（1ページ） 第1　計画の概要 1　計画策定の趣旨 「第８期福岡市障がい福祉計画」及び「第４期福岡市障がい児福祉計画」（以下「本計画」という。）は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）の「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との理念を実現するため、障害者総合支援法第88条第１項及び児童福祉法第33条の20第１項の規定に基づき、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（令和８年こども家庭庁・厚生労働省告示第４号：令和８年３月３１日告示）（以下「基本指針」という。）に即して、地域において必要な「障がい福祉サービス」、「相談支援」、「地域生活支援事業」及び「障がい児通所支援」等の各種サービスが計画的に提供されるよう、令和11年度末における障がい福祉サービス等に関する数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービスの提供体制の確保や推進のための取組みを定めるものです。 2　計画の位置づけ （1）本計画の位置づけ 本計画は、障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体の計画として策定するものです。 （2）他の計画との関係 　福岡市の保健福祉施策は、「福岡市保健福祉総合計画（障害者基本法第11条第３項に定める　市町村障害者計画を包含）」において、「誰もが認め合い、支え合い、自分らしく安心して暮らせる人生100年時代のまち」を目指すことを基本理念に掲げ、保健・医療・福祉など様々な分野の施策について、横断的な推進を図っています。 本計画は、障害者総合支援法第89条・児童福祉法第33条の22に基づく計画であり、国及び福岡県が策定する関連計画や、「福岡市保健福祉総合計画」、子ども施策を総合的・計画的に推進するための「福岡市子ども総合計画」との調和を保ちながら策定するものです。 （2ページ） 【図表】他の計画などとの相関関係 　作成中 3　計画の対象者 この計画の対象となる「障がい者」とは、障害者総合支援法第４条において定義された、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち18歳以上の人及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条第１項に規定する精神障害者（発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第２条第２項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。）のうち18歳以上の人並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である人で18歳以上の人をいいます。また、「障がい児」とは、児童福祉法第４条第２項に規定する障害児をいいます。 4　計画の期間 市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画は、基本指針により３年を１期として作成することが基本とされており、本計画の計画期間は、令和９年度から令和11年度までの３年間としています。 （3ページ） 第2　障がい保健福祉施策をめぐる現状 1　障がい者の現状 （1）障がい児・者の手帳所持者数の推移 福岡市の障がい児・者の手帳所持者数（身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健　　 福祉手帳の所持者数の合計、重複含む）は、令和７年６月30日現在で92400人、人口に対する障がいのある人の割合は5.7％であり、市民の約18人に１人が身体、知的又は精神障がいがあるという状況です。 人口に対する障がいのある人の割合は増加傾向にあり、特に精神障がい者の割合は、高い伸び率を示しています。 精神障害者保健福祉手帳の所持者数は25688人であり、平成25年度から令和７年度までの12年間で、約2.5倍となっています。 障がい児・者数及び人口に占める割合の推移 グラフ 　以下は、年度　身体障がい者　知的障がい者　精神障がい者　合計の人数　障がいのある人の割合の順。 平成25　51557　9306　10333　71196　4.9 平成28　51831　10764　13290　75885　5.0 令和元　52114　12164　17454　81732　5.3 令和4　 51871　13595　20957　86423　5.5 令和7　 51221　15491　25688　92400　5.7 （4ページ） （2）各手帳所持者の年齢構成別の推移 　令和７年６月30日現在の身体障がい児・者数（身体障害者手帳所持者数）は51221人　　　 で、20歳代以下2337人に対して、60歳代以上は38982人となっており、60歳代以上の割合が76.1％と高い割合を占めています。 身体障がい児・者の年齢構成の推移 グラフ 　以下は、年度　20歳代以下　30歳代　40歳代　50歳代　60歳代以上　合計人数の順。 平成25　2438　1716　2890　5228　39285　51557 平成28　2462　1800　3201　5014　39354　51831 令和元　2436　1865　3273　5028　39512　52114 令和4　 2304　1756　2952　4987　39872　51871 令和7 　2337　1734　2885　5283　38982　51221 （5ページ） 　一方、知的障がい児・者数（療育手帳所持者数）は15491人で、このうち20歳代以下が8514人と約半数（55％）を占めています。 知的障がい児・者の年齢構成の推移 グラフ 　以下は、年度　20歳代以下　30歳代　40歳代　50歳代　60歳代以上　合計人数の順。 平成25　5258　1590　1057　623　778　9306 平成28　5817　1596　1517　825　1009　10764 令和元　6653　1753　1624　989　1145　12164 令和4　 7217　2066　1678　1309　1325　13595 令和7 　8514　2332　1718　1525　1402　15491 　また、精神障がい児・者数（精神障害者保健福祉手帳所持者数）は25688人で、どの年代もほぼ同じ割合となっています。 精神障がい児・者の年齢構成の推移 グラフ 　以下は、年度　20歳代以下　30歳代　40歳代　50歳代　60歳代以上　合計人数の順。 平成25　1089　2049　2740　2000　2455　10333 平成28　1535　2265　3377　2804　3309　13290 令和元　2799　3075　4110　3612　3858　17454 令和4　 3844 3539 4429 4691 4454 20957 令和7　 5250 4354 5043 5634 5407 25688 （6ページ） （3）精神障がいの状況 　精神疾患の治療のために外来通院者が利用する、医療費の自己負担を軽減する自立支援医療（精神通院）制度の受給者証所持者数は、令和７年度末時点で37520人となっています。平成25年度から令和７年度までの間で約２倍に増加しています。診断名別でみると、「気分（感情）障害」が17477人と全体の46.6％を占めて最も多く、次いで「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」が6126人（16.3％）、「神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」が3062人（8.2％）と続いています。 自立支援医療（精神通院）受給者証所持者数の推移 グラフ 　以下は、年度　自立支援医療（精神通院）受給者証所持者数の順。 平成25　18993 平成28　23055 令和元　26904 令和4　 31049 令和7　 37520 一方、令和７年６月30日時点の福岡市内の精神科病床入院者数は3275人で、減少傾向です。診断名別でみると、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」が1502人と全体の45.9％を占めて最も多く、次いで「症状性を含む器質性精神障害」が884人（27.0％）、「気分（感情）障害」が446人（13.6％）と続いています。 入院者数の推移 グラフ 　以下は、年度　入院者数の順。 平成25　3570 平成28　3496 令和元　3460 令和4　 3308 令和7　 3275 ※精神保健福祉資料（630調査）より （7ページ） （4）発達障がいの状況 　発達障がいのある人の数については、正確な数が把握できない状況ですが、療育センタ ー等における新規受診児数と発達障がいの診断を受けた件数をみると、増加傾向にありま す。福岡市立発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター）の相談者数の推移は、平成 29年度を境に減少傾向に転じていましたが、令和４年度に再度、増加に転じています。 また、区障がい者基幹支援センターにおける発達障がい児・者の新規相談件数は、増加 傾向にあります。 療育センター等における新規相談児数と発達障がいの診断を受けた件数 グラフ 　以下は、年度　新規受診児　発達障がいと診断された人数　新規受診児のうち発達障がいと診断された割合の順。 令和3 1931 1216 63.0 令和4 2080 1290 62.0 令和5 2160 1366 63.2 令和6 2324 1514 65.1 令和7 2359 1558 66.0 ※療育センター等：心身障がい福祉センター、西部療育センター、東部療育センター、南部療育センター ゆうゆうセンターの年齢別相談者数の推移 グラフ 　以下は、年度　0から6歳（乳幼児）　7から12歳（小学生）　13から18歳（中高生）　19歳以上　不明人数の順。 令和3 42 279 191 498 76 1086 令和4 65 283 210 521 120 1199 令和5 69 292 204 592 133 1290 令和6 89 390 262 746 97 1584 令和7 115 378 233 783 260 1769 （8ページ） 区障がい者基幹相談支援センターにおける発達障がい児・者の新規相談件数 グラフ 　以下は、年度　発達障がい者　発達障がい児　合計人数の順。 令和3　 117 87　204 令和4 146 107 253 令和5 170 105 275 令和6 159 118 277 令和7 148 111 259 （8ページ） （5）難病の状況 　難病について、特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の年次推移をみると、緩やかな増加傾向にあります。性別にみると令和３年度から令和７年度までのいずれの年においても、男性が約４割、女性が約６割となっています。 特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の推移 グラフ 　以下は、年度　男性　女性　合計所持者数の順。 令和3 4648 6589 11237 令和4 4858 6892 11750 令和5 5178 7206 12384 令和6 5528 7594 13122 令和7 5887 8074 13961 （9ページ） （6）障がい福祉サービス利用決定者数・実利用者数の推移 障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移を見ると、いずれも増加傾向に　 あり、実利用者数は令和３年度から令和７年度の間で約1.33倍となっています。 障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移 グラフ 　以下は、年度　実利用者数　利用決定者数の順。 令和3 13618 15678 令和4　 14134 16691 令和5 15251 17838 令和6 16960 19014 令和7 18176 20382 （10ページ） 2　障がい保健福祉施策関連事業費の現状 福岡市の障がい保健福祉事業費は、障がい児・者の増加に伴い、サービスの利用が毎年増加しており、令和３年度と令和７年度の事業費を比較すると約297億円増加しています。 その主な原因としては、訪問系・日中活動系のサービスや、グループホーム、障がい児通所支援の利用者数の増加などが挙げられます。 グラフ 　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　事業費（百万円）の順。 合計　52720　55711　58084　62844　68599 障がい福祉サービス（在宅）　6621　7058　7317　8301　9155 障がい福祉サービス（グループホーム等）　1637　2296　2492　3119　4066 障がい福祉サービス（施設）　17581　18394　19387　20777　21893　 自立支援給付（障がい福祉サービス、自立支援医療を除く）　916　1019　1043　1043　1128 地域生活支援事業　1632　1672　1454　1554　1738 医療（自立支援医療、重度障がい者医療）　12077　12289　12101　12467　12787 その他（社会参加促進費、市立障がい者施設運営費等）　4306　4010　4580　4594　5297 障がい児関連施策事業費（児童発達支援、放課後等デイサービス等）　7950　8973　9710　10989　12535 事業費の伸びの内訳 表 　以下は、項目　令和3年度の事業費　令和3年度と令和4年度の差　令和4年度と令和5年度の差　令和5年度と令和6年度の差　令和6年度と令和7年度の差　令和3年度から令和7年度までの差の合計の順。単位：百万円 障がい福祉サービス（在宅）　8301　854　1313　1676　1470　5313 障がい福祉サービス（グループホーム等）　3119　947　966　1222　1388　4523 障がい福祉サービス（施設）　20777 1116　1681　2757　2584　8138 自立支援給付（障がい福祉サービス、自立支援医療を除く）　1043　85　2121　-1878　239　567 地域生活支援事業　1554　184　124　117　98　523 医療（自立支援医療、重度障がい者医療）　12467　320　670　496　677　2163 その他（社会参加促進費、市立障がい者施設運営費等）　4594　703　32　-555　389　569 障がい児関連施策事業費（児童発達支援、放課後等デイサービス等）　10989　1546　1929　2043　2416　7934 合計　62844　5755　8836　5878　9261　29730 （11ページ） 第3 障がい福祉サービス等の数値目標及び実績・見込量 　国が定める基本指針に即して、障がいのある人等の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、令和11年度を目標年度として、必要な障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等の提供体制の確保に関する成果目標を設定し、また、成果目標を達成するための活動指標を設定します。 １　福祉施設の入所者の地域生活への移行 　地域生活への移行を進める観点から、福祉施設に入所している障がい者（以下「施設入所者」という。）のうち、地域生活に移行する者の数について目標値を設定します。 （１）令和11年度末の成果目標 　以下は、項目ごとの令和5年度　6年度　7年度の実績、令和11年度の目標値の順。 表 ●@地域生活への移行者数　29人　19人　14人　70人（累計） ●A施設入所者の減少数　-9人　40人　39人　目標設定しない （２）目標値策定にあたっての考え方 @地域生活への移行者数 　国の基本指針では、令和11年度末において、令和７年度末時点の入所者の６％以上が地域生活へ移行することとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、令和９年度から11年度までの３か年で、令和７年度末時点の施設入所者数（1163人）の６％以上にあたる70人以上が地域生活へ移行することを目標とします。 A施設入所者の減少数 　国の基本指針では、令和11年度末の施設入所者数を令和７年度末時点の５％以上削減することとされています。 　市では、施設入所者については、地域生活への移行等による退所が見込まれる一方で、家庭の状況や障がいの程度などにより入所に対するニーズが依然高い中、入所者の減少数を目標として設定することは実態にそぐわないため、数値目標は設定を行いません。 （３）目標達成のための方策 　地域生活を希望する障がいのある人が、安心して地域で暮らすことができるよう、重度の障がいのある方を受け入れるグループホームの拡充に取り組むとともに、地域移行支援サービス等の利用促進、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等と連携して居宅生活に向けた支援の充実を図ります。 （12ページ） （４）活動指標 　以下は、サービスの種類ごとの令和5年度　6年度　7年度の実績、令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 表 ●共同生活援助（グループホーム）（人/月）　2165　2486　2874　（令和9年度から令和11年度調整中） 　精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）（人/月）　919　1141　1370　（令和9年度から令和11年度調整中） ●地域移行支援（人/年）　22　29　45　54　59　64 　精神障がい者の地域移行支援（人/年）　22　17　35　42　45　49 　精神障がい者の地域移行支援（長期入院患者）（人/年）　9　7　16　22　24　27 ●地域定着支援（人/年）　43　50　56　50　50　50 　精神障がい者の地域定着支援（人/年）　27　20　40　29　29　29 （13ページ） ２　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築に向けて、地域生活支援の充実及び精神病床からの退院の促進を図るため、長期入院患者数などに関する目標値を設定します。 （１）令和11年度末の成果目標 　以下は、項目ごとの令和5年度　6年度　7年度の実績、令和11年度の目標値の順。 表 ●@精神病床における１年以上長期入院患者数 令和5年度　65歳以上　1291人　65歳未満　614人　75歳以上　765人　40歳以上の認知症である人　804人 令和6年度　65歳以上　1208人　65歳未満　598人　75歳以上　756人　40歳以上の認知症である人　792人 令和7年度　65歳以上　1198人　65歳未満　580人　75歳以上　794人　40歳以上の認知症である人　768人 令和11年度　調整中 ●A住民のこころの状態の把握【新規】 令和5年度から令和7年度記載なし 令和11年度　把握する （２）目標値策定にあたっての考え方 @精神病床における１年以上長期入院患者数 　調整中 A住民のこころの状態の把握【新規】 　国の基本指針では、地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備の状況を評価及び検討するため、住民の心理的ストレスを含む何らかの精神的な問題の程度の把握にあたって、Ｋ６という尺度を活用し、評価することとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、国の国民生活基礎調査等を活用し、住民のこころの状態を把握します。 （３）目標達成のための方策 　保健、医療、福祉関係者の協議の場において、課題等を検討し、取組みます。具体的には、協議の場においては、各区における地域アセスメントを通し、市全体の課題を整理したため、今後は取り組む内容を検討します。長期入院者については、状況把握や課題の抽出に努め、引き続き退院後支援に取り組み、地域移行に向けた保健・医療・福祉関係者による連携体制構築の促進を図ります。 （４）活動指標 　以下は、サービスの種類ごとの令和5年度　6年度　7年度の実績、令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 表 ●精神障がい者の自立訓練（生活訓練）（人）　262　255　243　253　258　263 ●精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）（人）　919　1141　1370　（令和9年度から令和11年度調整中） ●精神障がい者の地域移行支援（人/年）　22　17　35　42　45　49 　うち長期入院患者　9　7　16　22　24　27 ●精神障がい者の地域定着支援（人/年）　27　20　40　29　29　29 （14ページ） ３　福祉施設から一般就労への移行等 　福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業をいう。）を通じて一般就労に移行する者の目標値を設定します。 （１）令和11年度末の成果目標 　以下は、項目ごとの令和5年度　6年度　7年度の実績、令和11年度の目標値の順。 表 ●@就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数　640人　655人　851人　859人 ●A就労移行支援事業における移行者数　467人　431人　551人　551人 ●B就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業における移行者数 令和5年度　A型93人　B型50人 令和6年度　A型142人　B型43人 令和7年度　A型178人B型90人 令和11年度　A型216人B型90人 ●C就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が一定水準以上である事業所の割合　令和５年度記載なし　41.60%　52.4%　52.4% ●D就労定着支援事業の利用者数　259人　307人　346人　452人 ●E就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所の割合　9.4%　8.6%　14.7%　25.0% ●F就労選択支援事業所の設置数 　　就労選択支援事業の利用者数【新規】 令和5年度から令和6年度記載なし 令和7年度21か所　20人 令和11年度21か所　398人 （２）目標値策定にあたっての考え方 @就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数 　国の基本指針では、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業をいう。）を通じて、令和11年度中に一般就労に移行する者の数を令和６年度実績の1.31倍以上とすることとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、令和６年度の一般就労への移行実績（655人）の1.31倍以上である859人を就労移行支援事業所等を通じて一般就労する者の数として設定しています。 A就労移行支援事業における移行者数 　国の基本指針では、就労移行支援事業について、令和11年度中に一般就労に移行する者の数を令和６年度実績の1.14倍以上とすることとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、令和７年度実績を据え置くこととしています。 （15ページ） B就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業における移行者数 　国の基本指針では、就労継続支援について、令和11年度中に一般就労に移行する者の数を就労継続支援Ａ型事業については令和６年度実績の概ね1.52倍以上、就労継続支援Ｂ型事業については令和６年度実績の概ね1.67倍以上を目指すこととされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、就労継続支援Ａ型事業については令和６年度の移行者数142人の1.52倍以上である216人，就労継続支援Ｂ型事業については令和７年度実績を据え置いた人数を移行者数として設定しています。 C就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が一定水準以上である事業所の割合 　国の基本指針では、就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とすることとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、令和７年度末実績を据え置くこととしています。 D就労定着支援事業の利用者数 　国の基本指針では、就労定着支援事業について、令和11年度の利用者数を令和６年度実績の1.47倍以上とすることとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、令和６年度の就労定着支援の利用実績（307人）の1.47倍以上である452人とする。 E就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所の割合 　国の基本指針では、就労定着支援事業所のうち、就労定着率(※)が７割以上の事業所を全体の２割５分以上とすることとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上とする。 ※就労定着率：過去６年間に就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の占める割合 F就労選択支援事業所の設置数、就労選択支援の利用者数【新規】 　国の基本指針では、協議会の設置圏域（福岡市は福岡市障がい者等地域生活支援協議会のことを指す）ごとに、就労選択支援事業所を１事業所以上設置すること、令和11年度の就労選択支援事業の利用者数を82000人以上（全国）にすることとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、設置数については、令和７年度末実績を据え置くこととしています。利用者数については、国の基本指針を踏まえ398人以上と設定しています。 （３）目標達成のための方策 　障がいのある人が、障がいの状態や就労に関する希望に合わせた事業所の選択、就労に向けた訓練、定着の支援を適切に受けることができるよう、就労移行支援事業所等を適切に指定・指導するとともに、障がい者就労支援センターを中心に関係機関と連携しながら、就労移行支援事業所等の支援技術の向上を図ります。 （４）活動指標 　以下は、サービスの種類ごとの令和5年度　6年度　7年度の実績、令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 表 ●就労選択支援（人/年） 令和5年度から令和6年度記載なし　20　365　381　398 ●就労移行支援（人/月） 811　847　875　944　981　1019 ●就労継続支援Ａ型（人/月）　1577　1545　1594　1698　1752　1808 ●就労継続支援Ｂ型（人/月）　3468　4014　4627　（令和9年度から令和11年度調整中） ●就労定着支援（人/月）　259　307　346　355　403　452 （16ページ） ４　障がい児支援の提供体制の整備等 　児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すとともに、重症心身障がい児や医療的ケア児等が適切な支援を受けられるようにするなど、障がい児支援の提供体制に関する目標を設定します。 （１）令和11年度末の成果目標 　以下は、項目ごとの令和5年度　6年度　7年度の実績、令和11年度の目標値の順。 表 ●@児童発達支援センターの中核的な支援機能の確保【新規】 令和5年度　中核機能強化加算取得児童発達支援センター数記載なし 令和6年度　中核機能強化加算取得児童発達支援センター数3か所 令和7年度　中核機能強化加算取得児童発達支援センター数4か所 令和11年度　中核機能強化加算取得児童発達支援センター数8か所 ●A地域社会への参加・包容（インクルージョン）推進のための協議の場の設置【新規】 　令和5年度から令和7年度記載なし　設置 ●B児童発達支援事業所（重症事業所等除く）の設置 令和5年度　合計6（新規４） 令和6年度　令和5年度　17（11） 令和7年度　25（8） 令和11年度　調整中 ●C主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保等 令和5年度　児童発達支援　（事業所）13か所　放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ　20か所 令和6年度　児童発達支援　（事業所）13か所　放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ　23か所 令和7年度　児童発達支援　（事業所）15か所　放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ　27か所 令和11年度　調整中 ●D医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の設置・コーディネーターの配置 令和5年　コーディネーター１名配置　医ケア児等支援連絡会開催 令和6年　コーディネーター１名配置　医ケア児等支援協議会設置 令和7年　コーディネーター１名配置　医ケア児等支援協議会設置 令和11年　コーディネーター調整中　医ケア児等支援協議会設置継続 ●E障がい児入所施設からの移行調整の協議の場の設置　設置済み　設置済み　設置済み　継続 ●F障がい児及びその家族への伴走的な相談支援の体制の確保【新規】　確保済み　確保済み　確保済み　継続 （２）目標値策定にあたっての考え方 @児童発達支援センターの中核的な支援機能の確保【新規】 　国の基本指針では、児童発達支援センターの４つの中核的な支援機能を確保することとされています。 ・幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能 ・地域の障がい児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能 ・地域のインクルージョン推進の中核としての機能 ・地域の障がい児の発達支援の入口としての相談機能 　市では、国の基本指針を踏まえ、４つの機能を発揮する児童発達支援センターについて体制や取り組みについて評価を行う中核機能強化加算について、将来的に全ての児童発達支援センターが取得することを目標に、令和11年度末の取得数を目標値として設定します。 A地域社会への参加・包容（インクルージョン）推進のための協議の場の設置【新規】 　国の基本指針では、インクルージョン推進のため、保育、子育て支援、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置することとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、インクルージョンを推進していくための方策等を検討するための協議の場を設置します。 （17ページ） B児童発達支援事業所（重症事業所等除く）の設置【継続】 　国の基本指針では、障がい種別にかかわらず、質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実を図ることを基本的理念とされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、障害児通所支援の充実を図るため、過去の整備実績や需要等を踏まえ、目標として設定します。 C主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保等　 　国の基本指針では、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保することとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、過去の利用実績や整備実績を踏まえ設定していきます。 D医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の設置・コーディネーターの配置 　国の基本指針では、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、令和４年度よりコーディネーターを配置し、令和５年度に福岡市医療的ケア児等支援協議会を設置しており、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進していきます。 　また、医療的ケア児とその家族等が安心して地域で生活を送ることができるよう、相談支援を行う職員を配置し、伴走型の支援体制を構築します。 E障がい児入所施設からの移行調整の協議の場の設置 　国の基本指針では、障がい児入所施設に入所している児童が18歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるように、移行調整に係る協議の場を設置することとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、引き続き関係機関と協議していきます。 F障がい児及びその家族への伴走的な相談支援の体制の確保【新規】 　国の基本指針では、保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関との連携体制を確保した上で、障がい児相談支援を利用していない場合も含め、障がい児及びその家族への伴走的な相談支援の体制を確保することとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、療育センターを中核として、障がい児相談支援の質の確保及び向上を図っており、伴走的な相談支援体制は確保されていますが、引き続き関係機関と連携しながら伴走的な相談支援を行っていきます。 （３）目標達成のための方策 　障がい児が身近な場所で必要な支援を適切に受けられるよう、関係機関と連携しながら支援体制の維持及び質の向上を図るとともに、事業所の新規指定などによる地域での療育の場の充実に取り組みます。 （４）活動指標 　以下は、サービスの種類ごとの令和5年度　6年度　7年度の実績、令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 表 ●児童発達支援（人日）　12867　15114　19471（令和9年度から令和11年度調整中） ●放課後デイサービス（人日）　69719　75627　83589（令和9年度から令和11年度調整中） ●医療的ケア児等伴走支援員の人数　令和5年度から令和6年度記載なし　1　（令和9年度から令和11年度調整中） （18ページ） ５　地域生活支援の充実 　障がい者の地域生活への移行支援及び地域生活支援を充実させるため、地域生活支援拠点等に関する目標を設定します。 （１）令和11年度末の成果目標 　以下は、項目ごとの令和5年度　6年度　7年度の実績、令和11年度の目標値の順。 表 ●@地域生活支援拠点等の整備　整備済　整備済　整備済　継続 ●A地域生活支援拠点等へのコーディネーターの配置　配置済　配置済　配置済　継続 ●B地域生活支援拠点等の運用状況の検証・検討　適宜、検証・検討を実施　適宜、検証・検討を実施　適宜、検証・検討を実施　継続 ●C強度行動障がいの状態にある人に関する支援ニーズの把握及び支援体制の整備　整備済　整備済　整備済　継続 （２）目標値策定にあたっての考え方 @地域生活支援拠点等の整備 　国の基本指針では、地域生活支援拠点等を整備し、当該市町村の全ての日常生活圏域を支援の対象とすることとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、障がい者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの機能の充実を図るため、福岡市内のすべての区に地域生活支援拠点等の機能を確保していることから、現行体制を継続し、地域生活支援拠点等の整備に取り組んでいきます。 