福岡市立こども病院と福岡市民病院は,今後とも市が担うべき医療を安定的,継続的かつ効率的に提供していくため,地方独立行政法人化することとし,平成22年4月に「地方独立行政法人福岡市立病院機構」を設立しました。
法人化により,より迅速な意思決定を行うことが可能になり,市民や患者のニーズに柔軟に対応した医療・サービスの提供ができるようになります。
なお,法人化後もこれまで市が行ってきた小児医療,救急医療,高度医療は市の指示により引き続き法人が担っていきます。また,採算がとれなくても必要な医療に対する費用は,これまでどおり市が負担していきます。
地方独立行政法人は,平成16年6月に施行された地方独立行政法人法に基づき,地域において必要な事務・事業であって,市が直接に実施する必要がないもののうち,民間にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを,効率的かつ効果的に行わせる目的で市が設立する法人です。
市は,法人に対して,3年から5年の期間で法人が達成すべき業務運営に関する目標を中期目標として指示します。
法人は中期目標に基づき,中期計画及び年度計画を定め,市の認可を受けて,計画に沿って運営を行っていきます。
また,市の附属機関として設置する評価委員会において,法人の業務実績に関する評価などを行います。
なお,中期目標や中期計画・年度計画,法人の財務諸表や業績評価の結果などの公表が規定されており,透明性の確保が図られます。
地方独立行政法人に関するQ&Aです。
定款とは,法人の目的,名称,業務の範囲など,基本的な事項を定めるものです。
※平成21年12月議会で一部変更しました。
地方独立行政法人福岡市立病院機構定款 (変更後) (116kbyte)
評価委員会とは,法人の業務実績の評価などを行う市の附属機関です。
地方独立行政法人福岡市立病院機構評価委員会条例 (71kbyte)
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地方独立行政法人福岡市立病院機構評価委員会
平成19年12月に国から示された「公立病院改革ガイドライン」に基づき,市立病院の経営改善の取り組みを検討し,平成21年3月に「福岡市立病院経営改革プラン」を策定しました。
福岡市立病院経営改革プラン (795kbyte)
市は,従前からこども病院・感染症センター及び市民病院の経営改善に努めてきましたが,医療環境の変化や本市の厳しい財政状況を踏まえると,これまで以上の経営改善に取り組む必要があり,国から示された「公立病院改革ガイドライン」の趣旨も踏まえて,経営形態の抜本的な見直しを行う必要がありました。
そこで平成20年1月8日,福岡市病院事業運営審議会に対して,「市立病院の経営形態のあり方」について諮問を行い,平成20年6月に「両病院の現状を踏まえると,地方独立行政法人を選択することが適当である。」との答申を受けました。
この答申を受け,市立2病院を経営する地方独立行政法人を平成22年度に設立する方針を定めました。
福岡市病院事業運営審議会への諮問書 (43kbyte)
福岡市病院事業運営審議会経営形態部会報告書 (1,144kbyte)
福岡市病院事業運営審議会答申 (824kbyte)
市の取組方針 (104kbyte)
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福岡市病院事業運営審議会