家電リサイクル

洗濯機・冷蔵庫・冷凍庫・エアコン・テレビ・衣類乾燥機の処分

家電リサイクル法　対象家電品　処分方法　費用

　平成２１年４月１日から、家電リサイクル法の対象品目に液晶式・プラズマ式テレビ、衣類乾燥機が追加されました。

　液晶式テレビについては、「電源として一次電池又は蓄電池を使用するもの」、「建築物に組み込むことができるように設計したもの」は対象外です。

＜対象外の例＞
　携帯可能な液晶テレビ、テレビ受信機能付き携帯電話やカーナビ、備え付けの浴室テレビ、キッチンテレビなど

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品法）とは

　家庭から排出された家電製品から金属等の有用な資源をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するため平成１３年４月１日に施行された法律です。

　製造業者（メーカー）には引き取りとリサイクル（再商品化等）の義務、小売り業者には排出者から引き取った廃家電品を製造業者に引き渡す義務、排出者（消費者）にはリサイクル料金と収集運搬料を負担しそれぞれの「役割を分担してリサイクルを推進することが義務づけられています。

　排出者から製造業者等へ確実に受け渡されたことを確認できるようにするための措置として家電リサイクル券を使用しています。
(財)家電製品協会家電リサイクル券センターホームページ
  URL：http://www.rkc.aeha.or.jp/index.html

対象家電品

洗濯機・冷蔵庫・冷凍庫・エアコン・テレビ・衣類乾燥機は家電リサイクル法により、リサイクルする事が義務づけられているため市では収集できません、また市の処理施設に持ち込むこともできません。

 

処分方法

原則

【必要な費用】リサイクル料金と収集運搬料金

収集運搬料金は各販売店に訪ねてください。

自ら指定引取場所に持ち込む場合。

１．【事前の確認】

処分する家電品のメーカー、品目（テレビの場合は画面サイズ、冷蔵庫・冷凍庫の場合は容積）を確認する。メーカーと品目でリサイクル料金が異なります。

２．【郵便局での手続き】

最寄りの郵便局で払込書・家電リサイクル券に必要事項を記入して郵便局より(財)家電製品協会家電リサイクル券センターにリサイクル料金を振込。

払込金受領証と郵便振替払込受付証明書を受け取る。

【必要な費用】リサイクル料金と振込手数料

リサイクル料金、メーカー名コード、品目コードは郵便局に備え付けの「家電リサイクル券システム・料金郵便局振込方式」手続き案内でご確認ください。

３．【指定引取場所に持ち込み】

搬入する場合は、「必ず事前に連絡」の上、処分する家電品と共に「郵便振替払込受付証明書が付された家電リサイクル券」を持ち込み引き渡す。

 

【指定取引場所】 ※ 受入日時や持込方法は各取引場所へご確認ください。

費用