資料２−２ （表紙） 次期保健福祉総合計画　原案 1ページ 目 次 １ 計画策定の趣旨　 ２ ２ 計画期間　２ ３ 計画の位置付け　３ ４ 計画策定の背景 （１）本格的な少子高齢化、人口減少時代へ　４ （２）国の動き　５ （３）福岡市の状況 ７ ５ 計画の目標 （１）目指す姿 　１２ （２）目標　１２ ６ 計画推進にあたっての基本的な視点　１３ ７ 計画の進行管理 １４ 第２章 各論 １ 施策体系 １５ ２ 施策各論 １６ 目標１ 施策１−１ インクルーシブなまちづくり　１９ 施策１−２ 自分らしく暮らし続けられるまちづくり　２２ 施策１−３ 共創による地域福祉活動の推進　２７ 施策１−４ 包括的な支援の仕組みづくり　３２ 目標２ 施策２−１ 健康づくりの推進　４３ 施策２−２ 健康を支える社会環境づくり　５０ 施策２−３ 社会参加の推進　５２ 目標３ 施策３−１ 適切な医療の提供、福祉サービス・支援の実施　６２ 施策３−２ 特に困難な状況にある人の支援の充実　６８ 施策３−３ 住まいや暮らしの支援の充実　７１ 施策３−４ 健康・安全な環境づくり　７５ 施策３−５ 災害への備えの充実　７８ 参考資料 （用語集などの掲載を予定） 2ページ 第１章 総論 １ 計画策定の趣旨 福岡市では、1998年（平成10年）に福岡市福祉のまちづくり条例を公布施行し、同条例に定める「福祉のまちづくりに関する基本となる計画」として、全国に先駆けて保健・医療・福祉に関する施策を網羅した保健福祉行政のマスタープランである「福岡市保健福祉総合計画」を策定し、施策を総合的かつ計画的に推進してきました。 一方で、高齢化の進展による単身高齢者や認知症のある高齢者の増加、障がいのある人の増加に加え、従来の属性別の支援体制では十分な対応が難しい複合化・複雑化した課題の増加など、保健福祉を取り巻く環境は変化し続けています。 また、人生100年時代の到来を見据え、年齢や障がいの有無などに関係なく、誰もが意欲や個性に応じて活躍し続けられるための健康づくりや社会参加の推進、医療や福祉サービスの持続可能な提供体制の確保等の取組みが、より一層求められています。 このような状況を踏まえ、福岡市が目指すべき保健・医療・福祉に関する施策の基本的な方向性を明らかにし、施策を総合的かつ計画的に推進するため、本計画を策定するものです。 ２ 計画期間 本計画の計画期間は、３年ごとの見直しが法定されている他の保健福祉分野の計画と整合性を図るため、２０２７年度（令和９年度）から２０３２年度（令和14年度）までの６年間とします。 なお、本計画に基づく施策の推進にあたっては、社会経済情勢の変化や関係法令の改正等に対応するため、計画期間中であっても、必要に応じて見直しを行うこととします。 3ページ ３ 計画の位置付け 本計画は、上位計画である「福岡市総合計画」に即し、福岡市における保健・医療・福祉など様々な分野の施策を横断的に推進する保健福祉行政のマスタープランとして策定します。 本計画は、次の法定計画を包含した計画として、一体的に策定します。 ・市町村地域福祉計画 ・市町村健康増進計画 ・市町村老人福祉計画 ・市町村障害者計画 ・重層的支援体制整備事業実施計画 ・市町村認知症施策推進計画 ・市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画 「第10期福岡市介護保険事業計画」及び「第８期福岡市障がい福祉計画・第４期福岡市障がい児福祉計画」をはじめ、保健福祉施策に関する分野別計画は、本計画の目指す姿や施策の方向性に基づき進めていくものです。また、「第６次福岡市子ども総合計画」など、本計画と関連が深い各種計画と連携を図ります。 【図表】他の計画などとの相関関係 作成中 4ページ ４ 計画策定の背景 （１）本格的な少子高齢化、人口減少時代へ 　我が国の合計特殊出生率は、2024年（令和６年）に1.15と過去最低となり、長期的な少子化の傾向が継続するとともに、65歳以上人口の増大による死亡数は2040年（令和22年）まで増加傾向にあります。 ◆（図表）高齢化の推移と将来推計（令和８年版高齢社会白書抜粋） 最新データに更新中 ◆（図表）出生数及び死亡数の将来推計（令和８年版高齢社会白書抜粋） 最新データに更新中 5ページ ◆（図表）世界の高齢化率の推移（令和8年版高齢社会白書抜粋） 最新データに更新中 （２）国の動き @重層的支援体制整備事業の創設 2020年（令和２年）６月に地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により、社会福祉法の一部が改正され、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において、属性を問わない相談支援、多様な社会参加に向けた支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されました。 A成年後見制度の利用促進 2022年（令和4年）3月に閣議決定された「第二期成年後見制度利用促進基本計画」において、成年後見制度の見直しに向けた検討が進められ、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護*支援」を位置付けた上で、権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実など、地域共生社会の実現という目的に向けた取組みをさらに進めることとされています。 今後は、2026年（令和8年）6月に公布された民法の一部を改正する法律（公布から2年6月を超えない範囲において政令で定める日に施行）により、成年後見制度が「必要とする支援の内容によって利用する制度を選択する制度」へと変わります。あわせて、社会福祉法の改正により、市町村が成年後見制度等の適切な支援に努めることが明記されました。 6ページ B障がいのある人の社会参加の促進 2022年（令和４）年５月に障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）が施行され、すべての障がいのある人があらゆる分野の活動に参加するために、障がいのある人による情報の取得・利用及び意思疎通に関する施策を総合的に推進することとされました。 C感染症対策の推進 2022年（令和4年）12月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が改正され、感染症に関する予防計画について、都道府県に加え、保健所設置市・特別区においても一部の事項について策定することが義務付けられました。 D認知症の人の社会参加の促進 2024年（令和６年）１月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、社会的支援へのつながりや、社会参加の機会の確保などについて、国及び地方公共団体が必要な施策を講ずることが明記されました。 E障がいのある人の権利擁護*、差別解消の推進 2024年（令和６年）４月に改正障害者差別解消法が施行され、事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されました。 F孤独・孤立対策の推進 2024年（令和６年）４月に孤独・孤立対策推進法が施行され、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指し、基本理念、国等の責務、施策の基本となる事項及び孤独・孤立対策推進本部の設置等が定められました。 G健康日本２１（第三次）に基づく取組みの推進 ２０２４年（令和６年）４月から「21世紀における第三次国民健康づくり運動（健康日本21（第三次））」が開始され、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会を実現するために、（１）健康寿命の延伸・健康格差の縮小、（２）個人の行動と健康状態の改善、（３）社会環境の質の向上、（４）ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり、の４つの基本的な方向を踏まえた取組みを社会全体で進めています。 H生活困窮者への支援に関する取組みの強化 2024年（令和６年）４月に改正生活困窮者自立支援法が施行され、単身高齢者世帯の増加を踏まえた安定的な居住の確保の支援や、生活保護世帯の子どもへの支援の充実等を通じて生活困窮者の自立のさらなる促進を図ることとされました。 7ページ I住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進 2025年（令和7年）10月に改正住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が施行され、大家が賃貸住宅を提供しやすく要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備や居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化を図ることとされました。 J新たな地域医療構想の策定 202６年（令和８年）○月に発出の新たな地域医療構想策定ガイドラインに基づいて、都道府県において2040年（令和22年）やその先を見据えた地域医療構想が策定されます。 K身寄りのない高齢者等への支援の強化 2026年（令和８年）６月に社会福祉法等の一部が改正され、頼れる身寄りのない高齢者等に対する日常生活・入院等の手続き・死後事務の支援を行う事業を第二種社会福祉事業に位置付け、あわせて相談体制等の整備を図ることとされました。 （３）福岡市の状況 @高齢化の推移と将来推計 ○高齢者人口は、2020年（令和２年）との比較で、2025年（令和７年）には1.1倍となり、2040年（令和22年）には1.4倍に増加すると見込まれています。 ○また、高齢者数は全国でピークを迎える2043年（令和25年）以降も増加を続けると 推計されています。 ◆（図表）高齢化の推移と将来推計 以下、年、不詳、0〜14歳、15〜64歳、65〜74歳、75歳〜84歳、85歳以上、総人口、65歳以上割合（不詳を除く）、65歳以上を15〜64歳で支える割合の順。人口の単位は、千人。 　1950（S25）　数字無し　160　310　14　数字無し　数字無し　488　3.8　16.9 　1955（S30）　数字無し　183　385　17　数字無し　数字無し　592　4.0　16.4 　1960（S35）　数字無し　190　463　22　数字無し　数字無し　682　4.4　15.5 　1965（S40）　数字無し　183　549　27　数字無し　数字無し　769　4.9　14.6 　1970（S45）　数字無し　199　625　34　数字無し　数字無し　872　5.4　13.2 　1975（S50）　1　236　704　42　数字無し　数字無し　1,002　6.0　11.6 　1980（S55）　2　253　758　50　数字無し　数字無し　1,089　6.9　10.1 　1985（S60）　1　252　816　57　28　数字無し　1,160　7.8　9.0 　1990（H2）　 7　231　886　68　36　数字無し　1,237　9.2　7.9 　1995（H7）　 4　205　933　88　42　13　1,285　11.1　6.6 　2000（H12）　5　191　968　107　53　18　1,341　13.3　5.5 　2005（H17）　16　188　984　120　70　24　1,401　15.4　4.6 　2010（H22）　20　192　998　136　87　31　1,464　17.6　3.9 　2015（H27）　30　200　996　170　100　43　1,539　20.7　3.2 　2020（R2） 　78　205　990　175　109　55　1,612　22.1　2.9 　2025（R7）　数字無し　207　1,071　170　145　63　1,656　22.8　2.8 　2030（R12） 数字無し　197　1,077　170　159　74　1,677　24.1　2.7 　2035（R17） 数字無し　196　1,067　190　146　96　1,695　25.5　2.5 　2040（R22） 数字無し　198　1,031　221　148　103　1,702　27.8　2.2　 　2045（R27） 数字無し　196　1,001　232　167　101　1,696　29.5　2.0 　2050（R32） 数字無し　187　980　217　195」107　1,687　30.8　1.9 　2055（R37） 数字無し　178　965　200　205　122　1,670　31.5　1.8 　2060（R42） 数字無し　169　648　190　193　145　1,645　32.1　1.8 　2065（R47） 数字無し　162　909　208　178　153　1,610　33.5　1.7 出典：2020 年（令和２年）以前は「国勢調査」（総務省）、2025 年（令和７年）以降は「福岡市の将来人口推計（令和６年４月）」（福岡市） ※国勢調査の高齢化率（人口割合）算出にあたっては、総数から年齢不詳を除外している 8ページ A要介護認定者数・認定率の推移と将来推計 ○要介護認定者数は、2020年度（令和２年度）との比較で、２０２５年度（令和７年度）には1.1倍、2040年度（令和22年度）には1.6倍に増加すると見込まれています。 ◆（図表）要介護認定者数・認定率の推移と将来推計 更新中 B障がいのある人の推移 ○身体障害者手帳所持者数は横ばいで推移している一方で、療育手帳所持者数及び精神障害者保健福祉手帳所持者数は増加傾向にあります。 ◆（図表）障がい児・者の手帳所持者数と人口に占める割合の推移 更新中 9ページ ◆（図表）身体障がい児・者の年齢構成の推移 更新中 ◆（図表）知的障がい児・者の年齢構成の推移 更新中 ◆（図表）精神障がい児・者の年齢構成の推移 更新中 10ページ ○発達障がいについては、正確な人数が把握できない状況ですが、療育センター等における 新規相談児数と発達障がいの診断を受けた件数は増加傾向にあります。 ◆（図表）療育センター等における新規相談児数と発達障がいの診断を受けた件数の推移 更新中 ○難病ついては、特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の推移をみると、緩やかな増加傾向にあります。 ◆（図表）特定医療費（指定難病）受給者証所持者数と人口に占める割合の推移 以下、年度、受給者証所持数（単位は人）、対人口比 令和３年度　11,237　0.72％ 令和４年度　11,750　0.74％ 令和５年度　12,384　0.78％ 令和６年度　13,122　0.82％ 令和７年度　13,961　0.86％ 11ページ C平均寿命と健康寿命の推移 ○平均寿命と健康寿命の差は、2010年（平成22年）から直近時点（平均寿命は2020年（令和2年）、健康寿命は2022年（令和４年）時点）との比較で、男性も女性も縮小傾向にあります。 12ページ ◆（図表）平均寿命と健康寿命の差 男性 平成22年　平均寿命79.84歳　健康寿命70.38歳　平均寿命と健康寿命の差9.46年 令和4年　平均寿命81.65歳　健康寿命72.58歳　平均寿命と健康寿命の差9.07年 平均寿命と健康寿命の差が0.39年縮小 女性 平成22年　平均寿命86.71歳　健康寿命71.93歳　平均寿命と健康寿命の差14.78年 令和4年　平均寿命87.91歳　健康寿命76.31歳　平均寿命と健康寿命の差11.60歳 平均寿命と健康寿命の差が3.18年縮小　 出典：（平均寿命）令和２年都道府県別生命表 （健康寿命）厚生労働科学研究費補助金による「健康寿命の算定・評価、関連要因に関する検討−2022 年指標値の算定と推移評価、関連要因の検討−」 13ページ ５ 計画の目標 （１）目指す姿 誰もが認め合い、支え合い、自分らしく安心して暮らせる人生100年時代のまち 人生100年時代を見据え、年齢や性の違い、国籍、障がいの有無などに関わらず、一人ひとりが互いを尊重し、多様性を認め合い、様々な主体が地域を構成する一員として支え合うとともに、誰もが心身ともに健やかに意欲や個性に応じて活躍でき、保健・医療・福祉のサービスなどにより、すべての人が安心して暮らせる、 誰一人取り残されない地域共生社会の実現を目指します。 （２）目標 目指す姿の実現のため、本計画の取組みの方向性として、３つの目標を掲げます。 目標１ 地域でともに生き、支え合えるまちをつくる ・すべての人が互いに尊重し、理解し合える環境づくりを行うとともに、誰もが最期まで自分らしく暮らし続けるための支援に取り組みます。 ・多様な主体による地域福祉活動の支援・促進や包括的支援体制の構築など、地域での支え合いの仕組みづくりを推進します。 目標２ 市民一人ひとりが健やかに自分らしく活躍できるまちをつくる ・年齢や障がいの有無に関わらず、誰もがいつまでも意欲や生きがいを持ちながら生活していけるよう、市民の生涯にわたる健康づくりの取組みを推進します。 ・一人ひとりの意欲や個性に応じた社会参加を促進するなど、すべての人が地域社会で活躍できる環境づくりに取り組みます。 目標３ すべての人が安心して暮らせるまちをつくる ・様々な状況で困難を抱える人の支援を充実させるとともに、必要な人が必要なときに適切なサービスや支援を受けることができる体制づくりを推進します。 ・住まいの確保や日常生活の支援、感染症対策や食品・環境衛生の推進など、安全・安心な暮らしの確保に取り組むとともに、災害時の保健医療福祉体制や要配慮者対応の充実など、災害への備えを強化します。 13ページ ６ 計画推進にあたっての基本的な視点 視点１ 共創・共働、産学官民オール福岡の推進 人生100年時代の到来を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく活躍できる社会を目指す「福岡100*」の理念のもとに、市民や地域、事業者、行政など多様な主体が連携し、それぞれの役割を担いながら、共創・共働を進めるとともに、市民一人ひとりのWell-being *向上のための取組みを産学官民オール福岡で推進します。 視点２ 安定的で持続可能な保健福祉サービスの提供 すべての世代が安心して暮らし、必要とする人に安定的に保健福祉サービスを提供できるよう、社会の変化に対応した持続可能な制度や仕組みの構築を進めます。 視点３ 保健福祉を支える幅広い人材の確保・育成 さらなる少子高齢化の進展により、支援を必要とする人の増加や支援を行う人材の不足が課題となる中、必要とする人に安定的に必要な支援が届くよう、保健・医療・福祉分野の専門職や企業・地域で活動する福祉に関わる人材の確保・育成を推進します。 視点４ 施策の分野横断的な推進 各分野に共通する課題や複合化・複雑化した課題に包括的かつ効果的に対応するため、縦割りの関係を超え、連携が必要な施策を組織横断的に推進します。 視点５ AIをはじめとした先端技術の活用の推進 人口動態の変化により構造的な人手不足の深刻化が予測される中、限られた資源を有効活用し、これまで以上に人が人に寄り添うことに注力できるよう、DX*を積極的に推進するとともに、AI（人工知能）をはじめとする先端技術によるイノベーションを柔軟に取り入れ、保健福祉分野の現場における生産性やサービスの質の向上を図ります。 視点６ アジアの福祉課題解決のモデルとなる アジアの諸都市と共通する高齢化等の課題について、これまで培ってきた知識や経験を活かし、アジア地域の福祉課題解決のモデルとなるよう取り組みます。 14ページ ７ 計画の進行管理 ○各事業の進捗状況について、定量的・定性的に把握・分析するとともに、成果指標の動向等も踏まえ、本計画全体の進捗状況の総括を行います。 ○その結果を福岡市保健福祉審議会に報告し、同審議会において評価するとともに、市のホームページで公表します。 ◯評価の結果については、その後の施策への反映や次期保健福祉総合計画の策定などに活かしていくものとします。 15ページ 第２章 各論 １．施策体系 （目標１）地域でともに生き、支え合えるまちをつくる 施策１−１ インクルーシブなまちづくり 施策１−２ 自分らしく暮らし続けられるまちづくり 施策１−３ 共創による地域福祉活動の推進 施策１―４ 包括的な支援の仕組みづくり （目標２）市民一人ひとりが健やかに自分らしく活躍できるまちをつくる 施策２−１ 健康づくりの推進 施策２−２ 健康を支える社会環境づくり 施策２−３ 社会参加の推進 （目標３）すべての人が安心して暮らせるまちをつくる 施策３−１ 適切な医療の提供、福祉サービス・支援の実施 施策３−２ 特に困難な状況にある人の支援の充実 施策３−３ 住まいや暮らしの支援の充実 施策３―４ 健康・安全な環境づくり 施策３−５ 災害への備えの充実 16ページ ２．施策各論 目標１ 地域でともに生き、支え合えるまちをつくる 現状と課題 ○高齢者、障がいのある人に対する偏見や差別、虐待など、日常生活の様々な場面で人権が侵害される状況が生じています。 ○ユニバーサルデザインの理念*に基づき、ハード・ソフトの両面からバリアフリー化を進め、誰もが安心して暮らせる環境を整備していく必要があります。 ○人生１００年時代が目前に迫る中、平均寿命が延びて、これまでよりも多くの方々が高齢期に入ってからも20年、30年と長い期間を過ごすことになります。そのため、自分らしく暮らし、人生を終えるための備えが、これまで以上に重要になっています。 ○少子高齢化や核家族化が進み、一人暮らし世帯も増加する中、社会的孤立*や孤独、頼れる身寄りのない高齢者等への支援などが、大きな課題となっています。 ○後期高齢者の増加等に伴い、認知症や知的障がい、精神障がい、発達障がい等で判断能力が十分でない人が急激に増加しています ○高齢者単独世帯の増加等により、日常生活の中で地域における支え合いの重要性が増している一方、少子高齢化やライフスタイルの変化に伴い、地域福祉活動を担う人材の不足や参加者の減少が生じています。 ○課題を抱えながらも自らSOSを出すことができず支援につながっていないケースや、8050問題*・セルフネグレクト*などの複合化・複雑化した課題が顕在化しています。 【関連データ等】 ◆（図表）福岡市における単独世帯数の推移と将来推計 作成中 ◆（図表）福岡市における認知症高齢者数の推移と将来推計 以下、年度、人数 2015　32,649 2020　37,084 2025　42,954 2030　50,152 2035　58,365 2040　64,474 （注）福岡市の要介護認定者に占める「認知症高齢者の日常生活自立度」U以上（訪問調査時の評価）の人の数について、 2020 年度（令和２年度）以前は実績値、2025 年度（令和７年度）以降は【図４】の要介護認定者数を基に推計した数値 出典：福岡市調べ 18ページ ◆（図表）障がい者の人権に関して問題があると思うこと 身体障がい者　N＝768 1位　特にない　(32.5％) 2位　道路の段差や建物の階段など外出先での不便が多いこと（27.0％） 3位　人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと（17.0％） 4位　差別的な言動を受けること（12.7％） 5位　聴覚や視覚に障がいのある人などへ必要な情報を伝える配慮が足らないこと（10.6％） 知的障がい者　N＝483 1位　人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと（30.4％） 2位　差別的な言動を受けること（26.8％） 3位　特にない（19.2％） 4位　障がい者の意見や行動が尊重されないこと（19.1％） 5位　働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと（15.8％） 身体・知的障がい児　N＝495 1位　差別的な言動を受けること（39.8％） 2位　人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと（39.6％） 3位　働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと（26.3％） 4位　障がい者の意見や行動が尊重されないこと（18.6％） 5位　詐欺や悪徳商法の被害を受けやすいこと（16.4％） 精神障がい者　N＝487 1位　差別的な言動を受けること（30.0％） 2位　人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと（28.3％） 3位　働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと（28.1％） 4位　障がい者の意見や行動が尊重されないこと（24.8％） 5位　特にない（17.7％） 発達障がい児・者　N＝231 1位　発達障がいの特性から生じる困難さに対し、配慮がなされないこと（55.4％）　 2位　差別的な言動を受けること（27.3％） 3位　人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと（26.8％） 3位　学校における一人ひとりの障がい特性に応じた支援体制が不十分なこと（26.8％） 4位　働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと（26.4％） 5位　障がい者の意見や行動が尊重されないこと（13.4％） 難病患者　N＝591 1位　特にない（33.0％） 2位　道路の段差や建物の階段など外出先での不便が多いこと（24.7％） 3位　人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと（19.6％） 4位　差別的な言動を受けること（14.7％） 5位　障がい者の意見や行動が尊重されないこと（11.7％） 出典：令和７年度 福岡市障がい児・者等実態調査 19ページ 施策１−１ インクルーシブなまちづくり ・年齢や性の違い、国籍、障がいの有無などに関わらず、すべての市民が尊重され、互いに認め合い、誰もが安心して暮らせるインクルーシブ*なまちづくりに取り組みます。 【主な取組み】 @ 多様性を認め合う意識の醸成 【地域分野】 ・年齢や性の違い、国籍、障がいの有無などに関わらず、あらゆる世代の多様な人々が、互いに関わり合い、学び合う機会を創出します。 ・地域の福祉課題に気づき、互いの違いを認め合い共に生きる力を育む福祉教育に取り組み、差別や排除をしない地域の基盤づくりを進めます。 （主な関連事業） 以下、事業　概要 ユニバーサル都市・福岡の推進 年齢や性の違い、国籍、障がいの有無などに関わらず、誰もが思いやりを持ち、すべての人にやさしいまち「ユニバーサル都市・福岡」の実現を目指し、普及啓発を実施 福祉のまちづくり推進大会〈市・市社協〉 福祉功労者の表彰、活動事例紹介、記念講演等を実施し、広く市民が福祉について考える機会を提供 福祉教育 社会福祉施設の専門職等との連携による、体験型のプログラムを盛り込んだ出前福祉講座の実施等により、認知症や障がいについて正しい理解を深め、包摂的な地域づくりを推進 ※〈市社協〉とは、福岡市社会福祉協議会*が行う事業 A 障がい理解・差別解消の推進 【障がい者分野】 ・障がいのある人の差別解消・権利擁護*の相談窓口（障がい者110番）や、区障がい者基幹相談支援センターで、合理的配慮*の不提供などの差別事案の相談を受け付け、解決に取り組みます。 ・障がいを理由とする差別の解消を促進するため、障がい者差別解消推進会議や新たに設置するワーキンググループなどを通じて、障がい当事者をはじめ幅広く意見を聞きながら、障がいへの関心の程度に応じた対象者にあった効果的な啓発に当事者等とともに取り組みます。 ・各校区など地域の講座等への障がい当事者等の講師派遣などにより、障がいへの理解と差別解消を促進します。 ・障がい当事者との交流など、子どもの頃から障がいに関する理解や関心を持てるような取組みを実施します 。 （主な関連事業） 以下、事業　概要 福岡市障がい者１１０番 障がいのある人の権利擁護や差別解消に係る相談等に対応するための常設相談窓口を設置し、内容に応じて専門相談を 20ページ 行うほか、必要に応じて専門機関との連絡調整、支援などを実施 障がい者差別解消推進会議 障がい団体や企業等で構成する障がい者差別解消推進会議等に諮りながら、差別解消や障がい理解に関する効果的な取組みを実施 地域の講座等への障がい当事者等の講師派遣 障がい者差別の解消や障がいへの理解を促進するため、地域の講座や企業への障がい当事者等の講師派遣を実施 障がい者週間記念事業 障がいについて市民の理解と認識を深めるため、「障害者週間（12月３日〜９日）」を中心として、障がい者週間記念の集いを開催するとともに、各種広報活動を実施 世界自閉症啓発デー・発達障がい啓発週間 市民の理解と認識を深めるため、「世界自閉症啓発デー（４月２日）」「発達障がい啓発週間（４月２日〜８日）」を中心として、各種広報啓発活動を実施 障がい児地域交流支援事業 障がい児と地域の子どもたちとの交流を積極的に行う団体に対して、補助を実施 ふくせき制度 特別支援学校に在籍する児童生徒と居住する地域とのつながりを深めるため、居住する地域の小・中学校に副次的に籍を置き、交流を実施 精神保健福祉啓発交流事業 講演会や作品展等の「ハートメディア」や「ピアサポート講座」を実施 精神保健福祉に関する市民講演会 依存症やひきこもりに関する市民向け講演会を開催 補助犬啓発事業 小・中学校への出前講座や市民向け啓発イベントなど、補助犬に関する啓発活動を実施 B ユニバーサルデザインのまちづくり 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・高齢者や障がいのある人をはじめ、誰もが安全かつ快適に暮らしていけるよう、「福岡市バリアフリー基本計画」に基づき、旅客施設、車両、道路などのバリアフリー化、認知症の人にもやさしいデザインの普及などに取り組むとともに、心のバリアフリー、情報バリアフリーの推進など、ハード・ソフトの一体的なバリアフリー化を推進します。 ・誰もが気軽に安心して外出できるよう、身近な場所へのベンチ等の設置を推進します。 （主な関連事業） 以下、事業　概要 ユニバーサル都市・福岡の推進【再掲】 年齢や性の違い、国籍、障がいの有無などに関わらず、誰もが思いやりを持ち、すべての人にやさしいまち「ユニバーサル都市・福岡」の実現を目指し、普及啓発を実施 ソフト面のバリアフリー化 バリアフリー化の促進に関する市民の理解や協力を求める「心のバリアフリー」及び「情報バリアフリー」を推進 21ページ ハード面のバリアフリー化 旅客施設、車両、道路、公園等の施設のバリアフリー化を推進するとともに、バリアフリー化を効果的に進めるため、重点整備地区等を設定 市営住宅におけるユニバーサルデザインの導入推進 市営住宅において、ユニバーサルデザインの理念に基づく機能更新を行い、段差解消やエレベーターの設置など、誰でも使いやすい設備等の導入を推進 公共交通バリアフリー化の促進 ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの導入、及び鉄道駅のバリアフリー化に係る費用の一部補助により、公共交通のバリアフリー化を促進 認知症の人にもやさしいデザインの普及 認知症の人がストレスなく安心して暮らせる環境の整備を推進するため、建物やまちづくりなどにおいて、認知症の人にもやさしいデザインの普及を促進 文化芸術鑑賞サポート推進事業 字幕、手話通訳、音声ガイド等の鑑賞サポートを実施する団体に対し費用を助成するとともに、鑑賞サポートに関する研修を実施 インクルーシブな子ども広場の整備・運営 誰もがお互いを理解し安心して笑顔で自分らしく遊ぶことができる広場を整備するとともに、誰もが訪れやすい広場を目指し、管理運営の充実に向けた取組みを実施 ベンチプロジェクト 誰もが気軽に安心して外出できる環境づくりのため、市内全域にベンチ等の設置を推進 22ページ 施策１−２ 自分らしく暮らし続けられるまちづくり ・人生１００年時代に向け、誰もが最期まで自分らしく暮らすことができるよう、早期からの備えや自己決定の支援に取り組むとともに、認知症フレンドリーなまちづくりを推進します。