［表紙］　 ［テキスト訳凡例］　 表の記載で枠の区切りは｜を入れています。　 テキスト訳者が挿入した部分は［　］で囲んでいます。 使用するコードは Unicode(UTF-8)です。 ［凡例おわり］　 　第7期福岡市障がい福祉計画及び 第3期福岡市障がい児福祉計画（令和6年度〜８年度） 令和６年３月　 福岡市　 ［ＳＤＧｓのロゴマークが有ります］　 3 全ての人に健康と福祉を　 8 働き買いも経済成長も　 10 人や国の不平等をなくそう　 11 住み続けられるまちづくりを　 17 パートナーシップで目標を達成しよう　 ［ＳＤＧｓおわり］　 はじめに（案） 　令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されて以降、コロナ以前の生活を取り戻そうとする動きとともに、ICTの活用など新たな生活様式を取り入れる動きが見られるなど、わたしたちの生活を取り巻く環境は大きく変化しており、行政にも変化への対応が求められています。　 　福岡市は、少子化と高齢化が同時にそして急激に進む未知の課題に対し、行政だけでなく大学や企業など多様なプレイヤーと共に、100のアクションを実践する「福岡100」に取り組んできました。令和４年には節目である100のアクションを達成し、次のステージへと歩みを進めており、年齢や性の違い、国籍や障がいの有無などに関わらず、誰もが心身ともに健康で自分らしく活躍できる持続可能なまちを目指して「福岡100」に取り組んでいるところです。　 　この度策定しました「第７期福岡市障がい福祉計画」及び「第３期福岡市障がい児福祉計画」において、障がいのある人が必要な支援を受けながら、自らの能力を最大限発揮し、地域や家庭でいきいきと生活するための施策を充実させるとともに、誰もが思いやりを持ち、すべての人にやさしいまち、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」を実現してまいります。　 　最後に、計画の策定にあたり、ご審議をいただいた福岡市保健福祉審議会の委員の皆さまをはじめ、多くの方にご尽力、ご協力を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。　 　令和６年３月　 　福岡市長　島　宗一郎　 目次　 第1　計画の概要　 1　計画策定の趣旨…p1　 2　計画の位置づけ…p1　 3　計画の対象者…p2　 4　計画の期間…p2　 第2　障がい保健福祉施策をめぐる現状　 1　障がい者の現状…p3　 2　障がい保健福祉施策関連事業費の現状…p10　 第3　障がい福祉サービス等の数値目標及び実績・見込量　 1　本項目の内容と目的…p11　 2　障がい福祉サービス等に関する数値目標…p11　 3　障がい福祉サービスに関する種類ごとの実績及び見込量…p24　 4　地域生活支援事業に関する種類ごとの実績及び見込量…p33　 第4　計画の推進体制　 1　計画の進行管理…p46　 2　国・県への要望…p47　 3　福岡市障がい者等地域生活支援協議会との連携…p47　 第5　資料編　 1　福岡市障がい福祉計画の策定体制…p48　 2　計画策定の経緯…p48　 3　福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会委員名簿…p49　 4　福岡市保健福祉審議会諮問及び答申…p50　 5　市民意見募集…p52　 p1　 第1　計画の概要　 1　計画策定の趣旨　 　「第7期福岡市障がい福祉計画」及び「第3期福岡市障がい児福祉計画」（以下「本計画」という。）は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）の「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との理念を実現するため、障害者総合支援法 第88条第1項及び児童福祉法 第33条の20第1項の規定に基づき、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（令和5年こども家庭庁・厚生労働省告示 第1号：令和5年5月19日改正）（以下「基本指針」という。）に即して、地域において必要な「障がい福祉サービス」、「相談支援」、「地域生活支援事業」及び「障がい児通所支援」等の各種サービスが計画的に提供されるよう、令和8年度末における障がい福祉サービス等に関する数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものです。　 2　計画の位置づけ　 （1）本計画の位置づけ　 　本計画は、障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体の計画として策定するものです。　 （2）他の計画との関係　 　本計画は、国及び福岡県が策定する関連計画や、福岡市基本計画に即した「福岡市保健福祉総合計画」及びその障がい者分野である「福岡市障がい者計画（障害者基本法 第11条第3項に定める市町村障害者計画）」、子ども施策を総合的・計画的に推進するための「福岡市子ども総合計画」との整合性を図りながら策定するものです。　 　「福岡市障がい者計画」は、「障がいのある人が必要な支援を受けながら、自らの能力を最大限発揮し、地域や家庭でいきいきと生活することのできるまちづくり」を目指すことを基本理念に掲げ、障がい者施策の基本計画としての性格を有していますが、本計画は、その実現に向けた実施計画としての性格を有しています。　 p2　 ［ここからチャート図］　 福岡市総合計画［3段に分れた三角の図です］　 最上段　基本構想　 ２段目　基本計画　 ３段目　実施計画（計画推進プラン）　 ３段目の実施計画は２方向に分かれ、１方向は・行政運営プラン・財政運営プランのそれぞれと相互に整合性を図り、・行政運営プランと財政運営プランも相互に整合性を図ります。　 もう１方向は保健福祉総合計画に向っています。 保健福祉総合計画［5つの計画に分かれています］　 　福祉の各分野における共通的な事項　 ※高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉　 ・地域福祉計画　 ・健康増進計画　 ・老人福祉計画　 ・障がい者計画　 ・子ども総合計画　 子ども総合計画［健康に向かう矢印と、高齢者からの矢印が有ります］ 健康［３項目あります］　 ・食育推進計画　 ・自殺対策総合計画　 ・新型インフルエンザ等対策行動計画 高齢者 ・介護保険事業計画 保健福祉総合計画と次に記載の計画は相互に向かう矢印が有ります。 ・バリアフリー基本計画　 ・動物愛護管理推進実施計画　 ・食品衛生監視指導計画　 ・ホームレス自立支援実施計画　 ・地域防災計画　 ・男女共同参画基本計画　 ・住生活基本計画　 ・高齢者居住安定確保計画　など　 障がい者［下の２点］と国、福岡県の関連計画は相互に向かう矢印が有ります。　 ・障がい福祉計画　 ・障がい児福祉計画　 ［図おわり］　 福岡市では、総合計画に基づく各施策の推進により、ＳＤＧｓの実現に取り組んでいます。 3　計画の対象者　 　この計画の対象となる「障がい者」とは、障害者総合支援法 第4条において定義された、身体障害者福祉法 第4条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち18歳以上の人及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第5条第1項に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成16年法律 第167号）第2条第2項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。）のうち18歳以上の人並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である人で18歳以上の人をいいます。また、「障がい児」とは、児童福祉法 第4条第2項に規定する障害児をいいます。　 4　計画の期間　 　市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画は、基本指針により3年を1期として作成することが基本とされており、本計画の計画期間は、令和6年度から令和8年度までの3年間としています。　 p3　 第2　障がい保健福祉施策をめぐる現状　 1　障がい者の現状　 （1）障がい児・者の手帳所持者数の推移　 　福岡市の障がい児・者の手帳所持者数（身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の所持者数の合計、重複含む）は、令和4年6月30日現在（精神障害者保健福祉手帳所持者数は令和5年3月31日現在）で86,423人、人口に対する障がいのある人の割合は5.5％であり、市民の約20人に1人が身体、知的又は精神障がいがあるという状況です。　 　人口に対する障がいのある人の割合は増加傾向にあり、特に精神障がい者の割合は、高い伸び率を示しています。　 　精神障害者保健福祉手帳の所持者数は20,957人であり、平成22年度から令和4年度までの12年間で、約2.7倍となっています。　 障がい児・者数及び人口に占める割合の推移［ここからグラフ、年度、全障がい者数、身体障がい者数、知的障がい者数、精神障がい者数、出現率（障がい者）の順に記載］　 平成22年、64,374人、48,526人、8,101人、7,747人、4.5％　 平成25年、71,196人、51,557人、9,306人、10,333人、4.9％　 平成28年、75,885人、51,831人、10,764人、13,290人、5.0％　 令和元年、81,732人、52,114人、12,164人、17,454人、5.3％　 令和4年、86,423人、51,871人、13,595人、20,957人、5.5％　 ［グラフ終わり］　 p4　 （2）各手帳所持者の年齢構成別の推移　 　令和4年6月30日現在の身体障がい児・者数（身体障害者手帳所持者数）は51,871人で、20歳代以下2,304人に対して、60歳代以上は39,872人となっており、60歳代以上の割合が76.8％と高い割合を占めています。　 身体障がい児・者の年齢構成の推移［ここからグラフ、年度、全身体障がい児・者数、20歳代以下、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代以上の順に記載］　 平成22年、48,526人、2,382人、1,876人、2,874人、5,793人、35,601人　 平成25年、51,557人、2,438人、1,716人、2,890人、5,228人、39,285人　 平成28年、51,831人、2,462人、1,800人、3,201人、5,014人、39,354人　 令和元年、52,114人、2,436人、1,865人、3,273人、5,028人、39,512人　 令和4年、51,871人、2,304人、1,756人、2,952人、4,987人、39,872人　 ［グラフ終わり］　 （参考）身体障がい児・者の障がい種別の内訳（令和5年3月31日現在）［ここからグラフ　障がい種別｜人数｜割合（%）の順に記載］　 全障がい者数、51,751人、100％　 肢体不自由、25,628人、49.5％　 内部障がい、17,624人、34.1％　 聴覚・平行機能障がい、4,439人、8.6％　 視覚障がい、3,481人、6.7％　 音声・言語・そしゃく機能障がい、579人、1.1％　 ［グラフ終わり］　 p5 　一方、知的障がい児・者数（療育手帳所持者数）は13,595人で、このうち20歳代以下が7,217人と約半数（53％）を占めています。　 知的障がい児・者の年齢構成の推移［ここからグラフ、年度、全知的障がい児・者数、20歳代以下、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代以上の順に記載］　 平成22年、8,101人、4,458人、1,456人、935人、621人、631人　 平成25年、9,306人、5,258人、1,590人、1,057人、623人、778人　 平成28年、10,764人、5,817人、1,596人、1,517人、825人、1,009人　 令和元年、12,164人、6,653人、1,753人、1,624人、989人、1,145人　 令和4年、13,595人、7,217人、2,066人、1,678人、1,309人、1,325人　 ［グラフ終わり］　 　また、精神障がい児・者数（精神障害者保健福祉手帳所持者数）は20,957人で、どの年代もほぼ同じ割合となっています。　 精神障がい児・者の年齢構成の推移［ここからグラフ、年度、全精神障がい児・者数、20歳代以下、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代以上の順に記載］　 平成22年、7,747人、721人、1,671人、1,972人、1,543人、1,840人　 平成25年、10,333人、1,089人、2,049人、2,740人、2,000人、2,455人　 平成28年、13,290人、1,535人、2,265人、3,377人、2,804人、3,309人　 令和元年、17,454人、2,799人、3,075人、4,110人、3,612人、3,858人　 令和4年、20,957人、3,844人、3,539人、4,429人、4,691人、4,454人　 ［グラフ終わり］　 p6 （3）精神障がいの状況　 　精神疾患の治療のために外来通院者が利用する、医療費の自己負担を軽減する自立支援医療（精神通院）制度の受給者証所持者数は、令和4年度末時点で31,049人となっています。平成22年度から令和4年度までの間で約2倍に増加しています。診断名別でみると、「気分（感情）障害」が13,706人と全体の44.1％を占めて最も多く、次いで「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」が5,916人（19.1％）、「神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」が2,694人（8.7％）と続いています。　 自立支援医療（精神通院）受給者証所持者数の推移［ここからグラフ、年度、自立支援医療（精神通院）受給者証所持者数の順に記載］　 平成22年、15,106人　 平成25年、18,993人　 平成28年、23,055人　 令和元年、26,904人　 令和4年、31,049人　 ［グラフ終わり］　 　一方、令和4年6月30日時点の福岡市内の精神科病床入院者数は3,308人で、減少傾向です。診断名別でみると、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」が1,626人と全体の49.2％を占めて最も多く、次いで「症状性を含む器質性精神障害」が858人（25.9％）、「気分（感情）障害」が414人（12.5％）と続いています。　 入院者数の推移［ここからグラフ、年度、入院者数の順に記載］　 平成22年度、3,709人　 平成25年度、3,570人　 平成28年度、3,496人　 令和元年度、3,460人　 令和4年度、3,308人　 ［グラフ終わり］　 ※精神保健福祉資料（630調査）より　 p7 （4）発達障がいの状況　 　発達障がいについては、正確な人数が把握できない状況ですが、療育センター等における新規相談児数と発達障がいの診断を受けた件数をみると、増加傾向にあります。福岡市立発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター）の年齢別相談者数の推移は、平成29年度を境に減少傾向に転じていましたが、令和4年度に再度、増加に転じています。また、区障がい者基幹支援センターにおける発達障がい児・者の新規相談件数は、増加傾向にあります。　 療育センター等における新規相談児数と発達障がいの診断を受けた件数［ここからグラフ、年度、新規受診児数、発達障がいと診断された人数、発達障がいと診断された人数の新規受診児数に対する割合の順に記載］　 平成30年、1,518人、1,000人、65.9％　 令和元年、1,614人、1,016人、62.9％　 令和2年、1,708人、1,086人、63.6％　 令和3年、1,931人、1,216人、63.0％　 令和4年、2,080人、1,290人、62.0％　 ［グラフ終わり］　 ※療育センター等：心身 障がい福祉センター、西部療育センター、東部療育センター　 ゆうゆうセンターの年齢別相談者数の推移［ここからグラフ、年度、総相談者数、0〜6歳（乳幼児）、7〜12歳（小学生）、13〜18歳（中高生）、19歳以上、不明の順に記載］　 平成30年度、1,404人、115人、321人、242人、642人、84人　 令和元年度、1,331人、85人、305人、198人、657人、86人　 令和2年度、1,087人、66人、235人、183人、512人、91人　 令和3年度、1,086人、42人、279人、191人、498人、76人　 令和4年度、1,199人、65人、283人、210人、521人、120人　 ［グラフ終わり］　 p8 区障がい者基幹相談支援センターにおける発達障がい児・者の新規相談件数［ここからグラフ、年度、総相談者数、発達障がい者、発達障がい児の順に記載］　 平成30年度、156人、98人、58人　 令和元年度、176人、106人、70人　 令和2年度、149人、88人、61人　 令和3年度、204人、117人、87人　 令和4年度、253人、146人、107人　 ［グラフ終わり］　 （5）難病の状況　 　難病について、特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の年次推移をみると、緩やかな増加傾向にあります。　 　性別にみると平成30年度から令和4年度までのいずれの年においても、男性が約4割、女性が約6割となっています。　 　なお、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として更新手続きを不要とし、有効期間の満了日を1年間自動延長したことから、例年更新時に発生する不認定や更新切れ等による一定の減少がなかったため、増加幅が大きくなっています。　 特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の推移［ここからグラフ、年度、全所持者数、男性、女性の順に記載］　 平成30年度、9,601人、3,906人、5,695人　 令和元年度、10,080人、4,162人、5,918人　 令和2年度、11,160人、4,656人、6,504人　 令和3年度、11,237人、4,648人、6,589人　 令和4年度、11,750人、4,858人、6,892人　 ［グラフ終わり］　 p9 （6）障がい福祉サービス利用決定者数・実利用者数の推移　 　障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移を見ると、いずれも増加傾向にあり、実利用者数は平成30年度から令和4年度の間で約1.17倍となっています。　 