A、B地域生活支援拠点等へのコーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の運用状況の検証・検討 　国の基本指針では、地域生活支援拠点等に拠点コーディネーターを配置すること、地域生活支援拠点等の機能を担う障がい福祉サービス事業所等の担当者を配置すること、及び、年一回以上、支援の実績等を踏まえた運用状況（地域生活支援拠点等の各機能が果たされているかの状況）を検証及び検討することとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、各障がい者基幹相談支援センターにおいて拠点コーディネーターを配置するとともに、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会である地域生活支援拠点等整備部会において検証・検討していることから、現行体制を継続し、地域生活支援拠点等の運用状況の検証・検討に取り組んでいきます。 C強度行動障がいの状態にある人への支援体制の充実 　国の基本指針では、強度行動障がいの状態にある人について、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制を整備することとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、関係機関と連携しながら、支援拠点施設「か〜む」での集中支援事業・共同支援事業のほか、事業者に対する受入れ支援や、専門の職員による伴走型支援などに引き続き取り組みます。また、学識経験者や関係機関などで構成する「福岡市強度行動障がい者支援調査研究会」において、強度行動障がいの状態にある人の状況や支援ニーズの把握に努めるとともに、必要な支援策を検討します。 （19ページ） （３）目標達成のための方策 　今後とも基幹相談支援センターや、福岡市障がい者等地域生活支援協議会などでの取組みを継続し、障がい者の地域生活への移行支援及び地域生活支援を充実を図ります。 （４）活動指標 　以下は、サービスの種類ごとの令和5年度　6年度　7年度の実績、令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 表 ●地域生活支援拠点等の整備数　7　7　7　7　7　7 ●コーディネーター配置人数　82　82　14　14　14　14 ●機能の充実に向けた支援の実績等を踏まえた検証及び検討の回数　4　4　2　1　1　1 ●強度行動障がいの伴走型支援員の人数　令和5年度から令和6年度記載なし2　（令和9年度から令和11年度調整中） ※コーディネーターの算出方法をR7から変更 （20ページ） ６　相談支援体制の充実・強化等 　相談支援体制を充実・強化するため、体制の確保などに関する目標を設定します。 （１）令和11年度末の成果目標 　以下は、項目ごとの令和5年度　6年度　7年度の実績、令和11年度の目標値の順。 表 ●@基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等、協議会の設置・整備・連携 　　整備済　整備済　整備済　継続 ●A個別事例の検討を通じて地域における障がい者の支援に取り組む体制の確保　整備済　整備済　整備済　継続 ●Bのぞまないセルフプランの件数【新規】　0　0　0 （２）目標値策定にあたっての考え方 @基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等、協議会の設置・整備 　国の基本指針では、全ての市町村において、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等、協議会の設置・整備を行った上で、これらを連携させることとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、14か所の区基幹相談支援センター、１か所の市基幹相談支援センターを設置し、基幹相談支援センターを中心に地域生活地支援拠点等を整備しています。また、福岡市障がい者等地域生活支援協議会を設置するとともに、区部会、専門部会も設置していることから、現行体制を継続し、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等、協議会の連携に取り組んでいきます。 A協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等 　国の基本指針では、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保すること及び基幹相談支援センターが協議会の運営に関与する等により、個別事例の検討を通じて地域における障がい者の支援体制の整備に取り組む体制を確保することとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、各区基幹相談支援センターが、相談支援事業所とのネットワーク構築により、相談支援体制の強化を図るほか、各区に設置している区部会において、個別事例の検討を通して地域課題を整理し、市協議会において課題の解決に向けた地域サービス基盤の開発・改善に取り組んでいることから、現行体制を継続し、地域サービス基盤の開発・改善等に取り組んでいきます。 Bのぞまないセルフプランの件数【新規】 　国の基本指針では、セルフプランに関する分析等を行うとともに、相談支援専門員の計画的な養成等を通じて相談支援体制の充実・強化等を図ることにより、のぞまないセルフプランの件数をゼロにすることとされています。 　市では、国の基本指針を踏まえ、サービス等利用計画の作成を希望する利用者には、基幹相談支援センター及び療育センターが計画相談支援または障がい児相談支援事業所の紹介を行う等の体制を整備しています。 （３）目標達成のための方策 　今後も引き続き、基幹相談支援センターや福岡市障がい者等地域生活支援協議会を中心に相談支援体制の充実・強化を図るほか、希望するすべての利用者が相談支援事業所によるサービス等利用計画を作成できるような体制を確保します。 （４）活動指標 　以下は、サービスの種類ごとの令和5年度　6年度　7年度の実績、令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 表 ●総合的・専門的な相談支援回数　87090　84871　81540　84500　84500　84500 ●基幹相談支援センターの人材育成等の取組に参加する相談支援事業所の、管内の相談支援事業所に占める割合（%）　令和5年度から令和6年度記載なし　72　76　78　80 （21ページ） ７　障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築 　利用者が真に必要とする障がい福祉サービス等を提供していくため、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組みに関する体制づくりについて目標を設定します。 （１）令和11年度末の成果目標 　以下は、項目ごとの令和5年度　6年度　7年度の実績、令和11年度の目標値の順。 表 ●@障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用　参加している　参加している　参加している　参加する ●A障がい者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有　共有済　共有済　共有済　共有する ●B指導監査結果の関係市町村との共有　共有済　共有済　共有済　共有する ●C障がい福祉サービス等情報公表制度における管内事業所の情報の公表率・更新率【新規】　公表率・更新率97.9％　公表率・更新率98.4％　公表率・更新率95.6％　公表率・更新率100％ （２）目標値策定にあたっての考え方 @AB障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組みに関する事項を実施する体制の構築 　国の基本指針では、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組みに関する事項（@都道府県が実施する障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用、A障がい者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有、B指導監査結果の関係市町村との共有）を実施する体制を構築することとされています。 市では、国の指針を踏まえ、 @都道府県が実施する障がい福祉サービス等に係る各種研修を活用する体制を構築する A事業所との共有を年に１回（集団指導）、関係自治体等との共有を年に１回（指導監査結果の共有の際に実施）行う体制を構築する B県と政令指定都市、中核市とで年に１回監査結果を共有する場の設定する ことを基本とし、体制を構築します。 C障がい福祉サービス等情報公表制度における管内事業所の情報の公表率・更新率【新規】 　国の基本指針では、障がい福祉サービス等情報公表制度における管内事業所の情報の公表率及び更新率を100％とするすることとされています。 　市では、国の指針を踏まえ、管内事業所に対し適切な情報の更新を求め、公表率及び更新率の向上に取り組みます。 （３）目標達成のための方策 　県が実施する障がい福祉サービス等に係る各種研修に引き続き参加するとともに、都道府県等が実施する障がい福祉サービス事業者及び指定障がい児通所支援事業所当に対する指導監査の適正な実施とその結果を関係自治体と共有する体制を構築します。 　障がい福祉サービス等情報公表制度について、制度内容の事前周知を図るとともに、事業所による期限内の確実な報告を促します。 （22ページ） （４）活動指標 　以下は、サービスの種類ごとの令和5年度　6年度　7年度の実績、令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 表 ●障がい福祉サービス等に係る各種研修の参加者数　0　1　7　3　3　3 ●障がい者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有回数　2　2　2　2　2　2 ●指導監査結果の関係市町村との共有回数　1　1　1　1　1　1 ●障がい福祉サービス等情報公表制度における管内事業所の情報の公表率・更新率　通年実施　通年実施　通年実施　通年実施　通年実施　通年実施 （23ページ） 第4　障がい福祉サービス等の見込量及び実績 　近年の実績等を踏まえ、令和９年度から令和11年度までの３か年における障がい福祉サービス等の見込量を定め、その見込量の確保のための方策を設定します。 （１）訪問系サービス ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。なお、重度障がい者等包括支援については、定員枠で見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：　障がいのある人とその家族が安心して暮らせるように福祉サービスを継続して実施するとともに、さらなる充実等に取り組みます。 ○第8期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●居宅介護：ホームヘルパーによる身体介護・家事援助等を行うものです。 時間/月　130834　140777　151476 人　4592　4849　5121 ●重度訪問介護：重度の肢体不自由者か重度の行動障がいの状態にある者で常に介護を必要とする人に、身体介護、家事援助に加え、外出時の移動の支援か見守り、コミュニケーション支援を行うものです。 時間/月　87454　101184　117070 人　247　307　381 ●同行援護：視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がい児・者に対し、外出時において移動に必要な情報の提供、移動の援護を行うものです。 時間/月　12149　12161　12173 人　582　595　609 ●行動援護：行動に著しく困難を有し常時介護を要する知的・精神障がい児・者が外出する際に、必要な援助を行うものです。 時間/月　2019　2358　2754 人　128　139　151 ●重度障がい者等 包括支援：介護の必要がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行うものです。 延べ利用日数/月　180　180　180 人　6　6　6 ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、サービスの種類ごとによる実績　第6期（令和3年度　4年度　5年度）　第7期（6年度　7年度　8年度）の順。 図表 第6期及び第7期計画の実績 居宅介護 　見込量（Ａ）時間/月 83556 86898 90374 93565 97308 101200 　実績（Ｂ）時間/月 80725 86506 94117 98104 113005　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 96.6% 99.5% 104.1% 104.9% 116.1% 0.0% 　見込量（Ｃ）人 3482 3621 3766 3834 3987 4146 　実績（Ｄ）人 3330 3545 3740 3934 4118　 記載なし 　Ｄ／Ｃ（％） 95.6% 97.9% 99.3% 102.6% 103.3% 0.0% 重度訪問介護 　見込量（Ａ）時間/月 28428 28997 29577 50397 56949 64352 　実績（Ｂ）時間/月 34516 39468 5453 54470 65330　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 121.4% 136.1% 174.0% 108.1% 114.7% 0.0% 　見込量（Ｃ）人 67 69 70 105 116 128 　実績（Ｄ）人 81 87 108 115 160　記載なし 　Ｄ／Ｃ（％） 120.9% 126.1% 154.3% 109.5% 137.9% 0.0% 同行援護 　見込量（Ａ）時間/月 13939 13939 13939 12171 12633 13113 　実績（Ｂ）時間/月 10878 11296 11469 11136 12125 記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 78.0% 81.0% 82.3% 91.5% 96.0% 0.0% 　見込量（Ｃ）人 568 568 568 544 555 566 　実績（Ｄ）人 518 523 531 562 556　記載なし 　Ｄ／Ｃ（％） 91.2% 92.1% 93.5% 103.3% 100.2% 0.0% 行動援護 　見込量（Ａ）時間/月 974 974 974 1180 1298 1428 　実績（Ｂ）時間/月 713 975 1070 1146 1480 　Ｂ／Ａ（％） 73.2% 100.1% 109.9% 97.1% 114.0% 0.0% 　見込量（Ｃ）人 93 93 93 88 90 92 　実績（Ｄ）人 71 85 85 97 108 　Ｄ／Ｃ（％） 76.3% 91.4% 91.4% 110.2% 120.0% 0.0% 重度障がい者等包括支援 　見込量（Ａ）延べ利用日数/月 180 180 180 180 180 180 　実績（Ｂ）延べ利用日数/月 145 143 145 129 114 　B／A（％） 80.6% 79.4% 80.6% 71.7% 63.3% 0.0% 　見込量（Ｃ）人 6 6 6 6 6 6 　実績（Ｄ）人 5 5 5 4 4 　Ｄ／Ｃ（％） 83.3% 83.3% 83.3% 66.7% 66.7% 0.0% ※　時間／月：１月当たりの利用時間数 ※　人　：１月当たりの実利用人数 ※　延べ利用日数/月：年間延べ利用日数÷12か月 （24ページ） （２）日中活動系サービス ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：障がいのある人が、障がいの状態や希望に合わせてサービスを適切に選択できるよう必要量を見込み、日中活動の場の整備に取り組みます。 ○第8期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●生活介護：常時介護を要する人に、日中、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供するものです。 人日　55590　55868　56147 人　3476　3525　3574 ●自立訓練（機能訓練）:自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。 人日　657　677　698 人　69　73　77 ●自立訓練（生活訓練）:自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。 人日　4719　4870　5026 人　348　354　361 　精神障がい者の自立訓練（生活訓練）:自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。 　　人日　3176　3262　3350 　　人　253　258　263 ●就労選択支援:障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するものです。 人　365　381　398 ●就労移行支援:一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うものです。 人日　15201　15794　16410 人　944　981　1019 ●就労継続支援（Ａ型）:一般企業での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。原則として事業所と雇用契約を結んで利用となります。 人日　29778　30731　31714 人　1698　1752　1808 ●就労継続支援（Ｂ型）:一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。Ｂ型は、Ａ型での雇用が困難な人が対象となります。 人日　（令和9年度から令和11年度調整中） 人　（令和9年度から令和11年度調整中） ●就労定着支援:就労移行支援等の利用を経て、一般企業等へ就労された人の就労継続を図るために、就労に伴い生じた生活面での課題解決等の支援を行うものです。 人　355　403　452 ●療養介護:医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護や日常生活上の援助などを行うものです。 