する用途の取扱いが変わり,スプリンクラー設備等の消防用設備等が必要となる場合がありますので,お知らせいたします。
詳細については,下記のリンクのダウンロードファイルをご参照いただき,ご不明な点等がありましたら,各消防署までお問い合せください。

消防法施行令改正情報及び消防用設備等の設置に係る補助金について


消防法施行令改正情報(平成27年4月1日施行)

  • 防火対象物の用途区分が,新たに(6)項ロに該当する高齢者施設
  • 消防用設備等の設置に係る経過措置

消防用設備等の設置に係る補助金

  •  介護基盤緊急整備等臨時特例基金
  •  福岡県宅老所防災設備等整備補助金

【 更新情報(検討過程) 】


このたび,国(厚生労働省老健局振興課)において,通所介護事業所等の設備を利用して介護保険制度外の宿泊サービスを提供している事業所(いわゆる「お泊まりデイサービス」)への今後の対応等について方向性が示されました。
具体的な内容については,今後,社会保障審議会介護給付費分科会で議論,検討される予定です。
今後,国から具体的な内容について資料,通知等が示されましたら,随時更新してまいります。


1.厚生労働省/介護保険最新情報(平成27年4月1日発出)

平成27年4月1日に,厚生労働省から介護保険最新情報Vol.454として「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」が発出されました。
お泊まりデイサービスの該当箇所は,問47,57,59,60,63,65,66となります。
特に,個別機能訓練加算,延長加算,同一建物(送迎未実施)減算等の取扱いについてご留意願います。
また,食堂などの一部設備を共用するが,宿泊に関しては指定通所介護事業所等以外で実施する場合は対象となりません。

平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日) (707kbyte)pdf


2.厚生労働省/第114回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成26年11月13日開催)

平成26年11月13日に,厚生労働省で第114回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され,平成27年度介護報酬改定に向けて,通所介護における宿泊サービスについて論点整理されています。また,通所介護における充実を図ることが求められる機能についても方向性が示されました。今後,介護報酬上の評価についても検討されていきます。
第114回社会保障審議会介護給付費分科会(厚生労働省)

※第114回社会保障審議会介護給付費分科会資料から該当箇所を一部抜粋しています。
  お泊まりデイサービスの該当箇所は,P.46~50,59~62となります。
平成27年度介護報酬改定に向けて(通所介護の報酬・基準) (2,201kbytepdf


【対応案】


  1. 宿泊サービスの提供日数にかかわらず,宿泊サービスを提供する場合,事業所の基本的事項について指定権者への届出を義務付ける。
     ※ 指定権者へ届け出る基本的事項等(検討中の案)の内容 については,ダウンロード資料(P.46)をご参照ください。
  2. 宿泊サービスの提供により事故が発生した場合には,通所介護と同様の対応(市町村・利用者家族・居宅介護支援事業者等への連絡,損害賠償の措置 等)を義務付ける。
  3. 介護サービス情報公表制度を活用し,通所介護事業所の基本情報に宿泊サービスの情報(指定権者へ届け出る事業所の基本的事項等と同内容)を加え,利用者や介護支援専門員に適切に情報が提供される仕組みとする。
  4. 最低限の質を担保するという観点から,宿泊サービス提供にあたっての設備要件等をガイドラインとして示すこととしており,ガイドラインの骨子案としては,独自基準を設けている自治体の枠組みや基準該当短期入所生活介護に関する基準を参考にしながら別紙のとおり検討中である。
      ※ ガイドラインの骨子案 については,ダウンロード資料(P.47)をご参照ください。
       (例)設備基準 一人当たり床面積(7.43平方メートル以上) 等
  5. 通所介護の延長加算は,実態として通所介護の設備を利用して宿泊する場合は算定不可とする。

3.全国介護保険担当課長会議資料Q&A(平成26年9月19日版)

平成26年7月28日に開催された全国介護保険担当課長会議資料にQ&Aが発出されました。

全国介護保険担当課長会議資料Q&A(平成26年9月19日版) (1,133kbyte)pdf

お泊まりデイサービスの該当箇所は,P.68~73,問158~172となります。
地域密着型通所介護の該当箇所は,P.55 問128~129,P.60~67 問141~157となります。
通所介護事業所等の設備を利用しないものについては,「お泊まりデイサービス」の対象となりません。



