資料3　令和７年度　福岡市障がい児・者等実態調査の概要

１　調査の目的
　次期「福岡市保健福祉総合計画（以下「総合計画」という。）」の策定にあたり、障がい児・者等の実態を把握するとともに、障がい福祉施策を推進するうえでの利用者のニーズを把握するために実施する。　
　総合計画における成果指標の評価等について、本調査の結果を踏まえた進捗管理を行うとともに、今後の障がい福祉施策の方向性を検討するための基礎資料として位置づけるもの。

２　実施頻度及び時期
　・６年に１度、総合計画の期間にあわせて実施。
　・前回調査は令和元年度に実施。次回は令和７年度に実施予定。なお、現在の総合計画の計画期間は、令和３年度から令和８年度までの６年間。　
	
３　調査種別と実施方法
（身体、知的障がい者実態調査、障がい児実態調査）
対象者　身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、障がい児調査は、身体・療育手帳所持者（17歳以下）
対象者の抽出方法　手帳交付台帳から層化無作為抽出
サンプル数　3,000
調査方法　郵送調査

（精神障がい者実態調査）
対象者　精神障害者保健福祉手帳所持者
対象者の抽出方法　手帳交付台帳から層化無作為抽出
サンプル数　1,000
調査方法　郵送調査


（発達障がい者実態調査）
対象者　発達障がい者関係団体等に所属（利用）もしくは特別支援学級や通級指導教室に通っている発達障がい児・者とその家族
対象者の抽出方法　団体等や学校を通じて把握
サンプル数　900程度
調査方法　団体等や学校から対象者に調査票を配布

（難病患者実態調査）
対象者　特定医療費（指定難病）受給者証所持者
対象者の抽出方法　特定医療費（指定難病）受給者証所持者から層化無作為抽出
サンプル数　1,000
調査方法　郵送調査


（事業所調査）
対象者　相談支援事業者、居宅系サービス事業者、施設系サービス事業者、共同生活援助・共同生活介護事業者
対象事業所の抽出方法　事業者全数
サンプル数　全事業者
調査方法　郵送調査

実態調査スケジュール　　
令和６年１月　第２回障がい者保健福祉専門分科会　調査項目確定
５月〜６月　対象者抽出、対象者抽出団体等への協力依頼
７月〜８月　郵送調査、団体等を通じた配布による調査
９月　障がい児・者実態調査　調査期間
令和７年３月　障がい児・者実態調査　報告書作成

４　前回調査からの変更点																			
　精神障がい者実態調査について、下表のとおり、対象者・対象者の抽出方法・サンプル数・調査方法を変更する。																			
　【変更の理由】																			
　　<対象者、対象者の抽出方法、調査方法>																			
　　前回調査までは、医療機関を通じて対象者を把握し、聞き取り調査等を依頼していたため、医療機関から負担が大きいとの意見が多数あった。そのため、本人への郵送調査に変更する。																			
　　<サンプル数>																			
　　サンプル数1,000は、精神障がい者の実態やニーズを把握するには充分な数であり、身体・知的障がいのサンプル数と比較しても妥当な数である。			

（変更前）
（対象者）
　下記医療機関の精神科に入院又は通院している患者
　・福岡都市圏の精神科を標榜している病院
　・福岡市内の精神科を標榜している診療所・クリニック
（対象者の抽出方法）
　医療機関を通じて把握
（サンプル数）
　3,000
（調査方法）　
  一次調査　医療機関に郵送調査
　二次調査（意識調査）
　　・通院患者調査
　 　→医療機関から患者に調査票配付
　　　 医療機関のスタッフが回答作成
　　・入院患者調査
   　→医療機関のスタッフが回答作成

		
（変更後）	
（対象者）
　精神障害者保健福祉手帳所持者
（対象者の抽出方法）
　手帳交付台帳から層化無作為抽出	
（サンプル数）
　1,000	
（調査方法）
　郵送調査