（参考資料１） 次期保健福祉総合計画（素案）各論 １．施策体系 （目標１）地域でともに生き、支え合えるまちをつくる 施策１−１ インクルーシブなまちづくり 施策１−２ 自分らしく暮らし続けられるまちづくり 施策１−３ 共創による地域福祉活動の推進 施策１―４ 包括的な支援の仕組みづくり （目標２）市民一人ひとりが健やかに自分らしく活躍できるまちをつくる 施策２−１ 健康づくりの推進 施策２−２ 健康づくりを支える社会環境の整備 施策２−３ 社会参加の推進 （目標３）すべての人が安心して暮らせるまちをつくる 施策３−１ 適切な医療の提供、福祉サービス・支援の実施 施策３−２ 特に困難な状況にある人の支援の充実 施策３−３ 住まいや暮らしの支援の充実 施策３―４ 健康・安全な環境づくり 施策３−５ 災害への備えの充実 ２．施策各論 目標１ 地域でともに生き、支え合えるまちをつくる 現状と課題 1．高齢者、障がいのある人に対する偏見や差別、虐待など、日常生活の様々な場面で人権が侵害される状況が生じています。 2．ユニバーサルデザインの理念に基づき、ハード・ソフトの両面からバリアフリー化を進め、だれもが安心して暮らせる環境を整備していく必要があります。 3．「人生１００年」時代が目前に迫る中、自分らしく暮らし、人生を終えるための備えが、これまで以上に重要になっています。 4．少子高齢化や核家族化が進み、ひとり暮らし世帯も増加する中、社会的孤立や孤独、身寄りのない高齢者への支援などが、大きな課題となっています。 5．後期高齢者の増加等に伴い、認知症の人など、判断能力が十分でない人が急激に増加しています。 6．地域における支え合いの重要性が増している一方、地域福祉活動を担う人材の不足や参加者の減少が生じています。 7．課題を抱えながらも自らSOSを出すことができず支援につながっていないケースや、8050問題・セルフネグレクトなどの複合化・複雑化した課題が顕在化しています。 施策１−１ インクルーシブなまちづくり ・高齢者や子ども、障がいのある人をはじめ、すべての市民が尊重され、互いに認め合うまち、誰もが安心して暮らせるインクルーシブなまちづくりに取り組みます。 【主な取組み】 @ 多様性を認め合う意識の醸成 【地域分野】 ・年齢や性の違い、国籍、障がいの有無などに関わらず、あらゆる世代の多様な人々が、互いに関わり合い、学び合う機会を創出 A 障がい理解・差別解消の推進 【障がい者分野】 ・障がい当事者との交流など、子どもの頃から障がいに関する理解や関心を持てるような取組みを実施 ・地域の講座等への障がい当事者等の講師派遣などにより障がいへの理解を促進 ・障がいのある人の差別解消・権利擁護の相談窓口（障がい者110番）や、区障がい者基幹相談支援センターで合理的配慮の不提供などの差別事案の相談を受け付け、解決に取り組む ・福岡市障がい者差別解消推進会議などを通じて障がい当事者など関係者の意見を聞きながら、効果的な啓発を実施 B ユニバーサルデザインのまちづくり 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・「福岡市バリアフリー基本計画」に基づき、旅客施設、車両、道路などのバリアフリー化や、心のバリアフリー、情報のバリアフリーなど、ハード・ソフトの一体的なバリアフリー化を推進 ・誰もが気軽に安心して外出できるよう、身近な場所へのベンチ等の設置を推進 施策１−２ 自分らしく暮らし続けられるまちづくり ・「人生１００年」時代に向け、誰もが最期まで自分らしく暮らすことができるよう、早期からの備えや自己決定の支援に取り組むとともに、認知症フレンドリーなまちづくりを推進します。 　また、社会的孤立の防止に向けたつながりづくりや、身寄りのない高齢者を支える環境づくりに取り組みます。 【主な取組み】 @ 人生100年時代の生き方を考えるための支援 【地域分野 高齢者分野】 ・元気なうちからライフステージの変化を踏まえた暮らし方を考え、必要な意思決定や備えを行うための啓発・支援を実施 ・人生の最終段階に向け、終活に関する相談やエンディングノートなどのツールの提供、啓発などを実施 A 身寄りのない人の支援 【地域分野 高齢者分野】 ・身寄りのない高齢者等に向けて、生活上の課題に対応するための支援や見守り、死後の事務の支援などを実施 B 権利擁護の推進 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・高齢者や障がいのある人等への虐待、配偶者への暴力等の未然防止・早期発見に取り組むとともに、関係機関と連携した対応を実施 ・認知症や知的障がい、精神障がいで判断能力が不十分な人等の日常生活支援、成年後見制度の利用に関する相談・支援や広報・啓発、後見人の支援・育成、関係機関のネットワークづくりなどに取り組む C 孤独・孤立の防止 【地域分野 高齢者分野】 ・誰もが孤独・孤立に陥ることなく、地域のつながりの中で安心して生活できるよう、様々な主体と連携し、社会的孤立の予防や居場所・つながりづくり、相談支援に取り組む