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更新日:2025年1月30日

【2月17日締切】令和7年度採用 東区人権教育推進員(会計年度任用職員)募集

次のとおり募集を行います(下記「ダウンロード」の募集案内も必ず確認してください)。

1 応募受付期間

令和7年1月30日(木曜日)から令和7年2月17日(月曜日)【午後5時まで必着】

2 募集内容

職名

東区人権教育推進員

採用予定人数

3名

職務の概要

  • 東区内の公民館における人権問題学習の企画・実施への助言及び指導
  • 東区内の任意団体が主催する人権研修・講演会の企画・実施への助言、指導及び技術的支援
  • 東区主催・共催の人権講座や講演会の企画及び実施
  • 東区主催・共催の人権啓発事業にかかる企画及び実施
  • その他、上記機関・団体等の人権教育や生涯学習の企画・実施への助言及び指導

勤務地

福岡市東区総務部生涯学習推進課(福岡市東区箱崎二丁目541号)

任用期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

受験資格

(1)次の要件を全て満たす人

  • 人権問題に対する深い理解と専門的知識を有し、人権啓発に対する熱意を持つ人
  • 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)を踏まえた業務を遂行するに必要な能力を有する人
  • 基本的なパソコン操作(ワード・エクセル・パワーポイントなど)ができる人
  • 任用期間を通じて職務に従事できる人

(2)次のいずれかに該当する人は受験できません。   (地方公務員法第16条(抄))

  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
  • 福岡市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

地方公務員法の改正が行われた場合は、その定めるところによります。

(3) 日本国籍を有しない人は、任用開始時に就労可能な在留資格を有する(見込みがある)人

3 勤務条件等

勤務条件については、原則、次のとおりです。
採用までに関係条例、規則等の改正が行われた場合は、その定めるところにより変更します。

勤務日

週5日勤務(原則、月曜日から金曜日)
業務上特に必要とする場合、土日祝日に勤務することがあります。

休日

土日祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日)
日曜日に加え月曜日から土曜日までに指定する1日など

勤務時間・休憩時間

  • 週の勤務時間:27時間30
  • 1日の勤務時間:原則、午前9時30分から午後4時まで
  • 休憩時間:正午から午後1時まで
    業務上必要に応じて、1日の勤務時間帯や勤務時間の割り振りを変更することがあります(夜間に勤務することもあります)。

給与

月額 203,435円から221,390円(地域手当を含む。令和7年度見込み)
採用日前10年間について、本市職員(会計年度任用職員や臨時的任用職員、嘱託員を含む)として在職期間がある場合、その職歴に応じて給与月額を決定します。

期末手当

年2回(6月、12月)  令和6年度は年間で給与の2.45月分を在職期間に応じて支給

勤勉手当

年2回(6月、12月)  令和6年度は年間で給与の2.05月分を勤務期間等に応じて支給

交通費

条例、規則等に基づき別途支給(月55,000円まで)

その他諸手当等

条例、規則等の定めるところにより、時間外勤務手当などを支給

休暇等

任用期間に応じて年次有給休暇(1年間に最大20日)を付与します。
その他、育児・介護等に係る休暇制度があります。

社会保険

任用期間等に応じて健康保険(福岡市職員共済組合)、厚生年金、労災保険、雇用保険の適用があります。

公務災害

労働者災害補償保険制度または福岡市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例に基づき補償します。

服務

地方公務員法に規定する服務の各規定が適用されます。(服務の宣誓、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止)

その他

  • 報酬等支給日:毎月20日
     (ただし、時間外勤務手当などの実績に応じて支給する手当は翌月20日)
  • 採用までに関係条例、規則等の改正が行われた場合は、その定めるところにより変更

4 選考方法等

一次試験(書類審査)

応募書類をもとに書類審査を行います。
申込者全員に合否結果を文書で通知(令和7年2月19日(水曜日)発送予定)します。
一次試験合格者には、二次試験案内を同封します。

  • 発送日は変更になる場合があります。
  • 合否結果について、電話による問い合わせにはお答えできません。

二次試験(面接試験)

一次試験の合格者に対し,面接試験を令和7年2月28日(金曜日)に行います。
日時、会場及び受験番号は、一次試験の合格者にお知らせします。

最終合格発表

令和7年3月4日(火曜日)の午前10時に東区役所2階生涯学習推進課前及び福岡市ホームページに合格者の受験番号を掲示します。 また、受験者に結果を文書で通知します(合格発表日に発送予定です)。

合否結果について、電話による問い合わせにはお答えできません。

5 合格から採用まで

  • 最終合格者は、令和8年3月31日までを登録期間とする会計年度任用職員採用候補者名簿(以下、「候補者名簿」という。)に登載されます。
  • 候補者名簿に登載された人のうち、成績上位の人から順に令和7年4月1日以降の採用を行います。
  • 令和7年4月1日に採用されなかった場合でも、業務の必要に応じて年度中途に候補者名簿から採用を行うことがあります。
  • 地方公務員法の規定に基づき、採用時はすべて条件付のものとし、採用後1か月(勤務日数が15日に満たない場合は15日に達するまで)を良好な成績で勤務したときに正式採用になります。

6 応募方法

提出書類

令和7年度採用 東区人権教育推進員 採用試験申込書

申込書は、東区役所2階情報コーナー及び生涯学習推進課で配布します。また、下記「ダウンロード」からも取得できます。

課題作文

  • 内容:人権問題についての考えや、これまで勉強したこと、取り組んできたこと、これから東区で職員として自身が取り組んでみたいことなどを400字程度で記載してください。
  • 構成:1行目に氏名、2行目に題目、3行目に本文を記入のこと。  題目は自由につけてください
  • 用紙:A4版(用紙の向き:縦、文字の方向:横書き)
  • その他:パソコン(Word等)で作成可、文字サイズ12ポイント以上

返信用封筒(長形3号)

460円分の切手(簡易書留用)を貼り、受験者の住所・氏名を明記してください。
一次試験結果を送付するために使用します。

提出方法

 提出書類を特定記録、簡易書留、持参のいずれかにより提出してください。

 

  •  封筒の表に「受験申込書在中」と朱書きし、封筒の裏に差出人の住所・氏名を明記してください。
  • 特定記録又は簡易書留の控えは、一次試験の合否結果の文書が届くまでは、保管してください。なお、普通郵便で提出された場合の郵便事故等については責任を負いません。
  • 明らかな記載誤りや漏れがあるときには、補正を行っていただくため連絡を行う場合があります。補正されなかった場合には、申込みの受理ができないことがあります。

提出先

〒812-8653
福岡市東区箱崎二丁目54番1号
東区役所総務部生涯学習推進課 人権教育推進員採用担当

受付期間

令和7年1月30日(木曜日)から令和7年2月17日(月曜日)【午後5時まで必着】
持参の場合は午前10時から午後5時まで(土日祝日は受け付けません)

7 その他

  • 提出された書類は返却いたしません。
  • 提出書類に不備がある場合は、無効となることがあります。
  • 申込書に記載された個人情報については適切に管理し、当採用事務以外で使用いたしません。
  • 試験成績については、本人に限り、合格発表日の翌週月曜日(閉庁日の場合はその翌日)から1か月間(郵送による請求の場合は消印有効)、開示の請求を行うことができます。

8 問い合わせ先

812-8653 福岡市東区箱崎二丁目54番1号
東区役所総務部生涯学習推進課 人権教育推進員採用担当
TEL:(092)645-1144  FAX:(092)645-1042
Mail:gakushu.HIWO@city.fukuoka.lg.jp

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