人　230　231　232 ●短期入所（福祉型）:在宅で障がい児（者）を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院で宿泊を伴った日常生活上の支援を行います。 人日　10755　12347　14175 人　1915　2265　2679 ●短期入所（医療型）:在宅で障がい児（者）を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院で宿泊を伴った日常生活上の支援を行います。 人日　1064　1184　1318 人　303　365　439 ●精神障がい者の短期入所【新規】:在宅で障がい児（者）を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院で宿泊を伴った日常生活上の支援を行います。 人日　152　165　178 人　41　46　51 ※　人　：１月当たりの実利用人数（就労選択支援は１年当たりの実利用人数） ※　人日：月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数 （25ページ） ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、サービスの種類ごとによる実績　第6期（令和3年度　4年度　5年度）　第7期（6年度　7年度　8年度）の順。 図表 第6期及び第7期計画の実績 生活介護 　見込量（Ａ）人日　54114 　55359　56632　58322　60422　62597 　実績（Ｂ）人日　51309　54339　56760　54182　55038　記載なし 　Ｂ／Ａ（％）　94.8%　98.2%　100.2%　92.9%　91.1%　0.0% 　見込量（Ｃ）人　3187　3260　3335　3484　3609　3739 　実績（Ｄ）人　3086　3246　3331　3374　3381　記載なし 　Ｄ／Ｃ（％）　96.8%　99.6%　99.9%　96.8%　93.7%　0.0% 自立訓練（機能訓練） 　見込量（Ａ）人日　415　371　332　461　412　368 　実績（Ｂ）人日　330　578　602　522　618　記載なし 　Ｂ／Ａ（％）　79.5%　155.8%　181.3%　113.2%　150.0%　0.0% 　見込量（Ｃ）人　37　33　29　44　39　35 　実績（Ｄ）人　34　55　56　48　62　記載なし 　Ｄ／Ｃ（％）　91.9%　166.7%　193.1%　109.1%　159.0%　0.0% 自立訓練（生活訓練） 　見込量（Ａ）人日　3686　3885　4094　6274　7215　8297 　実績（Ｂ）人日　4313　4745　5203　4676　4431　記載なし 　Ｂ／Ａ（％）　117.0%　122.1%　127.1%　74.5%　61.4%　0.0% 　見込量（Ｃ）人　258　272　286　481　554　637 　実績（Ｄ）人　331　364　384　359　336　記載なし 　Ｄ／Ｃ（％）　128.3%　133.8%　134.3%　74.6%　60.6%　0.0% 　精神障がい者の自立訓練（生活訓練） 　　見込量（Ａ）人日　（令和３年度から令和５年度記載なし）　4260　4899　5634 　　実績（Ｂ）人日　2665　2824　3318　3195　3011　記載なし 　　Ｂ／Ａ（％）　（令和３年度から令和５年度記載なし）　75.0%　61.5%　0.0% 　　見込量（Ｃ）人　（令和３年度から令和５年度記載なし）327　376　433 　　実績（Ｄ）人　218　231　262　255　243　記載なし 　　Ｄ／Ｃ（％）　（令和３年度から令和５年度記載なし）78.0%　64.6%　0.0% 就労選択支援 　見込量（Ａ）人　（令和３年度から令和５年度記載なし）　0　360　396 　実績（Ｂ）人　（令和３年度から令和５年度記載なし）　0　20　記載なし 　Ｂ／Ａ（％）　（令和３年度から令和５年度記載なし）　記載なし　5.6%　0.0% 就労移行支援 　見込量（Ａ）人日　13749　14189　14643　15438　15731　16029 　実績（Ｂ）人日　12667　12869　13533　13411　14081　記載なし 　Ｂ／Ａ（％）　92.1%　90.7%　92.4%　86.9%　89.5%　0.0% 　見込量（Ｃ）人　843　870　898　822　838　854 　実績（Ｄ）人　787　792　811　847　875　記載なし 　Ｄ／Ｃ（％）　93.4%　91.0%　90.3%　103.0%　104.4%　0.0% 就労継続支援（Ａ型） 　見込量（Ａ）人日　22772　23455　24158　29512　31371　33347 　実績（Ｂ）人日　24562　26118　29239　27424　27960　記載なし 　Ｂ／Ａ（％）　107.9% 111.4% 121.0% 92.9%　89.1%　0.0% 　見込量（Ｃ）人　1224　1261　1299　1627　1730　1839 　実績（Ｄ）人　1349　1440　1577　1545　1594　記載なし 　Ｄ／Ｃ（％）　110.2%　114.2%　121.4%　95.0%　92.1%　0.0% 就労継続支援（Ｂ型） 　見込量（Ａ）人日　40344　43491　46883　57247　61770　66650 　実績（Ｂ）人日　42682　49171　55474　60982　70521　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 105.8% 113.1% 118.3% 106.5% 114.2% 0.0% 　見込量（Ｃ）人　2623　2828　3049　3597　3881　4188 　実績（Ｄ）人　2753　3090　3468　4014　4627　記載なし 　Ｄ／Ｃ（％）　105.0% 109.3% 113.7% 111.6% 119.2% 0.0% 就労定着支援 　見込量（Ａ）人　286　350　413　261　262　264 　実績（Ｂ）人　221　235　259　307　346　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 77.3% 67.1% 62.7% 117.6% 132.1% 0.0% 療養介護 　見込量（Ａ）人　234　238　243　220　219　218 　実績（Ｂ）人　221　223　226　225　227　記載なし 　Ｂ／Ａ（％）　94.4% 93.7% 93.0% 102.3% 103.7% 0.0% 短期入所（福祉型） 　見込量（Ａ）人日　5449　5858　6297　6261　6730　7234 　実績（Ｂ）人日　4023　5419　6319　6754　8161　記載なし 　Ｂ／Ａ（％）　73.8% 92.5% 100.3% 107.9% 121.3% 0.0% 　見込量（Ｃ）人　940　1010　1086　955　1027　1105 　実績（Ｄ）人　614　826　973　1176　1368　記載なし 　Ｄ／Ｃ（％） 65.3% 81.8% 89.6% 123.1% 133.2% 0.0% 短期入所（医療型） 　見込量（Ａ）人日　1022　1155　1306　663　683　703 　実績（Ｂ）人日　586　625　728　777　859 　Ｂ／Ａ（％） 57.3% 54.1% 55.7% 117.2% 125.8% 0.0% 　見込量（Ｃ）人　200　227　256　128　132　136 　実績（Ｄ）人　128　120　140　178　209 　Ｄ／Ｃ（％） 64.0% 52.9% 54.7% 139.1% 158.3% 0.0% （26ページ） （３）居住系サービス ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：障がいのある人の障がいの状況や希望を踏まえ、ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援が行われるよう、グループホームの確保に取り組みます。また、自立生活援助については、制度の浸透を図り、事業所拡充に取り組みます。 ○第8期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●自立生活援助：障がい者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する人に対して、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、その人の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うものです。 人　96　116　139 　精神障がい者の自立生活援助：障がい者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する人に対して、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、その人の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うものです。 　人　77　93　111 ●共同生活援助（グループホーム）：複数の入居者が共同生活を営む住居で、相談、入浴、排せつ又は食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うものです｡ 人　（令和9年度から令和11年度調整中） 　精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）：複数の入居者が共同生活を営む住居で、相談、入浴、排せつ又は食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うものです｡ 　人　（令和9年度から令和11年度調整中） ●施設入所支援：施設に入所する人を対象に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行うものです。 人　1112　1088　1064 ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、サービスの種類ごとによる実績　第6期（令和3年度　4年度　5年度）　第7期（6年度　7年度　8年度）の順。 図表 第6期及び第7期計画の実績 自立生活援助 　見込量（Ａ）人　14　18　22　29　34　41 　実績（Ｂ）人　12　21　41　61　67　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 85.7% 116.7% 186.4% 210.3% 197.1% 0.0% 精神障がい者の自立生活援助 　見込量（Ａ）人　9　12　15　20　23　28 　実績（Ｂ）人　8　8　36　48　51　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 88.9% 66.7% 240.0% 240.0% 221.7% 0.0% 共同生活援助（グループホーム） 　見込量（Ａ）人　1360　1472　1584　2435　2695　2955 　実績（Ｂ）人　1547　1915　2165　2486　2874　記載なし　 　Ｂ／Ａ（％） 113.8% 130.1% 136.7% 102.1% 106.6% 0.0% 精神障がい者の共同生活援助（グループホーム） 　見込量（Ａ）人　304　329　354　1015　1124　1232 　実績（Ｂ）人　645　843　919　1141　1370　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 212.2% 256.2% 259.6% 112.4% 121.9% 0.0% 施設入所支援 　見込量（Ａ）人　1258　1250　1243　1221　1215　1209 　実績（Ｂ）人　1248　1233　1242　1202　1163　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 99.2% 98.6% 99.9% 98.4% 95.7% 0.0% ※　人　：１月当たりの実利用人数 （27ページ） （４）地域生活支援拠点等 ○実施に関する考え方：国指針を踏まえ、地域生活支援拠点等の機能の充実のため、年１回以上運用状況の検証および検討する場を設けます。 ○見込量の確保のための方策：引き続き、各区に地域生活支援拠点等の機能を確保し、その機能の充実のため、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会である地域生活支援拠点等整備部会において、運用状況の検証及び検討を行います。 ○第8期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●整備数：障がい児・者の重度化・高齢化や「親なき後」に備えるとともに、障がい者等の入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障がいにも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる障がい者等やその家族の緊急事態に対応するため、地域生活支援拠点等（@相談、A緊急時の受け入れ・対応、B体験の機会・場、C専門的人材の確保・養成、D地域の体制づくり）を整備するものです。 か所　7　7　7 ●機能の充実に向けた支援の実績等を踏まえた検証及び検討の回数：障がい児・者の重度化・高齢化や「親なき後」に備えるとともに、障がい者等の入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障がいにも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる障がい者等やその家族の緊急事態に対応するため、地域生活支援拠点等（@相談、A緊急時の受け入れ・対応、B体験の機会・場、C専門的人材の確保・養成、D地域の体制づくり）を整備するものです。 回　1　1　1 ●コーディネーター配置：障がい児・者の重度化・高齢化や「親なき後」に備えるとともに、障がい者等の入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障がいにも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる障がい者等やその家族の緊急事態に対応するため、地域生活支援拠点等（@相談、A緊急時の受け入れ・対応、B体験の機会・場、C専門的人材の確保・養成、D地域の体制づくり）を整備するものです。 人　14　14　14 ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、サービスの種類ごとによる実績　第6期（令和3年度　4年度　5年度）　第7期（6年度　7年度　8年度）の順。 図表 第6期及び第7期計画の実績 整備数 　見込量（Ａ）か所　7　7　7　7　7　7 　実績（Ｂ）か所　7　7　7　7　7　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 0.0% 機能の充実に向けた支援の実績等を踏まえた検証及び検討の回数 　見込量（Ａ）回　1　1　1　1　1　1 　実績（Ｂ）回　1　3　4　4　2　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 100.0% 300.0% 400.0% 400.0% 200.0% 0.0% コーディネーター配置 　見込量（Ａ）人　（令和３年度から令和５年度記載なし）　82　82　82 　実績（Ｂ）人　59　82　82　82　14　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） （令和３年度から令和５年度記載なし）　100.0%　17.1%　0.0% （28ページ） (５)相談支援 ○実施に関する考え方：計画相談支援については、国の考え方を踏まえ、障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用者すべてを対象として見込んでいます。　 地域移行支援及び地域定着支援については、支援実績や障がい福祉サービスの伸び率を踏まえて見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：サービス等利用計画の作成を一層促進するため、特定相談支援事業所の増加及び相談支援専門員の資質向上に取り組んでいきます。また、地域相談支援体制の整備、充実を図ります。障がいのある人やその家族が安心して地域で暮らせるよう、重層的な支援体制の構築を推進し、福祉サービスの基盤整備、普及啓発等に努めます。 ○第8期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●計画相談支援：障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用を希望する人に対し、サービス等利用計画を作成するとともに、サービス実施後は定期的にモニタリングを行うものです。 人／年　23287　24891　26607 ●地域移行支援：施設や精神科病院から退所・退院する障がい者に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。 人／年　54　59　64 　精神障がい者の地域移行支援：施設や精神科病院から退所・退院する障がい者に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。 　人／年　42　45　49 　精神障がい者の地域移行支援（長期入院患者）：施設や精神科病院から退所・退院する障がい者に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。 　人／年　22　24　27 ●地域定着支援：施設・精神科病院からの退所・退院や家族からの独立などにより単身生活に移行した人などに対して、常時の連絡体制を確保し、障がい特性に起因して生じた緊急の事態等に相談などの支援を行うものです。 人／年　50　50　50 　精神障がい者の地域定着支援：施設・精神科病院からの退所・退院や家族からの独立などにより単身生活に移行した人などに対して、常時の連絡体制を確保し、障がい特性に起因して生じた緊急の事態等に相談などの支援を行うものです。 　