D 認知症フレンドリーシティ・プロジェクトの推進 【高齢者分野】 ・認知症になっても、個人の尊厳を保持しつつ希望をもって暮らすことができるよう、「新しい認知症観」のさらなる普及・啓発活動を推進 ・「認知症フレンドリーシティ・プロジェクト」の拠点施設として開設した認知症フレンドリーセンターにおいて、認知症に関する講座の実施や、最新の知見・技術を提供するとともに、 　認知症の人の活躍の場の創出など、国内外への取組みの情報発信等を実施 ・認知症の人とのコミュニケーションをスムーズにするケアの技法「ユマニチュード」の普及を促進するため、家族介護者や専門職、地域住民、児童生徒等に対するユマニチュード講座の実施に取り組む ・国内外からユマニチュードの知見やノウハウを収集し、市民に提供するとともに、情報発信に取り組む ・認知症の人がストレスなく安心して暮らせる環境の整備を推進するため、認知症の人にもやさしいデザインの導入を促進 ・企業等が認知症について自ら学び、正しく理解する場を創出するとともに、認知症にフレンドリーな製品やサービス等を開発・提供することにより、認知症の人や認知症の人を支える人の社会参加と活躍を推進 施策１−3 共創による地域福祉活動の推進 ・地域の様々な主体による地域福祉活動を支援・促進し、見守り支え合う地域づくりを推進します。また、より多くの人の参加・参画が得られるよう、市民の理解促進やきっかけづくり、担い手の育成に取り組むとともに、 　活動や交流の場づくりを推進します。 【主な取組み】 @ 地域福祉活動の支援 【地域分野】 ・社協が推進する小地域福祉活動の充実に向けた取組みの支援や連携を推進 ・地域住民による「校区福祉のまちづくりプラン」の策定等を市社協と連携して支援 ・深刻化する民生委員のなり手不足に対応するため、社協と連携した支援の拡充や負担軽減を図り、民生委員の活動しやすい環境づくりを推進 ・持続可能な地域コミュニティづくりのため、地域活動への参加のきっかけづくりなど、自治協議会や自治会・町内会が行う地域活動を支援 A 見守りと支え合い活動の推進 【地域分野 高齢者分野】 ・地域において支援を必要とする人に関する情報交換と日常的な見守り活動ができるよう、地域福祉ソーシャルワーカーを配置し、地域での見守りの仕組みづくり、助け合い活動を支援 ・ふれあいネットワークや老人クラブが行う友愛訪問などの地域での見守り、福祉サービスを利用する中での見守りのほか、NPOや民間企業等と連携した見守りなどにより、重層的な見守り体制を構築 ・孤立防止や認知症、介護予防などを目的に、定期的な交流や運動プログラム等を実施するふれあいサロンの活動を支援 B 活動を担う人材の育成、場づくり 【地域分野 高齢者分野】 ・地域福祉推進の取組事例の紹介や、地域福祉活動の必要性や重要性について、普及啓発を実施 ・社協等と連携し、高齢者や学生等の地域福祉活動やボランティア活動への参加を促進する取組みや、地域活動の支え手のスキルアップの支援を実施 ・様々な機会・ツールを通したボランティアの養成や、活動の周知・啓発、シニア世代の活動の場づくりなどを推進 ・ボランティア・NPO活動の拡充に向けた、社協ボランティアセンターの活性化を推進 ・公民館の活用促進に向けた取組みを進めるとともに、地域コミュニティ活動を支援するため、地域団体と連携し、人材育成・発掘のための取組みを実施 ・地域住民が気軽に集い、地域住民等が主体となって運営するふれあいサロンや地域カフェ、認知症カフェなど、様々な集いの場の立ち上げや運営を支援 ・社協と連携し、空き家の福祉的活用に向けた取組みを実施し、地域の福祉拠点づくりを支援 施策１―４ 包括的な支援の仕組みづくり ・高齢者や障がいのある人など、誰もが安心して暮らし続けることができるよう、地域における相談支援体制の強化や、包括的支援体制の充実に取り組みます。 　また、困難な課題にも的確に対応できるよう、多分野・多機関の連携やアウトリーチ・伴走型支援などの強化を図ります。 【主な取組み】 @ 包括的支援体制の充実 【地域分野 健康・医療分野 高齢者分野 障がい者分野】 〇地域包括ケア ・「住まい」「医療」「介護」「保健（予防）」「生活支援」の５つの分野のサービスを一体的に提供する「地域包括ケア」を引き続き推進 ・地域ケア会議を開催し、地域課題の解決を図るとともに、関係者の課題解決能力や、関係機関相互の連携を向上 〇医療・介護の連携 ・医療・介護関係者向けの相談窓口の設置や研修の実施、誰もが在宅医療や看取りについて考え、選択できる環境づくりのための市民啓発を実施 ・地域医療構想に基づいた医療提供体制の検討 ・保健福祉センターが中核となって、地域包括支援センターとともに、医療と介護が一体的に切れ目なく提供される体制づくりを推進 〇障がいのある人の支援体制 ・障がいのある人やその家族が、必要な支援を受けながら、「親なき後」も地域で安心して生活し続けることができる支援を充実 ・精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを推進 ・精神障がいのある人が安心して暮らしやすくするための普及啓発を推進 〇多様な主体の参画促進・ネットワークづくり ・社会福祉法人、民間企業、大学などの専門職や、ＮＰＯ等の専門知識や技術など、あらゆる社会資源を活用した支援の仕組みづくりを推進 ・生活支援コーディネーターと関係主体が連携し、地域における資源開発やネットワーク構築、ニーズとサービスのマッチングを行い、多様な主体による多様な支援を実施 ・コミュニティ支援、商店街振興やまちづくりなど、保健福祉以外の政策領域の活用や、施策の連携を促進 A 複合的課題に対する支援の強化 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備を推進 ・各区役所に設置している、ぬくもりの窓口において、相談者に対し、関係部署・機関等と連携し、解決に向けた支援調整等を実施するなど、分野を超えた多機関協働の取組みを推進 ・地域共生推進員を配置し、相談対応、同行訪問、アウトリート支援など、他の支援機関と連携した個別支援を実施 B 相談支援体制の強化 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・地域包括支援センター（いきいきセンターふくおか）や障がい者基幹相談支援センター等をはじめとする、各種相談窓口における相談機能を充実 ・区障がい者基幹相談支援センターを中心とする、障がい福祉サービス事業所や地域包括支援センター等のネットワークづくりを通して、関係機関の連携体制を充実・強化 ・障がいのある子どもや発達が気になる子どもが、自分らしく健やかに成長していけるよう、障がいの早期発見と療育・支援体制を充実 ・障がいのある子どもや発達が気になる子どもの新規受診児数の増加などに対応できるよう、その動向を注視し、必要に応じて対策を検討 目標２ 市民一人ひとりが健やかに自分らしく活躍できるまちをつくる 現状と課題 １．福岡市の平均寿命と健康寿命の差は、全国と比較して男性は長く、女性は短くなっています。 ２．福岡市の主要な死因は、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患といった生活習慣病関連が上位を占めています。 ３．女性の社会進出や高齢者の就労拡大などの社会の多様化やライフスタイルの変化により、集団に加え個人の特性をより重視した健康づくりや、行政だけでなく、 　　保険者や企業など多様な主体による健康づくりの取組みが求められています。 ４．健康リスクとして、こころの問題が重視されつつある中、こころの健康づくりの取組みをさらに推進する必要があります。また、自殺は多様かつ複合的な要因や背景があり、社会情勢の変化にも影響されるため、 　　社会全体で自殺対策の取組みを強化することが求められています。 ５．要介護高齢者の多くが、加齢等により心身の機能が低下するフレイルを経て要介護状態に陥っていきます。 ６．平均寿命の延伸に伴い、高齢者の社会参加意欲は向上傾向にあります。 ７．障がいのある人が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限に発揮して自己実現できるよう、支援が必要です。 ８．認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるように、社会的支援へのつながりや、社会参加の機会の確保が求められています。 ９．高齢者や障がいのある人などの就労に関するニーズや課題は様々であり、一人ひとりに合った働き方の支援が求められています。 施策2−1 健康づくりの推進 ・生活習慣の改善、生活習慣病の発症予防・重症化予防に取り組み、市民の健康寿命の延伸を図るとともに、うつ病対策やひきこもり支援、自殺対策などのこころの健康づくりを推進します。 ・ライフコースアプローチ（胎児期から高齢期に至るまでの人の生涯を経時的に捉えた健康づくり）の観点も取り入れながら、ライフステージに応じた健康づくりを推進します。 ・特に高齢期の健康づくりについては、フレイル予防を含めた介護予防の取組みを推進します。 【主な取組み】 @ 生活習慣の改善 【健康・医療分野】 ○栄養・食生活 ・主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の摂取や望ましい野菜・食塩の摂取量など、健全な食生活を普及啓発 ・健康づくりや食生活改善に配慮したメニュー・サービスを提供する飲食店の増加を図るなど、食環境を整備 ・「福岡市食育推進計画」に基づき、家庭、地域、学校、職場などとの連携のもと、ライフステージに応じた食育を推進 ○身体活動・運動 ・市民の日常生活における身体活動量・歩数の増加に向けて、ウォーキング等の具体的な方法やその効果等を普及啓発 ・スマートフォンの活用などにより、市民の運動習慣の定着を促進 ○休養・睡眠 ・適切な睡眠時間、睡眠環境や生活習慣の改善による睡眠休養感の確保の重要性等について、様々な機会を通じて、普及啓発を推進 ○飲酒 ・アルコールによる健康被害や適正な飲酒量について、様々な機会を通じて啓発を行い、市民理解を促進 ・過度な飲酒など健康リスクを高める飲酒についての保健相談などに取り組む ○喫煙 ・たばこがもたらす健康被害や禁煙についての啓発を進めるとともに、禁煙を希望する人へのサポートに取り組む ・望まない受動喫煙が生じないよう、多くの市民が利用する施設において、健康増進法に基づく受動喫煙対策を推進 ○歯・口腔の健康 ・歯科疾患の予防や口腔機能維持の重要性を普及啓発 ・各種歯科健診の実施などにより、定期的な歯科健診受診習慣の定着に取り組む ・ライフステージの特性に応じ、予防に重点を置いた歯科口腔保健を産学官連携して推進 A 生活習慣病の発症予防と重症化予防 【健康・医療分野】 ○がん ・がんに関する正しい知識やがん検診の重要性についての啓発、個別の受診勧奨に加え、各保険者と連携した検診の実施などに取り組む ・受診後に「精密検査が必要」と指摘を受けた方への再検査の受診勧奨など、精度管理の向上に取り組む ○循環器病、糖尿病などの生活習慣病対策 ・国民健康保険については、特定健診の受診率・特定保健指導の実施率向上に取り組むとともに、循環器病や糖尿病、CKDやCOPDなどの生活習慣病の予防、重症化予防に向けた普及啓発や保健指導に取り組む ・加入保険に関わらず、市民全体の生活習慣病の早期発見、重症化予防のため、医療関係者や各医療保険者などと連携した啓発や仕組みづくりに取り組む B 生活機能の維持・向上 【健康・医療分野 高齢者分野】 ・ロコモティブシンドローム予防や、骨粗しょう症の早期発見・治療に向けた取組み、二次性骨折予防の保健指導などの取組みを推進 C こころの健康づくり 【健康・医療分野 障がい者分野】 ・メンタルヘルスに関する正しい知識の普及啓発に努め、こころの健康づくりを推進 ・こころの病気の正しい理解と早期発見・早期治療の啓発を行うとともに、精神障がいのある人が地域で安心して生活できるように、本人や家族などへの相談支援体制の充実を図る ・ひきこもり成年地域支援センター（よかよかルーム）における相談支援の充実を図るとともに、相談機関の周知や市民への理解促進をさらに進めるなど、ひきこもり問題を抱える本人とその家族を関係機関と連携し支援 ・「福岡市自殺対策総合計画」に基づき、様々な分野におけるゲートキーパーの養成と支援や自殺未遂者・自死遺族への支援、若年層・児童生徒への自殺予防教育など、自殺対策を総合的に推進 D ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり 【健康・医療分野 高齢者分野 障がい者分野】 ○子どもの健康づくり ・関係機関と家庭が連携して、基本的な生活習慣の定着と生活習慣病予防等のヘルスリテラシーの向上を図り、次世代を担う子どもの心とからだの健康づくりを推進 ・家庭、保育所、幼稚園、学校などにおいて、生活や遊びの中で子どもが食に興味を持つよう、発達段階に応じた食育を進め、「食を営む力」の育成に取り組む ・乳幼児健康診査を行い、必要に応じて保健指導や関係機関への紹介などを実施し、障がいの早期発見・早期療育に取り組む ○高齢者の健康づくり ・高齢者が身近な場所で健康づくり・フレイル予防に取り組める住民主体の通いの場の充実を図る ・企業等と連携し、幅広い世代に向けてフレイル予防の啓発を行うとともに、身体機能の維持向上に効果的な運動プログラムの普及を図る ・医療・健診・介護データを活用し、フレイルリスクが高い人へのアウトリーチを実施 ・高齢者の多様な健康課題に対応するため、生活習慣病の重症化予防などの保健事業と介護予防を一体的に推進 ・ＩＣＴ等を活用した認知機能の簡易検査を様々な機会を捉え実施するなど、認知症の早期発見・早期対応を図るとともに、認知症予防のための啓発を推進 ○女性の健康づくり ・各種健（検）診の実施やライフステージの各段階における健康課題の解決に向けた取組みを推進 ・若い女性のやせや喫煙、妊娠・授乳中の飲酒などは、本人の健康への影響だけでなく、妊娠・出産など、子どもの健康面への影響が大きいため、若い世代への正しい知識の普及啓発に取り組む ・がん検診や骨粗しょう症検査の受診促進、ロコモティブシンドロームの啓発に取り組む 施策2−2 健康づくりを支える社会環境の整備 ・行政をはじめ企業、大学、ＮＰＯ、医療機関などと連携し、家庭や職場、地域などで健康づくりを進めます。 【主な取組み】 @ 自然に健康になれる環境づくり 【健康・医療分野】 ・健康無関心層を含め、市民が「自然に」取り組むことができるよう、エビデンスを活用しながら食環境や身体活動・運動を促す環境をはじめとする自然に健康になれる環境づくりの取組みを推進 A 地域や職域などでの健康づくりの推進 【地域分野 健康・医療分野】 ・地域の特性にあわせ、健康づくり講座や運動・栄養・休養などのプログラムを提供する事業を実施。