障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移［ここからグラフ、年度、利用決定者数、実利用者数の順に記載］　 平成30年度、13,878人、12,062人　 令和元年度、14,434人、12,630人　 令和2年度、14,907人、12,930人　 令和3年度、15,678人、13,618人　 令和4年度、16,691人、14,134人　 ［グラフ終わり］　 p10　 2　障がい保健福祉施策関連事業費の現状　 　福岡市の障がい保健福祉事業費は、障がい児・者の増加に伴い、サービスの利用が毎年増加しており、平成30年度と令和4年度の事業費を比較すると約158億円増加しています。　 　その主な原因としては、日中活動系の施設サービス及び、グループホームの利用者数、障がい児通所支援の利用者数の増加などが挙げられます。　 事業費（障がい保健福祉費）の推移［ここからグラフ、年度、総事業費、障がい福祉サービス（在宅）、障がい福祉サービス（グループホーム等）、障がい福祉サービス（施設）、自立支援給付（障がい福祉サービス，自立支援医療を除く）、地域生活支援事業、医療（自立支援医療，重度障がい者医療）、その他（社会参加促進費，市立障がい者施設運営費等）、障がい児関連施策事業費（児童発達支援，放課後デイサービス等）、前年度からの事業費の（伸び）の順に記載、数字の単位は百万円］　 平成30年、52,720、6,621、1,637、17,581、916、1,632、12,077、4,306、7,950、（なし）　 令和元年、55,711、7,058、2,296、18,394、1,019、1,672、12,289、4,010、8,973（伸び）2,991　 令和2年、58,084、7,317、2,492、19,387、1,043、1,454、12,101、4,580、9,710、（伸び）2,373　 令和3年、62,844、8,301、3,119、20,777、1,043、1,554、12,467、4,594、10,989、（伸び）4,760　 令和4年、68,599、9,155、4,066、21,893、1,128、1,738、12,787、5,297、12,535（伸び）5,755　 ［グラフ終わり］　 事業費の伸びの内訳［ここから表、事業名 ごとに、平成30年度、平成30年から令和元年度、令和元年から令和2年度、令和2年から令和3年度、令和3年から令和4年度、計の順に記載、数字の単位は百万円］　 障がい福祉サービス（在宅）｜6,621｜437｜259｜984｜854｜2,534　 障がい福祉サービス（グループホーム等）｜1,637｜659｜196｜627｜947｜2,429　 障がい福祉サービス（施設）｜17,581｜813｜993｜1,390｜1,116｜4,312　 自立支援給付（障がい福祉サービス、自立支援医療を除く）｜916｜103｜24｜0｜85｜212　 地域生活支援事業｜1,632｜40｜△218｜100｜184｜106　 医療（自立支援医療、重度障がい者医療）｜12,077｜212｜△188｜366｜320｜710　 その他（社会参加促進費、市立障がい者施設運営費等）｜4,306｜△296｜570｜14｜703｜991　 障がい児関連施策事業費（児童発達支援、放課後等デイサービス等）｜7,950｜1,023｜737｜1,279｜1,546｜4,585　 合計｜52,720｜2,991｜2,373｜4,760｜5,755｜15,879　 ［表 おわり］　 p11　 第3　障がい福祉サービス等の数値目標及び実績・見込量　 1　本項目の内容と目的　 　本項目では、国が定める基本指針に即して、令和8年度の数値目標を設定します。また、数値目標及びこれまでの実績等を踏まえ、令和6年度から令和8年度までの3か年における障がい福祉サービス等の見込量を定めて、福岡市におけるサービス提供体制の計画的な整備を図ります。　 2　障がい福祉サービス等に関する数値目標　 （1）福祉施設の入所者の地域生活への移行　 @令和4年度末時点の施設入所者のうち、地域生活への移行者数［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜74人　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ、令和6年度から令和8年度までの3か年で地域生活に移行する者の数を、令和4年度末時点の福岡市の施設入所者（1,233人）の6%以上である74人として設定する。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜令和8年度末時点で、令和4年度末の施設入所者数の6%以上が地域生活へ移行することを基本とする。　 目標達成のための方策｜地域生活を希望する障がいのある人が、安心して地域で暮らすことができるよう、グループホームの設置促進に取り組むとともに、地域移行支援サービス等の利用促進、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等と連携して居宅生活に向けた支援の充実をはかります。　 ［表 おわり］　 第1期から第6期計画の目標値と実績［ここから表、期、目標値（A）、実績（B）、達成率（B／A）の順に記載］　 第1期（平成20年度末）127人、115人、90.6%　 第2期（平成23年度末）127人、227人、178.7%　 第3期（平成26年度末）410人、319人、77.8%　 第4期（平成29年度末）155人、76人、49.0%　 第5期（令和2年度末）91人、55人、60.4%　 第6期（令和5年度末）77人、41人※、53.2%※　 ［表 おわり]　 ※第6期の実績は令和4年度末　 p12　 A令和4年度末時点と比較した施設入所者の減少数［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜数値目標は設定しない　 目標値策定に当たっての考え方｜施設入所者については、地域生活への移行等による退所が見込まれる一方で、家庭の状況や障がいの程度などにより入所に対するニーズが依然高い中、入所者の減少数を目標として設定することは実態にそぐわないため、数値目標は設定しない。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜令和8年度末の施設入所者数を令和4年度末時点の施設入所者から5%以上削減することを基本とする。　 ［表 おわり]　 第1期から第6期計画の目標値と実績［ここから表、期、目標値（A）、実績（B）、達成率（B／A）の順に記載］　 第1期（平成20年度末）｜63人｜77人｜122.2%　 第2期（平成23年度末）｜63人｜86人｜136.5%　 第3期（平成26年度末）｜136人｜67人｜49.3%　 第4期（平成29年度末）｜52人｜-2人｜-3.8%　 第5期（令和2年度末）｜設定しない｜53人｜なし　 第6期（令和5年度末）｜設定しない｜41人※｜なし　 ［表 おわり］　 ※第6期の実績は令和4年度末　 （2）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築　 精神病床における1年以上長期入院患者数［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜1,892人　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針に基づき福岡県が設定する障がい福祉計画における目標値（令和8年度末：10,012人）を基に、福岡市の長期入院者割合18.9%（令和4年度6月末における県内の長期入院者のうち、福岡市の長期入院者の割合）を、県の目標値に乗じて算出。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜令和8年度末の精神病床における1年以上長期入院患者数を、年齢階級別（65歳以上、65歳未満）に国が提示する推計式を用いて設定する。　 目標達成のための方策｜協議の場において、課題等を検討し取り組みを行う。　 ［表 おわり］　 第5〜6期計画の目標値と実積［ここから表、期、目標値（A）、実績（B）、達成率（A／B）の順に記載］　 第5期（令和2年度末）｜1,866人｜1,992人｜94.7%　 第6期（令和5年度末）｜1,879人｜1,957人※｜96.0%※　 ［表 おわり］　 ※第6期の実績は令和4年精神保健福祉資料（630調査）による。　 p13　 （3）地域生活支援の充実　 @地域生活支援拠点等が有する機能の充実［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜1回以上　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ、各区に1つ確保している地域生活支援拠点等の機能の充実のため、運用状況の検証及び検討する会議の開催数として設定。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜令和8年度末までに、各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年1回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とする。　 目標達成のための方策｜引き続き、各区に地域生活支援拠点等の機能を確保し、その機能の充実のため、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会である地域生活支援拠点等整備検討部会において、運用状況を検証、検討を行う。　 [表 おわり]　 第6期計画の目標値と実積［ここから表、期｜目標値（A）｜実績（B）｜達成率（B／A）の順に記載］　 第6期（令和5年度末）1回／年以上｜3回／年※｜300.0%※　 ［表 おわり］　 ※第6期の実績は令和4年度末　 A強度行動障がい者への支援体制の充実（新規）［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜整備済（継続）　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ設定。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜令和8年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障害を有する者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とする。　 目標達成のための方策｜学識経験者、精神科医、障がい福祉施設などの関係機関や市関係部署で構成する「福岡市強度行動障がい者支援調査研究会」を設置し、支援拠点施設「か〜む」での集中支援事業を中心に関係機関と連携し支援を実施しており、引き続き、研究会において、支援体制の強化について、協議・検討していく。　 【参考】　 令和4年度末実績｜整備済　 ［表 終わり]　 p14　 （4）福祉施設から一般就労への移行等　 @就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜609人　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ、令和3年度の一般就労への移行実績（476人）の1.28倍以上である609人を就労移行支援事業等を通じて一般就労する者の数として設定。 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜就労移行支援事業等（※）の利用を経て令和8年度中に一般就労に移行する者の数を令和3年度実績の1.28倍以上とすることを基本とする。　 目標達成のための方策｜障がいのある人が、障がいの状態や就労に関する希望に合わせて事業所を選択し、就労に向けた訓練を受けることができるよう、就労移行支援事業所等を適切に指定・指導するとともに、障がい者就労支援センターを中心に関係機関と連携しながら、就労移行支援事業所等の支援技術の向上を図ります。　 ［表 おわり］　 ※就労移行支援事業等：生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業　 第1期から第6期計画の目標値と実績［ここから表、期｜目標値（A）｜実績（B）｜達成率（B／A）の順に記載］　 第1期（平成20年度末）｜40人｜42人｜105.0%　 第2期（平成23年度末）｜40人｜62人｜155.0%　 第3期（平成26年度末）｜55人｜206人｜374.5%　 第4期（平成29年度末）｜276人｜284人｜102.9%　 第5期（令和2年度末）｜365人｜435人｜119.2%　 第6期（令和5年度末）｜589人｜533人※｜90.5%※　 ［表 おわり］　 ※第6期の実績は令和4年度末　 p15　 A就労移行支援事業、就労継続支援A型事業及びB型事業の一般就労への移行者数　 ア　就労移行支援事業における移行者数［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜465人　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ、令和3年度の一般就労への移行実績（355人）の1.31倍以上である465人を就労移行支援事業所等を通じて一般就労する者の数として設定。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜就労移行支援事業の一般就労への移行における重要な役割を踏まえ、令和8年度中の一般就労への移行者数を令和3年度実績の1.31倍以上とすることを基本とする。　 ［表 おわり］　 イ　就労継続支援A型事業及びB型事業における移行者数［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜A型　107人、B型　28人　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ、就労継続支援A型事業については令和3年度の移行者数（83人）の1.29倍以上である（107人）、就労継続支援B型事業については令和3年度の移行者数（22人）の1.28倍以上である28人を移行者数として設定。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜就労継続支援は、一般就労が困難である者に対し、就労や生産活動の機会の提供、就労に向けた訓練等を実施することが事業目的であること等に鑑み、令和8年度中の一般就労への移行者数を令和3年度実績の就労継続支援A型事業については概ね1.29倍以上、就労継続支援B型事業については概ね1.28倍以上を目指すこととする。　 ［表 おわり］　 第6期計画の目標値と実績［ここから表、第6期（令和5年度末）移行者数ごとに目標値（A）、実績（B）、達成率（B／A）の順に記載］　 就労移行支援事業移行者数｜450人｜397人※｜88.2%※　 A型事業における移行者数｜113人｜58人※｜51.3%※　 B型事業における移行者数｜26人｜39人※｜150.0%※　 ［表 おわり］　 ※第6期の実績は令和4年度末　 p16　 B就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が一定水準以上である事業所の割合（新規）［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜55%　 目標値策定に当たっての考え方｜令和4年度末実績を据え置く。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所を全体の5割以上とすることを基本とする。　 目標達成のための方策｜利用者の希望や適性に応じて、より多くの一般就労及び就労定着（職場定着）に向けた支援の場を提供できるよう新規の事業所の指定を適切に行うとともに、在宅でのサービス提供を含め効果的な支援となるよう事業所に対して引き続き適宜指導や制度の周知を図っていく。　 【参考】　 令和4年度末実績｜55%　 ［表 おわり］　 C就労定着支援事業の利用者数等　 ア　就労定着支援事業の利用者数［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜312人　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ、令和3年度の就労定着支援の利用実績（221人）の1.41倍以上である312人とする。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜就労定着支援事業の利用者数について、令和8年度の利用者数を令和3年度実績の1.41倍以上とすることを基本とする。　 目標達成のための方策｜就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行した障がいのある人が、適切な支援を受けることができるよう、就労定着支援事業所の指導に取り組みます。　 ［表 おわり］　 第6期計画の目標値と実績［ここから表、第6期（令和5年度末）の目標値（A）｜実績（B）｜達成率（B／A）の順に記載］　 413人｜235人※｜56.9%※　 ［表 おわり］　 ※第6期の実績は令和4年度末　 p17　 イ　就労定着支援事業所ごとの就労定着率［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜25.0％　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ、就労定着支援事業所のうち、就労定着率（※）が7割以上の事業所を全体の2割5分と設定。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜就労定着支援事業所のうち、就労定着率（※）が7割以上の事業所を全体の2割5分以上とすることを基本とする。　 目標達成のための方策｜就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行した障がいのある人が、適切な支援を受けることができるよう、就労定着支援事業所の指導に取り組みます。　 ※就労定着率：過去6年間に就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の占める割合　 【参考】　 令和4年度末実績｜20.7％　 ［表 おわり］　 p18　 （5）障がい児支援の提供体制の整備等　 @障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築　 ア　児童発達支援センターの設置［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜13か所　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針及び過去の整備実績、需要等を踏まえ設定　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜令和8年度末までに、児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも1か所以上設置することを基本とする。　 