人／年　29　29　29 ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、サービスの種類ごとによる実績　第6期（令和3年度　4年度　5年度）　第7期（6年度　7年度　8年度）の順。 図表 第6期及び第7期計画の実績 計画相談支援 　見込量（Ａ）人/年　16046　16848　17690　18560　19571　20638 　実績（Ｂ）人/年　15664　16691　17838　19014　20381　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 97.6% 99.1% 100.8% 102.4% 104.1% 0.0% 地域移行支援 　見込量（Ａ）人/年　29　38　49　20　21　22 　実績（Ｂ）人/年　10　19　22　29　45　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 34.5% 50.0% 44.9% 145.0% 214.3% 0.0% 精神障がい者の地域移行支援 　見込量（Ａ）人/年　25　33　42　17　18　19 　実績（Ｂ）人/年　10　16　22　17　35　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 40.0% 48.5% 52.4% 100.0% 194.4% 0.0% 精神障がい者の地域移行支援（長期入院患者） 　見込量（Ａ）人/年　15　19　25　10　11　11 　実績（Ｂ）人/年　6　9　9　7　16　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 40.0% 47.4% 36.0% 70.0% 145.5% 0.0% 地域定着支援 　見込量（Ａ）人/年　76　91　109　63　63　63 　実績（Ｂ）人/年　65　56　43　50　56　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 85.5% 61.5% 39.4% 79.4% 88.9% 0.0% 精神障がい者の地域定着支援 　見込量（Ａ）人/年　44　52　63　37　37　37 　実績（Ｂ）人/年　32　34　27　20　40　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 72.7% 65.4% 42.9% 54.1% 108.1% 0.0% （29ページ） (６)障がい児通所支援 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮して見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：障がい児が必要な支援を受けることができるよう、事業所の指定や訪問回数の増加等療育の場の充実に取り組みます。 ○第4期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●児童発達支援：日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行うものです。 人日　（令和9年度から令和11年度調整中） 人　（令和9年度から令和11年度調整中） ●放課後等デイサービス：授業の終了後又は学校休業日に、施設に通わせ、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行うものです。 人日　（令和9年度から令和11年度調整中） 人　（令和9年度から令和11年度調整中） ●保育所等訪問支援：保育所等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のために専門的な支援その他必要な支援を行うものです。 人日　（令和9年度から令和11年度調整中） 人　（令和9年度から令和11年度調整中） ●居宅訪問型児童発達支援：重度の障がいの状態にあり外出が困難な障がい児に対して、居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行うものです。 人日　7　7　7 人3　3　3 ○第2期及び第3期計画の実績 表 　以下は、サービスの種類ごとによる実績　第2期（令和3年度　4年度　5年度）　第3期（6年度　7年度　8年度）の順。 図表 第2期及び第3期計画の実績 児童発達支援 　見込量（Ａ）人日　9856　10397　10968　15624　16650　17761 　実績（Ｂ）人日　10539　12371　12867　15114　19471　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 106.9% 119.0% 117.3% 96.7% 116.9% 0.0% 　見込量（Ａ）人　1266　1385　1516　2621　2878　3169 　実績（Ｂ）人　1289　1490　1710　2074　2478　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 101.8% 107.6% 112.8% 79.1% 86.1% 0.0% 放課後等デイサービス 　見込量（Ａ）人日　54338　60033　65729　84763　96646　110195 　実績（Ｂ）人日　53604　65200　69719　75627　83589　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 98.6% 108.6% 106.1% 89.2% 86.5% 0.0% 　見込量（Ａ）人　3543　3912　4282　5703　6606　7652 　実績（Ｂ）人　3610　4250　4778　5334　5863　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 101.9% 108.6% 111.6% 93.5% 88.8% 0.0% 保育所等訪問支援 　見込量（Ａ）人日　40　40　40　1246　2735　6006　記載なし 　実績（Ｂ）人日　97　235　364　346　719 　Ｂ／Ａ（％） 242.5% 587.5% 910.0% 27.8% 26.3% 0.0% 　見込量（Ａ）人　20　20　20　733　1609　3533 　実績（Ｂ）人 50　152　239　255　459　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 250.0% 760.0% 1195.0% 34.8% 28.5% 0.0% 居宅訪問型児童発達支援 　見込量（Ａ）人日　40　40　40　11　11　11 　実績（Ｂ）人日　5　12　10　3　7　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 12.5% 30.0% 25.0% 27.3% 63.6% 0.0% 　見込量（Ａ）人　40　40　40　5　5　5 　実績（Ｂ）人　3　3　3　2　3　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 8.3% 7.5% 7.5% 40.0% 60.0% 0.0% ※　人　：１月当たりの実利用人数 ※　人日：月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数 （30ページ） （７）障がい児入所支援 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮して見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：障がい児が必要な支援を受けることができるよう、事業所の指定や訪問回数の増加等療育の場の充実に取り組みます。 ○第4期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●福祉型障がい児入所施設：障がい児入所施設に入所等をする障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うものです。 人　19　19　19 ●医療型障がい児入所施設：障がい児入所施設又は指定医療機関に入所等をする障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うものです。 人　41　41　41 ○第2期及び第3期計画の実績 表 　以下は、サービスの種類ごとによる実績　第2期（令和3年度　4年度　5年度）　第3期（6年度　7年度　8年度）の順。 図表 第2期及び第3期計画の実績 福祉型障がい児入所施設 　見込量（Ａ）人　44　44　44　27　27　27 　実績（Ｂ）人　26　21　23　21　19　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 59.1% 47.7% 52.3% 77.8% 70.4% 0.0% 医療型障がい児入所施設 　見込量（Ａ）人　31　31　31　38　38　38 　実績（Ｂ）人 38　41　43　44　41　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 122.6% 132.3% 138.7% 115.8% 107.9% 0.0% ※　人　：１月当たりの実利用人数 ※　第６期以降は措置児童を含む （８）障がい児相談支援 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮して見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：障がい児相談支援事業所の指定と相談支援専門員の資質向上に取り組みます。 ○第4期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●障がい児相談支援：障がい児通所給付サービス利用の調整を必要とする人に対し、サービス利用計画を作成するものです 人／年　9495　10572　11771 ○第2期及び第3期計画の実績 表 　以下は、サービスの種類ごとによる実績　第2期（令和3年度　4年度　5年度）　第3期（6年度　7年度　8年度）の順。 図表 第2期及び第期計画の実績 障がい児相談支援 　見込量（Ａ）人/年　4816　5261　5706　6338　7238　8266 　実績（Ｂ）人/年　4886　5550　6257　6988　7659　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 101.5% 105.5% 109.7% 110.3% 105.8% 0.0% （31ページ） （９）医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置人数 ○実施に関する考え方：医療的ケア児等に対する総合的な支援体制を推進するためコーディネーターの配置を継続します。 ○見込量の確保のための方策：医療的ケア児等コーディネーターのネットワークの活用や関係機関との協議を行い支援体制の強化を図ります。 ○第4期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●医療的ケア児支援調整コーディネーター：医療的ケア児に対する各種支援の調整を行うほか、医療的ケア児等に対する支援が適切に行える人材を養成します。 人　（令和9年度から令和11年度調整中） ○第2期及び第3期計画の実績 表 　以下は、サービスの種類ごとによる実績　第2期（令和3年度　4年度　5年度）　第3期（6年度　7年度　8年度）の順。 図表 第2期及び第3期計画の実績 医療的ケア児支援調整コーディネーター 　見込量（Ａ）人　1　1　1　1　1　1 　実績（Ｂ）人 1　1　1　1　1　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 0.0% （32ページ） （10）発達障がい者等に対する支援 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：相談・調整機能を高め、支援者の育成や関係機関との連携により支援体制の充実を図ります。 ○第4期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●発達障がい者支援地域協議会の開催：発達障がい児・者やその家族に対して、乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて、保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら、継続した支援を行うとともに、情報提供等を行います。 回　1　1　1 ●設置数：発達障がい児・者やその家族に対して、乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて、保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら、継続した支援を行うとともに、情報提供等を行います。 箇所　1　1　1 ●相談支援件数：発達障がい児・者やその家族に対して、乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて、保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら、継続した支援を行うとともに、情報提供等を行います。 件　5263　5356　5415 ●関係機関への助言：発達障がい児・者やその家族に対して、乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて、保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら、継続した支援を行うとともに、情報提供等を行います。 件　1453　1453　1453 ●普及啓発・研修：発達障がい児・者やその家族に対して、乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて、保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら、継続した支援を行うとともに、情報提供等を行います。 件　574　574　574 ●ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム　受講者数：発達障がい児・者やその家族に対して、乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて、保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら、継続した支援を行うとともに、情報提供等を行います。 人　499　499　499 ●ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム　実施者数：発達障がい児・者やその家族に対して、乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて、保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら、継続した支援を行うとともに、情報提供等を行います。 人　6　6　6 ●ペアレント・メンター数：発達障がい児・者やその家族に対して、乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて、保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら、継続した支援を行うとともに、情報提供等を行います。 人　52　52　54 ●ピアサポート活動　参加者数：発達障がい児・者やその家族に対して、乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて、保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら、継続した支援を行うとともに、情報提供等を行います。 人　54　54　54 ○第2期及び第3期計画の実績 表 　以下は、サービスの種類ごとによる実績　第2期（令和3年度　4年度　5年度）　第3期（6年度　7年度　8年度）の順。 図表 第2期及び第3期計画の実績 発達障がい者支援地域協議会の開催 　見込量（Ａ）回　2　2　2　2　2　2 　実績（Ｂ）回　1　1　1　1　1　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 50.0% 50.0% 50.0% 50.0% 50.0% 0.0% 設置数 　見込量（Ａ）か所　1　1　1　1　1　1 　実績（Ｂ）か所　1　1　1　1　1　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 0.0% 相談支援件数 　見込量（Ａ）件　3080　3027　2974　3254　3272　3290 　実績（Ｂ）件 3319　3258　3900　4500　4877　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 107.8% 107.6% 131.1% 138.3% 149.1% 0.0% 関係機関への助言 　見込量（Ａ）件　1594　1665　1734　1408　1467　1526 　実績（Ｂ）件 1394　1377　1347　1239　1453　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 87.5% 82.7% 77.7% 88.0% 99.0% 0.0% 普及啓発・研修 　見込量（Ａ）件　169　169　169　80　80　80 　実績（Ｂ）件 70　80　384　414　574　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 41.4% 47.3% 227.2% 517.5% 717.5% 0.0% ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム受講者数 　見込量（Ａ）人　320　320　320　370　370　370 　実績（Ｂ）人 259　279　468　480　499　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 80.9% 87.2% 146.3% 129.7% 134.9% 0.0% ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム実施者数 　見込量（Ａ）人　（令和３年度から令和５年度記載なし）4　5　6 　実績（Ｂ）人 3　3　3　4　6　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） （令和３年度から令和５年度記載なし）　100.0%　120.0%　0.0% ペアレント・メンター数 　見込量（Ａ）人　44　46　46　48　48　48 　実績（Ｂ）人 48　48　48　46　50　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 109.1% 104.3% 104.3% 95.8% 104.2% 0.0% ピアサポート活動　参加者数 　見込量（Ａ）人　10　15　20　28　32　36 　実績（Ｂ）人 11　23　34　57　54　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 110.0% 153.3% 170.0% 203.6% 168.8% 0.0% （33ページ） (11)高次脳機能障がい者に対する支援 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：福岡県及び北九州市や関係機関との連携により支援体制の強化を図ります。 ○第8期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●高次脳機能障がい者支援センターの設置個所数【新規】：高次脳機能障がい者及びその家族等からの相談に対し、情報の提供や助言、専門的な支援等を行うとともに、関係機関や民間団体等に対し、高次脳機能障がいについての情報提供及び研修等を行います。 か所　1　1　1 ●高次脳機能障がい者支援地域協議会の開催回数【新規】：高次脳機能障がい者に対する支援体制の整備を図るため、関係者等により構成される協議会を設置します。 回　1　1　1 ●高次脳機能障がい者支援センターにおける支援コーディネーターの配置人数【新規】：高次脳機能障がい者及びその家族等からの相談に対し、情報の提供や助言、専門的な支援等を行うとともに、関係機関や民間団体等に対し、高次脳機能障がいについての情報提供及び研修等を行うため、高次脳機能障がい者支援センターにコーディネーターを配置します。 人　3　3　3 ●高次脳機能障がい者支援センターにおける相談支援件数【新規】：高次脳機能障がい者支援センターにおいて、高次脳機能障がい者及びその家族等からの相談に対し、情報の提供や助言、専門的な支援等を行います。 件　1322　1322　1322 ●高次脳機能障がい者支援センターの外部機関や地域住民への研修、啓発【新規】：高次脳機能障がい者支援センターにおいて、関係機関や民間団体等に対し、高次脳機能障がいについての情報提供及び研修等を行います。 回　16　16　16 ○参考 表 　以下は、サービスの種類ごとによる令和7年度の実績。 図表 参考　令和7年度の実績 高次脳機能障がい者支援センターの設置個所数 か所　記載なし 高次脳機能障がい者支援地域協議会の開催回数 回　1 高次脳機能障がい者支援センターにおける支援コーディネーターの配置人数 人　3 高次脳機能障がい者支援センターにおける相談支援件数 件　1248 高次脳機能障がい者支援センターの外部機関や地域住民への研修、啓発 回　14 （34ページ） （12）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：精神障がいのある人とその家族が安心して暮らせるよう、重層的な支援体制の構築に係る協議の場の活動を推進し，福祉サービスの基盤整備、普及啓発等に努めます。 ○第8期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 保健、医療及び福祉関係者による協議の場 ●開催回数：福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」において精神障がい者支援体制等について関係者と協議・検討をおこないます。 回　3　3　3 ●参加者数：福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」において精神障がい者支援体制等について関係者と協議・検討をおこないます。 人　69　69　69 　保健：福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」において精神障がい者支援体制等について関係者と協議・検討をおこないます。 　人　30　30　30 　医療（精神科）：福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」において精神障がい者支援体制等について関係者と協議・検討をおこないます。 　人　9　9　9 　福祉：福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」において精神障がい者支援体制等について関係者と協議・検討をおこないます。 　人　24　24　24 　当事者：福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」において精神障がい者支援体制等について関係者と協議・検討をおこないます。 　人　3　3　3 ●目標設定・活動状況の把握及び評価：福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」において精神障がい者支援体制等について関係者と協議・検討をおこないます。 回　1　1　1 保健、医療及び福祉関係者による協議の場ここまで。 ●心のサポーター養成研修実施回数【新規】：メンタルヘルスやうつ病など精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対し、傾聴を中心とした支援を行う「心のサポーター」を養成する研修を行います。 回　8　8　8 ●精神保健福祉相談員講習会等の実施回数【新規】：精神保健福祉相談員の配置及び精神保健福祉の知識・スキル向上を図るため、保健師等の専門職員、事務職員を対象とした精神保健福祉相談員講習会実施します。 回　1　1　1 ●災害時心のケア体制整備事業（専門相談員の配置）：災害時等の緊急時において専門的な心のケアに関する対応が円滑に行われるよう、専門的なケアを必要とする者に日常的な相談体制の強化を図るものです。 箇所　1　1　1 （35ページ） ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、サービスの種類ごとによる実績　第6期（令和3年度　4年度　5年度）　第7期（6年度　7年度　8年度）の順。 図表 第6期及び第7期計画の実績 保健、医療及び福祉関係者による協議の場 開催回数 見込量（Ａ）回 4 4 4 2 2 2 実績（Ｂ）回 1 2 2 2 3　記載なし Ｂ／Ａ（％） 25.0% 50.0% 50.0% 100.0% 150.0% 0.0% 参加者数 見込量（Ａ）人 71 71 71 37 37 37 実績（Ｂ）人 19 37 36 52 77　記載なし Ｂ／Ａ（％） 26.8% 52.1% 50.7% 140.5% 208.1% 0.0% 保健 見込量（Ａ）人 33 33 33 14 14 14 実績（Ｂ）人 9 14 18 22 33　記載なし Ｂ／Ａ（％） 27.3% 42.4% 54.5% 157.1% 235.7% 0.0% 医療（精神科） 見込量（Ａ）人 13 13 13 3 3 3 実績（Ｂ）人 3 5 4 8 9　記載なし Ｂ／Ａ（％） 23.1% 38.5% 30.8% 266.7% 300.0% 0.0% 福祉 見込量（Ａ）人 21 21 21 7 7 7 実績（Ｂ）人 6 13 12 17 32　記載なし Ｂ／Ａ（％） 28.6% 61.9% 57.1% 242.9% 457.1% 0.0% 当事者 見込量（Ａ）人 4 4 4 2 2 2 実績（Ｂ）人 1 5 2 2 3　記載なし Ｂ／Ａ（％） 25.0% 125.0% 50.0% 100.0% 150.0% 0.0% 目標設定及び評価の実施回数 見込量（Ａ）回 2 2 2 2 2 2 実績（Ｂ）回　2　2　2　2　2　記載なし Ｂ／Ａ（％） 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 0.0% 心のサポーター養成研修実施回数 見込量（Ａ）回　（令和３年度から令和８年度記載なし） 実績（Ｂ）回　（令和３年度から令和４年度記載なし）　1　4　7　記載なし Ｂ／Ａ（％）　（令和３年度から令和８年度記載なし） 精神保健福祉相談員講習会等の実施回数 見込量（Ａ）回　（令和３年度から令和８年度記載なし） 実績（Ｂ）回　（令和３年度から令和６年度記載なし）　0　記載なし Ｂ／Ａ（％）　（令和３年度から令和８年度記載なし） 災害時心のケア体制整備事業（専門相談員の配置） 見込量（Ａ）か所　0　0　1　1　1　1 実績（Ｂ）か所　0　0　0　1　1　記載なし Ｂ／Ａ（％）　（令和３年度から令和４年度記載なし）　0.0%　100.0%　100.0%　0.0% （36ページ） （13）相談支援体制の充実・強化のための取組 ○実施に関する考え方：国指針を踏まえ、区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導、助言及び連携強化の取組みの実績等を考慮し見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：福岡市障がい者等地域生活支援協議会において、相談支援体制の充実・強化について協議し、区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導、助言及び連携強化の取組みを行うことにより、支援体制の充実を図ります。 ○第8期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 基幹相談支援センター ●主任相談支援専門員配置数：地域の相談支援事業者の育成や地域づくりなど相談支援の中核的役割を果たす主任相談支援専門員を市・区障がい者基幹相談支援センターに配置します。 人　14　14　14 ●人材育成等の取組に参加する事業所の割合※1【新規】 　相談支援事業者に対する専門的な指導・助言：相談支援事業所に対し訪問等により専門的な指導、助言を行います。 　％　76　78　80 　地域の相談機関等との連携強化の取組：相談支援事業所が円滑に事業を実施できるよう、情報共有を行う場や勉強会を開催する等により、相談支援事業所間のネットワーク構築を図ります。 　％　76　78　80 　個別事例の支援内容の検証：相談支援事業所の相談支援専門員が集まり個別事例の検討を行うことで、支援スキルの向上を図ります。 　％　76　78　80 ●協議会※2の運営への関与の有無【新規】：基幹相談支援センターが、地域生活支援協議会、専門部、区部会の事務局として運営に関与しています。 回　59　59　59 ●総合的・専門的な相談支援：福祉サービスの利用援助、社会資源を活用するための支援や専門機関の紹介等を行います。 件　84500　84500　84500 基幹相談支援センターはここまで。 協議会 ●協議会の実施回数【新規】：関係者が相互の連携を図ることにより、地域における障がい者等への支援体制に関して情報を共有し、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行います。 回　2　2　2 ●専門部会の設置数：地域生活支援協議会において、必要に応じて専門部会を設置し、特定の事項の調査・研究、市に提案する施策案の作成などを行います。 件　4　4　4 ●専門部会の実施回数（頻度）：特定の事項の調査・研究を行うために、適宜専門部会を開催し、その成果を地域支援協議会に報告を行います。 回/月　1　1　1 ●地域における支援体制の整備等について協議会の議題とした数【新規】：個別事例の検討を通じて区部会から抽出された課題を踏まえ、地域における障がい者の支援体制の整備等について、協議会の場で協議を行います 件　1　1　1 協議会はここまで。 ※１　管内のすべての相談支援事業所に占める割合　 ※2　地域生活支援協議会 （37ページ）　 ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、サービスの種類ごとによる実績　第6期（令和3年度　4年度　5年度）　第7期（6年度　7年度　8年度）の順。 図表 第6期及び第7期計画の実績 基幹相談支援センター 総合的・専門的な相談支援 　見込量（Ａ）件　75722　75722　75722　88428　88428　88428 　実績（Ｂ）件　86895　89977　87090　84871　81540　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 114.8% 118.8% 115.0% 96.0% 92.2% 0.0% 主任相談支援専門員配置数 　見込量（Ａ）人　（令和３年度から令和５年度記載なし）　4　6　8 　実績（Ｂ）人　2　2　11　13　14　記載なし 　Ｂ／Ａ（％）　（令和３年度から令和５年度記載なし）　325.0%　233.3%　0.0% 人材育成等の取組に参加する事業所の割合※1 　相談支援事業者に対する専門的な指導・助言 　　見込量（Ａ）％　（令和３年度から令和８年度記載なし） 　　実績（Ｂ）％　（令和３年度から令和６年度記載なし）72　記載なし 　　Ｂ／Ａ（％）　（令和３年度から令和８年度記載なし） 　地域の相談機関等との連携強化の取組 　　見込量（Ａ）％　（令和３年度から令和８年度記載なし） 　　実績（Ｂ）％　（令和３年度から令和６年度記載なし）72　記載なし 　　Ｂ／Ａ（％）　（令和３年度から令和８年度記載なし） 　個別事例の支援内容の検証 　　見込量（Ａ）％　（令和３年度から令和８年度記載なし） 　　実績（Ｂ）％　（令和３年度から令和６年度記載なし）72 　記載なし 　　Ｂ／Ａ（％）　（令和３年度から令和８年度記載なし） 協議会※2の運営への関与の有無 　　見込量（Ａ）回　（令和３年度から令和８年度記載なし） 　　実績（Ｂ）回　52　54　55　64　59　記載なし 　　Ｂ／Ａ（％）　（令和３年度から令和８年度記載なし） 基幹相談支援センターはここまで。 協議会 協議会の実施回数 　見込量（Ａ）回　（令和３年度から令和８年度記載なし） 　実績（Ｂ）回 2　2　2　2　2　記載なし 　Ｂ／Ａ（％）　（令和３年度から令和８年度記載なし） 専門部会の設置数 　見込量（Ａ）件　（令和３年度から令和５年度記載なし）　4　4　4 　実績（Ｂ）件　4　4　4　5　5　記載なし 　Ｂ／Ａ（％）　（令和３年度から令和５年度記載なし）　125.0%　125.0%　0.0% 専門部会の実施回数（頻度） 　見込量（Ａ）回/月　（令和３年度から令和５年度記載なし）　1　1　1 　実績（Ｂ）回/月　1　1　1　1　1　記載なし 　Ｂ／Ａ（％）　（令和３年度から令和５年度記載なし）　100.0%　100.0%　0.0% 地域における支援体制の整備等について協議会の議題とした数 　見込量（Ａ）件　（令和３年度から令和８年度記載なし） 　実績（Ｂ）件　0　2　2　1　1　記載なし 　Ｂ／Ａ（％）　（令和３年度から令和８年度記載なし） 協議会はここまで。 ※１　管内のすべての相談支援事業所に占める割合　 ※2　地域生活支援協議会　　　 （38ページ） (14)障がい福祉人材の確保・定着、ケアの充実のための生産性向上 ○実施に関する考え方：国の指針を踏まえ、継続的に実施します。 ○見込量の確保のための方策：福祉・介護職員等の処遇改善による障がい者福祉人材の確保・定着や、障がい福祉サービス事業者等に対して、介護テクノロジーの導入支援を行うことでケアの充実のための生産性向上に取り組みます。 ○第8期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 福祉・介護職員等処遇改善加算の取得【新規】 ●障がい児に係る加算を取得済の事業所の割合：指定権者ごとに福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所について、その割合の見込量を設定します。 ％　80　80　80 ●障がい者に係る加算を取得済の事業所の割合：指定権者ごとに福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所について、その割合の見込量を設定します。 ％　90　90　90 ●障がい福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業による支援実績【新規】：障がい福祉サービス事業者等に対して、ＩＣＴ機器や介護ロボットを導入する際の経費等を補助します。 施設　2　2　2 ○参考 表 　以下は、サービスの種類ごとによる令和７年度実績。 図表 参考　令和7年度の実績 福祉・介護職員等処遇改善加算の取得 障がい児に係る加算を取得済の事業所の割合 ％　77 障がい者に係る加算を取得済の事業所の割合 ％　90 （39ページ） (15)障がい福祉サービスの質を向上させるための取組 ○実施に関する考え方：国の指針を踏まえ、継続的に実施します。 ○見込量の確保のための方策：多様化する障がい福祉の中で、利用者が真に必要とするサービスを適切に提供できるよう、障がい福祉サービスの質の向上に取り組みます。 ○第8期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●障がい福祉サービス等に係る各種研修の参加者数：障がい福祉サービス等の利用状況を把握し、障がいのある人が真に必要とする障がい福祉サービス等が提供できているのか検証を行うため、福岡県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修やその他の研修を活用します。 人　3　3　3 ●障害者自立支援給付審査支払等システムによる審査結果の共有：障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有します。 