また、社会的孤立の防止に向けたつながりづくりや、身寄りのない高齢者を支える環境づくりに取り組みます。 【主な取組み】 @ 人生100年時代の生き方を考えるための支援 【地域分野 高齢者分野】 ・元気なうちからライフステージの変化を踏まえた暮らし方を考え、必要な意思決定や備えを行うための啓発・支援を実施します。 ・人生の最終段階に向け、終活に関する相談やエンディングノート*などのツールの提供、啓発などを実施します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 終活支援事業 最期まで自分らしく生きるための支援・啓発として「終活応援セミナー」を実施するほか、エンディングノートを配布 元気なうちから、高齢期に向けての備えや意思表明・意思決定を行うことの大切さの啓発として「自分で決める人生ガイド」を配布 終活サポートセンター〈市社協〉 最期まで自分らしく暮らし、自分の生き方を決定していくため、終活全般の総合相談を行うほか、ふれあいサロンや地域カフェなどの場で出前講座を実施 A 孤独・孤立対策の推進 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・誰もが孤独・孤立に陥ることなく、地域のつながりの中で安心して生活できるよう、福岡市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）、地域団体等と連携し、社会的孤立の予防や居場所・つながりづくり、相談支援に取り組みます。 ・頼れる身寄りのない高齢者等に向けて、生活上の課題に対応するための支援や見守り、死後の事務の支援などを実施します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 多様な居場所づくりの支援〈市社協〉 地域カフェ、子ども食堂、家族介護者のつどい、障がいのある人との交流の場など、多様な居場所づくり（立ち上げ、運営）を支援 ふれあいサロン〈市社協〉 閉じこもりがちな高齢者や障がいのある人等の孤立防止や認知症予防・介護予防、生きがいや健康づくり等を目的に、身近な場所での定期的な交流や運動プログラム・レクリエーションなどを実施 23ページ 見守り推進プロジェクト 高齢者等の見守りをより重層的に行うため、企業等と連携した重層的な見守り体制を構築するとともに、孤立死予防等の啓発を推進 安心情報キット・緊急時連絡カード配布事業〈市社協〉 緊急時や災害時に備え、救急隊等が必要とする情報等を、自宅内の冷蔵庫に保管しておくためのキットや、携帯できるカードを配布 終活サポートセンター〈市社協〉【再掲】 最期まで自分らしく暮らし、自分の生き方を決定していくため、終活全般の総合相談を行うほか、ふれあいサロンや地域カフェなどの場で出前講座を実施 ずーっとあんしん安らか事業・やすらかパック事業〈市社協〉 頼れる身寄りのない高齢者等が抱える死後事務手続きの不安を解消するため、利用者との事前契約により、死後事務支援を実施 B 権利擁護の推進 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・高齢者・障がいのある人・児童に対する虐待、配偶者への暴力等の未然防止・早期発見に取り組むとともに、関係機関と連携した対応を実施します。 ・認知症や知的障がい、精神障がい、発達障がい等で判断能力が十分でない人を対象に、契約に基づき、福祉サービスの利用援助や日常金銭管理を行う日常生活自立支援事業の普及・啓発とともに、事業の充実を図ります。 ・認知症や知的障がい、精神障がい、発達障がい等で判断能力が十分でない人も、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できる地域共生社会の実現に向け、成年後見制度の利用促進や権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築に取り組みます。 【成年後見制度の利用促進と権利擁護支援ネッワークの構築】 〇国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、権利擁護支援の中核機関である成年後見推進センターを中心に、「広報」「相談」「成年後見制度利用促進（支援内容や後見人等候補者の検討等）」「後見人支援」を行います。 〇医療・福祉、司法の関係者や、民生委員、金融機関などで構成する権利擁護支援ネットワークを活用し、権利擁護支援についての協議の場を持つつとともに、本人を中心とした意思決定支援の浸透に取り組みます。 〇必要な人が成年後見制度を利用できるよう、市長申立てを適切に実施するとともに、後見人等報酬の助成を行います。 24ページ 【図：成年後見制度等の適切な利用の支援体制イメージ 《地域連携ネットワーク》】 以下、図の説明 中心に、障がいのある人または認知症の人及び後見人等が配置 その周りにチームとして、介護サービス事業所、ケアマネージャー、医療機関、障がい福祉サービス事業所、相談支援専門員が配置 そのさらに外周に、権利擁護支援ネットワーク協議会として 中核機関である成年後見推進センター、福岡市、福岡家庭裁判所、弁護士会・司法書士会・社会福祉会等専門団体、民間団体・NPO等、医療・福祉関係団体、金融機関、地域包括支援センター（いきいきセンターふくおか）、区障がい者基幹相談支援センター、社会福祉協議会、民生委員・自治協議会等地域関係団体 福岡市は福岡県と連携・支援の両向き矢印で結ばれている。 成年後見推進センターは福岡家庭裁判所と両向き矢印で結ばれている。 また、成年後見推進センターの下に以下の役割が記載されている。 ・相談対応 ・チームの支援 ・協議会の開催 ・福岡家庭裁判所との連携 ・後見人受任調整等の支援　等 地域連携ネットワークの役割 ・権利擁護支援の必要な人の発見・支援 ・早期の段階からの相談・対応体制の整備 ・意思決定支援・身上保障を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築 地域連携ネットワークの機能 ・広報機能、相談機能、相談促進機能、後見人支援機能、不正防止効果 チーム：本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う体制 （主な関連事業） 以下、事業、、概要 地域包括支援センター（いきいきセンターふくおか） 高齢者の健康や福祉、介護、権利擁護等に関する相談支援、介護予防の支援、高齢者が暮らしやすい地域づくり等を実施 市障がい者基幹相談支援センター（虐待防止センター） 総合的・専門的な相談支援、相談支援の人材育成、行動障がいのある人の伴走型支援や、障がい者の虐待防止及び支援等を実施 区障がい者基幹相談支援センター 障がい児・者の生活全般に関する相談対応や緊急時の24時間対応、地域福祉の基盤づくり等を実施 市民後見人養成事業 法定後見制度における担い手の一つとして、地域に暮らす住民の立場で、本人に寄り添った財産管理や意思決定の支援などを行う市民後見人を養成 成年後見制度利用支援事業 成年後見制度の申立てを行う親族がいない人について、市長による申立てを行い、支援を確保。また、報酬を負担することが困難な人を対象に助成を実施 成年後見推進センター運営事業 認知症や障がいのある人などが、安心して暮らすことができるよう中核機関である成年後見推進センターにおいて、意思決定支援や成年後見制度利用促進に関する取組みを実施 日常生活自立支援事業〈市社協〉 認知症や障がいのある人など判断能力が十分でない人に対し、日常金銭管理、福祉サービス利用援助、日常生活における必要な事務手続き支援などを実施 福岡市障がい者１１０番【再掲】 障がいのある人の権利擁護や差別解消に係る相談等に対応するための常設相談窓口を設置し、内容に応じて専門相談を 25ページ 行うほか、必要に応じて専門機関との連絡調整、支援などを実施 精神科入院患者の人権確保等 病院実地指導、現地診察、虐待通報対応などにより病院の適正な管理運営と入院患者の人権確保を図るほか、精神医療審査会において、入院患者などからの退院請求や処遇改善請求に係る審査を実施 C 認知症フレンドリーシティ・プロジェクトの推進 【地域分野 高齢者分野】 ・認知症になっても、個人の尊厳を保持しつつ希望をもって暮らすことができるよう、認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも、一人ひとりが個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方である「新しい認知症観」のさらなる普及・啓発活動を推進します。 ・「認知症フレンドリーシティ・プロジェクト」の拠点施設である認知症フレンドリーセンターにおいて、認知症に関する正しい理解の促進や認知症の人の活躍の場の創出、国内外への取組発信を実施します。 ・認知症の人とのコミュニケーションをスムーズにするケアの技法「ユマニチュードR」の普及を促進するため、ユマニチュード講座の実施に取り組むとともに、国境なきユマニチュード推進本部において、情報発信に取り組みます。 ・認知症の人がストレスなく安心して暮らせる環境の整備を推進するため、認知症の人にもやさしいデザインの普及を促進します。 ・企業等が認知症について自ら学び、正しく理解する場を創出するとともに、認知症にフレンドリーな製品やサービス等を開発・提供することにより、認知症の人や支える人の社会参加と活躍を推進します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 認知症普及啓発事業 地域や企業などで認知症サポーター養成講座を実施するとともに、若年性認知症講演会等を実施 認知症フレンドリーセンター 認知症の人やその家族、企業等の相談・交流、ユマニチュード講座の開催、最新の知見や技術に関する情報発信などを実施 ユマニチュード講座 対象者別の実践講座を行うとともに、小中学校や公民館などで入門講座を開催し、地域でのさらなる普及を促進 国境なきユマニチュード推進本部 福岡市のこれまでの取組みによる国内外のつながりを活かし、ユマニチュードを中心とした認知症ケアの様々な事例を、アジアを中心に広く発信するとともに、市内の施設や市民へ共有 認知症の人にもやさしいデザインの普及【再掲】 認知症の人がストレスなく安心して暮らせる環境の整備を推進するため、建物やまちづくりなどにおいて、認知症の人にもやさしいデザインの普及を促進 26ページ 福岡オレンジパートナーズ 認知症の人とその家族、企業・団体、医療・介護・福祉事業者、行政で構成するコンソーシアムであり、認知症について自主的に「知る」「考える」「つながる」「行動する」を目的に取組みを推進 オレンジ人材バンク 商品を開発したい企業が認知症の人の声を聞いたり、認知症の人が企業等で活躍する機会を創出したりするなど、認知症になっても自分らしく暮らせる共生社会を構築 【認知症フレンドリーシティ・プロジェクト】 〇今後も認知症の人の増加が見込まれる中、認知症施策を効果的・効率的に推進するため、認知症施策全体を「認知症フレンドリーシティ・プロジェクト」と総称し、様々な取組みを推進しています。 〇認知症は誰もが関わる可能性がある身近なものとなっており、認知症とともに自分らしく生活していくためには、社会全体が認知症の人の視点に立った取組みを行っていくことが重要です。 〇このような視点のもと、産学官民オール福岡で、認知症の人が認知症とともに住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるまちづくりに取り組んでいます。 図表 認知症フレンドリーシティ・プロジェクト 以下、図の説明 中心に拠点施設　認知症フレンドリーセンターが配置 その周りに４つの項目があり、役割とその内容を示している。 ・理解促進 市民が認知症のことを正しく理解し、認知症の人を支える基盤づくりを推進 ○ユマニチュードの推進 ○認知症サポーターの養成 ・支援の充実 介護者の負担軽減と当事者の生活の質の改善を図る ○ピアサポート活動 ○見守りの推進 ・医療・介護サービスの実施 認知症を早期発見し適切な対応につなげるための取組みを推進 ○認知症疾患医療センター ○認知症対応力向上研修 ・共生の推進 認知症になってもこれまでと変わらず暮らせるまちづくりを推進 ○福岡オレンジパートナーズの推進 ○認知症デザインの普及 これらの下に大きな矢印で オール福岡で推進 認知症フレンドリーシティ 〜認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまち〜 へ結ばれている。 27ページ 施策１−3 共創による地域福祉活動の推進 ・地域の様々な主体による地域福祉活動を支援・促進し、見守り支え合う地域づくりを推進します。また、地域福祉活動が他者や社会とつながるきっかけとなることから、より多くの人の参加・参画が得られるよう、市民の理解促進やきっかけづくり、担い手の育成に取り組むとともに、活動や交流の場づくりを推進します。 【主な取組み】 @ 地域福祉活動の支援、地域保健活動の推進 【地域分野 健康・医療分野】 ・市社協が推進する小地域福祉活動*の充実に向けた取組みの支援や連携を推進します。 ・地域住民による「校区福祉のまちづくりプラン」の策定等を市社協と連携して支援します。 ・民生委員の負担軽減やなり手不足の深刻化に対応するため、市社協と連携した支援の充実、民生委員への理解促進を図るなど、民生委員の活動しやすい環境づくりを推進します。 ・持続可能な地域コミュニティづくりのため、地域活動への参加のきっかけづくりなど、自治協議会や自治会・町内会が行う地域活動を支援します。 ・衛生連合会、食生活改善推進員協議会、自治協議会等の地区組織や自主グループが取り組む主体的な健康づくりなどの活動について、保健福祉センターが中核となって支援し、地域保健活動を推進します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 社会福祉協議会地域福祉推進事業費補助金 地域福祉の推進に多大な役割を果たし、市民福祉の向上を目的とした事業を積極的に実施している市社協に対し、事業費を補助 校区社会福祉協議会等の支援〈市社協〉 住民が地域の課題を共有し、支え合いを基盤に解決に向けて主体的に取り組む活動を、話し合いの場の創出・見守りの仕組みや居場所づくり・校区福祉のまちづくりプランの策定等により多面的に支援 校区福祉のまちづくりプラン（校区地域福祉活動計画）の作成支援〈市社協〉 住民が地域の課題を共有し、目指す地域像や解決策を話し合う場（福祉座談会など）を設け、地域ごとの課題や特性に応じた福祉活動の展開を支援するとともに、その話し合いの過程をプランとして記録に残し、住民等へ広く周知する取組みを支援 福岡市民生委員児童委員協議会補助金 日頃から、社会奉仕の精神をもって自主的に社会福祉の増進に努め、低所得者の自立更生の支援、高齢者・障がい者・児童・母子等の福祉向上及び公的社会福祉施策への協力等を行っている民生委員・児童委員の活動を支援 地域と連携した包括支援事業 複合化・複雑化した課題や既存の制度に当てはまらない課題を抱える世帯に支援を届けていくため、地域共生推進員を配置し、民生委員と連携した相談対応、同行訪問、アウトリーチ*支援等を実施 共創自治協議会事業 自治協議会が行う住民主体のコミュニティづくりを支援 28ページ 町内会活動支援事業 自治会・町内会が行う地域の活性化や課題解決のための活動の費用を助成 共創による地域づくりアドバイザー派遣 地域活動の専門家派遣等による共創の取組みを推進 校区保健福祉事業懇談会 校区の各団体代表と地域の保健福祉の課題等について情報を共有するとともに、保健福祉事業の方針や連携体制について協議を実施 A 見守りと支え合い活動の推進 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・地域において様々な福祉課題を抱える人を福祉サービスや住民主体の日常的な見守り活動につなげられるよう、市社協の地域福祉ソーシャルワーカーの配置、地域での見守りの仕組みづくりや、助け合い活動を支援します。 ・ふれあいネットワークやふくふくクラブ福岡が行う友愛訪問*などの地域での見守り、福祉サービスを利用する中での見守りのほか、NPOや民間企業等と連携した一人暮らしの高齢者等へのサービス提供などにより、重層的な見守り体制を構築します。 ・生活上のちょっとした困りごとを抱える人を身近な地域で支え合えるよう、校区・町内での生活支援ボランティアグループの立ち上げや運営等を支援します。 ・孤立防止や認知症予防・介護予防などを目的に、身近な場所での定期的な交流や運動プログラム等を実施するふれあいサロンの活動を支援します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 校区社会福祉協議会等の支援〈市社協〉【再掲】 住民が地域の課題を共有し、支え合いを基盤に解決に向けて主体的に取り組む活動を、話し合いの場の創出・見守りの仕組みや居場所づくり・校区福祉のまちづくりプランの策定等により多面的に支援 「個人情報共有化に関する取扱い」の普及啓発〈市社協〉 個人情報の保護と活用についての正しい理解を促し、地域で個人情報の取扱いのルールづくりが進むよう、地域福祉活動推進の視点から作成した指針を活用した出前講座を実施 見守り推進プロジェクト【再掲】 高齢者等の見守りをより重層的に行うため、企業等と連携した重層的な見守り体制を構築するとともに、孤立死予防等の啓発を推進 ふれあいネットワーク〈市社協〉 地域住民や団体がネットワークをつくり、災害時の支援を見据え平常時からの高齢者などの見守り活動等を実施 緊急通報システム 在宅の一人暮らしなどの高齢者や重度の身体障がい児・者が、急病など緊急時に無線発信機等を用いてセンターに通報し、消防局や近隣の協力員などが対応 声の訪問 在宅の一人暮らしなどの高齢者に対し、原則１日１回電話で安否を確認し、孤独感の解消を図るとともに、各種相談の助言を実施 安心情報キット・緊急時連絡カード配布事業〈市社協〉【再掲】 緊急時や災害時に備え、救急隊等が必要とする情報等を、自宅内の冷蔵庫に保管しておくためのキットや、携帯できるカードを配布 P29ページ 生活支援ボランティアグループ支援（ご近所お助け隊支援事業）〈市社協〉 日常のちょっとした困りごとを解決するボランティアグループの立ち上げ・運営や、元気高齢者の活躍の場として活動につなぐ支援を実施 多様な居場所づくりの支援〈市社協〉【再掲】 地域カフェ、子ども食堂、家族介護者のつどい、障がいのある人との交流の場など、多様な居場所づくり（立ち上げ、運営）を支援 ふれあいサロン〈市社協〉【再掲】 閉じこもりがちな高齢者や障がいのある人等の孤立防止や認知症予防・介護予防、生きがいや健康づくり等を目的に、身近な場所での定期的な交流や運動プログラム・レクリエーションなどを実施 B 活動を担う人材の育成、場づくり 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・地域の福祉課題への取組事例紹介等を通じ、地域福祉活動の必要性や重要性についての普及啓発を実施します。 ・ボランティア・NPO活動の拡充に向け、市社協ボランティアセンターの活性化を推進します。 ・市社協等と連携し、高齢者や学生等の地域福祉活動やボランティア活動への参加を促進する取組みや、地域福祉活動の支え手のスキルアップの支援を実施します。 ・様々な支援ニーズに対応するため、経験・趣味等を活かしたボランティアの養成や、活動の周知・啓発、シニア世代の活動の場づくりなどを推進します。また、大学や市社協等と連携し、働く人や退職者、学生など幅広く多様な層に向けた講座の実施など、幅広い層の人材の育成に取り組みます。 ・地域コミュニティ活動を支援するため、公民館の活用促進に向けた取組みを進めるとともに、人材育成・発掘のための取組みを実施します。 ・地域住民等が主体となって運営し、気軽に集えるふれあいサロンや地域カフェ、認知症カフェなど、様々な集いの場の立ち上げや運営を支援します。 ・市社協と連携し、空き家の福祉的活用に向けた取組みを実施し、地域の福祉拠点づくりを支援します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 福岡市市民福祉プラザ（ふくふくプラザ） 市民の福祉への理解や福祉活動への参加を支援し、相互に助け合い、支え合う豊かな福祉社会を実現することを目的として、市民福祉の総合相談・支援センターを設置・運営 ボランティアセンター運営事業〈市社協〉 ボランティア活動に関する相談・登録・斡旋、養成講座等によるボランティアの育成、ボランティア活動に関する広報・情報提供等を実施 シニア地域サポーター養成事業〈市社協〉 シニア世代を中心とした地域福祉活動のボランティア養成講座を実施 「まなびアイふくおか」による情報発信 地域における市民の主体的な学習活動を支援するため、福岡市学習情報提供システム「まなびアイふくおか」（ホームページ）で講座・イベント情報や講師・指導者情報、公民館情報などの生涯学習に関する様々な情報を発信 P30 NPO・ボランティア交流センター（あすみん） 市民公益活動に関する情報の提供・交流の場としての機能を強化するとともに、相談対応や講座・交流会等を実施し、NPOやボランティア活動を支援 福岡市共働推進ポータルサイト 市民公益活動への参加促進及び多様な主体による共働を推進するため、ボランティア体験プログラム情報のほか、ＮＰＯと地域や企業等の共働事例などの情報を発信 公民館主催事業 地域活動ボランティア関連など、地域の実態に即した講座や、社会の動向に対応した講座等を実施 ふれあいサロン〈市社協〉【再掲】 閉じこもりがちな高齢者や障がいのある人等の孤立防止や認知症予防・介護予防、生きがいや健康づくり等を目的に、身近な場所での定期的な交流や運動プログラム・レクリエーションなどを実施 認知症カフェ設置促進事業 認知症の人や家族の居場所づくりなどのため認知症カフェの開設を支援 社会貢献型空家バンク事業〈市社協〉 空家を子ども食堂や地域カフェ、高齢・障がい福祉事業所等の活動拠点とするため、法務・税務・建築等の各種専門家と共働して総合相談窓口を設置・運営し、空家の福祉的活用を推進 C 多様な主体の参画促進・ネットワークづくり ・市社協等と連携し、社会福祉法人、事業所、企業、大学などの専門職や、ＮＰＯ等の専門知識や技術など、あらゆる社会資源*を活用した支援の仕組みづくりを推進します。 ・生活支援コーディネーターと関係主体が連携し、地域における資源開発やネットワーク構築、ニーズとサービスのマッチングを行い、多様な主体による多様な支援を実施します。 ・人生100年時代に向けた市民のチャレンジを応援する「福岡100ＰＡＲＴＮＥＲＳ」と連携したイベントや、新たな事業創出に向けて企業がつながるミートアップの開催等により産学官民一体となった取組みを推進します。 ・一人ひとりの多様な参加の機会の創出や、地域社会の持続という観点から、コミュニティ支援をはじめ、商店街振興やまちづくりなど、保健福祉以外の政策領域についても、市が持つ多様な社会資源*の活用や、施策の連携促進を図ります。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 多様な主体と連携した地域福祉課題解決の仕組みづくり〈市社協〉 地域福祉課題の解決に向け、企業等多様な主体との連携・コーディネートを実施（例：寄贈された食品等の定期的な子ども食堂等への提供、地域での重層的な高齢者等の見守り活動の展開、宅配や移動販売等による買い物支援等） 生活支援体制整備事業 生活支援コーディネーターの配置などにより、地域における資源開発やネットワーク構築、ニーズとサービスのマッチングを実施し、多様な主体による多様な支援の充実を促進 P31ページ 買い物等の生活支援推進事業 買い物等支援推進員を配置し、企業・事業所等の地域資源の掘り起こしを進め、これと地域をマッチングすることで、地域の特性やニーズに応じた、多様で持続可能な買い物支援の仕組みを構築 福岡100PARTNERS 「健康づくり」や「社会参加」など、人生100年時代に向けた市民一人ひとりのチャレンジを応援する企業や大学等が参加する「福岡100PARTNERS」と共にイベント等を開催するなど、産学官民一体となった福岡100推進の機運醸成を図る 福岡100ラボ 新たな事業等の創出を目指して産学官民が連携し、企業等がつながるミートアップの開催や、ワーキンググループの活動を実施 商店街社会課題解決型補助金 商店街が地域の社会課題解決に取り組む際に、その事業経費の一部を補助（社会課題の例：少子化・高齢化、障がい者支援、買い物困難者支援等） P32ページ 施策１―４ 包括的な支援の仕組みづくり ・高齢者や障がいのある人など、誰もが安心して暮らし続けることができるよう、地域における相談支援体制の強化や、包括的支援体制の充実に取り組みます。また、困難な課題にも的確に対応できるよう、多分野・多機関の連携やアウトリーチ*・伴走型支援などの強化を図ります。 【主な取組み】 @ 包括的支援体制の充実 【地域分野 健康・医療分野 高齢者分野 障がい者分野】 〇地域包括ケアの推進 ・「保健（予防）」「医療」「介護」「生活支援」「住まい」の５つの分野のサービスを一体的に提供する「地域包括ケア」を引き続き推進します。 ・地域ケア会議を開催し、地域課題の解決を図るとともに、関係者の課題解決能力の向上や、関係機関相互の連携の強化を図ります。 図 以下　図の説明 中心に自宅やサービス付き高齢者向住宅等の「住まい」 そのまわりを ・病気になったら医療、通院・入院 ・いつまでも元気にくらすために、生活介護・介護予防 ・介護が必要になったら、介護（地域密着サービス（特養・ＧＨ・小多機） ・本人を支える機関 区役所、地域包括支援センター（いきいきセンターふくおか）、障がい者基幹相談支援センター、福岡市成年後見センター、警察など、ケアマネージャー、事業所ネットワーク、民生委員・児童委員、自治協議会、金融機関 ・社会福祉協議会 が囲んでいる 資料：「平成27年版厚生労働白書」（厚生労働省）を基に作成 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 地域ケア会議の開催 「地域ケア会議」を、市・区・おおむね中学校区・小学校区、個別の単位で開催し、高齢者支援、課題把握、課題解決に向けた取組みを検討 地域包括支援センター（いきいきセンターふくおか）【再掲】 高齢者の健康や福祉、介護、権利擁護等に関する相談支援、介護予防の支援、高齢者が暮らしやすい地域づくり等を実施 33ページ 地域包括ケア情報プラットフォーム事業 ICTの活用により、医療・介護・健診等に関するビッグデータを一元的に集約・管理・分析し、エビデンスに基づく施策の企画・立案支援や医療・介護における多主体間の連携などを実現するシステムを運用 〇保健・医療・介護の連携の推進 ・国民健康保険及び後期高齢者医療保険における医療、健診データ、及び介護データの分析により高齢者の健康課題を把握します。これらを踏まえ、高齢者の生活習慣病の重症化やフレイル*リスクなど多様な健康課題に対応するため、個別保健指導（ハイリスクアプローチ）と通いの場等を活用した健康教育・健康相談（ポピュレーションアプローチ）を組み合わせ、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施します。 ・医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、福岡市医師会と連携し、医療・介護関係者間の連携強化、在宅医療や看取り、ACPに関する知識や意識を深めるための医療・介護関係者に対する研修、市民を対象とした啓発などに取り組みます。 ・地域医療構想に基づいた医療提供体制を検討します。 ・保健福祉センターが中核となって、地域包括支援センター（いきいきセンターふくおか）とともに、医療と介護が一体的に切れ目なく提供される体制づくりを推進します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 後期高齢者健康診査フォローアップ事業 後期高齢者健康診査受診者のうち、生活習慣病の重症化リスクや低栄養などによるフレイル＊傾向がある高齢者に対し、個別訪問による保健指導を実施 フレイル＊予防ハイリスク者支援事業 医療・健診・介護データを活用してフレイル＊リスクの高い高齢者を抽出し、アウトリーチによる保健指導を実施することで、主体的なフレイル＊予防の取組みを推進 通いの場等支援事業 地域の高齢者団体（通いの場等）に対し、専門職派遣等の支援を行うことで、地域における主体的な健康づくりの取組みを推進 医療・介護関係者向けの研修 医療・介護関係者が在宅医療に関する知識を深め、連携するための症例検討会や研修会などを実施 在宅医療・介護に関する市民啓発 市民の在宅医療に関する理解促進のため、講演会の開催やパンフレットの配布などを実施 医療・介護関係者からの相談窓口の設置 医療・介護の専門職から在宅医療・介護連携に関する相談を受け、支援を行う窓口を設置 〇障がいのある人の支援体制の充実 ・障がい者基幹相談支援センターをはじめ、様々な相談機関において、障がいのある人やその家族のための相談支援に取り組みます。 34ページ ・障がいのある人やその家族が、必要な支援を受けながら、「親なき後*」も地域で安心して生活し続けることができる支援の充実を図ります。 ・精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを推進します。 ・精神障がいのある人も、地域で安心して暮らしやすくするための普及啓発を推進します。 図表　福岡市における地域生活支援拠点等のイメージ 以下、図の説明 地域生活支援拠点等とは ・相談（計画相談支援、障がい者基幹相談支援センター） ・専門性 ・体験の機会（グループホームなど） ・緊急時受入れ（短期入所） が円形に配置され、その中心に「地域の体制づくり」と記載されている。 資料：厚生労働省 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 市障がい者基幹相談支援センター（虐待防止センター）【再掲】 総合的・専門的な相談支援、相談支援の人材育成、行動障がいのある人の伴走型支援や、障がい者の虐待防止及び支援等を実施 区障がい者基幹相談支援センター【再掲】 生活全般に関する相談対応や緊急時の24時間対応、地域福祉の基盤づくり等を実施 聴覚障がい者情報センター 聴覚に障がいのある人及びその家族などの日常生活や社会生活全般に関する相談対応、公的手続きなどへの手話通訳者などの派遣及び養成を実施 高次脳機能障がい支援センター 心身障がい福祉センター内にあり、高次脳機能障がいに関する相談支援、普及啓発、支援ネットワーク構築等を実施 発達教育センター 障がいのある子どもたちの就学相談や教育相談などを実施 緊急時受入れ対応拠点 障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護者が不在になった場合等に緊急時の受入れ・対応を実施 35ページ 障がい者等地域生活支援協議会 障がいのある人の福祉、医療、教育、雇用など各分野の関係者等が連携し、地域における支援体制の整備について協議するために設置 精神障がい者支援体制の構築推進事業 保健・医療・福祉関係者協議の活用、地域の情報共有・市と区の連携、精神障がい者の家族支援、精神障がい者の地域移行関係職員に対する研修やピアサポートの活用に係る事業、アウトリーチ*支援に係る事業や、入院中の精神障がい者の地域移行に係る事業についての検討、医療機関との連携体制構築を実施 地域活動支援センターT型 精神障がいをはじめとする障がいのある人に対し、創作的活動などを提供するとともに、相談支援などを実施 地域活動支援センターU型・V型・W型 創作的活動又は生産活動の機会を提供し、社会との交流を促進 心のサポーター養成研修 精神疾病や精神障がいに関する普及啓発を推進するため、メンタルヘルスやうつ病など精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対し、傾聴を中心とした支援を行う「心のサポーター」を養成する研修を実施 A 相談支援体制の強化 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・地域包括支援センター（いきいきセンターふくおか）や障がい者基幹相談支援センター等をはじめとする、各種相談窓口における相談機能を充実します。 ・区障がい者基幹相談支援センターを中心とする、障がい福祉サービス事業所や地域包括支援センター等のネットワークづくりを通して、関係機関の連携体制を充実・強化します。 ・障がいのある子どもや発達が気になる子どもが、自分らしく健やかに成長していけるよう、障がいの早期発見と療育・支援体制の充実に取り組みます。 ・こども家庭センターにおいて、関係機関が連携して、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 地域包括支援センター（いきいきセンターふくおか）【再掲】 高齢者の健康や福祉、介護、権利擁護等に関する相談支援、介護予防の支援、高齢者が暮らしやすい地域づくり等を実施 市障がい者基幹相談支援センター（虐待防止センター）【再掲】 総合的・専門的な相談支援、相談支援の人材育成、行動障がいのある人の伴走型支援や、障がい者の虐待防止及び支援等を実施 区障がい者基幹相談支援センター【再掲】 障がい児・者の生活全般に関する相談対応や緊急時の24時間対応、地域福祉の基盤づくり等を実施 生活自立支援センター 生活自立支援センター各区分室 相談者一人ひとりの状況に応じた支援プランを作成し、就労、住まい、家計等の自立に向けた相談支援を実施 36ページ 各区ぬくもりの窓口運営事業 福祉に関する様々な課題を抱える人に寄り添って相談を聴き、関係機関等と連携して包括的な支援を実施 障がい者等地域生活支援協議会【再掲】 障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護者が不在になった場合等に緊急時の受入れ・対応を実施 要保護児童支援地域協議会 医師、弁護士、警察、教育、保育などの機関で構成する協議会において、要保護児童等への支援を図るため、情報共有や支援内容の協議、広報・啓発などを実施 発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター） 発達障がいについて、相談や普及啓発、研修などを実施 心身障がい福祉センター・東部・西部・南部療育センター 障がい児（未就学児）の相談・診断・療育支援などを実施 こども家庭センター 妊娠期からの相談支援体制の強化を図るため、各区に設置したこども家庭センターにおいて、関係機関が連携して妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施 子育て支援コンシェルジュ 区役所や子どもプラザに子育て支援コンシェルジュを配置し、子育ての相談に応じるとともに、個々のニーズに合った教育・保育サービスなどの情報提供を実施 地域子育て相談窓口 子育て世帯が気軽に立ち寄れる身近な場所に相談窓口を設置・運営 子どもプラザ 地域における子育て支援の拠点として、乳幼児親子がいつでも気軽に訪れ自由に遊ぶことができる子どもプラザを運営 B 複合的課題に対する支援の強化 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複合化・複雑化した課題に対応する包括的な支援体制の整備を推進します。 ・各区役所に設置している、ぬくもりの窓口において、相談者に対し、関係部署・機関等と連携し、解決に向けた支援調整等を実施するなど、分野を超えた多機関協働の取組みを推進します。 ・地域共生推進員を配置し、相談対応、同行訪問、アウトリーチ*支援など、他の支援機関と連携した個別支援を実施します。 ・単独の支援機関では対応が難しいケースについて、重層的支援会議において、関係機関の役割や支援の方向性を定め、合意された支援プランに基づき、適切な相談支援、アウトリーチ*、参加支援を行います。 37ページ （主な関連事業） 以下表、事業、概要 各区ぬくもりの窓口運営事業【再掲】 福祉に関する様々な課題を抱える人に寄り添って相談を聴き、関係機関等と連携して包括的な支援を実施 地域と連携した包括支援事業【再掲】 複合化・複雑化した課題や既存の制度に当てはまらない課題を抱える世帯に支援を届けていくため、地域共生推進員を配置し、民生委員と連携した相談対応、同行訪問、アウトリーチ支援等を実施 地域における相談・支援体制構築事業 複合化・複雑化した課題に対し、様々な相談支援機関同士や地域との連携を促進 様々な分野の相談支援機関の職員等を対象に、多機関協働の促進に向けた研修会を実施 38ページ 成果指標　表 以下目標・施策、指標項目、現状値（令和7年度）、目標値（令和14年度） 【目標１】地域でともに生き、支え合えるまちをつくる、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるまちだと思う人の割合、78.7％、80.0% （施策1-1）インクルーシブなまちづくり、多様性が尊重されていると思う人の割合、56.0％、60.0% （施策1-2）自分らしく暮らし続けられるまちづくり、人生100年時代に向けた自分の望む生き方について考えている人の割合、70.0％、75.0％ （施策1-2）自分らしく暮らし続けられるまちづくり、社会的なつながりを持っている人の割合、67.6％、70.0％ （施策1-2）自分らしく暮らし続けられるまちづくり、認知症の人が自分らしく暮らし続けることができると思う人の割合、26.４％、50.0％ （施策1-3）共創による地域福祉活動の促進、地域福祉活動に参加している人の割合、14.0％、30.0％ （施策1-4）包括的な支援の仕組みづくり、困りごとを相談できる人がいる、または相談できる窓口を知っている人の割合、93.2％、95％程度を 維持 39ページ 目標２　市民一人ひとりが健やかに自分らしく活躍できるまちをつくる 現状と課題 ○直近値である2022年（令和４年）の健康寿命*は、男性72.58年・女性76.31年、2020年（令和２年）の平均寿命は男性81.65年・女性87.91年となっており、2010年（平成22年）以降、健康寿命も平均寿命も延伸しました。その一方で、平均寿命と健康寿命の差は、男性9.07年・女性11.60年あります。誰もが健やかで心豊かに生活できるよう、健康寿命の延伸に向けた健康づくりの取組みを推進する必要があります。 ○社会の多様化や人生100年時代の到来を踏まえて、ライフステージに応じた健康づくりの取組みが必要です。また、現在の健康状態は、これまでの生活習慣や社会環境等の影響を受け得るとともに、次世代の健康にも影響を及ぼし得ます。このため、健康を一時的なものではなく、胎児期から高齢期に至るまでの一生の流れの中で考える観点（ライフコースアプローチ）を取り入れた健康づくりが必要です。 ○福岡市の主要な死因は、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患といった生活習慣病関連が上位を占めており、生活習慣の改善や生活習慣病の発症予防・重症化予防のさらなる取組みが必要です。 ○女性の社会進出や高齢者の就労拡大などの社会の多様化やライフスタイルの変化により、集団に加え個人の特性をより重視した健康づくりや、行政だけでなく、保険者や企業など多様な主体による健康づくりの取組みが求められています。 ○健康リスクとして、こころの問題が重視されつつある中、こころの健康づくりの取組みをさらに推進する必要があります。自殺者数は全体として減少傾向にあるものの、若者の自殺者数は高止まり傾向にあります。自殺は多様かつ複合的な要因や背景があり、社会情勢の変化にも影響されるため、社会全体で自殺対策の取組みを強化することが求められています。 ○高齢化の進展に伴い、加齢等により心身の機能が低下するフレイル*の増加が予想されます。要介護高齢者の多くが、フレイル＊を経て要介護状態に陥ることから、フレイル＊予防を含めた介護予防の取組みが必要です。 ○一人暮らしの高齢者の増加等により、高齢者のライフスタイルが変化しており、また、平均寿命の延伸に伴い、高齢者の社会参加意欲は向上傾向にあります。 ○障がいのある人が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その個性を最大限に発揮して自己実現できるよう、支援が必要です。 ○認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、社会的支援へのつながりや、社会参加の機会の確保が求められています。 ○高齢者や障がいのある人などの就労に関するニーズや課題は様々であり、一人ひとりに合った働き方の支援が求められています。 40ページ 関連データ等 ◆（図表）福岡市における平均寿命（2020年（令和2年）時点）と健康寿命（2022年（令和4年）時点） 以下　図の説明 男性 直近時点　 R2平均寿命　81.65年 R4健康寿命　72.58年 平均寿命と健康寿命の差　9.07年 平成22年（2010年） 平均寿命　79.84年 健康寿命　70.38年 平均寿命と健康寿命の差　9.46年 健康寿命　2.20年延伸、平均寿命1.81年延伸　延伸分の差0.39年 女性 直近時点　 R2平均寿命　87.91年 R4健康寿命　76.31年 平均寿命と健康寿命の差　11.60年 平成22年（2010年） 平均寿命　86.71年 健康寿命　71.93年 平均寿命と健康寿命の差　14.78年 健康寿命　4.38年延伸、平均寿命1.20年延伸　延伸分の差3.18年 出典：（平均寿命）令和２年都道府県別生命表 （健康寿命）厚生労働科学研究費補助金による「健康寿命の算定・評価、関連要因に関する検討−2022 年指標値の算定と推移評価、関連要因の検討−」 ◆（図表）福岡市における主な死因別死亡者数の割合 以下、図の説明 死因、割合 悪性新生物　26.8％ 心疾患　10.4％ 老衰　9.9％ 脳血管疾患　6.1％ 誤嚥性肺炎　5.1％ 肺炎　3.9％ 不慮の事故　2.8％ 新型コロナウイルス感染症　1.9％ アルツハイマー症　1.9％ 腎不全　1.8％ その他　29.4％ 出典：令和６年人口動態統計（厚生労働省） 41ページ ◆（図表）福岡市・全国 自殺者数の推移 テキストデータはありません ◆（図表）福岡市における高齢者の健康状態 N＝1,912 健康で、普通に生活している　44.7％ 何らかの病気や障害はあるが、日常生活はほぼ自分で行えるし、外出もひとりでできる　44.0％ 家の中での生活はおおむね自分で行っているが、何らかの病気や障がいはあり、外出はひとりでではできない　6.9％ 病気や障がいがあって、家の中での生活の多くに手助けが必要で、日中もベッド（ふとん）の上での生活が主体である　1.5％ 病気や障がいがあって、家の中での生活全般に手助けが必要で、一日中ベッド（ふとん）の上にいる　0.6％ 無回答　2.4％ ◆（図表）高齢者の就業率 以下、年度、福岡市、全国 2007年度（平成19年度）　19.8　22.4 2014年度（平成24年度）　18.2　21.3 2017年度（平成29年度）　24.2　24.4 2022年度（令和４年度）　26.7　25.3 出典：就業構造基本統計調査 42ページ ◆（図表）障がい者の就労支援として必要なこと 身体障がい者　N＝768 1位　調子の悪いときに休みを取りやすくする（40.0％） 2位　短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮（34.3％） 3位　収入の増加（31.9％） 4位　在宅勤務（31.2％） 5位　通院時間の確保・服薬管理など医療上の配慮（22.2％） 知的障がい者　N＝483 1位　調子の悪いときに休みを取りやすくする（47.7％） 2位　仕事（作業）上の援助や本人・周囲への助言を行う者（ジョブコーチなど）による支援（47.6％） 3位　収入の増加（42.4％） 4位　短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮（35.0％） 5位　仕事（作業）の内容の簡略化などの配慮（33.1％） 精神障がい者　N＝487 1位　調子の悪いときに休みを取りやすくする（64.7％） 2位　収入の増加（52.4％） 3位　短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮（48.3％） 4位　在宅勤務（42.7％） 5位　仕事（作業）上の援助や本人・周囲への助言を行う者（ジョブコーチなど）による支援（32.4％） 発達障がい児・者　N＝81 1位　仕事（作業）上の援助や本人・周囲への助言を行う者（ジョブコーチなど）による支援（69.1％） 2位　発達障がいの特性を踏まえた作業手順の視覚化などの配慮（61.7％） 3位　短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮（45.7％） 3位　仕事（作業）の内容の簡略化などの配慮（45.7％） 4位　収入の増加（43.2％） 4位　調子の悪いときに休みを取りやすくする（43.2％） 4位　試しにいろいろな仕事（作業）を体験してみること（43.2％） 5位　通院時間の確保・服薬管理など医療上の配慮(34.6％） 5位　職業生活・生活全般に関する相談支援の充実（34.6％） 5位　障がい者雇用のきっかけづくり（トライアル雇用）（34.6％） 難病患者　N＝591 1位　調子の悪いときに休みを取りやすくする（61.3％） 2位　短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮（41.3％） 3位　在宅勤務（40.4％） 4位　通院時間の確保・服薬管理など医療上の配慮（34.5％） 5位　収入の増加（27.2％） 注：身体・知的障がい児調査には本質問はない。 出典：令和７年度 福岡市障がい児・者等実態調査 43ページ 施策2−1 健康づくりの推進 ・生活習慣の改善、生活習慣病*の発症予防・重症化予防に取り組み、市民の健康寿命*の延伸を図ります。 ・うつ病対策やひきこもり支援、自殺対策などのこころの健康づくりを推進します。 ・ライフコースアプローチ（胎児期から高齢期に至るまでの人の生涯を経時的に捉えた健康づくり）の観点を取り入れた健康づくりを推進します。 ・特に高齢期の健康づくりについては、フレイル*予防を含めた介護予防の取組みを推進します。 【主な取組み】 @ 生活習慣の改善 【健康・医療分野】 ○栄養・食生活 ・主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の摂取や望ましい野菜・食塩の摂取量など、健全な食生活の普及啓発に取り組みます。 ・健康づくりや食生活改善に配慮したメニュー・サービスを提供する飲食店の増加を図るなど、市民が健康的な食事を選択できるよう、食環境の整備を推進します。 ・「福岡市食育推進計画」に基づき、家庭、地域、学校、職場などとの連携のもと、ライフステージに応じた食育を推進します。 ○身体活動・運動 ・市民の日常生活における身体活動量や歩数の増加、運動習慣の定着に向けて、気軽に取り組めるようなウォーキング等の方法やその効果について普及啓発を行います。 ○休養・睡眠 ・適切な睡眠時間、睡眠環境や生活習慣の改善による睡眠休養感の確保の重要性等について、様々な機会を通じて、普及啓発を行います。 ○飲酒 ・健康に配慮した飲酒やアルコールによる健康障害について、様々な機会を通じて啓発を行い、市民理解を促進します。 ・過度な飲酒など健康リスクを高める飲酒についての保健相談などに取り組みます。 ○喫煙 ・たばこがもたらす健康被害や禁煙についての啓発を進めるとともに、禁煙を希望する人へのサポートに取り組みます。 ・望まない受動喫煙が生じないよう、多くの市民が利用する施設において、健康増進法に基づく受動喫煙対策を推進します。 ○歯・口腔の健康 ・歯科疾患の予防や口腔機能維持の重要性の普及啓発に取り組みます。 ・各種歯科健診の実施などにより、定期的な歯科健診受診習慣の定着に取り組みます。 ・乳幼児期から高齢期までのライフステージの特性に応じ、予防に重点を置いた歯科口腔保健を産学官で連携して推進します。 44ページ （主な関連事業） 以下表、事業、概要 健康教育・健康相談 生活習慣病の予防や健康増進に関する知識普及のため、保健福祉センター・公民館などで健康教育や健康相談を実施 食生活改善活動・食育推進 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の摂取や望ましい野菜・食塩の摂取量など、健全な食生活の普及啓発や、健康づくり・食生活改善に配慮したメニュー・サービスを提供する飲食店の増加を図るなど食環境を整備するとともに、家庭、地域、学校、職場などとの連携のもと、ライフステージに応じた食育を推進 健康づくりチャレンジ事業 健康づくり月間における啓発やイベントの開催など、市民が自然に楽しみながら健康づくりに取り組むことができる仕組みづくりを実施 アルコール保健対策 健康に配慮した飲酒やアルコールによる健康障害に関する正しい知識の普及啓発を実施 たばこ（喫煙）対策 たばこの害や受動喫煙対策に関する普及啓発、世界禁煙デーに併せた啓発イベント、健康増進法に基づく義務違反施設への指導などを実施 オーラルケア28プロジェクト 乳幼児・学齢期向けにはキャラクターを活用した歯磨き啓発、成人期向けに18歳から20歳を対象とした歯科健診、高齢期向けに施設職員への口腔ケア研修をそれぞれ実施し、また、全世代向けに咀嚼の重要性について普及啓発を行う「噛む活ＦＵＫＵＯＫＡ」を実施 歯科健診 歯科節目健診（歯周病検診）、乳幼児歯科健診、障がい児歯科健診などの各種歯科健診を実施 健康づくりサポートセンター（あいれふ） 市民の健康の保持及び増進を図るため、生活習慣病対策を中心に、生活習慣病を予防するための健康づくりをはじめ、早期発見から重症化の予防まで、健康づくりを総合的にサポートする施設を設置・運営 A 生活習慣病の発症予防と重症化予防 【健康・医療分野】 ○がん ・がん検診の受診率向上のため、がんに関する正しい知識及びがん検診の重要性についての広報啓発や検診を受診しやすい環境づくりに取り組みます。 ・受診後に「精密検査が必要」と指摘を受けた人への再検査の受診勧奨など、精度管理（検診が正しく行われているかを評価し、不備な点を改善すること）の向上に取り組みます。 ○循環器病、糖尿病などの対策 ・生活習慣病予防のため、国民健康保険の特定健診の受診率・特定保健指導の実施率向上に取り組むとともに、循環器病、糖尿病、CKD（慢性腎臓病）、COPD（慢性閉塞性肺疾患）などの重症化予防に向けた普及啓発や保健指導に取り組みます。 ・加入保険に関わらず、市民全体の生活習慣病の早期発見、重症化予防のため、医療関係者や各保険者などと連携した啓発や仕組みづくりに取り組みます。 45ページ （主な関連事業） 以下表、事業、概要 がん検診 胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんなどの各種がん検診を実施 健康教育・健康相談【再掲】 生活習慣病の予防や健康増進に関する知識普及のため、保健福祉センター・公民館などで健康教育や健康相談を実施 【国民健康保険事業】特定健診・特定保健指導（よかドック） 40〜74歳の福岡市国民健康保険被保険者を対象とした生活習慣病予防のための健診、その結果に応じた適切な情報提供及び特定保健指導を実施 よかドック30＆ヘルシースクール 30歳代を対象に特定健診とほぼ同一内容の健診及び保健指導を実施 【国民健康保険事業】生活習慣病重症化予防事業 健診結果から、生活習慣病の重症化（脳卒中、心筋梗塞、人工透析等）のリスクが高い未治療者への保健指導及び医療機関の受診勧奨を実施 【国民健康保険事業】糖尿病性腎症重症化予防事業 「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に基づき、健診結果やレセプトデータを活用し、糖尿病の重症化リスクが高い人への保健指導及び医療機関の受診勧奨を実施 慢性腎臓病（CKD）対策 慢性腎臓病（CKD）予防の普及啓発や、かかりつけ医と専門医連携の仕組みづくり、医療関係者と保険者の連携推進体制の構築、通院継続支援・受診時の栄養指導体制の構築等を実施 健康づくりサポートセンター（あいれふ）【再掲】 市民の健康の保持及び増進を図るため、生活習慣病対策を中心に、生活習慣病を予防するための健康づくりをはじめ、早期発見から重症化の予防まで、健康づくりを総合的にサポートする施設を設置・運営 B 生活機能の維持・向上 【健康・医療分野 高齢者分野】 ・ロコモティブシンドローム予防や、骨粗しょう症の早期発見・治療に向けた取組み、国民健康保険については、二次性骨折予防の保健指導などの取組みを推進します。 ・高齢期の健康づくりについては、住民主体の活動を支援すること等を通じてフレイル*予防の取組みを推進します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 女性の健康づくり推進事業 若い女性の「やせ」に対するリスクや正しい知識の普及啓発を行うとともに、子育て・働く世代の運動習慣定着に向け、ロコモティブシンドローム＊予防の教室開催や、生活の中で手軽に実践できる運動動画コンテンツの周知啓発を実施 46ページ 骨粗しょう症検査 ４０歳以上の市民を対象に骨粗しょう症検査を実施し、要指導と判定された人に食生活について指導を実施 【国民健康保険事業】 二次性骨折予防事業 レセプトデータを活用し、骨粗しょう症など骨の脆弱性が原因で骨折した人へ再骨折を予防するための保健指導及び医療機関の受診勧奨を実施 高齢者元気づくり応援事業（よかトレ実践ステーション） 福岡市が推奨する体操「よかトレ」を住民主体で実践する団体や施設を「よかトレ実践ステーション」として認定し、高齢者が身近な地域で健康づくり・フレイル*予防に取り組める環境を整備 通いの場等支援事業【再掲】 地域の高齢者団体（通いの場等）に対し、専門職派遣等の支援を行うことで、地域における主体的な健康づくりの取組みを推進 C こころの健康づくり 【健康・医療分野 障がい者分野】 ・メンタルヘルス*に関する正しい知識の普及啓発に努め、こころの健康づくりを推進します。 ・うつ病や、アルコール、薬物、ギャンブル、ゲーム・インターネットの依存症など、こころの病気の正しい理解と早期発見・早期治療の啓発を行うとともに、精神障がいのある人が地域で安心して生活できるよう、本人や家族などへの相談支援体制の充実を図ります。 ・ひきこもり成年地域支援センター（よかよかルーム）における相談支援の充実を図るとともに、相談機関の周知や市民への理解促進をさらに進めるなど、ひきこもり問題を抱える本人とその家族を関係機関と連携し支援します。また、ひきこもりの実態を把握し、ひきこもり支援に反映させます。 ・「福岡市自殺対策総合計画」に基づき、様々な分野におけるゲートキーパー*の養成と支援や自殺未遂者・自死遺族への支援、若年層・児童生徒への自殺予防教育など、自殺対策を総合的に推進します。 ・依存症に関する正しい知識の普及啓発に努め、自助グループなどの民間団体の支援を行うことでアクセスよく早期の相談・支援につなげます。 （主な関連事業） 主な事業、概要 一般精神保健相談・訪問指導事業 精神保健相談、訪問指導などを実施し、精神障がいの早期発見・治療を促進 依存症対策 専門相談の実施、家族教室及び市民講演会の開催、依存症に関する知識の普及、依存症問題に取り組む民間団体への助成並びに依存症支援者連携会議を実施 ひきこもり支援推進事業 ひきこもり専門相談、家族教室、市民講演会及び支援者研修会、ひきこもりの実態把握を実施するとともに、ひきこもり成年地域支援センターにおける相談支援及び出張相談会を実施 自殺対策 うつ病予防教室、自殺に関する相談、自殺未遂者・自死遺族への支援、ゲートキーパー研修、自殺予防キャンペーンを実施 47ページ D ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり 【健康・医療分野 高齢者分野 障がい者分野】 ○子どもの健康づくり ・保健福祉センターや地域団体、保育所・幼稚園、学校など関係機関と家庭が連携して、基本的な生活習慣の定着と生活習慣病予防等のヘルスリテラシー*の向上を図り、次世代を担う子どもが、自立し健康に生きる力を育むことができるよう、心とからだの健康づくりを推進します。 ・乳幼児健康診査を実施し、必要に応じて保健指導や関係機関への紹介を行い、疾病や障がいの早期発見・早期療育に取り組みます。 ・乳幼児期は、食習慣の基礎が確立する大切な時期にあたるため、「子どもの心とからだの健康のための食生活の大切さ」の理解促進に努めるとともに、家庭、保育所、幼稚園、学校などにおいて、生活や遊びの中で子どもが食に興味を持つよう、発達段階に応じた食育を進め、「食を営む力」の育成に取り組みます。 ・子どもの頃におけるタブレットやスマートフォンなどの情報通信機器の長時間かつ近距離での使用は近視の原因の一つとされていることを踏まえ、適切な情報を提供します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 乳幼児健康診査 医師等による乳幼児の健康診査を実施し、その結果に基づき適切な指導及び措置を実施 母子保健訪問指導 育児上指導が必要な妊産婦、新生児、未熟児への訪問指導に加え、乳児がいるすべての家庭を生後３か月頃までに専門職（助産師・保健師）が訪問 保育所・幼稚園・学校などでの食育の推進 保育所保育指針に基づき、保育所の特性を活かした食育が推進されるよう、給食献立の提供や実地監査等を通じた支援を実施するとともに、児童生徒が食生活に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けられるよう、学校給食などを活用した食に関する指導を実施 各学校における体力向上の取組み 各学校における児童生徒の体力の実態と課題の把握、及び実態に応じた体力向上に関する取組みを実施 子ども医療費助成 高校生世代までを対象に、健康保険の診療対象となる医療費の自己負担相当額を助成（一部自己負担あり） ○高齢者の健康づくり ・高齢者が身近な場所で健康づくり・フレイル*予防に取り組める住民主体の通いの場の充実を図ります。 ・企業等と連携し、幅広い世代に向けてフレイル＊予防の啓発を行うとともに、身体機能の維持向上に効果的な運動プログラムの普及を図ります。 ・要介護への移行を予防するため、心身の機能が低下した高齢者へ、早期に集中的な支援を行う仕組みづくりに取り組みます。 48ページ ・医療・健診・介護データを活用し、高齢者の生活習慣病の重症化やフレイル*リスクなど多様な健康課題に対応するため、個別保健指導（ハイリスクアプローチ）と通いの場等を活用した健康教育・健康相談など（ポピュレーションアプローチ）を組み合わせて、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施します。 ・ＩＣＴ等を活用した認知機能の簡易検査を様々な機会を捉え実施するなど、認知症の早期発見・早期対応を図るとともに、認知症予防のための啓発を推進します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 高齢者元気づくり応援事業（よかトレ実践ステーション）【再掲】 福岡市が推奨する体操「よかトレ」を住民主体で実践する団体や施設を「よかトレ実践ステーション」として認定し、高齢者が身近な地域で健康づくり・フレイル＊予防に取り組める環境を整備 ふれあいサロン〈市社協〉【再掲】 閉じこもりがちな高齢者や障がいのある人等の孤立防止や認知症予防・介護予防、生きがいや健康づくり等を目的に、身近な場所での定期的な交流や運動プログラム・レクリエーションなどを実施 フレイル＊予防啓発事業 フレイル＊予防に関する意識の醸成を図るため、高齢者だけでなく幅広い世代に対し、企業等と連携してフレイル＊予防に関する啓発を実施 介護支援ボランティア事業 高齢者が介護保険施設等でボランティア活動を行った場合にポイントを付与することにより、高齢者が社会参加、地域貢献を行いながら、自らの健康増進、介護予防を促進 介護予防の新たな仕組みづくり検討事業 要介護認定を受けずに簡易なチェック方法で判定した心身の機能が低下している人を対象に短期集中的な専門職による介護予防に効果的なプログラムを実施するなど、新たな仕組みを検討 後期高齢者健康診査フォローアップ事業【再掲】 後期高齢者健康診査受診者のうち、生活習慣病の重症化リスクや低栄養などによるフレイル＊傾向がある高齢者に対し、個別訪問による保健指導を実施 フレイル＊予防ハイリスク者支援事業【再掲】 医療・健診・介護データを活用してフレイル＊リスクの高い高齢者を抽出し、アウトリーチによる保健指導を実施することで、主体的なフレイル＊予防の取組みを推進 通いの場等支援事業【再掲】 地域の高齢者団体（通いの場等）に対し、専門職派遣等の支援を行うことで、地域における主体的な健康づくりの取組みを推進 ICTを活用した認知症の早期発見事業 ＩＣＴ等を活用した認知機能の簡易検査を実施 49ページ ○女性の健康づくり ・各種健（検）診の実施やライフステージの各段階における健康課題の解決に向けた取組みを推進します。 ・若い女性のやせや、喫煙、妊娠・授乳中の飲酒などは、本人の健康だけではなく、妊娠・出産を通じて、子どもの健康にも大きな影響を及ぼすため、若い頃から基本的な生活習慣を身に付けることができるよう、若い世代への正しい知識の普及啓発に取り組みます。 ・妊産婦期はむし歯や歯周病が発生・重症化しやすく、歯周病により早産や低体重児出産のリスクが高まる可能性があることから、妊産婦の歯科口腔保健対策に取り組みます。 ・ロコモティブシンドローム*予防の啓発、女性のがん検診や骨粗しょう症検査の受診促進などの取組みを推進します。 ・女性に限らず、男性も含めて更年期における心身の変化や健康課題についての正しい知識の普及啓発を行います。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 妊婦健康診査、妊婦歯科健診 妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、妊婦健診費用の助成や妊婦向けの歯科健診を実施 産婦健康診査、産婦歯科健診 産後うつの予防や新生児への虐待予防を図るため、産後２週間、産後１か月など、出産後間もない時期の産婦に健康診査（母体の身体的回復、授乳状況、EPDS*による精神状態の把握）を実施し、必要に応じて関係機関と連携した支援を実施。