目標達成のための方策｜障がい児が必要な支援をうけることができるよう、療育の場の充実に取り組みます。　 ［表 おわり］　 第4期から第6期計画の目標値と実績［ここから表、期、目標値（A）、実績（B）、達成率（B／A）の順に記載］　 第4期（平成29年度末）｜なし｜11か所｜なし　 第5期（令和2年度末）｜12か所｜12か所｜100.0%　 第6期（令和5年度末）｜13か所｜13か所※｜100.0％※　 ［表 おわり］　 ※第6期の実績は令和4年度末　 イ　児童発達支援事業所（重心事業所等除く）の設置（新規）［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜29か所　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針及び過去の整備実績、需要等を踏まえ設定　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜障がい児通所支援等における障がい児及びその家族に対する支援について、障がい児の障がい種別や年齢別等のニーズに応じて、身近な場所で提供できるように、地域における支援体制の整備が必要　 目標達成のための方策｜障がい児が身近な場所で必要な支援を受けることができるよう、事業所の新規指定など、地域での療育の場の充実に取り組みます。　 【参考】　 令和4年度末実績｜2か所　 ［表 おわり］　 p19　 ウ　保育所等訪問支援を実施できる事業所数［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜28か所　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜令和8年度末までに、全ての市町村において、児童発達支援センターや地域の障がい児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築することを基本とする。　 目標達成のための方策｜障がい児が必要な支援を受けることができるよう、事業所の新規指定など、療育の場の充実に取り組みます。　 ［表 おわり］　 第4期から第6期計画の目標値と実績［ここから表、期｜目標値（A）｜実績（B）｜達成率（B／A）の順に記載］　 第4期（平成29年度末）｜なし｜13か所｜なし　 第5期（令和2年度末）｜12か所｜20か所｜166.7%　 第6期（令和5年度末）｜18か所｜24か所※｜133.3％※　 ［表 おわり］　 ※第6期の実績は令和4年度末　 A重症心身障がい児・医療的ケア児への支援について　 ア　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜15か所　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜令和8年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所を各市町村に少なくとも1か所以上確保することを基本とする。　 目標達成のための方策｜障がい児が必要な支援を受けることができるよう、事業所の新規指定など、療育の場の充実に取り組みます。　 ［表 おわり］　 第4期から第6期計画の目標値と実績［ここから表、期別に目標値（A）｜実績（B）｜達成率（B／A）の順に記載］　 第4期（平成29年度末）｜なし｜2か所｜なし　 第5期（令和2年度末）｜2か所｜8か所｜400.0%　 第6期（令和5年度末）｜7か所｜12か所※｜171.4％※　 ［表 おわり］　 ※第6期の実績は令和4年度末　 p20　 イ　主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所数［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜23か所　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜令和8年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1か所以上確保することを基本とする。　 目標達成のための方策｜障がい児が必要な支援を受けることができるよう、事業所の新規指定など、療育の場の充実に取り組みます。　 ［表 おわり］　 第4期から第6期計画の目標値と実績［ここから表、期別に目標値（Ａ）｜実績（Ｂ）｜達成率（Ｂ／Ａ）の順に記載］　 第4期（平成29年度末）｜なし｜5か所｜なし　 第5期（令和2年度末）｜6か所｜14か所｜233.3%※　 第6期（令和5年度末）｜14か所｜20か所｜142.9%※　 ※第6期の実績は令和4年度末　 B医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜設置（継続）　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ設定。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜令和8年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。　 目標達成のための方策｜保健・医療・障がい福祉、保育、教育の各分野の関係機関及び関係部署から構成する「福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議」を設置しており、引き続き各分野の関係機関等の情報交換等を実施していきます。　 ［表 おわり］　 第5期から第6期計画の目標値と実績［ここから表、期別に目標値（Ａ）｜実績（Ｂ）｜達成率（Ｂ／Ａ）の順に記載］　 第5期（令和2年度末）｜設置｜設置｜100.0%※　 第6期（令和5年度末）｜設置｜設置｜100.0%※　 ［表 おわり］　 ※第6期の実績は令和4年度末　 p21　 C医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜1人　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ設定。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜令和8年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。　 目標達成のための方策｜研修の実施等により、医療的ケア児等に対する支援が適切に行える人材を養成するほか、研修修了者のスキルアップに取り組みます。　 第6期計画の目標値と実績［ここから表、目標値（Ａ）｜実績（Ｂ）｜達成率（Ｂ／Ａ）の順に記載］　 第6期（令和5年度末）｜1人｜1人※｜100.0%※　 ［表 おわり］　 ※第6期の実績は令和4年度末　 D障がい児入所施設からの円滑な移行調整（新規）［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜設置（継続）　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ設定。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜令和8年度末までに、各都道府県及び各政令市において、移行調整に係る協議の場を設置することを基本とする。　 目標達成のための方策｜障がい児入所施設に入所している障がい児が18歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるよう、引き続き、関係機関と協議していきます。　 【参考】　 令和4年度末実績値｜移行調整に係る協議の場は設置済　 ［表 おわり］　 p22　 （6）相談支援体制の充実・強化等　 @地域の相談支援体制の強化［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜750件　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ、区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導、助言及び連携強化の取り組みを行った件数として設定。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜令和8年度末までに、各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保することを基本とする。　 目標達成のための方策｜福岡市障がい者等地域生活支援協議会において、相談支援体制の充実・強化について協議し、区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導、助言及び連携強化の取り組みをより行えるよう検討する。　 ［表 おわり］　 第6期計画の目標値と実績［ここから表、目標値（Ａ）｜実績（Ｂ）｜達成率（Ｂ／Ａ）の順に記載］　 第6期（令和5年度末）｜800件｜704件※｜88.0%※　 ［表 おわり］　 ※第6期の実績は令和4年度末　 A個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善（新規）［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜整備済（継続）　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ設定。　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜地域づくりに向けた協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うととともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保することを基本とする。　 目標達成のための方策｜福岡市障がい者等地域生活支援協議会の部会として各区に設置している区部会において、個別事例の検討を通して、地域課題を整理し、市協議会において課題の解決に向けた地域サービス基盤の開発・改善の取組を協議する。　 【参考】　 令和4年度末実績値｜整備済　 ［表 おわり］　 p23　 （7）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　 @障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜参加する　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ設定　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜都道府県が実施する障がい福祉サービス等に係る各種研修を活用する体制を構築することを基本とする。　 目標達成のための方策｜県が実施する障がい福祉サービス等に係る各種研修に参加します。　 ［表 おわり］　 A障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果の共有［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜共有する　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ設定　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制を構築することを基本とする。　 目標達成のための方策｜障害者自立支援給付費の審査支払について、事業所や関係自治体等と共有する体制を継続します。　 ［表 おわり］　 B指導監査結果の関係市町村との共有［ここから表］　 令和8年度末の目標値｜共有する　 目標値策定に当たっての考え方｜国指針を踏まえ設定　 国指針（目標値策定に当たっての指針）｜都道府県等が実施する指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい児通所支援事業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果を関係自治体と共有する体制を構築することを基本とする。　 目標達成のための方策｜指導監査の結果について、県と政令指定都市、中核市とで共有する体制を継続します。　 ［表 おわり］　 p24 3　障がい福祉サービスに関する種類ごとの実績及び見込量　 （1）訪問系サービス　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、サービスの種類ごとに期別の年度｜見込量（A）｜実績（B）時間／月｜B／A（%）｜見込量（C）人｜実績（D）人｜D／C（%）の順に記載］　 居宅介護　 第5期　 平成30年度｜74,513｜74,231｜99.6%｜3,036｜3,108｜102.4%　 令和元年度｜77,419｜77,324｜99.9%｜3,155｜3,192｜101.2%　 令和2年度｜80,438｜81,300｜101.1%｜3,278｜3,268｜99.7%　 第6期　 令和3年度｜83,556｜80,725｜96.6%｜3,482｜3,330｜95.6%　 令和4年度｜86,898｜86,506｜99.5%｜3,621｜3,545｜97.9%　 令和5年度｜90,374｜未定｜未定｜3,766｜未定｜未定　 重度訪問介護　 第5期　 平成30年度｜26,483｜27,152｜102.5%｜62｜63｜101.6%　 令和元年度｜26,695｜27,324｜102.4%｜62｜66｜106.5%　 令和2年度｜26,909｜28,124｜104.5%｜63｜72｜114.3%　 第6期　 令和3年度｜28,428｜34,516｜121.4%｜67｜81｜120.9%　 令和4年度｜28,997｜39,468｜136.1%｜69｜87｜126.1%　 令和5年度｜29,577｜未定｜未定｜70｜未定｜未定　 同行援護　 第5期　 平成30年度｜14,606｜14,256｜97.6%｜530｜557｜105.1%　 令和元年度｜14,606｜13,939｜95.4%｜530｜568｜107.2%　 令和2年度｜14,606｜11,716｜80.2%｜530｜514｜97.0%　 第6期　 令和3年度｜13,939｜10,878｜78.0%｜568｜518｜91.2%　 令和4年度｜13,939｜11,296｜81.0%｜568｜523｜92.1%　 令和5年度｜13,939｜未定｜未定｜568｜未定｜未定　 行動援護　 第5期　 平成30年度｜1,078｜1,249｜115.9%｜93｜99｜106.5%　 令和元年度｜1,098｜974｜88.7%｜95｜93｜97.9%　 令和2年度｜1,119｜788｜70.4%｜97｜74｜76.3%　 第6期　 令和3年度｜974｜713｜73.2%｜93｜71｜76.3%　 令和4年度｜974｜975｜100.1%｜93｜85｜91.4%　 令和5年度｜974｜未定｜未定｜93｜未定｜未定　 重度障がい者等包括支援［この表のみ（A）｜（B）を人日で記載］　 第5期　 平成30年度｜180｜142｜78.9%｜6｜5｜83.3%　 令和元年度｜180｜141｜78.3%｜6｜5｜83.3%　 令和2年度｜180｜143｜79.4%｜6｜5｜83.3%　 第6期 令和3年度｜180｜145｜80.6%｜6｜5｜83.3%　 令和4年度｜180｜143｜79.4%｜6｜5｜83.3%　 令和5年度｜180｜未定｜未定｜6｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ※時間／月:1月当たりの利用時間数　 ※人:1月当たりの実利用人数　 ※人日:月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。なお、重度障がい者等包括支援については、定員枠で見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜障がいのある人とその家族が安心して暮らせるように福祉サービスを継続して実施するとともに、さらなる充実等に取り組みます。　 ［ここから表内の別表、サービスの種類｜サービスの概要｜第7期見込み量を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載］　 居宅介護｜ホームヘルパーによる身体介護・家事援助等を行うものです。｜（時間／月）93,565｜97,308｜101,200　（人）3,834｜3,987｜4,146　 重度訪問介護｜重度の肢体不自由者か重度の行動障がいを有する者で常に介護を必要とする人に、身体介護、家事援助に加え、外出時の移動の支援か見守り、コミュニケーション支援を行うものです。｜（時間／月）50,397｜56,949｜64,352　（人）105｜116｜128　 同行援護｜視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がい児・者に対し、外出時において移動に必要な情報の提供、移動の援護を行うものです。｜（時間／月）12,171｜12,633｜13,113　（人）544｜555｜566　 行動援護｜行動に著しく困難を有し常時介護を要する知的・精神障がい児・者が外出する際に、必要な援助を行うものです。｜（時間／月）1,180｜1,298｜1,428　（人）88｜90｜92　 重度障がい者等包括支援｜介護の必要がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行うものです。