回　共有する　共有する　共有する ●指導監査結果の関係市町村との共有：指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい児通所支援事業者等に対する指導監査を適正に実施し、その結果を関係自治体と共有します。 回　共有する　共有する　共有する ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、サービスの種類ごとによる実績　第6期（令和3年度　4年度　5年度）　第7期（6年度　7年度　8年度）の順。 図表 第6期及び第7期計画の実績 障がい福祉サービス等に係る各種研修の参加者 　見込量（Ａ）人　4　4　4　6　6　6 　実績（Ｂ）人　6　2　0　1　7　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 150.0% 50.0% 0.0% 16.7% 116.7% 0.0% 障害者自立支援給付審査支払等システムによる審査結果の共有 　見込量（Ａ）回　2　2　2　2　2　2 　実績（Ｂ）回　2　2　2　2　2　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 0.0% 指導監査結果の関係市町村との共有 　見込量（Ａ）回　1　1　1　1　1　1 　実績（Ｂ）回　1　1　1　1　1　記載なし 　Ｂ／Ａ（％） 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 0.0% （40ページ） 第5　地域生活支援事業に関する見込量及び実績 　近年の実績等を踏まえ、令和９年度から令和11年度までの３か年における地域生活支援事業に関する見込量を定め、その見込量の確保のための方策を設定します。 （１）理解促進・啓発事業 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：広く事業の周知を図っていきます。 ○第8期計画の見込量 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●障がい者週間記念事業：障がいについて市民の理解と認識を深めるため、「障害者週間（12月３日〜９日）」を中心として、障がい者週間記念の集いを開催するとともに、各種広報活動を実施します。 来場者数　人　9000　9000　9000 ●補助犬啓発事業：小・中学校への出前講座や市民向け啓発イベントなど、補助犬に関する啓発活動を実施します。 実施回数　回　15　15　15 ●啓発リーフレット：障がいや社会的障壁、合理的配慮に関するリーフレットを作成し配付します。 作成部数　部　15000　15000　15000 ●地域の講座等への障がい当事者等の講師派遣：障がい者差別の解消や障がいへの理解を促進するため、地域の講座や企業への障がい当事者等の講師派遣を実施します。 実施回数　回　20　20　20 ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、項目　令和3年度　4年度　5年度　6年度　7年度　8年度の順。 障がい者週間記念事業 見込量（A）（人）　（全て記載なし） 実績（B）（人）　4870 8228 8659 8138 8940 （記載なし） 見込量（A）（人）（全て記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（全て記載なし） 補助犬啓発事業 見込量（A）（回）　（全て記載なし） 実績（B）（回）　10 19 16 16 15 （記載なし） 見込量（A）（人）（全て記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（全て記載なし） 啓発リーフレット 見込量（A）（部）　（全て記載なし） 実績（B）（部）　15,000 　15,000 　15,000 　15,000 　15,000 （記載なし） 見込量（A）（人）（全て記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（全て記載なし） 地域の講座等への障がい当事者等の講師派遣 見込量（A）（回）　（全て記載なし） 実績（B）（回）　（令和３年度から令和５年度記載なし）　3　20 （記載なし） 見込量（A）（人）（全て記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（全て記載なし） （41ページ） （２）相談支援事業 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：　３障がいに総合的に対応できる相談支援体制づくりや、サービス等利用計画の普及に伴う相談支援専門員の資質の向上を図り、体制の充実に取り組むとともに、障がい者等の生活課題の解決に向け、障がい者等地域生活支援協議会の協議を充実し、障がい者等が継続して地域で生活できるよう総合的な支援体制の充実を図ります。また、地域の相談支援の中核となる基幹相談支援センターと連携し、障がい者虐待の防止を推進していきます。 　また、障がい児については、療育センターを中核とした相談支援体制のもと、相談支援の質の確保及び向上を図るとともに、こども家庭センターや児童家庭支援センターとも連携しながら取り組んでまいります。 ○第8期計画の見込量 表 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●心身障がい福祉センター・療育センター：障がい児・者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに、虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。また、障がい児通園施設の機能を活用し、施設利用の援助を行う等、障がい児の相談支援を充実強化していきます。 心身障がい者福祉センター及び療育センターは障がい児、区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは相談支援体制の充実強化と区障がい者基幹相談支援センターの支援及び人材育成を行います。　 か所　4　4　4 人数　3773　3773　3773 ●市障がい者基幹相談支援センター：障がい児・者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに、虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。また、障がい児通園施設の機能を活用し、施設利用の援助を行う等、障がい児の相談支援を充実強化していきます。 心身障がい者福祉センター及び療育センターは障がい児、区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは相談支援体制の充実強化と区障がい者基幹相談支援センターの支援及び人材育成を行います。　 か所　1　1　1 人数　202　202　202 ●区障がい者基幹相談支援センター：障がい児・者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに、虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。また、障がい児通園施設の機能を活用し、施設利用の援助を行う等、障がい児の相談支援を充実強化していきます。 心身障がい者福祉センター及び療育センターは障がい児、区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは相談支援体制の充実強化と区障がい者基幹相談支援センターの支援及び人材育成を行います。　 か所　14　14　14 人数　4412　4412　4412 ●障がい者相談支援事業小計 か所　19　19　19 人数　8387 　8387　8387 ●地域自立支援協議会：障がい児・者の福祉、医療、教育、雇用等の関係機関等で構成される障がい者等地域生活支援協議会を設置し、障がい者等の支援体制に関する課題の情報共有、関係機関等の連携の緊密化、地域の実情に応じた体制の整備についての協議を行うとともに、市が策定する障がい福祉計画案に対して意見を進言します。 か所　1　1　1 ●障がい児等療育支援事業：在宅の重症心身障がい児（者）、知的障がい児（者）及び身体障がい児の地域における生活を支えるため、訪問による療育指導や外来による専門的な療育相談、指導等を行います。 か所　4　4　4 ●基幹相談支援センター等機能強化事業：一般的な相談支援事業に加え、特に必要な能力を有する専門職員を基幹相談支援センター等に配置し、相談支援機能の一層の強化を図ります。 か所　16　16　16 ●住宅入居等支援事業（居住サポート事業）：賃貸住宅への入居に当たって、必要な入居支援や居住支援について関係機関によるサポート体制の調整等を行います。 人数　1　1　1 ●成年後見制度利用支援事業：成年後見制度の市長申立てに要する経費、市長申立後の後見人等の報酬及び本人・親族申立てによる後見人等の報酬の全部または一部を助成します。 人数　232　272　313　 （42ページ） ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、項目　令和3年度　4年度　5年度　6年度　7年度　8年度の順。 心身障がい福祉センター・療育センター 見込量（A）（か所）　3 3　3　3　4　4 実績（B）（か所）　　3 3　3　3　4（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） 見込量（A）（人）（令和３年度から令和５年度記載なし）2812　2812　2812 実績（B）（人）　　3069　2986　3129　3572　3773 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）（令和３年度から令和５年度記載なし）127.0 134.2　（記載なし） 市障がい者基幹相談支援センター 見込量（A）（か所）　1　1　1　1　1　1 実績（B）（か所）　1　1　1　1　1　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） 見込量（A）（人）（令和３年度から令和５年度記載なし）123　123　123 実績（B）（人）　　105　112　116　120　202 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）（令和３年度から令和５年度記載なし）97.6　164.2　（記載なし） 区障がい者基幹相談支援センター 見込量（A）（か所）　14　14　14　14　14　14 実績（B）（か所）　14　14　14　14　14　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） 見込量（A）（人）（令和３年度から令和５年度記載なし）3787　3787　3787 実績（B）（人）　　3929　4111　4359　4378　4412 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）（令和３年度から令和５年度記載なし）115.6　116.5　（記載なし） 障がい者相談支援事業小計 見込量（A）（か所）　20　20　20　20　22　22 実績（B）（か所）　20　20　20　20　22　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） 地域自立支援協議会 見込量（A）（か所）　1　1　1　1　1　1 実績（B）（か所）　1　1　1　1　1　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） 障がい児等療育支援事業 見込量（A）（か所）　3　3　3　3　4　4 実績（B）（か所）　3　3　3　3　4　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） 基幹相談支援センター等機能強化事業 見込量（A）（か所）　16　16　16　16　16　16 実績（B）（か所）　16　16　16　16　16　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） 住宅入居等支援事業（居住サポート事業） 見込量（A）（人）　2　2　2　1　1　1 実績（B）（人）　　0　1　3　2　0　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）0.0　50.0　150.0　200.0　（記載なし）　 成年後見制度利用支援事業 見込量（A）（人）　8　8　8　61　67　73 実績（B）（人）　　6　32　62　112　150　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　75.0　400.0　775.0　183.6　223.9　（記載なし） （43ページ） （３）コミュニケーション支援事業 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員の養成・派遣事業を継続します。重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業については、適正な事業実施を行います。 ○第8期計画の見込量 表 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●手話通訳者派遣事業：聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に手話通訳者を派遣します。 人数　2366　2366　2366 件　2297　2297　2297 ●要約筆記者派遣事業：聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に要約筆記者を派遣します。 件　200　200　200 ●盲ろう者通訳・介助員派遣事業：一人で外出することが困難な重度の盲ろう者が、社会参加等による外出の際に、移動及び意思疎通支援のために盲ろう者通訳・介助員を派遣します。 件　247　247　247 ●手話通訳者設置事業：聴覚障がい者の意思疎通を支援するために、区福祉・介護保険課及び福岡市聴覚障がい者情報センターに手話通訳者を設置します。 人数　8　8　8 ●奉仕員養成研修事業等（手話、要約筆記、盲ろう者通訳・介助員）：聴覚障がい者等との交流活動の促進をはじめ、市町村の広報活動等に必要な手話表現技術を習得した手話奉仕員や手話通訳者、要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記者、盲ろう者の通訳・介助に必要な技術を習得した盲ろう者通訳・介助員を養成研修します。 人数　469　469　469 ●重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業：入院中の意思疎通が困難な重度の障がい者に対し、医療従事者との意思疎通を円滑化し、適切な治療が受けられるように支援を実施します。 人数　31　31　31 ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、項目　令和3年度　4年度　5年度　6年度　7年度　8年度の順。 手話通訳者派遣事業 見込量（A）（人）　2103　2103　2103　2557　2557　2557 　 実績（B）（人）　2278　2557　2438　2453　2366　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　108.3　121.6　115.9　95.9　92.5　（記載なし） 見込量（A）（件）2136　2136　2136　2456　2456　2456 実績（B）（件）　2230　2456　2331　2359　2297　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　104.4　115.0　109.1　96.1　93.5　（記載なし） 要約筆記者派遣事業 見込量（A）（件　228　228　228　227　227　227 実績（B）（件）　159　227　218　240　200　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　69.7　99.6　95.6　105.7　88.1　（記載なし）　 盲ろう者通訳・介助員派遣事業 見込量（A）（件）　257　257　257　274　274　274 実績（B）（件）　174　274　331　280　247　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　67.7　106.6　128.8　102.2　90.1　（記載なし） 手話通訳者設置事業 見込量（A）（人）　8　8　8　8　8　8 実績（B）（人）　8　8　8　8　8　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） 奉仕員養成研修事業（手話、要約筆記、点訳、朗読、盲ろう者通訳・介助員） 見込量（A）（人）　469 469　469　469　469　469 実績（B）（人）　259　490　650　676　456 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　55.2　104.5　138.6　144.1　97.2　（記載なし）　 重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業 見込量（A）（人）　26　26　26　24　24　24 実績（B）（人）　2　0　15　33　28（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　7.7　0.0　57.7　137.5　116.7　（記載なし）　 （44ページ） （４）日常生活用具給付事業 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：広く事業の周知を図っていきます。 ○第8期計画の見込量 表 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●介護・訓練支援用具：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。 件　141　141　141 ●自立生活支援用具：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。 