校区担当制による保健師活動を中心に、地域組織や自主グループなど、住民と行政の共働による住民主体の健康づくりを推進 ・職場や施設での健康づくりを推進するため、企業や大学、関係機関等と連携し、健康経営の推進や利用者に応じた食事提供をしている特定給食施設の増加等に取り組む ・市民の自主的な健康づくりを支援するため、ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）による自らの健康情報を入手できる仕組みづくりやヘルスリテラシー向上に向けた取組みを推進 施策２−３ 社会参加の推進 ・高齢者や障がいのある人などが意欲や個性に応じて、様々な分野で生きがいを持ち、心豊かに暮らすことができるよう、活動・活躍の場や機会の提供、多様な働き方の支援などを推進します。 【主な取組み】 @ 社会参加のきっかけづくりと活動・活躍の場の創出 【高齢者分野 障がい者分野】 ・高齢者の社会参加の拠点である福岡100プラザにおいて、様々な社会参加活動を支援するとともに、新たなチャレンジをサポートする機能を充実 ・障がいのある人の社会参加の拠点である障がい者フレンドホーム、障がい者スポーツセンターにおいて、様々な社会参加を促進 ・地域で様々な活動を行う老人クラブについて、活動費用の助成や事務負担軽減のサポートを行うなど、高齢者の地域活動への参加を支援 ・老人いこいの家において、高齢者が主体的に行う様々な活動を支援し、高齢者の心身の健康増進、教養の向上を図ることにより、社会参加を促進 ・高齢者の社会参加を促進するため、外出のきっかけとなるよう公共交通機関の乗車料金の一部を助成 ・企業等が認知症について自ら学び、正しく理解する場を創出するとともに、認知症にフレンドリーな製品やサービス等を開発・提供することにより、認知症の人や認知症の人を支える人の社会参加と活躍を推進 ・認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる社会の推進に向け、行政だけでなく産学官民オール福岡で認知症の人が活躍できる場の創出に取り組む A 文化・スポーツ活動、観光交流を通じた社会参加の推進 【高齢者分野 障がい者分野】 ・高齢者の社会参加を促進するため、老人クラブにおけるスポーツ大会等の開催を支援するとともに、eスポーツなどの新しいツールの活用や新たな活動を支援 ・障がい者スポーツセンターや障がい者フレンドホーム等で、eスポーツやボッチャなど誰もが一緒に楽しめる交流を推進 ・障がい者スポーツセンターの老朽化へ対応するとともに機能強化を検討し、障がい者スポーツの振興を推進 ・障がいのある人の社会参加及び理解の促進のため、障がいのある人が制作した作品の展示会開催を支援 ・年齢や障がいの有無に関わらず、市内外への観光や来訪者との交流などの観光交流に参画できる機会を創出 B 様々な働き方の支援 【高齢者分野 障がい者分野】 ・高齢者の多様なニーズを踏まえた就業支援や企業への高齢者雇用の働きかけを行うとともに、高齢期を見据えたセカンドキャリアの形成支援に取り組む ・高齢者に臨時的、短期的な仕事を提供する福岡市シルバー人材センターに対して、人的・財政的支援を実施 ・障がい者就労支援センターにおいて、障がいのある人や企業などへ支援を行い、就職や職場定着を支援 ・製造・販売業やサービス業などの様々な就労系の障がい福祉サービスの特色に応じて、工賃や働きがいの向上を支援 C 障がいのある人の外出・移動の支援 【障がい者分野】 ・一人での外出が困難な障がい児・者が、区役所や病院などへ公共交通機関を使って外出する際のヘルパーによる必要な援助を実施 ・重度障がい者等に対して、交通機関の乗車券等を交付するほか、在宅の重度心身障がい児・者がタクシーを利用する際、そのタクシー代の一部を助成 D 情報の利用しやすさの向上・意思疎通支援の充実 【高齢者分野 障がい者分野】 ・点字版や音声版等、障がいのある人へ配慮した形での情報提供や、ＩＣＴ等を活用した情報提供に取り組む ・手話通訳者、要約筆記者等の養成や派遣等により、地域生活や社会参加のためのコミュニケーション支援を実施 ・ＩＣＴ機器の操作に不慣れな高齢者がスマートフォンやタブレット等に慣れ親しむための取組みを推進 目標３ すべての人が安心して暮らせるまちをつくる 現状と課題 １．高齢化に伴い、要介護認定者や単身高齢者、認知症の人などが増加するとともに、障がいのある人やその家族の高齢化が進むなど、支援が必要な人が増加する一方で、福祉の担い手不足が深刻化しています。 ２．認知症の人や発達障がい児・者、難病患者など、多様な医療や福祉サービスのニーズへの対応が求められています。 ３．個人や世帯が抱える課題が多様化する中で、障がい特性や介護負担、経済的困窮などにより、特に困難な状況にある人やその家族への支援の必要性が高まっています。 ４．高齢化や世帯の単身化が進む中で、住環境や日常生活に不安や困難を抱える人が増加しています。 ５．感染症や食中毒など、様々な健康リスクから市民を守り、より健康で安全な暮らしの実現を図る必要があります。 ６．災害時の要配慮者の医療・福祉ニーズへの対応が喫緊の課題となっています。 