｜（人日）180｜180｜180　（人）6｜6｜6　 ［表 おわり］　 p25 （2）日中活動系サービス　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、事業名ごとに期別の年度｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）｜見込量（C）｜実績（D）｜D／C（%）の順に記載］　 生活介護［見込量（A）、実績（B）の数字はどちらも人日］　 第5期　 平成30年度｜53,492｜49,429｜92.4%｜3,092人｜2,954人｜95.5%　 令和元年度｜55,637｜51,708｜92.9%｜3,216人｜3,045人｜94.7%　 令和2年度｜57,869｜51,171｜88.4%｜3,345人｜3,025人｜90.4%　 第6期　 令和3年度｜54,114｜51,309｜94.8%｜3,187人｜3,086人｜96.8%　 令和4年度｜55,359｜54,339｜98.2%｜3,260人｜3,246人｜99.6%　 令和5年度｜56,632｜未定｜未定｜3,335人｜未定｜未定　 自立訓練（機能訓練）［見込量（A）、実績（B）の数字はどちらも人日］　 第5期　 平成30年度｜784｜652｜83.2%｜70人｜61人｜87.1%　 令和元年度｜896｜541｜60.4%｜80人｜46人｜57.5%　 令和2年度｜1,008｜370｜36.7%｜90人｜34人｜37.8%　 第6期　 令和3年度｜415｜330｜79.5%｜37人｜34人｜91.9%　 令和4年度｜371｜578｜155.8%｜33人｜55人｜166.7%　 令和5年度｜332｜未定｜未定｜29人｜未定｜未定　 自立訓練（生活訓練）［見込量（A）、実績（B）の数字はどちらも人日］　 第5期　 平成30年度｜4,062｜3,074｜75.7%｜269人｜213人｜79.2%　 令和元年度｜4,439｜3,293｜74.2%｜294人｜232人｜78.9%　 令和2年度｜4,862｜3,878｜79.8%｜322人｜276人｜85.7%　 第6期　 令和3年度｜3,686｜4,313｜117.0%｜258人｜331人｜128.3%　 令和4年度｜3,885｜4,745｜122.1%｜272人｜364人｜133.8%　 令和5年度｜4,094｜未定｜未定｜286人｜未定｜未定　 自立訓練のうち精神障がい者の自立訓練（生活訓練）［見込量（A）、実績（B）の数字はどちらも人日］　 第5期　 記載なし　 第6期　 令和3年度｜なし｜2,665｜なし｜なし｜218人｜なし　 令和4年度｜なし｜2,824｜なし｜なし｜231人｜なし　 令和5年度｜未定｜未定｜なし｜未定｜未定　 就労移行支援［見込量（A）、実績（B）の数字はどちらも人日］　 第5期　 平成30年度｜12,716｜13,078｜102.8%｜748人｜800人｜107.0%　 令和元年度｜13,294｜12,911｜97.1%｜782人｜792人｜101.3%　 令和2年度｜13,872｜12,788｜92.2%｜816人｜763人｜93.5%　 第6期　 令和3年度｜13,749｜12,667｜92.1%｜843人｜787人｜93.4%　 令和4年度｜14,189｜14,869｜104.8%｜870人｜792人｜91.0%　 令和5年度｜14,643｜未定｜未定｜898人｜未定｜未定　 就労継続支援（A型）［見込量（A）、実績（B）の数字はどちらも人日］　 第5期　 平成30年度｜19,044｜20,963｜110.1%｜1,035人｜1,144人｜110.5%　 令和元年度｜19,044｜21,642｜113.6%｜1,035人｜1,154人｜111.5%　 令和2年度｜19,044｜23,458｜123.2%｜1,035人｜1,275人｜123.2%　 第6期　 令和3年度｜22,772｜24,562｜107.9%｜1,224人｜1,349人｜110.2%　 令和4年度｜23,455｜26,118｜111.4%｜1,261人｜1,440人｜114.2%　 令和5年度｜24,158｜未定｜未定｜1,299人｜未定｜未定　 就労継続支援（B型）［見込量（A）、実績（B）の数字はどちらも人日］　 第5期　 平成30年度｜33,161｜32,364｜97.6%｜2,047人｜2,073人｜101.3%　 令和元年度｜35,316｜34,717｜98.3%｜2,180人｜2,257人｜103.5%　 令和2年度｜37,616｜37,856｜100.6%｜2,322人｜2,420人｜104.2%　 第6期　 令和3年度｜40,344｜42,682｜105.8%｜2,623人｜2,753人｜105.0%　 令和4年度｜43,491｜49,171｜113.1%｜2,828人｜3,090人｜109.3%　 令和5年度｜46,883｜未定｜未定｜3,049人｜未定｜未定　 就労定着支援［見込量（C）｜実績（D）｜D／Cの記載なし］　 第5期　 平成30年度｜なし｜97人｜なし　 令和元年度｜なし｜159人｜なし　 令和2年度｜なし｜192人｜なし　 第6期　 令和3年度｜286人｜221人｜77.3%　 令和4年度｜350人｜235人｜67.1%　 令和5年度｜413人｜未定｜未定　 療養介護［見込量（C）｜実績（D）｜D／Cの記載なし］　 第5期　 平成30年度｜220人｜226人｜102.7%　 令和元年度｜230人｜224人｜97.4%　 令和2年度｜240人｜226人｜94.2%　 第6期　 令和3年度｜234人｜221人｜94.4%　 令和4年度｜238人｜223人｜93.7%　 令和5年度｜243人｜未定｜未定　 短期入所（福祉型）［見込量（A）、実績（B）の数字はどちらも人日］　 第5期　 平成30年度｜3,532｜4,641｜131.4%｜865人｜756人｜87.4%　 令和元年度｜3,642｜4,696｜128.9%｜892人｜813人｜91.1%　 令和2年度｜3,749｜4,321｜115.3%｜918人｜627人｜68.3%　 第6期　 令和3年度｜5,449｜4,023｜73.8%｜940人｜614人｜65.3%　 令和4年度｜5,858｜5,419｜92.5%｜1,010人｜826人｜81.8%　 令和5年度｜6,297｜未定｜未定｜1,086人｜未定｜未定　 短期入所（医療型）［見込量（A）、実績（B）の数字はどちらも人日］　 第5期　 平成30年度｜613｜727｜118.6%｜147人｜139人｜94.6%　 令和元年度｜633｜806｜127.3%｜152人｜157人｜103.3%　 令和2年度｜650｜545｜83.8%｜156人｜122人｜78.2%　 第6期　 令和3年度｜1,022｜586｜57.3%｜200人｜128人｜64.0%　 令和4年度｜1,155｜625｜54.1%｜227人｜120人｜52.9%　 令和5年度｜1,306｜未定｜未定｜256人｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ※人:1月当たりの実利用人数　 ※人日:月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　 p26 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜障がいのある人が、障がいの状態や希望に合わせてサービスを選択できるよう必要量を見込み、日中活動の場の整備に取り組みます。短期入所事業については、介護者のレスパイト等のためニーズが高く、引き続き、事業所拡充に取り組みます。　 ［ここから表内の別表、サービスの種類｜サービスの概要｜第7期見込量（人日）、（人）を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載］　 生活介護｜常時介護を要する人に｜日中｜入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供するものです。｜（人日）58,322｜60,422｜62,597｜（人）3,484｜3,609｜3,739　 自立訓練（機能訓練）｜自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。｜（人日）461｜412｜368｜（人）44｜39｜35　 自立訓練（生活訓練）｜自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。｜（人日）6,274｜7,215｜8,297｜（人）481｜554｜637　 自立訓練のうち精神障がい者の自立訓練（生活訓練）｜自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。｜（人日）4,260｜4,899｜5,634｜（人）327｜376｜433　 就労選択支援｜障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するものです。｜（人）0｜360｜396　 就労移行支援｜一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うものです。｜（人日）15,438｜15,731｜16,029　（人）822｜838｜854　 就労継続支援（A型）｜一般企業での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。原則として事業所と雇用契約を結んで利用となります。｜（人日）29,512｜31,371｜33,347｜（人）1,627｜1,730｜1,839　 就労継続支援（B型）｜一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。B型は、A型での雇用が困難な人が対象となります。｜（人日）52,247｜61,770｜66,650｜（人）3,597｜3,881｜4,188　 就労定着支援｜就労移行支援等の利用を経て、一般企業等へ就労された人の就労継続を図るために、就労に伴い生じた生活面での課題解決等の支援を行うものです。｜（人）261｜262｜264　 療養介護｜医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護や日常生活上の援助などを行うものです。｜（人）220｜219｜218　 短期入所（福祉型）｜在宅で障がい児（者）を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院で宿泊を伴った日常生活上の支援を行います。｜（人日）6,261｜6,730｜7,234｜（人）955｜1,027｜1,105　 短期入所（医療型）｜在宅で障がい児（者）を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院で宿泊を伴った日常生活上の支援を行います。｜（人日）663｜683｜703｜（人）128｜132｜136　 ［表 おわり］　 p27 （3）居住系サービス　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、サービスの種類ごとの期別に年度｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）の順に記載］　 自立生活援助　 第5期　 平成30年｜なし｜2人｜なし　 令和元年｜なし｜6人｜なし　 令和2年｜なし｜8人｜なし　 第6期　 令和3年｜14人｜12人｜85.7%　 令和4年｜18人｜21人｜116.7%　 令和5年｜22人｜未定｜未定　 精神障がい者の自立生活援助　 第5期　 平成30年｜なし｜2人｜なし　 令和元年｜なし｜4人｜なし　 令和2年｜なし｜7人｜なし　 第6期　 令和3年｜9人｜8人｜88.9%　 令和4年｜12人｜8人｜66.7%　 令和5年｜15人｜未定｜未定　 共同生活援助（グループホーム）　 第5期　 平成30年｜1,000人｜1,024人｜102.4%　 令和元年｜1,100人｜1,136人｜103.3%　 令和2年｜1,200人｜1,331人｜110.9%　 第6期　 令和3年｜1,360人｜1,547人｜113.8%　 令和4年｜1,472人｜1,915人｜130.1%　 令和5年｜1,584人｜未定｜未定　 精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）　 第5期　 平成30年｜なし｜366人｜なし　 令和元年｜なし｜404人｜なし　 令和2年｜なし｜529人｜なし　 第6期　 令和3年｜304人｜645人｜212.2%　 令和4年｜329人｜843人｜256.2%　 令和5年｜354人｜未定｜未定　 施設入所支援　 第5期　 平成30年｜1,299人｜1,276人｜98.2%　 令和元年｜1,299人｜1,274人｜98.1%　 令和2年｜1,299人｜1,247人｜96.0%　 第6期　 令和3年｜1,258人｜1,248人｜99.2%　 令和4年｜1,250人｜1,233人｜98.6%　 令和5年｜1,243人｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ※人:1月当たりの実利用人数　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜障がいのある人の障がいの状況や希望を踏まえ｜ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援が行われるよう、グループホーム及び入所施設の必要量を見込み、グループホームに関しては、民間賃貸物件の情報提供などにより、障がいのある人の住まいの確保に取り組みます。また、自立生活援助については、制度の浸透を図り、事業所拡充に取り組みます。　 ［ここから表内の別表、サービスの種類｜サービスの概要｜第7期見込量（人）を令和6年、令和7年、令和8年の順に記載］　 自立生活援助｜障がい者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する人に対して、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、その人の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うものです。｜29人｜34人｜41人　 精神障がい者の自立生活援助｜障がい者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する人に対して、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、その人の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うものです。｜20人｜23人｜28人　 共同生活援助（グループホーム）｜複数の入居者が共同生活を営む住居で、相談、入浴、排せつ又は食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うものです｡｜2,435人｜2,695人｜2,955人　 精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）｜複数の入居者が共同生活を営む住居で、相談、入浴、排せつ又は食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うものです｡｜1,015人｜1,124人｜1,232人　 施設入所支援｜施設に入所する人を対象に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行うものです。｜1,221人｜1,215人｜1,209人　 ［表 おわり］　 p28　 （4）相談支援　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、サービスの種類ごとに見込量（A）｜実績（B）｜B／Aの順に記載（数字の単位は人／年％）］　 計画相談支援　 第5期　 平成30年｜13,893｜14,020｜100.9％　 令和元年｜14,315｜14,554｜101.7％　 令和2年｜14,736｜15,012｜101.9％　 第6期　 令和3年｜16,046｜15,664｜97.6％　 令和4年｜16,848｜16,691｜99.1％　 令和5年｜17,690｜未定｜未定　 地域移行支援　 第5期　 平成30年｜10｜10｜100.0％　 令和元年｜11｜17｜154.5％　 令和2年｜11｜17｜154.5％　 第6期　 令和3年｜29｜10｜34.5％　 令和4年｜38｜19｜50.0％　 令和5年｜49｜未定｜未定　 精神障がい者の地域移行支援　 第5期　 平成30年｜なし｜9｜なし　 令和元年｜なし｜15｜なし　 令和2年｜なし｜11｜なし　 第6期　 令和3年｜25｜10｜40.0％　 令和4年｜33｜16｜48.5％　 令和5年｜42｜未定｜未定　 精神障がい者の地域移行支援（長期入院患者）　 第5期　 平成30年｜なし｜5｜なし　 令和元年｜なし｜9｜なし　 令和2年｜なし｜6｜なし　 第6期　 令和3年｜15｜6｜40.0％　 令和4年｜19｜9｜47.4％　 令和5年｜25｜未定｜未定　 地域定着支援　 第5期　 平成30年｜16｜44｜275.0％　 令和元年｜16｜53｜331.3％　 令和2年｜17｜68｜400.0％　 第6期　 令和3年｜76｜65｜85.5　 令和4年｜91｜56｜61.5　 令和5年｜109｜未定｜未定　 精神障がい者の地域定着支援　 第5期　 平成30年｜なし｜20｜なし　 令和元年｜なし｜31｜なし　 令和2年｜なし｜28｜なし　 第6期　 令和3年｜44｜32｜72.7％　 令和4年｜52｜34｜65.4％　 令和5年｜63｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜計画相談支援については、国の考え方を踏まえ、障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用者すべてを対象として見込んでいます。地域移行支援及び地域定着支援については、支援実績や障がい福祉サービスの伸び率を踏まえて見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜サービス等利用計画の作成を一層促進するため、特定相談支援事業所の増加及び相談支援専門員の資質向上に取り組んでいきます。また、地域相談支援体制の整備、充実を図ります。　 ［ここから表内の別表、サービスの種類｜サービスの概要｜第7期見込量（人／年）を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載］　 計画相談支援｜障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用を希望する人に対し、サービス等利用計画を作成するとともに、サービス実施後は定期的にモニタリングを行うものです。｜18,560｜19,571｜20,638　 地域移行支援｜施設や精神科病院から退所・退院する障がい者に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。｜20｜21｜22　 精神障がい者の地域移行支援｜施設や精神科病院から退所・退院する障がい者に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。｜17｜18｜19　 精神障がい者の地域移行支援（長期入院患者）｜施設や精神科病院から退所・退院する障がい者に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。｜10｜11｜11　 地域定着支援｜施設・精神科病院からの退所・退院や家族からの独立などにより単身生活に移行した人などに対して、常時の連絡体制を確保し、障がい特性に起因して生じた緊急の事態等に相談などの支援を行うものです。｜63｜63｜63　 精神障がい者の地域定着支援｜施設・精神科病院からの退所・退院や家族からの独立などにより単身生活に移行した人などに対して、常時の連絡体制を確保し、障がい特性に起因して生じた緊急の事態等に相談などの支援を行うものです。