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更新日: 2023年11月8日

新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となられた方へ

令和5年5月8日(月曜日)に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ5類感染症に変更されました。
保健所からの連絡や健康観察、宿泊療養施設、自宅療養者への食料品等の支援は終了しています。


1.療養について

(1) 新型コロナ陽性の方

一般的な症状について  ※症状については個人差があります。
・38度以上の高熱や全身の強い倦怠感がみられ、インフルエンザと症状が似ています。
・上記以外に、
 〇激しいのどの痛み
 〇咳
 〇味覚や嗅覚の異常
 〇嘔吐や下痢などの消化器症状
 〇手足のしびれ
 などがあります。
・症状は、発症後4~5日目にはほとんどが改善します。


セルフケア
・38度以上の高熱が続くことがあります。解熱剤などを服用し、安静にしてください。
・こまめな水分補給を行いましょう。


外出を控えることが推奨される期間
・外出自粛を要請することはなくなりますが、国は、以下を推奨しています。
 ①発症日を0日目として5日間かつ5日目に症状が続いていた場合は、症状が軽快して24時間程度が経過するまでの間は外出を控えること。
(発症後3日間は、感染性のウイルスの平均的な排出量が非常に多く、5日間経過後は大きく減少することから、特に発症後5日間が他人に感染させるリスクが高いことに注意)
 ②発症から10日間が経過するまでは、ウイルス排出の可能性があるため、不織布マスクを着用したり、高齢者等ハイリスク者との接触は控える等、周りの方へうつさないよう配慮をすること。


外出を控えることが推奨される期間等

外出を控えることが推奨される期間の図

※無症状の場合は、検体採取日を0日目とします。
※外出を控えることが推奨される期間にやむを得ず外出する場合でも、症状がないことを確認し、マスク着用等を徹底してください。


体調悪化時等の対応について
陽性診断後、体調が悪化した場合には、まずはかかりつけ医や診断医へ相談を行い、医療機関に移動する際には、ご家族等による自家用車での送迎や公共交通機関を利用してください。

 夜間、休日などかかりつけ医等が休診の場合で、体調が急変した時の相談は、福岡市新型コロナウイルス感染症相談ダイヤル 050-3665-7980(24時間受付)へ。

 緊急性の高い症状に該当する場合は救急車を要請してください。



緊急性の高い症状
表情・外見A. 顔色が明らかに悪い
B. 唇が紫色になっている
C. いつもと違う、様子がおかしい
息苦しさ等D. 息があらくなった(呼吸数が多くなった)
E. 急に息苦しくなった
F. 日常生活の中で少し動くと息があがる
G. 胸の痛みがある
H. 横になれない   
I. 座らないと息ができない
J. 肩で息をしている 
K. ゼーゼーしている
意識障害等L. ぼんやりしている(反応が弱い)
M. もうろうとしている(返事がない)
N. 脈がとぶ、脈のリズムが乱れる感じがする
(注意)A、C、L、Mはご家族等が判断した場合です。
救急車の適正利用について

慢性的な救急車不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大や熱中症による救急車の要請が急増し、さらに救急車が不足することが予想されます 「緊急性の高い症状」に該当しない場合は、かかりつけ医や新型コロナウイルス感染症相談ダイヤル(050-3665-7980)へ御相談ください。命の危険が迫っている人を待たせることがないよう、適正利用に御協力をお願いします。

救急車の適正利用(福岡市消防局ホームページ)はこちら

(2) 家族や同居者が新型コロナに感染した場合

・同居家族等を濃厚接触者として特定しません。また、待機期間の要請はありません。

・可能であれば部屋を分け、感染された方のお世話はできるだけ限られた方で行うようにしましょう。

・その上で、外出する場合は、コロナに感染した方の発症日を0日として、特に5日間はご自身の体調に注意してください。その間、手洗いや換気等の基本的感染対策のほか、マスクの着用や高齢者等ハイリスク者との接触を控える等の配慮をお願いします。

療養に関するQ&A (848kbyte)pdf

2.基本的な感染対策

・感染症法上の位置づけ変更により、令和5年5月8日以降、基本的対処方針及び業種別ガイドラインが廃止となります。

・日常における基本的感染対策については、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本となります。

・一律に対応を求めることはありませんが、国から示される個人や事業者の判断に資するような情報を参考に自主的に判断し実施していただくことになります。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策の考え方について(内閣官房ホームページ)
業種別ガイドライン(新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴うお知らせ)(内閣官房ホームページ)