施策3−1 適切な医療の提供、福祉サービス・支援の実施 ・必要な人に必要な医療や福祉サービスを安定的に提供できるよう、医療体制の充実や持続可能な福祉サービスの提供体制の確保を図るとともに、多様なニーズを踏まえた適切な医療、福祉サービスの提供に取り組みます。 【主な取組み】 @ 持続可能な福祉サービスの提供体制の確保 【高齢者分野 障がい者分野】 ○福祉・介護人材の確保 ・高齢者が、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、喫緊の課題である福祉・介護サービスの担い手を確保するため、 　国内外の新たな人材の受け入れ支援や介護の魅力発信などによる「新規人材の就労支援」、介護事業所の経営力強化などの「労働環境・処遇の改善」及び介護従事者の「資質の向上」に総合的に取り組む ・国内外の介護人材確保を支援するため、介護人材交流・サポートセンターにおいて、福岡市や介護のPR、国内外の関係機関等との連携などに取り組む ○DXの推進、AIの活用 ・福祉・介護現場の職員の負担軽減やサービスの質の向上をめざして、事業所への介護テクノロジーの導入支援に取り組む ・AIなどの先端技術の活用等により、事業所の業務効率化などの検討を進める ○事業所の経営支援 ・各事業所の経営課題に応じた支援や経営改善に役立つセミナー等を開催 ・障がい福祉サービス事業所等の確保に努めるとともに、事業者への集団指導・運営指導の実施や、専門的な研修の実施などにより、障がい福祉サービスの質の向上を推進 A 適切な介護サービスの実施 【高齢者分野】 ・国の介護保険事業に係る基本指針等を踏まえ、各種サービスの見込量等を定めた「福岡市介護保険事業計画」に基づき、介護サービスを継続して実施 ・地域密着型サービスや特別養護老人ホーム等の介護サービスの基盤整備を進めるとともに、介護従事者などを対象とした認知症高齢者の介護に関する実践的研修等を実施し、介護サービスの質の向上を推進 ・介護実習普及センターにおいて、介護講座等による介護知識・技術の普及を図るとともに、福祉用具の展示・相談体制を整備し、高齢者や障がいのある人が、住み慣れた地域で安心し、自立した在宅生活を支援 B 認知症の人や家族への支援 【高齢者分野】 ・認知症の人への切れ目のないサービス提供が行えるよう認知症の容態に応じた提供の流れを示した認知症ケアパスを作成し、認知症の人やその家族が、適切な医療・介護サービスにつながるよう支援体制を充実 ・認知症疾患医療センターにおける相談体制の整備や、認知症サポート医の養成、かかりつけ医の認知症対応力向上研修の実施等により、地域における認知症の人への支援体制及び連携体制を充実・強化 ・若年性認知症については、啓発により早期受診につなげるとともに、特性を踏まえた相談対応、就労、居場所づくりなどを支援 C 適切な障がい福祉サービスの実施 【障がい者分野】 ・障がい福祉サービス等の提供体制の確保や推進のための取組みを定めた「福岡市障がい福祉計画・障がい児福祉計画」に基づき、障がい福祉サービスを継続して実施 ・身近な地域で支援を受けることができるよう、児童発達支援などの支援体制を充実・強化 D がん・難病対策の推進 【健康・医療分野】 ・がん患者及びがん経験者のアピアランスケア推進事業や、小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業を実施 ・難病患者の医療費助成や、障がい福祉サービスの提供を継続するとともに、相談支援や難病に対する理解促進に取り組む ・人工呼吸器使用患者など在宅で療養する重症難病患者に対する経済的な支援や、介護している家族に対しての支援の充実に取り組む E 医療体制の充実 【健康・医療分野】 ・休日・夜間における一次救急の診療体制の確保に努める ・市立急患診療所の従事者の確保や患者急増時の待ち時間対策に取り組む ・市立島しょ診療所の運営などにより、島民に必要な医療を提供する ・福岡市立こども病院においては、高度小児専門医療、小児救急医療及び周産期医療を担う小児総合医療施設として、求められる役割を果たす ・福岡市民病院においては、高度専門医療を担う地域の中核病院としての機能を維持するとともに、高度救急医療の更なる充実を図り、感染症の発生時においては、市における対策の先導的かつ中核的役割を果たす ・福岡市病院事業運営審議会の議論を踏まえ、福岡市民病院のあり方検討を推進する ・福岡市立こども病院及び福岡市民病院の地域医療支援病院としての役割を踏まえて、地域の医療機関との更なる連携を図る ・医療に関する患者や家族からの相談に適切に対応するとともに、医療の安全に関する医療機関向けの研修や、医療施設及び薬事施設に対する指導や啓発、ジェネリック医薬品の使用促進についての市民への啓発に取り組む ・外国人向けの医療通訳など、外国人も安心して医療サービスを受けられる環境を整備 ・国等の動向を踏まえつつ、マイナ保険証と公費負担医療受給者証の一体化などの医療DXの推進を図る 施策3−2 特に困難な状況にある人の支援の充実 ・強度行動障がいのある人や医療的ケア児・者の本人やその家族、ヤングケアラーなどの支援に取り組むとともに、生活困窮者の自立支援や子どもの貧困対策を推進するなど、様々な状況で困難を抱える人の支援の充実を図ります。 