｜37｜37｜37　 ［表ここまで］　 p29　 （5）障がい児通所支援　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、サービスの種類ごとに期別の見込量（A）｜実績（B）｜B／A｜見込量（A）｜実績（B）｜B／Aの順に記載（数字の単位は人／日）］　 児童発達支援　 第5期　 平成30年｜9,219｜8,100｜87.9%｜852人｜931人｜109.3%　 令和元年｜9,208｜8,857｜96.2%｜851人｜1,057人｜124.2%　 令和2年｜9,132｜10,510｜115.1%｜844人｜1,162人｜137.7%　 第6期　 令和3年｜9,856｜10,539｜106.9%｜1,266人｜1,289人｜101.8%　 令和4年｜10,397｜12,371｜119.0%｜1,385人｜1,490人｜107.6%　 令和5年｜10,968｜未定｜未定｜1,516人｜未定｜未定　 医療型児童発達支援　 第5期　 平成30年｜650｜446｜68.6%｜90人｜64人｜71.1%　 令和元年｜650｜507｜78.0%｜90人｜69人｜76.7%　 令和2年｜642｜476｜74.1%｜89人｜56人｜62.9%　 第6期　 令和3年｜470｜426｜90.6%｜69人｜59人｜85.5%　 令和4年｜470｜363｜77.2%｜69人｜57人｜82.6%　 令和5年｜470｜未定｜未定｜69人｜未定｜未定　 放課後等デイサービス　 第5期　 平成30年｜39,300｜37,251｜94.8%｜2,441人｜2,434人｜99.7%　 令和元年｜46,537｜41,764｜89.7%｜2,855人｜2,685人｜94.0%　 令和2年｜54,153｜50,377｜93.0%｜3,302人｜3,168人｜95.9%　 第6期　 令和3年｜54,338｜53,604｜98.6%｜3,543人｜3,610人｜101.9%　 令和4年｜60,033｜65,200｜108.6%｜3,912人｜4,250人｜108.6%　 令和5年｜65,729｜未定｜未定｜4,282人｜未定｜未定　 保育所等訪問支援　 第5期　 平成30年｜40｜28｜70.0%｜20人｜21人｜105.0%　 令和元年｜40｜15｜37.5%｜20人｜7人｜35.0%　 令和2年｜40｜87｜217.5%｜20人｜37人｜185.0%　 第6期　 令和3年｜40｜97｜242.5%｜20人｜50人｜250.0%　 令和4年｜40｜235｜587.5%｜20人｜152人｜760.0%　 令和5年｜40｜未定｜未定｜20人｜未定｜未定　 居宅訪問型児童発達支援　 第5期　 平成30年｜40｜4｜10.0%｜40人｜4人｜10.0%　 令和元年｜40｜8｜20.0%｜40人｜7人｜17.5%　 令和2年｜40｜16｜40.0%｜40人｜8人｜20.0%　 第6期 令和3年｜40｜5｜12.5%｜40人｜3人｜8.3%　 令和4年｜40｜12｜30.0%｜40人｜3人｜7.5%　 令和5年｜40｜未定｜未定｜40人｜未定｜未定　 ［表 おわり］ ※人:1月当たりの実利用人数　 ※人日:月間の利用人数（実人数）×1人1月あたりの平均利用日数　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜障がい児が必要な支援を受けることができるよう、事業所の新規指定や訪問回数の増加など、療育の場の充実に取り組みます。　 ［ここから表内の別表、サービスの種類｜サービスの概要｜第7期見込量（人日）（人）を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載　 児童発達支援｜日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行うものです。第7期より医療型児童発達支援の見込量も含めて算定しています。｜（人日）15,624｜16,650｜17,761｜2,621人｜2,878人｜3,169人　 放課後等デイサービス｜授業の終了後又は学校休業日に、施設に通わせ、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行うものです。｜（人日）84,763｜96,646｜110,195｜5,703人｜6,606人｜7,652人　 保育所等訪問支援｜保育所等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のために専門的な支援その他必要な支援を行うものです。｜（人日）1,246｜2,735｜6,006｜733人｜1,609人｜3,533人　 居宅訪問型児童発達支援｜重度の障がいの状態にあり外出が困難な障がい児に対して、居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行うものです。｜（人日）11｜11｜11｜5人｜5人｜5人　 ［表 おわり］　 p30 （6）障がい児入所支援　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、サービスの種類を期別に見込量（A）｜実績（B）｜実績（措置）｜B／A（%）を年度ごとに記載］　 福祉型障がい児入所施設　 第5期　 平成30年｜24人｜16人｜28人｜66.7%　 令和元年｜24人｜9人｜26人｜37.5%　 令和2年｜24人｜9人｜24人｜37.5%　 第6期　 令和3年｜44人｜26人｜なし｜59.1%　 令和4年｜44人｜21人｜なし｜47.7%　 令和5年｜44人｜未定｜なし｜0.0%　 医療型障がい児入所施設　 第5期　 平成30年｜23人｜23人｜11人｜100.0%　 令和元年｜23人｜22人｜9人｜95.7%　 令和2年｜23人｜26人｜10人｜113.0%　 第6期　 令和3年｜31人｜38人｜なし｜122.6%　 令和4年｜31人｜41人｜なし｜132.3%　 令和5年｜31人｜未定｜なし｜0.0%　 ［表 おわり］　 ※人:1月当たりの実利用人数　 ※第6期以降は措置児童を含む　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜障がい児が必要な支援を受けることができるよう、適切に対応します。　 ［ここから表内の別表、サービスの種類｜サービスの概要｜第7期見込量を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載］　 福祉型障がい児入所施設｜障がい児入所施設に入所等をする障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うものです。｜27人｜27人｜27人　 医療型障がい児入所施設｜障がい児入所施設又は指定医療機関に入所等をする障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うものです。｜38人｜38人｜38人　 ［表 おわり］　 （7）障がい児相談支援　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、サービスの種類を期別に年度ごとに｜見込量（A）人／月｜実績（B）人／月｜B／A（%）｜見込量（A）人／年｜実績（B）人／年｜B／A（%）の順に記載］　 障がい児相談支援　 第5期　 平成30年度｜321｜469｜146.1%｜なし｜3,481｜なし　 令和元年度｜360｜621｜172.5%｜なし｜3,759｜なし　 令和2年度｜403｜752｜186.6%｜なし｜4,254｜なし　 第6期　 令和3年度｜なし｜なし｜なし｜4,816｜4,886｜101.5%　 令和4年度｜なし｜なし｜なし｜5,261｜5,550｜105.5%　 令和5年度｜なし｜なし｜なし｜5,706｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ※第6期以降は、年間で見込量及び実績を算出　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜障がい児相談支援事業所の指定と相談支援専門員の資質向上に取り組みます。　 ［ここから表内の別表、サービスの種類｜サービスの概要｜第7期見込量（人／年）を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載］　 障がい児相談支援|障がい児通所給付サービス利用の調整を必要とする人に対し、サービス利用計画を作成するものです｜6,338｜7,238｜8,266　 ［表 おわり］　 p31　 （8）医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置人数　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、サービスの種類を期別の年度ごとに｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）の順に記載］　 医療的ケア児支援調整コーディネーター　 第5期　 平成30年度｜1人｜1人｜100.0%　 令和元年度｜1人｜1人｜100.0%　 令和2年度｜1人｜1人｜100.0%　 第6期　 令和3年度｜1人｜1人｜100.0%　 令和4年度｜1人｜1人｜100.0%　 令和5年度｜1人｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜国の指針に基づき、継続して配置します。　 見込量の確保のための方策｜研修の実施等により、医療的ケア児等に対する支援が適切に行える人材を養成するほか、研修修了者のスキルアップに取り組みます。　 ［ここから表内の別表、サービスの種類｜サービスの概要｜第7期見込量を令和6年、令和7年、令和8年の順に記載］　 医療的ケア児支援調整コーディネーター｜医療的ケア児に対する各種支援の調整を行うほか、医療的ケア児等に対する支援が適切に行える人材を養成します。｜1人｜1人｜1人　 ［表 おわり］　 （9）就労移行支援事業等から一般就労への移行者数　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、サービスの種類を期の年度ごとに｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）の順に記載（数字の単位は人／年）］　 就労移行支援事業における移行者数　 第5期　 平成30年度|なし|255|なし　 令和元年度|なし|346|なし　 令和2年度|なし|350|なし　 第6期　 令和3年度|398|355|89.2%　 令和4年度|424|397|93.6%　 令和5年度|450|未定|未定　 就労継続支援A型事業における移行者数　 第5期　 平成30年度|なし|47|なし　 令和元年度|なし|89|なし　 令和2年度|なし|48|なし　 第6期　 令和3年度|101|83|82.2%　 令和4年度|107|58|54.2%　 令和5年度|113|未定|未定　 就労継続支援B型事業における移行者数　 第5期　 平成30年度|なし|18|なし　 令和元年度|なし|21|なし　 令和2年度|なし|18|なし　 第6期　 令和3年度|23|22|95.7%　 令和4年度|24|39|162.5%　 令和5年度|26|未定|未定　 ［表 おわり］　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜国の指針を踏まえ、見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜適正な事業所運営が行われるよう適宜指導等に取り組みます。　 ［ここから表内の別表、サービスの種類｜サービスの概要｜第7期見込量（人／年）を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載］　 就労移行支援事業における移行者数｜一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うものです。｜436｜456｜476　 就労継続支援A型事業における移行者数｜一般企業での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。原則として事業所と雇用契約を結んで利用となります。｜82｜94｜107　 就労継続支援B型事業における移行者数｜一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。B型は、A型での雇用が困難な人が対象となります。｜28｜28｜28　 ［表 おわり］　 p32　 （10）障がい福祉サービスの質を向上させるための取組　 ○第6期計画の実績［ここから表、サービスの種類ごとに年度｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）の順に記載］　 障がい福祉サービス等に係る各種研修の参加者数　 令和3年度｜4人｜6人｜150.0%　 令和4年度｜4人｜2人｜50.0%　 令和5年度｜4人｜未定｜未定　 障害者自立支援給付審査支払等システムによる審査結果の共有　 令和3年度｜2回｜2回｜100.0%　 令和4年度｜2回｜2回｜100.0%　 令和5年度｜2回｜未定｜未定　 指導監査結果の関係市町村との共有　 令和3年度｜1回｜1回｜100.0%　 令和4年度｜1回｜1回｜100.0%　 令和5年度｜1回｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜国指針を踏まえ、見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜多様化する障がい福祉の中で、利用者が真に必要とするサービスを適切に提供できるよう、障がい福祉サービスの質の向上に取り組みます。　 ［ここから表内の別表、事業名｜事業の概要｜第7期見込量を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載］　 障がい福祉サービス等に係る各種研修の参加者数｜障がい福祉サービス等の利用状況を把握し、障がいのある人が真に必要とする障がい福祉サービス等が提供できているのか検証を行うため、福岡県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修やその他の研修を活用します。｜6人｜6人｜6人　 障害者自立支援給付審査支払等システムによる審査結果の共有｜障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有します。｜2回｜2回｜2回　 指導監査結果の関係市町村との共有｜指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい児通所支援事業者等に対する指導監査を適正に実施し、その結果を関係自治体と共有します。｜1回｜1回｜1回　 ［表 おわり］　 p33　 4　地域生活支援事業に関する種類ごとの実績及び見込量　 （1）必須事業　 @相談支援事業　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、事業名ごとに期別の年度｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）の順に記載］　 心身 障がい福祉センター（数字の単位はか所）　 第5期　 平成30年度｜1｜1｜100.0%｜なし｜なし｜なし　 令和元年度｜1｜1｜100.0%｜なし｜なし｜なし　 令和2年度｜1｜1｜100.0%｜なし｜なし｜なし　 第6期　 令和3年度｜1｜1｜100.0%｜なし｜1,520人｜なし　 令和4年度｜1｜1｜100.0%｜なし｜1,561人｜なし　 令和5年度｜1｜未定｜未定｜なし｜未定｜未定　 療育センター（数字の単位はか所）　 第5期　 平成30年度｜2｜2｜100.0%｜なし｜なし｜なし　 令和元年度｜2｜2｜100.0%｜なし｜なし｜なし　 令和2年度｜2｜2｜100.0%｜なし｜なし｜なし　 第6期　 令和3年度｜2｜2｜100.0%｜なし｜1,549人｜なし　 令和4年度｜2｜2｜100.0%｜なし｜1,425人｜なし　 令和5年度｜2｜なし｜未定｜なし｜未定｜未定　 市障がい者基幹相談支援センター（数字の単位はか所）　 第5期　 平成30年度｜1｜1｜100.0%｜なし｜なし｜なし　 令和元年度｜1｜1｜100.0%｜なし｜なし｜なし　 令和2年度｜1｜1｜100.0%｜なし｜なし｜なし　 第6期 令和3年度｜1｜1｜100.0%｜なし｜105人｜なし　 令和4年度｜1｜1｜100.0%｜なし｜112人｜なし　 令和5年度｜1｜未定｜未定｜なし｜未定｜未定　 区障がい者基幹相談支援センター（数字の単位はか所）　 第5期　 平成30年度｜14｜14｜100.0%｜なし｜なし｜なし　 令和元年度｜14｜14｜100.0%｜なし｜なし｜なし　 令和2年度｜14｜14｜100.0%｜なし｜なし｜なし　 第6期　 令和3年度｜14｜14｜100.0%｜なし｜3,929人｜なし　 令和4年度｜14｜14｜100.0%｜なし｜4,111人｜なし　 令和5年度｜14｜なし｜未定｜なし｜未定｜未定　 障がい者相談支援事業小計（数字の単位はか所）　 第5期　 平成30年度｜18｜18｜100.0%　 令和元年度｜18｜18｜100.0%　 令和2年度｜18｜18｜100.0%　 第6期　 令和3年度｜18｜18｜100.0%　 令和4年度｜18｜18｜100.0%　 令和5年度｜18｜未定｜未定　 地域自立支援協議会（数字の単位はか所）　 第5期　 平成30年度｜1｜1｜100.0%　 令和元年度｜1｜1｜100.0%　 令和2年度｜1｜1｜100.0%　 第6期　 令和3年度｜1｜1｜100.0%　 令和4年度｜1｜1｜100.0%　 令和5年度｜1｜未定｜未定　 障がい児等療育支援事業（数字の単位はか所）　 第5期　 平成30年度｜3｜3｜100.0%　 令和元年度｜3｜3｜100.0%　 令和2年度｜3｜3｜100.0%　 第6期　 令和3年度｜3｜3｜100.0%　 令和4年度｜3｜3｜100.0%　 令和5年度｜3｜未定｜未定　 基幹相談支援センター等機能強化事業（数字の単位はか所）　 第5期　 平成30年度｜16｜16｜100.0%　 令和元年度｜16｜16｜100.0%　 令和2年度｜16｜16｜100.0%　 第6期　 令和3年度｜16｜16｜100.0%　 令和4年度｜16｜16｜100.0%　 令和5年度｜16｜未定｜未定　 住宅入居等支援事業　 第5期　 平成30年度｜4人｜2人｜50.0%　 令和元年度｜4人｜2人｜50.0%　 令和2年度｜4人｜1人｜25.0%　 第6期　 令和3年度｜2人｜0人｜0.0%　 令和4年度｜2人｜1人｜50.0%　 令和5年度｜2人｜未定｜未定　 成年後見制度利用支援事業　 第5期　 平成30年度｜5人｜8人｜160.0%　 令和元年度｜5人｜7人｜140.0%　 令和2年度｜5人｜7人｜140.0%　 第6期　 令和3年度｜8人｜6人｜75.0%　 令和4年度｜8人｜32人｜400.0%　 令和5年度｜8人｜未定｜未定　 成年後見制度法人後見支援事業　 第5期　 平成30年度｜なし｜なし｜なし　 令和元年度｜なし｜なし｜なし　 令和2年度｜なし｜なし｜なし　 第6期　 令和3年度｜なし｜なし｜なし　 令和4年度｜なし｜なし｜なし　 令和5年度｜なし｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 p34 ○第7期計画の見込量［ここから表]　 実施に関する考え方｜相談支援機関については、国の法整備の動向を踏まえ、充実強化していきます。　 