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更新日: 2018年6月4日

地域包括ケアの推進

地域包括ケアとは

 高齢者の要介護度が重度になっても,住み慣れた地域で自立した生活を安心して続けることができるよう,介護,保健(予防),医療,生活支援,住まいの5つのサービスが一体的に切れ目なく提供される仕組みです。
平成23年6月改正の介護保険法に「地域包括ケア」の理念が規定されたことを受け,福岡市においても団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年度に向けて、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいます。

【地域包括ケアの概念図】


福岡市の地域包括ケアの目指す姿

 福岡市では,地域包括ケアの2025年の目指す姿を以下の通り設定し,市民,事業者,関係機関・団体,行政が連携して,その実現に向けた取組を進めています。



1.多様な主体による支え合い・助け合いの実現

 地域包括ケアが実現した福岡市においては,高齢者に限らず,若い世代や企業等が,それぞれ持てる力や時間を互いに分かち合い,多世代のつながり,ふれあいのなかで,支え合い・助け合いが行われています。


2.一体的で切れ目ない支援による住み慣れた地域での暮らしの実現

 保健(予防)・医療・介護・生活支援・住まいが一体的に切れ目なく提供される体制が整っており,誰もが個人として尊重され,人生の最期まで住み慣れた地域で暮らしています。


3.市民の主体的な取組による自立生活の実現

 市民が,若い頃から健康づくりや介護予防に主体的に取り組み,疾病や加齢により,心身の機能が低下しても,その有する能力に応じ,自立した生活を送っています。



 

福岡市地域包括ケアアクションプラン

  • 福岡市における地域包括ケアシステムの目指す姿や目標,取組等を共有し,各専門分野の取組や,連携した取組を進めるため「福岡市地域包括ケアアクションプラン」を作成しました。
  • このプランは,関係機関・団体と行政が協働して作成したものです。介護保険事業計画や保健福祉総合計画等の行政計画と調和を図りながら取組を進めていきます。


関係機関・団体の取組(各機関・団体のホームページへリンク)

医療

介護

保健

生活支援


行政の取組


関係機関・団体と行政による取組

関係機関・団体と行政によるワーキンググループを設置し,以下のツール開発や啓発を行いました。