【主な取組み】 @ 強度行動障がいのある人や医療的ケアが必要な障がい児・者、その家族への支援 【障がい者分野】 ・医療的ケア児・者が適切な福祉サービスを受けながら生活できるよう支援体制を強化するとともに、家族の休息 （レスパイト）を図るため、訪問看護師が家族の代わりにケアを伴う見守りを行う事業を実施 ・強度行動障がいのある人を支援する人材の育成を推進 ・強度行動障がいのある人や医療的ケアが必要な人、及びその家族への伴走型の相談支援体制の構築を推進 A ヤングケアラー、ビジネスケアラーへの支援 【地域分野 高齢者分野】 ・ヤングケアラーやその家族の相談支援体制の充実を図るとともに、ヤングケアラーの早期発見・早期支援や年齢による切れ目のない支援体制の構築を推進 ・働く人が介護に直面した場合でも、離職せずに介護と両立して仕事を続けられるよう、相談支援体制を充実 B 生活困窮者の支援と子どもの貧困対策の推進 【地域分野】 ・生活困窮者それぞれの状況に応じた包括的かつ継続的な支援等を実施し、対象者の自立を促進 ・貧困の状況にある子どもや家庭が、安定した生活を送ることができるよう経済的支援や教育の支援などを実施 ・生活保護世帯等の子どもと保護者への伴走型支援、子どもの状況を踏まえた個別の学習支援を実施 施策3−3 住まいや暮らしの支援の充実 ・高齢者や障がいのある人などが安心して暮らすことができるよう、住まいの確保や居住支援を推進するとともに、買い物支援や生活交通の確保など日常生活の支援に取り組みます。 【主な取組み】 @ 住まいの確保と居住支援 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・低額所得者や高齢者などの住宅確保要配慮者については、公的・民間賃貸住宅をあわせた賃貸住宅市場全体で住まいを確保できるよう対応。また、福祉施策と住宅施策が緊密に連携し、 　相談から住まいの確保、入居後の生活支援まで、総合的・包括的に支援 ・「福岡市住生活基本計画」及び「福岡市高齢者居住安定確保計画」に基づき、生活支援サ―ビスが付いた高齢者向けの住宅や施設の供給促進、また、市営住宅及び高齢者が居住する住宅のバリアフリー化等を推進 ・障がいのある人が「親なき後」も安心して生活できるよう、グループホームの設置促進や民間賃貸住宅への入居支援、住宅改造助成など、ニーズにあった住まいへ円滑に入居できるための支援を実施 ・地域における重度障がい者の居住の場の確保に取り組む A 日常生活の支援 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・買い物等支援推進員を配置し、地域の支え合いと民間の活力を生かして、地域の状況に応じた持続可能な買い物等の生活支援の取組みを推進するほか、高齢者等の宅配の利用を支援 ・公共交通施策として、市民・交通事業者・行政が共働し、持続可能な生活交通の確保を図る ・障がいのある人の日常生活を円滑にするため、補装具や日常生活用具の給付を実施 ・介護保険制度において、日常生活の歩行や移動に支障がある要介護高齢者等に対して訪問介護員による外出支援や歩行器などの貸与を実施 ・介護保険制度のほか、寝たきりなどでおむつが必要な人へのおむつの配送や、ショートステイなどの料金の助成、住宅改造費用の助成等により、高齢者やその家族の在宅生活を支援するとともに介護の負担軽減を図る ・高齢者の単独世帯等が安心して生活ができるよう、緊急時の不安を解消し、安全を確保するサービスを提供 ・寝たきりのために一般の交通機関の利用が困難な高齢者等に対して、寝台タクシー料金の一部を助成するなどを支援 ・認知症の人の見守りや支援、家族などの介護者の相談・助言のための事業を実施し、介護者の精神的・身体的負担軽減と認知症の人の生活の質の改善に取り組む ・若年性認知症については、啓発により早期受診につなげるとともに、若年性認知症の人の特性を踏まえた、相談対応、就労、居場所づくりなどの支援に取り組む B 障がいのある子どもの健やかな成長 【障がい者分野】 ・障がいのある子どもとその家族に対して、乳幼児期から成人期までのライフステージを通じた一貫した支援や成長段階に応じた支援を実施 ・発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター）において、支援者の養成や巡回相談などに取り組むとともに、保護者向け講座の開催や子育て交流サロンなどへのペアレントメンターの派遣を行うなど、保護者の支援に取り組む ・ふくせき制度や交流及び共同学習への取組み、特別支援学校に加えて小・中学校及び高等学校における医療的ケア支援体制の整備など、インクルーシブ教育システムの充実を図る 施策3−4 健康・安全な環境づくり ・感染症対策の推進、食の安全性や衛生的な生活環境の確保などにより、市民の健康被害の発生予防、拡大防止に取り組みます。 