見込量の確保のための方策｜3障がいに総合的に対応できる相談支援体制づくりや、サービス等利用計画の普及に伴う相談支援専門員の資質の向上を図るとともに、体制の充実に取り組みます。障がい者等の生活課題の解決に向け、障がい者等地域生活支援協議会の協議を充実し、障がい者等が継続して地域で生活できるよう総合的な支援体制の充実を図ります。地域の相談支援の中核となる基幹相談支援センターと連携し、障がい者虐待の防止を推進していきます。なお、療育センター等の新規受診児数の増加等に対応するため、令和7年度に南部療育センター（仮称）の整備を行います。　 ［ここから表内の別表、事業名｜事業の概要｜第7期見込量を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載]　 心身 障がい福祉センター｜障がい児・者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに、虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。また、障がい児通園施設の機能を活用し、施設利用の援助を行う等、障がい児の相談支援を充実強化していきます。心身障がい者福祉センター及び療育センターは障がい児、区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは相談支援体制の充実強化と区障がい者基幹相談支援センターの支援及び人材育成を行います。｜1か所、1,432人｜1か所、1,432人｜1か所、1,432人　 療育センター｜事業の概要は上と共通です。｜2か所、1,380人｜3か所、1,380人｜3か所、1,380人　 市障がい者基幹相談支援センター｜事業の概要は上と共通です。｜1か所、123人｜1か所、123人｜1か所、123人　 区障がい者基幹相談支援センター｜事業の概要は上と共通です。｜14｜3,787人｜14か所、3,787人｜14か所、3,787人　 障がい者相談支援事業小計｜事業の概要はなし｜18か所、6,722人｜19か所、6,722人｜19か所、6,722人　 地域自立支援協議会｜障がい児・者の福祉、医療、教育、雇用等の関係機関等で構成される障がい者等地域生活支援協議会を設置し、障がい者等の支援体制に関する課題の情報共有、関係機関等の連携の緊密化、地域の実情に応じた体制の整備についての協議を行うとともに、市が策定する障がい福祉計画案に対して意見を進言します。｜1か所｜1か所｜1か所　 障がい児等療育支援事業｜在宅の重症心身障がい児（者）、知的障がい児（者）及び身体障がい児の地域における生活を支えるため、訪問による療育指導や外来による専門的な療育相談、指導等を行います。｜3か所｜4か所｜4か所　 基幹相談支援センター等機能強化事業｜一般的な相談支援事業に加え、特に必要な能力を有する専門職員を基幹相談支援センター等に配置し、相談支援機能の一層の強化を図ります。｜16か所｜16か所｜16か所　 住宅入居等支援事業｜賃貸住宅への入居に当たって、必要な入居支援や居住支援について関係機関によるサポート体制の調整等を行います。｜1人｜1人｜1人　 成年後見制度利用支援事業｜成年後見制度の市長申立てに要する経費、市長申立後の後見人等の報酬及び本人・親族申立てによる後見人等の報酬の全部または一部を助成します。｜61人｜67人｜73人　 成年後見制度法人後見支援事業｜成年後見制度における法人 後見の体制整備及び活動を支援するための研修等を行うことを検討します。｜なし｜なし｜なし　 ［表 おわり］　 p35 Aコミュニケーション支援事業　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、事業名ごとに期別の年度｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）の順に記載］　 手話通訳者派遣事業（数字の単位は件）　 第5期　 平成30年度｜2,796人｜2,649人｜94.7%｜2,533｜2,500｜98.7%　 令和元年度｜2,810人｜2,214人｜78.8%｜2,536｜2,088｜82.3%　 令和2年度｜2,824人｜1,984人｜70.3%｜2,539｜1,950｜76.8%　 第6期　 令和3年度｜2,103人｜2,278人｜108.3%｜2,136｜2,230｜104.4%　 令和4年度｜2,103人｜2,456人｜116.8%｜2,136｜2,557｜119.7%　 令和5年度｜2,103人｜未定｜未定｜2,136｜未定｜未定　 要約筆記者派遣事業（数字の単位は件）　 第5期　 平成30年度｜250｜237｜94.8%　 令和元年度｜250｜228｜91.2%　 令和2年度｜250｜169｜67.6%　 第6期　 令和3年度｜228｜159｜69.7%　 令和4年度｜228｜227｜99.6%　 令和5年度｜228｜未定｜未定　 盲ろう者通訳・介助員派遣事業（数字の単位は件）　 第5期　 平成30年度｜218｜213｜97.7%　 令和元年度｜218｜257｜117.9%　 令和2年度｜218｜180｜82.6%　 第6期　 令和3年度｜257｜174｜67.7%　 令和4年度｜257｜274｜106.6%　 令和5年度｜257｜未定｜未定　 手話通訳者設置事業（数字の単位は人）　 第5期　 平成30年度｜8｜8｜100.0%　 令和元年度｜8｜8｜100.0%　 令和2年度｜8｜8｜100.0%　 第6期　 令和3年度｜8｜8｜100.0%　 令和4年度｜8｜6｜75.0%　 令和5年度｜8｜未定｜未定　 重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業（数字の単位は人）　 第5期　 平成30年度｜7｜27｜385.7%　 令和元年度｜8｜26｜325.0%　 令和2年度｜9｜5｜55.6%　 第6期　 令和3年度｜26｜2｜7.7%　 令和4年度｜26｜0｜0.0%　 令和5年度｜26｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ○第7期計画の見込量［ここから表]　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員の養成・派遣事業を継続します。重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業については、適正な事業実施を行います。　 ［ここから表内の別表、事業名｜事業の概要｜第7期見込量（人）（件）を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載]　 手話通訳者設置事業｜聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に手話通訳者を派遣します。　 （人）2,456｜2,456｜2,456　 （件）2,557｜2,557｜2,557　 要約筆記者派遣事業｜聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に要約筆記者を派遣します。｜227件｜227件｜227件　 盲ろう者通訳・介助員派遣事業｜一人で外出することが困難な重度の盲ろう者が、社会参加等による外出の際に、移動及び意思疎通支援のために盲ろう者通訳・介助員を派遣します。｜274件｜274件｜274件　 手話通訳者設置事業｜聴覚障がい者の意思疎通を支援するために、区福祉・介護保険課及び福岡市聴覚障がい者情報センターに手話通訳者を設置します。｜8人｜8人｜8人　 重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業｜入院中の意思疎通が困難な重度の障がい者に対し、医療従事者との意思疎通を円滑化し、適切な治療が受けられるように支援を実施します。｜24人｜24人｜24人　 ［表 おわり］　 p36　 B日常生活用具給付事業　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、事業名ごとに期別の年度｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）の順に記載（数字の単位は件）］　 介護・訓練支援用具　 第5期　 平成30年度｜116｜116｜100.0%　 令和元年度｜116｜133｜114.7%　 令和2年度｜116｜119｜102.6%　 第6期　 令和3年度｜126｜121｜96.0%　 令和4年度｜126｜123｜97.6%　 令和5年度｜126｜未定｜未定　 自立生活支援用具　 第5期　 平成30年度｜321｜340｜105.9%　 令和元年度｜321｜305｜95.0%　 令和2年度｜321｜251｜78.2%　 第6期　 令和3年度｜331｜326｜98.5%　 令和4年度｜331｜248｜74.9%　 令和5年度｜331｜未定｜未定　 在宅療養等支援用具　 第5期　 平成30年度｜313｜289｜92.3%　 令和元年度｜313｜320｜102.2%　 令和2年度｜313｜296｜94.6%　 第6期　 令和3年度｜311｜308｜99.0%　 令和4年度｜311｜257｜82.6%　 令和5年度｜311｜未定｜未定　 情報・意思疎通支援用具　 第5期　 平成30年度｜449｜466｜103.8%　 令和元年度｜449｜593｜132.1%　 令和2年度｜449｜460｜102.4%　 第6期　 令和3年度｜593｜290｜48.9%　 令和4年度｜593｜331｜55.8%　 令和5年度｜593｜未定｜未定　 排せつ管理支援用具　 第5期　 平成30年度｜25,172｜27,479｜109.2%　 令和元年度｜25,952｜27,480｜105.9%　 令和2年度｜26,757｜23,971｜89.6%　 第6期　 令和3年度｜26,933｜25,931｜96.3%　 令和4年度｜26,933｜26,356｜97.9%　 令和5年度｜26,933｜未定｜未定　 居宅生活動作補助用具　 第5期　 平成30年度｜63｜49｜77.8%　 令和元年度｜63｜51｜81.0%　 令和2年度｜63｜28｜44.4%　 第6期　 令和3年度｜52｜46｜88.5%　 令和4年度｜52｜56｜107.7%　 令和5年度｜52｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜日常生活用具の提供者は100社以上あり、今後の見込み量に対応可能であると考えております。　 ［ここから表内の別表、事業名｜事業の概要（すべて共通）心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います｜第7期見込み量（件）を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載（数字の単位は件）］　 介護・訓練支援用具｜121｜121｜121　 自立生活支援用具｜275｜275｜275　 在宅療養等支援用具｜287｜287｜287　 情報・意思疎通支援用具｜360｜360｜360　 排せつ管理支援用具*｜25,419｜25,419｜25,419　 居宅生活動作補助用具｜43｜43｜43　 ［表 おわり］　 *排せつ管理支援用具は、継続的に給付するものであるため、1人1か月分の給付を1件とし、年間の累計を計上している。　 p37　 C移動支援事業　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、項目ごとに期別の年度｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）の順に記載］　 実利用人数（数字の単位は人／月）　 第5期　 平成30年度｜1,309｜1,130｜86.3%　 令和元年度｜1,371｜1,138｜83.0%　 令和2年度｜1,433｜918｜64.1%　 第6期　 令和3年度｜2,198｜920｜41.9%　 令和4年度｜2,325｜1,188｜51.1%　 令和5年度｜2,455｜未定｜未定　 利用時間数（数字の単位は時間／月）　 第5期　 平成30年度｜18,448｜15,185｜82.3%　 令和元年度｜18,909｜15,294｜80.9%　 令和2年度｜19,382｜10,714｜55.3%　 第6期　 令和3年度｜17,805｜10,465｜58.8%　 令和4年度｜18,117｜13,825｜76.3%　 令和5年度｜18,433｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ※人／月：1月当たりの実利用人数　 ※時間／月：1月当たりの利用時間数　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜国の制度の動向に留意しながら、適正な事業実施を行います。　 ［ここから表内の別表］、項目｜事業の概要（すべて共通）一人での外出が困難な障がい児・者の外出時の移動の介護を行うものです｜第7期見込み量を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載］　 実利用人数（人／月）｜1,411｜1,538｜1,676　 利用時間数（時間／月）｜14,667｜15,107｜15,560　 ［表 おわり］　 D地域活動支援センター機能強化事業 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、事業名ごとに期別の年度｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）の順に記載（数字の単位はか所）］　 T型　 第5期　 平成30年度｜7｜7｜100.0%｜171人｜169人｜98.8%　 令和元年度｜7｜7｜100.0%｜171人｜148人｜86.5%　 令和2年度｜7｜7｜100.0%｜171人｜92人｜53.8%　 第6期　 令和3年度｜7｜7｜100.0%｜165人｜96人｜58.2%　 令和4年度｜7｜7｜100.0%｜165人｜120人｜72.7%　 令和5年度｜7｜未定｜未定｜165人｜未定｜未定　 U型・V型・W型　 第5期　 平成30年度｜14｜14｜100.0%｜182人｜198人｜108.8%　 令和元年度｜13｜14｜107.7%｜159人｜179人｜112.6%　 令和2年度｜13｜13｜100.0%｜159人｜168人｜105.7%　 第6期　 令和3年度｜13｜12｜92.3%｜190人｜167人｜87.9%　 令和4年度｜13｜12｜92.3%｜190人｜167人｜87.9%　 令和5年度｜13｜未定｜未定｜190人｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜国の制度の動向に留意しながら、必要に応じ障がい福祉サービスへの移行を支援していきます。　 ［ここから表内の別表］、事業名｜事業の概要｜第7期見込み量を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載］　 T型｜相談支援事業に加え、専門職員による医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を行う団体等に対して補助を行います。｜（か所）7｜7｜7　｜（人）103｜103｜103　 U型・V型・W型｜地域において雇用・就労が困難な障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを行う地域の障がい者団体等に対して補助を行います。｜（か所）12｜12｜12　｜（人）167｜167｜167　 ［表 おわり］　 p38　 E発達障がい者支援センター運営事業　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、事業名ごとに期別の年度｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）の順に記載］　 発達障がい者支援地域協議会の開催（単位は回）　 第5期　 平成30年度｜1｜1｜100.0%　 令和元年度｜1｜1｜100.0%　 令和2年度｜1｜1｜100.0%　 第6期　 令和3年度｜2｜1｜50.0%　 令和4年度｜2｜1｜50.0%　 令和5年度｜2｜未定｜未定　 設置数（単位は か所）　 第5期　 平成30年度｜1｜1｜100.0%　 令和元年度｜1｜1｜100.0%　 令和2年度｜1｜1｜100.0%　 第6期　 令和3年度｜1｜1｜100.0%　 令和4年度｜1｜1｜100.0%　 令和5年度｜1｜未定｜未定　 相談支援人数※1［単位は人）　 第5期　 平成30年度｜1,414｜1,404｜99.3%　 令和元年度｜1,414｜1,331｜94.1%　 令和2年度｜1,414｜1,087｜76.9%　 第6期　 令和3年度｜なし｜なし｜なし　 令和4年度｜なし｜なし｜なし　 令和5年度｜なし｜なし｜なし　 相談支援件数（単位は件）　 第5期　 平成30年度｜なし｜3,224｜なし　 令和元年度｜なし｜3,186｜なし　 令和2年度｜なし｜3,168｜なし　 第6期　 令和3年度｜3,080｜3,319｜107.8%　 令和4年度｜3,027｜3,258｜107.6%　 令和5年度｜2,974｜未定｜未定　 関係機関連携・支援※2（単位は件）　 第5期　 平成30年度｜1,611｜1,499｜93.0%　 令和元年度｜1,797｜1,452｜80.8%　 令和2年度｜1,983｜1,704｜85.9%　 第6期　 令和3年度｜なし｜なし｜なし　 令和4年度｜なし｜なし｜なし　 令和5年度｜なし｜なし｜なし　 関係機関への助言（単位は件）　 第5期　 平成30年度｜なし｜1,499｜なし　 令和元年度｜なし｜1,452｜なし　 令和2年度｜なし｜1,704｜なし　 第6期　 令和3年度｜1,594｜1,394｜87.5%　 令和4年度｜1,665｜1,377｜82.7%　 令和5年度｜1,734｜未定｜未定　 普及啓発・研修（単位は件）　 第5期　 平成30年度｜179｜243｜135.8%　 令和元年度｜179｜130｜72.6%　 令和2年度｜179｜77｜43.0%　 第6期　 令和3年度｜169｜70｜41.4%　 令和4年度｜169｜80｜47.3%　 令和5年度｜169｜未定｜未定　 ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム（単位は人）　 第5期　 平成30年度｜なし｜243｜なし　 令和元年度｜なし｜334｜なし　 令和2年度｜なし｜84｜なし　 第6期　 令和3年度｜320｜259｜80.9%　 令和4年度｜320｜279｜87.2%　 令和5年度｜320｜未定｜未定　 ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム実施者数（単位は人）　 第5期　 平成30年度｜なし｜なし｜なし　 令和元年度｜なし｜なし｜なし　 令和2年度｜なし｜なし｜なし　 第6期　 令和3年度｜なし｜3｜なし　 令和4年度｜なし｜3｜なし　 令和5年度｜なし｜未定｜未定　 ペアレント・メンター（単位は人）　 第5期　 平成30年度｜なし｜42｜なし　 令和元年度｜なし｜42｜なし　 令和2年度｜なし｜48｜なし　 第6期　 令和3年度｜44｜48｜109.1%　 令和4年度｜46｜48｜104.3%　 令和5年度｜46｜未定｜未定　 ピアサポート活動（単位は人）　 第5期　 平成30年度｜なし｜0｜なし　 令和元年度｜なし｜5｜なし　 令和2年度｜なし｜11｜なし　 第6期　 令和3年度｜10｜11｜110.0%　 令和4年度｜15｜23｜153.3%　 令和5年度｜20｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ※1　第6期以降の相談支援人数は、相談支援件数として計上　 ※2　第6期以降の関係機関連携・支援は、関係機関への助言として計上　 p39　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し 見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜相談・調整機能を高め、支援者の育成や関係機関との連携により支援体制の充実を図ります。　 ［ここから表内の別表、事業の概要を記し、事業名ごとに、第7期見込量を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載］　 事業の概要［すべての事業名に共通］｜発達障がい児・者やその家族に対して、乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて、保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら、継続した支援を行うとともに、情報提供等を行います。　 発達障がい者支援地域協議会の開催（単位は回）｜2｜2｜2　 設置数（単位はか所）｜1｜1｜1　 相談支援件数（単位は件）｜3,254｜3,272｜3,290　 関係機関への助言（単位は件）｜1,408｜1,467｜1,526　 普及啓発・研修（単位は件）｜80｜80｜80　 ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム｜370人｜370人｜370人　 ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム実施者｜4人｜5人｜6人　 ペアレント・メンター｜48人｜48人｜48人　 ピアサポート活動｜28人｜32人｜36人　 p40　 F精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、事業名の項目ごとに、期別の年度｜見込量（A）｜実績（B）｜A分のB（％）の順に記載］　 保健、医療及び福祉関係者による協議の場　 ・開催回数　 第5期　 平成30年｜なし｜4｜なし　 令和元年｜なし｜4｜なし　 令和2年｜なし｜1｜なし　 第6期　 令和3年｜4｜1｜25.0％　 令和4年｜4｜2｜50.0％　 令和5年｜4｜未定｜未定　 ・参加者数　 第5期　 平成30年｜なし｜68｜なし　 令和元年｜なし｜74｜なし　 令和2年｜なし｜0｜なし　 第6期　 令和3年｜71｜19｜26.8％　 令和4年｜71｜37｜52.1％　 令和5年｜71｜未定｜未定　 ・参加者数のうち保健　 第5期　 平成30年｜なし｜31｜なし　 令和元年｜なし｜34｜なし　 令和2年｜なし｜0｜なし　 第6期　 令和3年｜33｜9｜27.3％　 令和4年｜33｜14｜42.4％　 令和5年｜33｜未定｜未定　 ・参加者数のうち医療（精神科）　 第5期　 平成30年｜なし｜13｜なし　 令和元年｜なし｜12｜なし　 令和2年｜なし｜0｜なし　 第6期　 令和3年｜13｜3｜23.1％　 令和4年｜13｜5｜38.5％　 令和5年｜13｜未定｜未定　 ・参加者数のうち福祉　 第5期　 平成30年｜なし｜20｜なし　 令和元年｜なし｜21｜なし　 令和2年｜なし｜0｜なし　 第6期　 令和3年｜21｜6｜28.6％　 令和4年｜21｜13｜61.9％　 令和5年｜21｜未定｜未定　 ・参加者数のうち当事者　 第5期　 平成30年｜なし｜4｜なし　 令和元年｜なし｜7｜なし　 令和2年｜なし｜0｜なし　 第6期　 令和3年｜4｜1｜25.0％　 令和4年｜4｜5｜125.0％　 令和5年｜4｜未定｜未定　 目標設定及び評価の実施回数　 第5期　 平成30年｜なし｜0｜なし　 令和元年｜なし｜0｜なし　 令和2年｜なし｜0｜なし　 第6期　 令和3年｜2｜2｜100.0％　 令和4年｜2｜2｜100.0％　 令和5年｜2｜未定｜未定 災害時 心のケア体制整備事業（専門相談員の配置）（単位はか所）　 第5期　 平成30年｜なし｜0｜なし　 令和元年｜なし｜0｜なし　 令和2年｜なし｜0｜なし　 第6期　 令和3年｜0｜0｜0.0％　 令和4年｜0｜0｜0.0％　 令和5年｜1｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し 見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜精神障がいのある人とその家族が安心して暮らせるよう、重層的な支援体制の構築に係る協議の場の活動を推進し、福祉サービスの基盤整備、普及啓発等に努めます。　 ［ここから表内の別表、事業名｜事業の概要を記し、項目ごとに第7期見込量を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載］　 保健、医療及び福祉関係者による協議の場｜福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」において精神障がい者支援体制等について関係者と協議・検討をおこないます。｜第７期見込み量を・項目別に令和6年度｜令和7年度｜令和8年度の順に記載 ・開催回数｜2｜2｜2　 ・参加者数｜37｜37｜37　 ・参加者数のうち保健｜14｜14｜14 ・参加者数のうち医療（精神科）｜3｜3｜3　 ・参加者数のうち福祉｜7｜7｜7　 ・参加者数のうち当事者｜2｜2｜2　 ・目標設定及び評価の実施回数｜2｜2｜2　 災害時 心のケア体制整備事業（専門相談員の配置）｜災害時等の緊急時において専門的な心のケアに関する対応が円滑に行われるよう、専門的なケアを必要とする者に日常的な相談体制の強化を図るものです。（単位はか所）｜1｜1｜1　 ［表 おわり］　 p41　 G地域生活支援拠点等　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、事業名ごとに、期別の年度｜見込量（A）｜実績（B）｜A分のB（％）の順に記載］　 整備数（数字の単位はか所）　 第5期　 平成30年　なし｜7｜なし　 令和元年　なし｜7｜なし　 令和2年　なし｜7｜なし　 第6期　 令和3年　7｜7｜100.0％　 令和4年　7｜7｜100.0％　 令和5年　7｜未定｜未定　 機能の充実に向けた支援の実績等を踏まえた検証及び検討の回数　 第5期　 平成30年　なし｜1｜なし　 令和元年　なし｜1｜なし　 令和2年　なし｜1｜なし　 第6期　 令和3年　1｜1｜100.0％　 令和4年　1｜3｜300.0％　 令和5年　1｜未定｜未定　 コーディネーター配置（数字の単位は人）　 第5期　記載なし　 第6期　 令和3年　なし｜59｜なし　 令和4年　なし｜82｜なし　 令和5年　なし｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜国指針を踏まえ、各区に1つ確保している地域生活支援拠点等の機能の充実のため、年1回以上運用状況の検証および検討する場を設けます。　 見込量の確保のための方策｜引き続き、各区に地域生活支援拠点等の機能を確保し、その機能の充実のため、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会である地域生活支援拠点等整備検討部会において、運用状況の検証及び検討を行います。　 ［ここから表内の別表、事業名ごとに、第7期見込量を令和6年、令和7年、令和8年の順に記載］　 サービスの概要［事業名とも共通］障がい児・者の重度化・高齢化や「親なき後」に備えるとともに、障がい者等の入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障がいにも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる障がい者等やその家族の緊急事態に対応するため、地域生活支援拠点等（@相談、A緊急時の受け入れ・対応、B体験の機会・場、C専門的人材の確保・養成、D地域の体制づくり）を整備するものです。　 整備数（単位は か所）｜7｜7｜7　 機能の充実に向けた支援の実績等を踏まえた検証及び検討の回数｜1｜1｜1　 コーディネーター配置（単位は人）｜82｜82｜82　 ［表 おわり］　 p42　 H相談支援体制の充実・強化のための取組　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、事業名ごとに期別、年度｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）の順で記載］　 基幹相談支援センター　 ・総合的・専門的な相談支援（単位は件）　 第5期　 平成30年度｜なし｜78,477｜なし　 令和元年度｜なし｜87,841｜なし　 令和2年度｜なし｜88,411｜なし　 第6期　 令和3年度｜75,722｜86,895｜114.8%　 令和4年度｜75,722｜89,977｜118.8%　 令和5年度｜75,722｜未定｜未定　 ・相談支援事業者に対する専門的な指導・助言（単位は件）　 第5期　 平成30年度｜なし｜654｜なし　 令和元年度｜なし｜626｜なし　 令和2年度｜なし｜517｜なし　 第6期　 令和3年度｜627｜735｜117.2%　 令和4年度｜627｜546｜87.1%　 令和5年度｜627｜未定｜未定　 ・相談支援事業者の人材育成の支援　（単位は件）　 第5期　 平成30年度｜なし｜25｜なし　 令和元年度｜なし｜32｜なし　 令和2年度｜なし｜41｜なし　 第6期　 令和3年度｜27｜91｜337.0%　 令和4年度｜27｜78｜288.9%　 令和5年度｜27｜未定｜未定　 ・地域の相談機関との連携強化の取り組み（単位は回）　 5期　 平成30年度｜なし｜122｜なし　 令和元年度｜なし｜58｜なし　 令和2年度｜なし｜44｜なし　 第6期　 令和3年度｜101｜121｜119.8%　 令和4年度｜101｜80｜79.2%　 令和5年度｜101｜未定｜未定　 ・主任相談支援専門員（単位は人）　 第5期｜記載なし 第6期　 令和3年度｜なし｜2｜なし　 令和4年度｜なし｜2｜なし　 令和5年度｜なし｜未定｜未定　 ・個別事例の支援内容の検証（単位は回）　 第5期｜記載なし　 第6期 令和3年度｜なし｜2｜なし　 令和4年度｜なし｜2｜なし　 令和5年度｜なし｜未定｜未定　 協議会　 ・相談支援事業所の参画による事例検討会（頻度）（単位は回／月）　 第5期｜記載なし　 第6期　 令和3年度｜なし｜3｜なし　 令和4年度｜なし｜4｜なし　 令和5年度｜なし｜未定｜未定　 ・事例検討会への参加事業者・機関数（単位は回）　 第5期｜記載なし　 第6期　 令和3年度｜なし｜30｜なし　 令和4年度｜なし｜30｜なし　 令和5年度｜なし｜未定｜未定　 ・専門部会の設置数（単位は件）　 第5期｜記載なし　 第6期　 令和3年度｜なし｜4｜なし　 令和4年度｜なし｜4｜なし　 令和5年度｜なし｜未定｜未定　 ・専門部会の実施回数（頻度）（単位は回／月）　 第5期｜記載なし　 第6期 令和3年度｜なし｜1｜なし　 令和4年度｜なし｜1｜なし　 令和5年度｜なし｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜障がい者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう相談を受け付けるとともに、関係機関との連携により支援体制の充実を図ります。　 ［ここから表内の別表、事業名、その内容（●）｜事業の概要｜第7期見込量を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載］　 基幹相談支援センター　 ●総合的・専門的な相談支援｜福祉サービスの利用援助、社会資源を活用するための支援や専門機関の紹介等を行います。［単位は件］｜88,428｜88,428｜88,428　 ●相談支援事業者に対する専門的な指導・助言｜相談支援事業所に対し訪問等により専門的な指導｜助言を行います。［単位は件］｜600｜600｜600　 ●相談支援事業者の人材育成の支援｜相談支援事業所従業者を対象とした研修会の企画・運営、事例検討会の開催等により人材育成を行います。［単位は件］｜70｜70｜70　 ●地域の相談機関との連携強化の取組｜相談支援事業所が円滑に事業を実施できるよう、情報共有を行う場や勉強会を開催する等により、相談支援事業所間のネットワーク構築を図ります。［単位は回］｜80｜80｜80　 ●主任相談支援専門員｜地域の相談支援事業者の育成や地域づくりなど相談支援の中核的役割を果たす主任相談支援専門員を市・区障がい者基幹相談支援センターに配置します。［単位は人］｜4｜6｜8　 ●個別事例の支援内容の検証｜各区基幹相談支援センターのコーディネーターが集まり個別事例の検討を行うことで、支援スキルの向上を図ります。［単位は回］｜2｜2｜2　 協議会　 ●相談支援事業所の参画による事例検討会（頻度）｜地域生活支援協会の区部会を設置し、区部会において個別の事例検討を行うことにより、地域課題の抽出を行います。［単位は回／月］｜4｜4｜4　 ●事例検討会への参加事業者・機関数｜地域生活支援協議会区部会において、区基幹相談支援センター、特別支援学校、療育センター等の機関が参加し、事例検討を行います。［単位は件］｜30｜30｜30　 ●専門部会の設置数｜地域生活支援協議会において、必要に応じて専門部会を設置し、特定の事項の調査・研究、市に提案する施策案の作成などを行います。［単位は件］｜4｜4｜4　 ●専門部会の実施回数（頻度）｜特定の事項の調査・研究を行うために、適宜専門部会を開催し、その成果を地域支援協議会に報告を行います。［単位は回／月］｜1｜1｜1　 ［表 おわり］　 p43 （2）選択事業　 @訪問入浴事業　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、事業名｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）の順に記載］　 訪問入浴（数字の単位は人）　 第5期　 平成30年度｜76｜85｜111.8% 令和元年度｜76｜86｜113.2% 令和2年度｜76｜86｜113.2%　 第6期　 令和3年度｜104｜89｜85.6%　 令和4年度｜114｜87｜76.3%　 令和5年度｜125｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ※人:月間の利用人数（実人数）　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜適切な事業実施を行います。　 ［ここから表内の別表、事業名｜事業の概要｜第7期見込量を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載（単位は人）］　 訪問入浴｜家庭での入浴が困難な障がい者宅を訪問し、入浴の機会を提供するものです。｜88｜89｜89　 ［表 おわり］　 A生活支援事業　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、事業名ごと期別に、年度｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）の順に記載］　 オストメイト社会適応訓練［（数字の単位は人）　 第5期　 平成30年度｜26｜24｜92.3%　 令和元年度｜26｜22｜84.6%　 令和2年度｜26｜0｜0%　 第6期　 令和3年度｜23｜14｜60.9%　 令和4年度｜23｜13｜56.5%　 令和5年度｜23｜未定｜未定　 音声機能障がい者発声訓練事業［（数字の単位は人）　 第5期　 平成30年度｜73｜55｜75.3%　 令和元年度｜73｜55｜75.3%　 令和2年度｜73｜22｜30.1%　 第6期　 令和3年度｜59｜29｜49.2%　 令和4年度｜59｜31｜52.5%　 令和5年度｜59｜未定｜未定　 音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業（数字の単位は人）　 第5期　 平成30年度｜11｜11｜100.0%　 令和元年度｜11｜12｜109.1%　 令和2年度｜11｜0｜0%　 第6期　 令和3年度｜11｜0｜0.0%　 令和4年度｜11｜0｜0.0%　 令和5年度｜11｜未定｜未定 家族教室等開催事業［（数字の単位はか所）　 第5期　 平成30年度｜7｜7｜100.0%　 令和元年度｜7｜7｜100.0%　 令和2年度｜7｜7｜100.0%　 第6期 令和3年度｜7｜7｜100.0%　 令和4年度｜7｜7｜100.0%　 令和5年度｜7｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜適正な事業実施を行います。　 ［ここから表内の別表、事業名、事業の概要、第7期見込量を令和6年、令和7年、令和8年の順に記載］　 オストメイト社会適応訓練｜オストメイトに対して、ストーマ装具に関することや社会生活に関する講習を行います。（数字の単位は人／回）｜23｜23｜23　 音声機能障がい者発声訓練事業｜疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した人に対し発声訓練を行います。（数字の単位は人）｜59｜59｜59　 音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業｜音声機能障がい発声訓練を行う指導者を養成します。（数字の単位は人）｜11｜11｜11　 家族教室等開催事業｜精神障がい者を抱える家族等に対して、精神疾患及び障がいについて理解を深めることにより家族の支援力を高め、精神障がい者の社会復帰の促進を図ります。