件　286　286　286 ●在宅療養等支援用具：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。 件　266　266　266 ●情報・意思疎通支援用具：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。 件　277　277　277 ●排せつ管理支援用具※：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。 件　30674　30674　30674 ●居宅生活動作補助用具：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。 件　36　36　36 ※排せつ管理支援用具は、継続的に給付するものであるため、1人1か月分の給付を1件とし、年間の累計を計上している。 ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、項目　令和3年度　4年度　5年度　6年度　7年度　8年度の順。 介護・訓練支援用具 見込量（A）（件）　126　126　126　121　121　121 実績（B）（件）　121　123　169　132　121　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　96.0　97.6　134.1　109.1　100.0　（記載なし） 自立生活支援用具 見込量（A）（件）　331　331　331　275　275　275 実績（B）（件）　326　248　298　290　271　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　98.5　74.9　90.0　105.5　98.5　（記載なし） 在宅療養等支援用具 見込量（A）（件）　311　311　311　287　287　287 実績（B）（件）　308　257　227　280　292　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　99.0　82.6　73.0　97.6　101.7　（記載なし） 情報・意思疎通支援用具 見込量（A）（件）　593　593　593　360　360　360 実績（B）（件）　290　331　252　302　277　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　48.9　55.8　42.5　83.9　76.9　（記載なし） 排せつ管理支援用具※ 見込量（A）（件）　26933　26933　26933　25419　25419　25419 実績（B）（件）　25931　26356　30954　31883 　29184 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　96.3　97.9　114.9　125.4 114.8 （記載なし） 居宅生活動作補助用具 見込量（A）（件）　52　52　52　43　43　43 実績（B）（件）　46　56　34　40　35　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　88.5　107.7　65.4　93.0　81.4　（記載なし） ※排せつ管理支援用具は、継続的に給付するものであるため、１人１か月分の給付を１件とし、年間の累計を計上している。 （45ページ） （５）移動支援事業 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：国の制度の動向に留意しながら、適正な事業実施を行います。 ○第8期計画の見込量 表 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●移動支援事業：一人での外出が困難な障がい児・者の外出時の移動の介護を行うものです。 実利用人数（1月当たりの利用時間数）　1711 1841 1981 利用時間数：（1月当たりの利用時間数）　19829 21435 23171 ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、項目　令和3年度　4年度　5年度　6年度　7年度 8年度の順。 実利用人数 見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　2198　2325　2455 1411 1538 1676 実績（B）（1月当たりの実利用人数）　920　1188　1285 1340 1478 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　41.9　51.1　52.3 95.0 96.1 （記載なし） 利用時間数 見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　17805　18117　18433 14667 15107 15560 実績（B）（1月当たりの利用時間数）　10465　13825 14722 14948 16969 実績（B）÷見込量（A）（％）　58.8　76.3　79.9 101.9 112.3 （記載なし） （６）地域活動支援センター機能強化事業 〇実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 〇見込量の確保のための方策：国の制度の動向に留意しながら、それぞれの施設が適切に運営されるよう必要な支援を行います。 ○第8期計画の見込量 表 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●T型：相談支援事業に加え、専門職員による医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を行う団体等に対して補助を行います。 か所　7　7　7 人数　127　127　127 ●U型・V型・W型：地域において雇用・就労が困難な障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを行う地域の障がい者団体等に対して補助を行います。 か所　10　10　10 人数　142　142　142 ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、項目　令和3年度　4年度　5年度　6年度　7年度 8年度の順。 T型 見込量（A）（か所）　7　7　7　7　7　7 実績（B）（か所）7　7　7　7　7　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） 見込量（A）（人）　165　165　165 103 103 103 実績（B）（人）　96　120 115 151 117　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　58.2　72.7 69.7 146.6 113.6 （記載なし） U型・V型・W型 見込量（A）（か所）　13　13　13　12　12　12 実績（B）（か所）　12　12 12 10 10　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　92.3　92.3　92.3 83.3 83.3 （記載なし） 見込量（A）（人）　190 190 190 167 167 167 実績（B）（人）　167　167 163 141 121　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　87.9　87.9 85.8 84.4 72.5 （記載なし）　 （46ページ） （７）訪問入浴事業 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：適切に事業を実施します。 表 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●訪問入浴：家庭での入浴が困難な障がい者宅を訪問し、入浴の機会を提供するものです。 月間の利用人数（実人数）　86　86　86 ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、項目　以下は、項目　令和3年度　4年度　5年度　6年度　7年度　8年度の順。 訪問入浴 見込量（A）（月間の利用人数（実人数））　104　114　125　88　89　89 実績（B）（月間の利用人数（実人数））　89　87　92　89　78　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　85.6　76.3　73.6　101.1　87.6　（記載なし） （８）生活訓練等 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：適切に事業を実施します。 ○第8期計画の見込量 表 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●オストメイト社会適応訓練：オストメイトに対して、ストーマ装具に関することや社会生活に関する講習を行います。 1回当たりの人数　9　9　9　 ●音声機能障がい者発声訓練事業：疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した人に対し発声訓練を行います。 人数　54　54　54 ●音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業：音声機能障がい発声訓練を行う指導者を養成します。 人数　12　12　12 ●家族教室等開催事業：精神障がい者を抱える家族等に対して、精神疾患及び障がいについて理解を深めることにより家族の支援力を高め、精神障がい者の社会復帰の促進を図ります。 か所　7　7　7 ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、項目　以下は、項目　令和3年度　4年度　5年度　6年度　7年度　8年度の順。 オストメイト社会適応訓練 見込量（A）（1回当たりの人数）　23　23　23　23　23　23 実績（B）（1回当たりの人数）　14　13　9　8　9（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　60.9　56.5　39.1 34.8 39.1（記載なし） 音声機能障がい者発声訓練事業 見込量（A）（人）　59　59　59　59　59　59 実績（B）（人）　29　31　34　42　54 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　49.2　52.5　57.6 71.2　91.5（記載なし） 音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業 見込量（A）（人）　11　11　11　11　11　11 実績（B）（人）　0　0　16　9　11　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　0.0　0.0　145.5　81.8　100.0（記載なし） 家族教室等開催事業 見込量（A）（か所）　7　7　7　7　7　7 実績（B）（か所）　7　7　7　7　7　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　0.0　0.0　100.0　100.0　（記載なし） （47ページ） （９）日中一時支援事業 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：必要なサービス提供体制の確保に取り組みます。 ○第8期計画の見込量 表 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●日中一時支援事業：在宅で障がい児（者）を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院において日帰りで日常生活上の支援を行います。 ・利用回数（1月当たりの利用回数）　878　890　901 ・実利用人数（1月当たりの実利用人数）　257　260　262 ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、項目　以下は、項目　令和3年度　4年度　5年度　6年度　7年度　8年度の順。 利用回数 見込量（A）（1月当たりの利用回数）　1029　1062　1096　578　596　615 実績（B）（1月当たりの利用回数）　682　829　912　872　856 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　66.3　78.1　83.2 150.9 143.6　（記載なし） 実利用人数見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　381　393　406　329 　339 　349 実績（B）（1月当たりの実利用人数）　240　310　291 　267 　252 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　63.0　78.9　71.7 81.2　74.3（記載なし） （48ページ） （１０）社会参加促進事業 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：広く事業の周知を図っていきます。 ○第8期計画の見込量 表 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●スポーツ・レクリエーション教室開催等事業：スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障がい者の体力増強、交流、余暇等の過ごし方及び障がい者のスポーツを普及するため、各種スポーツ・レクリエーション教室や障がい者スポーツ大会を開催します。 人数　15802　15802　15802 ●芸術・文化講座開催等事業：障がい者の芸術・文化活動を振興するため、アート展やコンサートなど、芸術・文化活動の発表や交流の場を設けるとともに、障がい者の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行います。 人数　24550　24550　24550 ●点字・声の広報等発行事業：文字による情報入手が困難な視覚障がい者のために、点訳、音声訳等の方法により、地方公共団体等の広報、障がい者関係事業の紹介、生活情報、その他の地域生活に必要度の高い情報などを定期的に提供します。 件　770　770　770 ●自動車運転免許取得事業：自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。 件　65　65　65 ●自動車改造助成事業：身体障がい者が就労等に伴い、自らが所有する自動車を改造する際に要する経費の一部を助成します。 件　25　25　25 ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、項目　以下は、項目　令和3年度　4年度　5年度　6年度　7年度　8年度の順。 スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 見込量（A）（人）　15620　15620　15620　13803　13803　13803 実績（B）（人）　1234　1912　13506　16984　16835 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　7.9　12.2　86.5 123.0 122.0（記載なし） 芸術・文化講座開催等事業 見込量（A）（人）　23973　23973　23973　25491　25491　25491 実績（B）（人）　18880　18483　21733　25999　25915（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　78.8　77.1　90.7 102.0 101.7（記載なし） 点字・声の広報等発行事業 見込量（A）（件）　887　887　887　871　871　871 実績（B）（件）　892　871　831 803　770 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.6　98.2　93.7　92.2　88.4（記載なし） 自動車運転免許取得事業 見込量（A）（件）　41　41　41　54　54　54 実績（B）（件）　55　58　62　70　64　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　134.1　141.5　151.2　129.6　118.5（記載なし） 自動車改造助成事業 見込量（A）（件）　33　33　33　23　23　23 実績（B）（件）　20　27　21　33　21　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　60.6　81.8　63.6 143.5 91.3（記載なし） （49ページ） （１１）その他の事業 ○実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し、見込んでいます。 ○見込量の確保のための方策：障がい者の相談支援事業と連携して事業を実施していきます。 ○第8期計画の見込量 表 　以下は、事業ごとの令和9年度　10年度　11年度の見込量の順。 ●｢障がい者110番｣運営事業：障がい者の権利擁護にかかる相談等に対応するため、常設相談窓口を設置して相談を行うほか、弁護士等による定期相談や専門相談を行います。 件　542　542　542 ○第6期及び第7期計画の実績 表 　以下は、項目　以下は、項目　令和3年度　4年度　5年度　6年度　7年度　8年度の順。 ｢障がい者110番｣運営事業 見込量（A）（件）　341　341　341　569　569　569 実績（B）（件）　427　491　444 489　528 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　125.2　144.0　130.2　85.9　92.8（記載なし）