【主な取組み】 @ 感染症対策の推進 【健康・医療分野】 ・市民への啓発や相談対応、社会福祉施設等への研修などを通じて、感染症の発生予防に取り組む ・感染症発生時には、患者・接触者等の健康調査、感染拡大防止の指導を適切に行うとともに、福岡県等の関係機関と連携し、早期の防疫体制の確立を図る ・結核の感染拡大防止のため、外国出生者や高齢者等のハイリスク者の健康診断や、確実な接触者健診を実施するとともに、すべての患者にDOTS（直接服薬確認療法）を実施し治療完遂を支援する ・HIV・エイズ、性感染症について、正しい知識の普及・啓発を推進し、感染予防及び感染者への差別防止や、早期発見・早期治療のための検査事業・相談事業の充実を図る ・ウイルス性肝炎の早期発見・早期治療のため、医療機関と連携し、検査事業の促進に取り組むとともに、患者への医療費助成制度に関する十分な情報提供と相談受付・フォローアップ体制の整備を図る ・予防接種に関する正しい知識の普及を進め、医療機関と連携し、適正かつ円滑に接種を実施する ・新しい感染症による危機に備え、防疫用備品の整備や、検疫所・指定医療機関などの関係機関と連携した訓練の実施、保健所・保健環境研究所の体制整備、人材育成等を計画的に行い、健康危機管理体制を強化する A 食品衛生・環境衛生の推進 【健康・医療分野】 ・最新の科学的知見に基づいた監視指導や食品等の検査体制を充実させるとともに、食品等事業者の自主的な衛生管理を促進 ・食中毒予防などの市民への広報啓発や食品等事業者への情報提供、食品の安全性確保の取組みなどに関する意見交換（リスクコミュニケーション）の充実により、食の安全・安心に係る信頼関係の構築を図る ・環境衛生施設や貯水槽の監視を実施するとともに、社会福祉施設に対して衛生上の助言や啓発を行い、施設管理者による継続的な衛生管理を促すことで、衛生水準の向上を図る ・将来的な火葬件数の増加に対応するため、福岡市葬祭場の老朽化した火葬炉設備等の更新を行う B 薬物乱用及び薬物依存症の対策の推進 【健康・医療分野】 ・薬物に対する正しい知識の普及啓発を行うなど、薬物乱用対策を推進 ・薬物等の依存症に関する専門相談や、依存症本人の回復プログラム、家族教室等を開催 ・支援機関や自助グループとの連携を強化 ・福岡県・北九州市と連携し、依存症専門医療機関の整備に取り組み、依存症の当事者や、その家族などを適切な医療・支援に結び付ける C 動物愛護・適正飼育の推進 【健康・医療分野】 ・飼い主等に対する適正飼育の啓発や動物愛護管理センターに収容された犬猫の適切な譲渡を推進 ・飼い主のいない猫等の不妊去勢手術の支援を推進するとともに、経済的困窮や社会的孤立等を背景とした多頭飼育問題について、保健福祉センターや関係機関との連携を強化し、多機関連携による問題解決や再発防止に取り組む ・動物愛護管理センターについて、市民が訪れやすく、動物福祉に配慮した施設とするため、役割や機能など、センターの方向性について検討 施策3−5 災害への備えの充実 ・平時の見守りと災害時の助け合いの連携を促進するとともに、災害時の保健医療福祉体制や要配慮者対応の充実を図るなど、災害への備えを強化します。 【主な取組み】 @ 見守りと災害時の助け合いの連携 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・日頃から災害時の避難等の支援を要する人々に関する情報交換や見守り活動の充実を支援 ・避難所運営訓練や自治会・町内会における避難支援体制づくりなど、地域が主体となった取組みを支援 ・避難行動要支援者の個別避難計画の作成を推進するとともに、防災アプリの利用促進など、適切な避難行動につながる取組みを推進 ・要配慮者について、必要に応じて避難所内に福祉避難室を設けるとともに、避難所での生活が困難な要配慮者のための福祉避難所を確保 ・市社協が運営する災害ボランティアセンターとの連携により、災害時の支援体制を構築するとともに、避難所や災害ボランティアセンターの運営に関して、地域住民、NPOや大学・企業等、多様な主体との連携・共働を推進 ・災害時に障がいのある人に情報が確実に届くよう、障がい特性に配慮した方法での情報の提供に取り組む A 災害時の保健医療福祉体制の充実 【健康・医療分野】 ・大規模災害発生時の保健医療福祉活動に係る総合調整の本部体制を整備するとともに、平時から福岡市医師会や福岡県などの関係機関等と連携した訓練や研修を実施 ・DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）派遣のための職員の育成及びチーム編成に取り組む B 福祉避難所運営体制の検討、充実 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・高齢者や障がいのある人が安心して避難できるよう、福祉避難所の円滑な開設・運営を行うとともに、福祉避難所の開設が見込まれる施設に対し、必要な物資を配付 ・高齢者や障がいのある人への対応の充実を図るため、福祉避難所の拡充に取り組む