（数字の単位はか所）｜7｜7｜7　 ［表 おわり］　 p44　 B社会参加促進事業　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、事業名｜見込量（A））｜実績（B）｜B／A（%）を期別に年度ごとに記載］　 スポーツ・レクリエーション教室開催等事業（数字の単位は人）　 第5期　 平成30年度｜17,716｜17,793｜100.4%　 令和元年度｜17,716｜12,781｜72.1%　 令和2年度｜17,716｜0｜0.0%　 第6期　 令和3年度｜15,620｜1,234｜7.9%　 令和4年度｜15,620｜1,912｜12.2%　 令和5年度｜15,620｜未定｜未定　 芸術・文化講座開催等事業（数字の単位は人）　 第5期　 平成30年度｜24,360｜25,611｜105.1%　 令和元年度｜24,360｜22,045｜90.5%　 令和2年度｜24,360｜13,516｜55.5%　 第6期　 令和3年度｜23,973｜18,880｜78.8%　 令和4年度｜23,973｜18,483｜77.1%　 令和5年度｜23,973｜未定｜未定　 点字・声の広報等発行事業（数字の単位は件）　 第5期　 平成30年度｜872｜902｜103.4% 令和元年度｜872｜887｜101.7% 令和2年度｜872｜908｜104.1%　 第6期　 令和3年度｜887｜892｜100.6%　 令和4年度｜887｜871｜98.2%　 令和5年度｜887｜未定｜未定　 奉仕員養成研修事業（手話、要約筆記、点訳、朗読、盲ろう者通訳・介助員）（数字の単位は人）　 第5期　 平成30年度｜528｜332｜62.9%　 令和元年度｜528｜469｜88.8%　 令和2年度｜528｜275｜52.1%　 第6期 令和3年度｜469｜259｜55.2%　 令和4年度｜469｜462｜98.5%　 令和5年度｜469｜未定｜未定　 自動車運転免許取得事業（数字の単位は件）　 第5期　 平成30年度｜28｜45｜160.7% 令和元年度｜28｜43｜153.6% 令和2年度｜28｜48｜171.4% 第6期 令和3年度｜41｜55｜134.1%　 令和4年度｜41｜58｜141.5%　 令和5年度｜41｜未定｜未定　 自動車改造助成事業（数字の単位は件）　 第5期　 平成30年度｜34｜30｜88.2%　 令和元年度｜34｜31｜91.2%　 令和2年度｜34｜23｜67.6%　 第6期　 令和3年度｜33｜20｜60.6%　 令和4年度｜33｜27｜81.8%　 令和5年度｜33｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜広く事業の周知を図っていきます。　 ［ここから表内の別表、事業名｜事業の概要｜第7期見込量を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載］　 スポーツ・レクリエーション教室開催等事業｜スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障がい者の体力増強、交流、余暇等の過ごし方及び障がい者のスポーツを普及するため、各種スポーツ・レクリエーション教室や障がい者スポーツ大会を開催します。｜13,803人｜13,803人｜13,803人　 芸術・文化講座開催等事業｜障がい者の芸術・文化活動を振興するため、アート展やコンサートなど、芸術・文化活動の発表や交流の場を設けるとともに、障がい者の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行います。｜25,491人｜25,491人｜25,491人　 点字・声の広報等発行事業｜文字による情報入手が困難な視覚障がい者のために、点訳、音声訳等の方法により、地方公共団体等の広報、障がい者関係事業の紹介、生活情報、その他の地域生活に必要度の高い情報などを定期的に提供します。｜871件｜871件｜871件、　 奉仕員養成研修事業（手話、要約筆記、点訳、朗読、盲ろう者通訳・介助員）｜聴覚障がい者等との交流活動の促進をはじめ、市町村の広報活動等に必要な手話表現技術を習得した手話奉仕員や手話通訳者、要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記者、盲ろう者の通訳・介助に必要な技術を習得した盲ろう者通訳・介助員、点訳または朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員を養成研修します。｜469人｜469人｜469人　 自動車運転免許取得事業｜自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。｜54件｜54件｜54件　 自動車改造助成事業｜身体障がい者が就労等に伴い、自らが所有する自動車を改造する際に要する経費の一部を助成します。｜23件｜23件｜23件　 ［表 おわり］　 p45　 C日中一時支援事業　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、項目｜見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）を期別に年度ごとに記載］　 利用回数（単位は回／月） 第5期　 平成30年度｜898｜889｜99.0% 令和元年度｜940｜957｜101.8% 令和2年度｜983｜832｜84.6% 第6期　 令和3年度｜1,029｜682｜66.3%　 令和4年度｜1,062｜544｜51.2%　 令和5年度｜1,096｜未定｜未定　 ※回／月:1月当たりの利用回数　 実利用人数（単位は人／月） 第5期　 平成30年度｜403｜347｜86.1%　 令和元年度｜434｜358｜82.5%　 令和2年度｜466｜255｜54.7%　 第6期　 令和3年度｜381｜240｜63.0%　 令和4年度｜393｜310｜78.9%　 令和5年度｜406｜未定｜未定　 ※人／月:1月当たりの実利用人数　 ［表 おわり］　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜利用者の増加に対応したサービス提供体制の確保に取り組みます。　 ［ここから表内の別表、項目、事業の概要、第7期見込量を令和6年、令和7年、令和8年の順に記載］　 利用回数｜在宅で障がい児（者）を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院において日帰りで日常生活上の支援を行います。（単位は回／月）｜578｜596｜615　 実利用人数｜在宅で障がい児（者）を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院において日帰りで日常生活上の支援を行います。（単位は人／月）｜329｜339｜349　 ［表 おわり］　 Dその他の事業　 ○第5期及び第6期計画の実績［ここから表、事業名ごとの期別に、見込量（A）｜実績（B）｜B／A（%）を各年度ごとに記載］　 「障がい者110番｣運営事業（（数字の単位は件）　 第5期　 平成30年度｜267｜369｜138.2%　 令和元年度｜277｜315｜113.7%　 令和2年度｜288｜406｜141.0%　 第6期　 令和3年度｜341｜427｜125.2%　 令和4年度｜341｜491｜144.0%　 令和5年度｜341｜未定｜未定　 ［表 おわり］　 ○第7期計画の見込量［ここから表］　 実施に関する考え方｜近年の実績等を考慮し見込んでいます。　 見込量の確保のための方策｜障がい者の相談支援事業と連携して事業を実施していきます。　 ［ここから表内の別表、事業名｜事業の概要｜第7期見込量（単位は件）を令和6年｜令和7年｜令和8年の順に記載］　 ｢障がい者110番｣運営事業｜障がい者の権利擁護にかかる相談等に対応するため、常設相談窓口を設置して相談を行うほか、弁護士等による定期相談や専門相談を行います。｜569｜569｜569　 ［表 おわり］　 p46　 第4　計画の推進体制　 1　計画の進行管理　 　障害者総合支援法第88条の2及び児童福祉法第33条の21においては、計画に定める事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講じること（PDCAサイクル）とされています。　 PDCAサイクルとは　 「PDCAサイクル」とは、さまざまな分野・領域における品質改善や業務改善などに広く活用されているマネジメント手法で、「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Act）」のプロセスを順に実施していくものです。　 （障がい福祉計画及び障がい児福祉計画におけるPDCAサイクルのイメージ）［各項目の流れを矢印で表記］　 基本指針　 ■計画策定に当たっての基本的考え方及び達成すべき目標、サービス提供体制に関する見込量の見込み方の提示　 ↓　 計画（Plan）　 ■「基本指針」に即して成果目標及び活動指標を設定するとともに、障がい福祉サービスの見込量の設定やその他確保の方策等を定める。　 ↓　 実行（Do）　 ■計画の内容を踏まえ、事業を実施する。　 ↓　 評価（Check）　 ■成果目標及び活動指標については、少なくとも1年に1回その実績を把握し、障がい者施策や関連施策の動向も踏まえながら、計画の中間評価として分析・評価を行う。　 ■中間評価の際には、障がい者保健福祉専門分科会の意見を聴くとともに、その結果について公表する。　 ■活動指標については、適宜実績を把握し、達成状況等の分析・評価を行う。　 ↓　 改善（Act）　 ■中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、計画の見直し等を実施。　 ↓ 計画（Plan）に戻る。 ［サイクルのイメージここまで］　 p47　 （1）計画におけるPDCAサイクル　 　基本指針に即して定めた数値目標（P11「2　障がい福祉サービス等に関する数値目標）を「成果目標」とし、各サービスの見込量（P24「3　障がい福祉サービスに関する種類ごとの実績及び見込量」、P33「4　地域生活支援事業に関する種類ごとの実績及び見込量」）を「活動指標」としています。　 　PDCAサイクルに沿って、事業を実施し、数値目標の達成状況などについて、少なくとも年1回、福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会から点検・評価を受けるとともに、その結果について福岡市ホームページ等で公表します。　 （2）点検・評価結果の反映　 　福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会から、計画の進捗状況や計画を推進していくための方策について意見・提案等を受け、計画の見直し等、施策に反映します。　 2　国・県への要望　 　国や県の動向に留意しながら福岡市の施策を進めていきます。また、事業の安定的な運営のため、制度の改善や財政措置の充実を求める事項について検討し、必要に応じて他の政令市等とともに要望していきます。　 3　福岡市障がい者等地域生活支援協議会との連携　 　本計画における障がい福祉サービス等による取組みを推進するに当たっては、障害者総合支援法に基づき設置された福岡市障がい者等地域生活支援協議会からの意見を踏まえ、事業を実施していきます。　 p48　 第5　資料編　 1　福岡市障がい福祉計画の策定体制　 　本計画は、障がい保健福祉施策の総合的な推進や社会情勢の変化に対応した施策の再構築を図るため、福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会において意見をお伺いするとともに、パブリック・コメントにおける市民からの意見等を踏まえ、策定します。　 ［ここから福祉計画の策定体制説明のチャート、市長を中心にそれぞれが矢印の方向に行う事項です］　 市長←（連携）→議会　 市長→（公表）→パブリック・コメント→（意見）→市長　 市長→諮問→福岡市保健福祉審議会・障がい者保健福祉専門分科会（事務局：障がい企画課）→答申→市長　 福岡市障がい者等地域生活支援協議会→（意見）→市長　 ［図の説明、終わり］　 2　計画策定の経緯［ここから表、実施年月｜実施概要を記載］　 令和5年5月30日｜福岡市長から福岡市保健福祉審議会へ諮問　 7月14日｜■第1回障がい者保健福祉専門分科会　開催　 8月4日｜福岡市障がい者等地域生活支援協議会において意見聴取　 8月9日｜■第2回障がい者保健福祉専門分科会　開催　 9月27日｜◇市議会常任委員会報告　 11月1日〜30日｜◇パブリック・コメント手続きによる市民意見募集　 令和6年1月16日｜■第3回障がい者保健福祉専門分科会　開催　 2月8日｜福岡市保険福祉審議会から福岡市長へ答申　 ［表 おわり］　 p49 3　福岡市保健福祉審議会障がい保健福祉専門分科会委員名簿　 （令和6年1月31日現在）　 （敬称略　五十音順） ［ここから表、氏名｜役職等｜備考（記載分のみ）の順で記載しています］　 磯部　紀子｜九州大学大学院医学研究院神経内科学　教授　 稲員　稔夫｜福岡市議会福祉都市委員会　委員 大村重成｜一般社団法人　福岡県精神科病院協会　副会長　 鬼塚　恒｜弁護士　 酒匂　純子｜西日本新聞社論説委員会　委員　 清水　邦之｜社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会　会長｜副分科会長　 下山　いわ子｜福岡市 手をつなぐ育成会　保護者会　会長｜社会福祉法人　福岡市 手をつなぐ育成会理事長（R6.1.1〜）　 末松　忠弘｜一般社団法人　福岡市民間障がい施設協議会　理事長　 中野　紀子｜公募委員　 野口　信介｜福岡市立特別支援学校　校長会　 野口　幸弘｜西南学院大学大学院　非常勤講師　 浜崎　太郎｜福岡市議会福祉都市委員会　委員　 平井　彰｜一般社団法人　九州経済連合会　顧問　 平山　守｜福岡市民生委員児童委員協議会　理事　 満崎　一子｜福岡市精神保健福祉協議会　福岡家族連絡会代表　 宮本　政智｜一般社団法人　福岡市精神保健福祉協議会　理事　 向井　公太｜社会福祉法人　福岡市 手をつなぐ育成会　理事長｜同法人理事（R6.1.1〜）　 明冶　博｜社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会　副会長　 森川　鈴江｜公募委員　 安元　佐和｜福岡大学医学部医学教育推進講座　主任教授｜分科会長　 吉川昌子｜中村学園大学教育学部　教授　 吉田　弘嗣｜公募委員　 p50 　４　福岡市保健福祉審議会諮問及び答申　 (1)諮問　 　福障企第67号　 　令和5年5月30日　 　福岡市保健福祉審議会　 　委員長　高田　仁　様 　福岡市長　島　宗一郎 　「第７期福岡市障がい福祉計画」及び「第３期福岡市障がい児福祉計画」　 　（令和６年度〜８年度）の策定について（諮問）　 　福岡市における障がい保健福祉施策につきましては、障害者総合支援法に基づく市町村障害福祉計画及び児童福祉法に基づく市町村障害児福祉計画を一体のものとして策定した「第６期福岡市障がい福祉計画」及び「第２期福岡市障がい児福祉計画」（令和３年度〜５年度）により、計画的に推進しています。　 　「福岡市障がい福祉計画」及び「福岡市障がい児福祉計画」は、障がい福祉サービスや障がい児通所支援等が計画的に提供されるよう、各種サービス等に関する数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めることとなっており、次期計画を令和５年度内に策定する必要がございます。　 　つきましては、「第７期福岡市障がい福祉計画」及び「第３期福岡市障がい児福祉計画」（令和６年度〜８年度）の策定について、貴審議会のご意見を伺いたく諮問いたします。　 p51 　(２)答申　 　保福審第13号　 　令和6年2月8日　 　 　福岡市長　島　宗一郎　様 　福岡市保健福祉審議会　 　委員長　高田　仁　 　「第７期福岡市障がい福祉計画」及び「第３期福岡市障がい児福祉計画」　 　令和６年度〜８年度）の策定について（答申）　 　令和５年５月30日付福障企第67号により諮問のあった標記の件について、本審議会で慎重に審議を重ねた結果、別添のとおり答申します。　 　「第７期福岡市障がい福祉計画」及び「第３期福岡市障がい児福祉計画」（令和６年度〜８年度）においては、地域において必要な「障がい福祉サービス」、「相談支援」、「地域生活支援事業」及び「障がい児通所支援」等の各種サービスが計画的に提供されるよう、令和８年度末における障がい福祉サービス等に関する数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービスの提供体制の確保や推進のための取組みを定めております。　 　福岡市におきましては、この答申を踏まえ、「障がいのある人が必要な支援を受けながら、自らの能力を最大限発揮し、地域や家庭でいきいきと生活することのできるまちづくり」という基本理念の実現に向けて、着実に取組みを推進されるよう切に希望します。　 p52 ５　市民意見募集　 （１）目的　 「第７期福岡市障がい福祉計画」及び「第３期福岡市障がい児福祉計画」の策定にあたり、市民との情報共有を図り市民意見を計画に反映させるため、福岡市パブリック・コメント手続要綱に基づき計画（原案）を公表し、意見募集を実施しました。　 （２）意見募集期間　 　令和５年11月１日（水）から11月30日（木）まで　 （３）実施方法　 @計画（原案）の公表　 　市政だより令和５年11月１日号で告知の上、市の関係機関及び障がい児・者の相談窓口にて計画（原案）の閲覧および配布を行いました。 また、福岡市ホームページにも音声読み上げ対応のテキスト版を併せて掲載するとともに、計画（原案）の点字版及び音声版を作成し、市役所本庁舎及び各区役所等で配布できるようにしました。　 ※閲覧・配布場所　 ・福岡市役所本庁舎（福祉局障がい企画課、こども未来局こども発達支援課、情報公開室、情報プラザ）　 ・各区役所（福祉・介護保険課、健康課、情報コーナー）、入部・西部出張所　 ・福岡市市民福祉プラザ　 ・心身 障がい福祉センター　 ・東部療育センター　 ・西部療育センター　 ・精神保健福祉センター　 ・こども総合相談センター　 ・発達教育センター　 ・発達障がい者支援センター　 ・障がい者就労支援センター　 ・区障がい者基幹相談支援センター（市内14か所）　 ・障がい者フレンドホーム（市内７か所）　 A意見提出の方法 　郵送、ファクス、電子メール、福岡市ホームページ回答専用フォーム、市窓口への持参により受け付けました。　 p53 (４）意見募集結果 @意見提出状況　 　提出者数…7人・団体（内訳：4人、3団体）　 　意見件数…12件　 A意見集計結果　 意見への対応［ここから表、計画に対する意見の｜修正｜原案通り｜その他の意見等｜計の順で記載］　 意見の分類（件数） 計画全般に関する意見｜0｜0｜0｜0　 第1計画の概要｜0｜0｜0｜0　 第2障かい保健福祉施策をめぐる現状｜1｜0｜0｜1　 第3障かい福祉サービス等の数値目標及び実績・見込量｜0｜4｜0｜4　 第4計画の推進体制｜0｜0｜0｜0 第5資料編｜0｜0｜0｜0 その他、計画以外に関する意見｜0｜0｜7｜7　 合計｜1｜4｜7｜12