4.厚生労働省/第106回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成26年8月27日開催)

平成26年8月27日に,厚生労働省で第106回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され,平成27年度介護報酬改定に向けて,通所介護における宿泊サービスについて論点整理されています。また,通所介護における充実を図ることが求められる機能についても方向性が示されました。今後,介護報酬上の評価についても検討されていきます。
第106回社会保障審議会介護給付費分科会(厚生労働省)

※第106回社会保障審議会介護給付費分科会資料から該当箇所を一部抜粋しています。
お泊まりデイサービスの該当箇所は,P.70~75となります。

平成27年度介護報酬改定に向けて(通所系サービス,訪問系サービス等) (3,839kbyte)pdf

お泊まりデイサービスのガイドラインの内容については,今後具体的に示されることになりますが, 近年の事故等の発生に鑑み,

  • プライバシーの確保
  • 男女の配慮
  • 事故発生や状態急変等の連絡先や連絡方法
  • 災害時の対応マニュアルの作成
  • 避難訓練(夜間想定)の実施

等については,実施状況(率)を参考に,未対応の場合は,自主的に取り組みを進めていただきますようお願いいたします。


5.全国介護保険担当課長会議資料(平成26年7月28日開催)

平成26年7月28日に,全国介護保険担当課長会議が開催され,お泊まりデイサービスへの今後の対応等について方向性が示されました。 


【概要】


  1. 利用者保護の観点から,届出制の導入,事故報告の仕組みを構築するとともに,情報の公表を推進
  2. 最低限の質を担保するという観点から,宿泊サービスのガイドラインとして,一人当たり床面積や連泊数等について示すことも推進


【概要】


  1. 利用者保護の観点から,届出制の導入,事故報告の仕組みを構築するとともに,情報の公表を推進
  2. 最低限の質を担保するという観点から,宿泊サービスのガイドラインとして,一人当たり床面積や連泊数等について示すことも推進

(1) 地域密着型通所介護に移行する小規模通所介護の利用定員等について

  1. 地域密着型通所介護の利用定員について
        ※通所介護事業所の利用定員が18人以下の事業所を地域密着型通所介護とする予定
  2. 移行スケジュール等について
        ※小規模な通所介護事業所が地域密着型サービス等へ移行する時期は,平成28年4月に施行


(2) 通所介護の設備を利用して介護保険制度外の宿泊サービスを提供している事業所(いわゆる「お泊まりデイサービス」)への今後の対応等について

  1. お泊まりデイサービスへの対応
  2. 届出及び情報公表等のスケジュールについて
       ※指定権者への宿泊サービスの届出  平成27年4月から9月末まで
       (一定日数以上,介護保険外で宿泊サービスを提供する場合)
          → 『一定日数以上』の一定日数については,今後,具体的に示される予定です。
         → 平成26年11月13日『宿泊サービスの提供日数にかかわらず』との対応案が示されました。

         都道府県への情報公表制度上の報告 時期未定
        市町村への事故の報告 平成27年4月から
       ※ガイドラインの内容
        人員関係(従業者の員数,責任者 等)
        設備関係(利用定員,一人当たり床面積 等)
        運営関係(利用者への説明・同意,緊急時の対応,事故発生時の対応 等)

【関連する制度見直し】


  • 小規模の通所介護については,少人数で生活圏域に密着したサービスであることから地域との連携や運営の透明性を確保するため,市町村が指定・監督する地域密着型サービスに位置付けられます。これにより地域住民等が参加する運営推進会議等が定期的に開催され,宿泊サービスの部分も含めサービス全体が外部からチェックされることとなります。
    → 『運営推進会議』の開催頻度については,今後,具体的に示される予定です。
    → 平成26年11月13日『おおむね6月に1回以上とする』との対応案が示されました。
  • 介護サービス情報の公表制度(都道府県が所管)で公表されている通所介護の情報に「宿泊サービス」の情報が追加されます。
  • 「通い」「訪問」「宿泊」の機能を有する小規模多機能型居宅介護について,更なる普及促進や基準該当ショートステイへの積極的な活用を図るための規制緩和を行い,24時間地域で高齢者を支える体制が整備されます。

お問合せ

部署: 保健福祉局 高齢社会部 介護保険課
住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1
電話番号:092-711-4257
FAX番号:092-726-3328