また、産後1年以内の産婦向けの歯科健診を実施 女性の健康づくり推進事業【再掲】 若い女性の「やせ」に対するリスクや正しい知識の普及啓発を行うとともに、子育て・働く世代の運動習慣定着に向け、ロコモティブシンドローム＊予防の教室開催や、生活の中で手軽に実践できる運動動画コンテンツの周知啓発を実施 がん検診 【再掲】 胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんなどの各種がん検診を実施 骨粗しょう症検査 【再掲】 ４０歳以上の市民を対象に骨粗しょう症検査を実施し、要指導と判定された人に食生活について指導を実施 【国民健康保険事業】 二次性骨折予防事業 【再掲】 レセプトデータを活用し、骨粗しょう症など骨の脆弱性が原因で骨折した人へ再骨折を予防するための保健指導及び医療機関の受診勧奨を実施 50ページ 施策2−2 健康を支える社会環境づくり ・市民の自主的な健康づくりを支援するため、エビデンス（科学的根拠）やデータを活用しながら、健康づくりに取り組みやすい環境づくりを進めるとともに、行政をはじめ企業、大学、ＮＰＯ、医療機関などと連携し、家庭や職場、地域などで健康づくりを進めます。 【主な取組み】 @ 自然に健康になれる環境づくり 【健康・医療分野】 ・健康無関心層を含め、市民が「自然に」健康づくりに取り組むことができるよう、エビデンスを活用しながら食環境や身体活動・運動を促す環境づくりを行うとともに、ヘルスリテラシー*向上に向けた取組みを推進します。 ・国や民間事業者等の動向を踏まえ、スマートフォンアプリなどのデジタルツールや、生涯にわたる個人の保健医療情報であるPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）の利活用など、市民が自ら健康情報を把握し、健康づくりに取り組める環境を整備します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 食生活改善活動・食育推進【再掲】 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の摂取や望ましい野菜・食塩の摂取量など、健全な食生活の普及啓発や、健康づくり・食生活改善に配慮したメニュー・サービスを提供する飲食店の増加を図るなど食環境を整備するとともに、家庭、地域、学校、職場などとの連携のもと、ライフステージに応じた食育を推進 健康づくりチャレンジ事業【再掲】 健康づくり月間における啓発やイベントの開催など、市民が自然に楽しみながら健康づくりに取り組むことができる仕組みづくりを実施 Fitness Cityプロジェクト まち歩きを後押しするスタンプラリーイベントの開催など、公園や道路、駅などの身近な環境を活用した自然と楽しく体を動かしたくなる仕掛けづくりを実施 アプリを活用した健康行動促進事業 市民の健康づくりを後押しするため、民間のスマートフォンアプリを活用し、健康情報などの発信やウォーキングイベント等を実施 A 地域や職域などでの健康づくり 【地域分野 健康・医療分野】 ・地域の特性にあわせた健康づくり講座等を、様々な機会を捉えて実施します。 ・地区担当制による保健師活動を中心に、地域組織や自主グループなど、住民と行政の共働による住民主体の健康づくりを推進します。 ・職場や施設での健康づくりを推進するため、企業や大学、関係機関等と連携し、健康経営の推進に取り組みます。 51ページ （主な関連事業） 以下表、事業、概要 住民主体の健康づくりの推進 衛生連合会、食生活改善推進員協議会、自治協議会等の地区組織や自主グループによる健康づくり活動を支援 職域での健康づくりの推進 企業と連携し、健康づくりに関する周知啓発や企業向けセミナーの実施等による働く世代の健康づくりを促進する仕組みを検討 52ページ 施策2−３ 社会参加の推進 ・高齢者や障がいのある人などが意欲や個性に応じて、様々な分野で生きがいを持ち、心豊かに暮らすことができるよう、活動・活躍の場や機会の提供、多様な働き方の支援などを推進します。 【主な取組み】 @ 社会参加のきっかけづくりと活動・活躍の場の創出 【高齢者分野 障がい者分野】 ・高齢者の社会参加の拠点である福岡100プラザにおいて、様々な社会参加活動を支援するとともに、新たなチャレンジをサポートする機能の充実に取り組みます。 ・障がいのある人の社会参加の拠点である障がい者フレンドホーム、障がい者スポーツセンターにおいて、様々な社会参加を促進します。 ・地域で様々な活動を行うふくふくクラブ福岡について、活動費用の助成や事務負担軽減のサポートを行うなど、高齢者の地域活動への参加を支援します。 ・いこいの家において、高齢者が主体的に行う様々な活動を支援し、高齢者の心身の健康増進、教養の向上を図ることにより、社会参加を促進します。 ・公共交通機関の乗車料金の一部を助成する高齢者乗車券の充実や利便性の向上等により、高齢者の社会参加を促進します。 ・認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる社会の推進に向け、行政だけでなく産学官民オール福岡で認知症の人が活躍できる場の創出に取り組みます。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 福岡100プラザ 高齢者の社会参加の拠点として、様々な社会参加活動の支援を実施するとともに、活動や交流に活用できるスペースやキッチン・DIYなど新たなチャレンジをサポートする機能の充実を図るなど、高齢者の社会参加活動を支援 アラカンフェスタ ６０歳前後の世代を主な対象に、今後の過ごし方を考え、様々な活動のきっかけをつくるためのイベントや、当該世代が自ら企画したプログラム等を行う「Ｒ６０倶楽部」を実施 障がい者フレンドホーム 障がいのある人が文化活動を通して自らの生きがいを高め、豊かな日常生活を創造するために、絵画教室などの各種文化教室、啓発事業、障がい者や保護者からの更生相談、地域の障がい者団体に対する研修室の提供などを実施 障がい者スポーツセンター 障がいのある人のスポーツ及びレクリエーション活動への参加を促進するとともに、健康の維持及び増進を図ることを目的に、各種スポーツ教室やスポーツ大会、体育館やプール等の施設の貸出を実施 地域活動支援センターT型【再掲】 精神障がいをはじめとする障がいのある人に対し、創作的活動などを提供するとともに、相談支援などを実施 地域域活動支援センターU型・V型・W型等【再掲】 創作的活動又は生産活動を提供し、社会との交流を促進 53ページ 福岡市市民福祉プラザ（ふくふくプラザ）【再掲】 市民の福祉への理解や福祉活動への参加を支援し、相互に助け合い、支え合う豊かな福祉社会を実現することを目的として、市民福祉の総合相談・支援センターを設置・運営 ふくふくクラブ福岡活動支援 高齢者の社会参加及び健康づくりを推進するため、地域活動や友愛訪問事業等を行う、ふくふくクラブ福岡の活動を支援 いこいの家 高齢者の教養の向上、レクリエーション及び相互親睦のための場である、いこいの家を設置・運営 高齢者乗車券 高齢者の社会参加を促進するため、外出のきっかけとなるよう、交通費の一部を助成 A 文化・スポーツ活動、観光交流を通じた社会参加の推進 【高齢者分野 障がい者分野】 ・高齢者の社会参加を促進するため、ふくふくクラブ福岡におけるスポーツ大会等の開催を支援するとともに、eスポーツ*などの新しいコンテンツの活用や新たな活動を支援します。 ・年齢や障がいの有無に関わらず、市内外への観光や来訪者との交流などの観光交流に参画できる機会を創出します。 ・障がい者スポーツセンターや障がい者フレンドホーム等で、eスポーツやボッチャ*など誰もが一緒に楽しめる交流を推進します。 ・障がい者スポーツセンターの老朽化へ対応するとともに機能強化を検討し、障がい者スポーツの振興を推進します。 ・障がいの有無に関わらず、誰もが文化芸術に触れ、親しみ、文化芸術活動を通じて社会との新しい関係を築く機会を創出します。 ・障がいのある人の社会参加及び理解の促進のため、障がいのある人が制作した作品の展示会開催を支援します。 ・障がい児とその家族を対象とした遊び・体験イベントを実施するとともに、施設に対して障がいに配慮した運営を行えるよう支援します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 福祉バス 高齢者や障がい者等の団体の研修会やレクリエーション等の活動を推進するため、貸切バスの利用料の一部を助成 障がい者フレンドホーム【再掲】 障がいのある人が文化活動を通して自らの生きがいを高め、豊かな日常生活を創造するために、絵画教室などの各種文化教室、啓発事業、障がい者や保護者からの更生相談、地域の障がい者団体に対する研修室の提供などを実施 福岡市立障がい者スポーツセンター機能強化等検討 障がい者スポーツセンターの老朽化へ対応するとともに移転建替による機能強化を検討し、障がい者スポーツの振興を推進 54ページ 全国障害者スポーツ大会 障がいのある人が、競技等を通じてスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深めることを目的に実施 障がい者スポーツ大会 障がいのある人が、初心者から上級者まで幅広い年齢層にわたって、各種スポーツとレクリエーションに参加し、健康や体力の維持・増進を図り、自己の可能性へ挑戦するとともに、すべての市民に障がい者スポーツに対する理解を深めることを目的に実施 障がい者ボウリング大会 あらゆる障がいのある人がともに楽しめるボウリングという競技を通じて、福岡都市圏の障がいのある人の交流や健康増進、社会参加を図ることを目的として開催 社会参加促進事業 障がいのある人が参加できる文化芸術事業、特別支援学校へのアーティスト派遣や、文化芸術活動への鑑賞サポート導入の支援を実施 障がい者作品展 文化芸術活動を通じた障がいのある人の社会参加と障がい理解の促進のため作品展の開催を支援 在宅障がい者レクリエーション 在宅の重度身体障がい者に外出の場や他の参加者との交流の場を提供 点字図書館 点字図書、録音図書、CD図書の郵送貸出や、点訳・音訳・朗読ボランティアの育成・指導・活動援助を実施 障がい児の遊び・体験支援事業 障がい児家族に周囲に気兼ねなく思い切り楽しんでもらう貸切イベントを実施するとともに、イベントの実施を通して、普段から障がいに配慮した運営を行えるよう施設支援を実施 B 様々な働き方の支援 【高齢者分野 障がい者分野】 ・高齢者の多様なニーズを踏まえた就業支援や企業への高齢者雇用の働きかけを行うとともに、高齢期を見据えたセカンドキャリアの形成支援に取り組みます。 ・高齢者に臨時的、短期的な仕事を提供する福岡市シルバー人材センターに対して、人的・財政的支援を実施します。 ・障がい者や企業などへ支援を行い、就職や職場定着を支援します。 ・製造・販売業やサービス業などの様々な就労系の障がい福祉サービスの特色に応じて、工賃や働きがいの向上を支援します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 シニア活躍応援プロジェクト 高齢者が年齢を重ねても意欲などに応じて社会で活躍することができるよう、働きたい高齢者と企業の雇用をマッチングする仕組みや環境をつくるとともに、多様な働き方を発信 就労相談窓口事業 各区に設置している「就労相談窓口」において、15 歳以上の求職者を対象に、個別相談を行うほか、求人企業の紹介等を行い就職を支援 55ページ シルバー人材センター支援 地域の日常生活に密着した臨時的かつ短期的な就業等を提供し、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の活性化に貢献するシルバー人材センターへの人的・財政的支援を実施 障がい者就労支援センター 障がい者の就労促進のため、関係機関などのネットワークの中心となり、障がい者や企業、民間就労支援事業所に対する総合的支援を実施 障がい者インターシップ事業 市庁舎や区役所等を障がい者の職場実習の場として提供 就労選択支援 障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援 就労移行支援 一般企業等への就労を希望する障がい者に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練・求職活動を支援 就労継続支援A型、B型 一般企業での就労が困難な障がい者に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練・支援を実施（A型は原則として事業所と雇用契約を結んで利用、Ｂ型はＡ型での雇用が困難な人が対象） 就労定着支援 就労移行支援等を利用し、一般企業等に就職した障がい者の就労継続を図るため、就労に伴い生じた生活面での課題解決などを支援 特別支援学校卒業生の就労促進 生徒の自立と社会参加を進めるため、学校、企業関係者、行政、学識経験者、保護者などで構成する特別支援学校高等部就労促進ネットワーク（夢ふくおかネットワーク）において、関係団体・機関などとの連携を図り、生徒の企業などへの就労を促進 ときめきショップ 常設店舗「ときめきショップ」を設置し、障がい者就労継続支援事業所で作られた商品の販売促進・情報提供を実施 C 障がいのある人の外出・移動の支援 【障がい者分野】 ・障がいのある人の特性や状態に応じて、ヘルパーによる外出支援を実施します。 ・重度障がい者等に対して、交通機関の乗車券等を交付するほか、在宅の重度心身障がい児・者がタクシーを利用する際、そのタクシー料金の一部を助成します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 同行援護 移動に著しい困難を有する視覚障がい児・者が外出する際に、必要な支援を実施 行動援護 行動に著しく困難を有し常時介護を要する知的・精神障がい児・者が外出する際に、必要な支援を実施 56ページ 移動支援 一人での外出が困難な障がい児・者が外出する際に、必要な支援を実施 自動車改造費の助成 身体障がい者本人が使用し運転する自動車を、その障がいに合わせて改造する際の費用を助成 公共交通機関費用助成 重度障がい者等に対し、交通用福祉ＩＣカード、タクシー助成券など、または福祉乗車証（地下鉄無料パス）を交付 福祉タクシー料金の助成 在宅の重度心身障がい児・者へタクシー料金の一部を助成 障がい者移送サービス 寝たきりのため一般の交通機関を利用することが困難な障がい者に、寝台タクシー料金の一部を助成 福祉有償運送 NPO団体等が実施する福祉有償運送について、運営協議会の開催、実施団体への助言・指導、ボランティア運転手の養成支援などを実施 D 情報の利用しやすさの向上・意思疎通支援の充実 【高齢者分野 障がい者分野】 ・ＩＣＴ機器の操作に不慣れな高齢者がスマートフォンやタブレット等に慣れ親しむための取組みを推進します。 ・障がいのある人が、あらゆる分野の活動に参加することができるよう、点字版や音声版等、障がいのある人へ配慮した形での情報提供や、ＩＣＴ等を活用した情報提供に取り組みます。 ・手話通訳者、要約筆記者等の養成や派遣等により、地域生活や社会参加のためのコミュニケーション支援を実施します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 市政情報の点字化等 市政だよりなどで点字版や音声版等を作成 音声コードの活用 市政情報の提供手段として音声コードの活用を推進 障がい者支援アプリ 障がいのある人やその家族・支援者が必要な情報に迅速かつ容易にアクセスできるスマートフォン向けのアプリケーションを導入 手話通訳者の養成・派遣 手話奉仕員養成講座、手話通訳者養成講座を開催するとともに、本市に居住する聴覚障がい者が、医療機関や公共職業安定所などを利用する場合等に、障がい者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者を派遣 要約筆記者の養成・派遣 要約筆記者養成講座を開催するとともに、本市に居住する聴覚障がい者が、医療機関や公共職業安定所などを利用する場合等に、障がい者等とその他の者の意思疎通を支援する要約筆記者を派遣 盲ろう者通訳・介助者の養成・派遣 盲ろう者通訳・介助員養成研修会を福岡県と共催するとともに、本市に居住する盲ろう者（視覚と聴覚に重度の障がいのある人）に対して、障がい者等とその他の者の意思疎通を支援するコミュニケーション及び移動の支援のため盲ろう者通訳介助員を派遣 57ページ ろうあ者相談員・手話通訳者の配置 聴覚障がい当事者のろうあ者相談員を博多区福祉・介護保険課へ配置、手話通訳者を７区福祉・介護保険課へ配置し、日常生活及び社会生活上の各種相談に対応 点字図書給付事業 視覚障がい児・者に対し、点字本と墨字本（原本）の価格差を助成 58ページ 成果指標　表 以下目標・施策、指標項目、現状値（令和7年度）、目標値（令和14年度） 【目標2】市民一人ひとりが健やかに自分らしく活躍できるまちをつくる、誰もがいつまでも意欲や個性に応じて活動できるまちだと思う人の割合、55.9％、67.0％ （施策2-1）健康づくりの推進、健康づくりに取り組んでいる人の割合、73.6％、80.0％ （施策2-2）健康を支える社会環境づくり、健康づくりに取り組める環境が充実していると思う人の割合、45.9％、50.0％ （施策2-3）社会参加の促進、社会参加活動を行っている高齢者及び障がい者等の割合、高齢者53.2％　障がい者等39.2％、高齢者58.0％　障がい者等44.0％ ※障がい者等は、難病患者を含む。 59ページ 目標３ すべての人が安心して暮らせるまちをつくる 現状と課題 ○高齢化に伴い、要介護認定者や単身高齢者、認知症の人などが増加するとともに、障がいのある人やその家族の高齢化も進むなど、支援を必要とする人が増加する一方で、福祉の担い手不足が深刻化しています。今後は、構造的・慢性的な労働供給不足が続き、福祉・介護サービスの機能低下も懸念されることから、サービスの担い手の確保・育成が一層求められています。 ○認知症の人や発達障がい児・者、難病患者など、多様な医療や福祉サービスのニーズへの対応が求められています。 ○個人や世帯が抱える課題が多様化する中で、障がい特性や介護負担、経済的困窮などにより、特に困難な状況にある人やその家族への支援の必要性が高まっています。 ○高齢化や世帯の単身化が進む中で、住環境や日常生活に不安や困難を抱える人が増加しています。 ○感染症や食中毒など、様々な健康リスクから市民を守り、より健康で安全な暮らしの実現を図る必要があります。 ○特に、福岡市は福岡空港や博多港が立地した九州・西日本地域の発展を支えるアジアのゲートウェイであり、他の都市よりも感染症に関する備えが重要となっています。世界的な大流行を引き起こした新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を踏まえて、保健所体制や医療提供体制、検査体制の強化など、今後も感染防止対策を継続的に強化し、健康危機管理体制の充実を図っていく必要があります。 ○大規模災害に備えた福祉避難所の確保に加え、災害時の保健医療福祉活動の総合調整に係る体制整備が求められており、災害時の要配慮者の医療・福祉ニーズへの対応が喫緊の課題となっています。 60ページ 【関連データ等】 ◆（図表）全国における社会保障給付費の推移 テキストデータはありません ◆（図表）福岡市における従業員の過不足の状況 テキストデータはありません ◆（図表）福岡市における感染症の発生動向 １〜５類感染症ごとの発生状況（全数報告 直近３年分） 以下、感染症の分類、令和５年、令和６年、令和７年 一類（危険性が極めて高い感染症）、0件、0件、0件 二類（危険性が高い感染症）、140件、176件、145件 三類（特定の職業で集団発生を起こし得る感染症）、88件、71件、122件 四類（動物等を介して感染する感染症）、52件、51件、48件 五類（発生・まん延を防止すべき感染症）、708件、836件、1996件 （図表）代表的な感染症 以下、感染症の分類、代表的な感染症 一類、エボラ出血熱、痘そう、ペスト　等 二類、重症急性呼吸器症候群（SARS）・中東呼吸器症候群（MERS）・結核　等 三類、細菌性赤痢、腸チフス、腸管出血性大腸菌感染症　等 四類、重症熱性血小板減少症候群、デング熱、レジオネラ症　等 五類、梅毒、百日咳、麻しん　等 ◆2000年以降に世界的な流行を引き起こし、日本にも影響を及ぼした感染症の発生状況 2002年 SARS（重症急性呼吸器症候群） 2009年 新型インフルエンザ（A/H1N1) 2020年 新型コロナウイルス感染症（COVID-19) 61ページ ◆（図表）高齢者における災害が起きた時の心配事や問題点　N＝1970 避難所での生活が不安　45.5％ 情報をうまく入手できない　17.2％ 避難所がどこなのか分からない　17.0％ 避難所に行くことが難しい　10.9％ 家が崖崩れや浸水の心配がある　3.5％ その他　3.6％ 特にない　31.7％ 無回答　3.2％ 出典：令和７年度福岡市高齢者実態調査 ◆（図表）障がい者における災害が起きた時の心配事や問題点 身体障がい者　N＝768 1位　薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安（39.2％） 2位　避難所で必要な支援が受けられるか不安（31.0％） 3位　一人では避難できない（29.8％） 4位　避難所の設備が障がいに対応しているか不安（28.0％） 5位　避難所でほかの人と一緒に過ごすのが難しい（15.8％） 知的障がい者　N＝483 1位　一人では避難できない（43.4％） 2位　避難所でほかの人と一緒に過ごすのが難しい（41.1％） 3位　避難所で必要な支援が受けられるか不安（39.5％） 4位　避難所の設備が障がいに対応しているか不安（33.6％） 5位　薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安（32.1％） 身体・知的障がい児　N＝495 1位　一人では避難できない（73.7％） 2位　避難所で必要な支援が受けられるか不安（47.7％） 3位　こどもが助けを求める方法がない（47.1％） 4位　避難所の設備が障がいに対応しているか不安（43.4％） 5位　薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安（42.6％） 精神障がい者　N＝487 1位　薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安（52.6％） 2位　避難所でほかの人と一緒に過ごすのが難しい（36.8％） 3位　避難所で必要な支援が受けられるか不安（30.6％） 4位　近くに助けてくれる人がいない（22.0％） 5位　避難所の設備が障がいに対応しているか不安（18.9％） 発達障がい児・者　N＝231 1位　避難所でほかの人と一緒に過ごすのが難しい（47.6％） 2位　避難所で必要な支援が受けられるか不安（39.8％） 3位　一人では避難できない（30.3％） 4位　避難所の設備が障がいに対応しているか不安（29.0％） 5位　薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安（26.8％） 難病患者　N＝591 1位　薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安（51.4％） 2位　避難所で必要な支援が受けられるか不安（27.7％） 3位　一人では避難できない（20.1％） 4位　避難所の設備が障がいに対応しているか不安（15.1％） 5位　避難所でほかの人と一緒に過ごすのが難しい（14.6％） 出典：令和７年度 福岡市障がい児・者等実態調査 62ページ 施策3−1 適切な医療の提供、福祉サービス・支援の実施 ・必要な人に必要な医療や福祉サービスを安定的に提供できるよう、医療体制の充実や持続可能な福祉サービスの提供体制の確保を図るとともに、多様なニーズを踏まえた適切な医療、福祉サービスの提供に取り組みます。 【主な取組み】 @ 持続可能な福祉サービスの提供体制の確保 【高齢者分野 障がい者分野】 ○福祉・介護人材の確保 ・要介護高齢者や障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、福祉・介護サービスの担い手確保に向け、介護の魅力発信や国内外の新たな人材の就労支援に取り組みます。 ・国内外の介護人材確保を支援するため、介護人材交流・サポートセンターにおいて、福岡市や介護の魅力のPR、国内外の関係機関との連携などに取り組みます。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 福祉人材確保事業 介護職員初任者研修の無料開催や介護の魅力発信、介護福祉士養成施設等と連携したイベント等を実施 介護人材交流・サポートセンター 国内外に向け、福岡市や介護の魅力をＰＲするとともに、関係機関との連携や人材交流などを推進 外国人介護人材受入支援事業 外国人と介護事業所とのマッチングや外国人を対象とした介護職員初任者研修の無料開催などを実施 ○DXの推進・AIの活用、ノーリフトケアの普及 ・福祉・介護現場の職員の負担軽減やサービスの質の向上を目指して、事業所へのAIなどを含むテクノロジーの導入・活用を支援します。 ・職員の身体的負担軽減や被介護者の安全・安心に配慮したケア技法であるノーリフトケアの普及などに取り組みます。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 介護スマートDXプロジェクト 介護事業所への介護テクノロジー導入及びモデル介護事業所の育成を実施 障がい福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 障がい福祉現場の負担軽減や事業所の事務効率化のため、障がい福祉サービス事業者等に対して、ＩＣＴ機器や介護ロボットを導入する際の経費等を補助 ノーリフトケア普及事業 ノーリフトケアのさらなる普及に向けた、介護従事者への研修等を実施 ○事業所の経営支援 ・各事業所の経営課題に応じた支援や経営改善に役立つセミナー等を開催します。 63ページ （主な関連事業） 以下表、事業、概要 介護事業者経営力強化事業 介護事業所にコンサルタントを派遣し、各事業所の課題に応じた自主的・自律的な経営改善や、人材確保を支援 障がい福祉サービス事業所サポートセンター 障がい福祉サービス事業所に対し、制度の相談対応や報酬加算取得の支援を実施 精神保健福祉に関する教育研修 精神保健福祉業務に従事する職員などの技術水準の向上を図るため、基礎知識や専門知識等の習得を目的とした研修会を開催 相談員研修（身体・知的障がい） 相談員の業務遂行に必要な知識を深め、相談業務の円滑化を図ることを目的とした研修を実施 A 適切な介護サービスの実施 【高齢者分野】 ・国の介護保険事業に係る基本指針等を踏まえ、各種サービスの見込量等を定めた「福岡市介護保険事業計画」に基づき、介護サービスを継続して実施します。 ・広報紙をはじめ、各種チラシ・パンフレット、ホームページ、出前講座や介護実習普及センターによる介護講座など、様々な機会を活用し、幅広い世代に向けて、介護保険制度、高齢者福祉や介護に関する理解促進と普及啓発に取り組みます。 ・介護実習普及センターにおいて、介護講座等による介護知識・技術の普及を図るとともに、福祉用具の展示・相談体制を整備し、福祉用具の普及に取り組みます。 ・介護事業者に対して、集団指導・運営指導や専門的な研修などを実施することにより、介護従事者の資質や意欲向上を支援します。 ・高齢者の自立支援や尊厳の保持のため、利用者本位の視点に立ち、適切かつ効率的な介護サービスが提供されるよう、ケアマネジメントの充実に向けた取組みを行います。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 介護保険サービスの提供 介護や支援が必要な人のニーズに応じて、訪問介護や通所介護などの在宅サービス、特別養護老人ホームなどの施設サービスなどを提供 要介護認定事務センター 市全体の要介護認定に係る事務手続きを集約 介護実習普及センター 介護講座等を通じて市民への介護知識、介護技術の普及を図るとともに、福祉用具の展示・相談体制を整備し、福祉用具の普及を促進 介護保険事業者研修事業 介護従事者を対象に、サービスの向上に資する様々な分野の研修を実施 認知症介護実践者等養成事業 認知症介護実践者等の養成のための研修を実施 ケアマネジメントの適正化 居宅介護支援員等とともにケアプランを検証し、高齢者の自立支援や尊厳の保持に資する質の高いケアマネジメントの実現を推進 64ページ B 認知症の人や家族への支援 【地域分野 高齢者分野】 ・認知症の人の見守りや支援、家族などの介護者の相談・助言のための事業を実施し、介護者の精神的・身体的負担軽減と認知症の人の生活の質の改善に取り組みます。 ・認知症の人への切れ目のないサービス提供が行えるよう認知症の状態に応じた提供の流れを示した認知症ケアパス*を作成し、認知症の人やその家族を、適切な医療・介護サービスにつなげます。 ・認知症疾患医療センターにおける相談体制の整備や、認知症サポート医の養成、かかりつけ医の認知症対応力向上研修の実施等により、地域における認知症の人への支援体制及び連携体制の充実・強化に取り組みます。 ・若年性認知症については、啓発により早期受診につなげるとともに、特性を踏まえた相談対応、就労、居場所づくりなどの支援を推進します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 認知症の人の家族介護者支援事業 認知症介護経験のあるボランティアが、認知症の人の見守り、話し相手、家族の相談対応を行うことで、認知症の人の介護者の負担を軽減 認知症の人の見守りネットワーク事業 行方不明になった認知症の人の早期発見・保護や、介護者の負担軽減につながるよう、認知症の人の登録制度や、捜してメールの配信等を実施 認知症本人のピアサポート活動支援事業 認知症の人同士の交流、相談ができる場である認知症本人ミーティングや認知症本人の声発信の機会を設定 認知症初期集中支援推進事業 認知症が疑われる人やその家族を訪問し、早期診断や治療につなげるため、様々な支援を集中的に実施 認知症地域医療支援事業 地域で安心して通院ができるよう、認知症サポート医をはじめ、認知症に関する正しい知識と理解を持つ医療従事者の養成研修を実施 認知症疾患医療センター 認知症疾患医療センターを設置し、認知症相談や鑑別診断等を実施 若年性認知症支援コーディネーター 認知症フレンドリーセンターに「若年性認知症支援コーディネーター」を配置し、若年性認知症の特性に配慮した就労や社会参加の伴走支援、市民向けの普及啓発活動を実施 C 適切な障がい福祉サービスの実施 【障がい者分野】 ・障がい福祉サービス等の提供体制の確保や推進のための取組みを定めた「福岡市障がい福祉計画・障がい児福祉計画」に基づき、障がい福祉サービスを継続して実施します。 ・事業者への集団指導・運営指導の実施や、専門的な研修の実施などにより、障がい福祉サービスの質の向上を推進します。 ・身近な地域で支援を受けることができるよう、児童発達支援などの支援体制の充実・強化に取り組みます。 65ページ （主な関連事業） 以下表、事業、概要 障がい福祉サービス（訪問） 居宅介護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援、行動援護、同行援護等を実施 障がい福祉サービス（施設） 療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、短期入所、共同生活援助を実施 ホームヘルパー等スキルアップ研修 居宅介護などの従事者を対象に、障がい児・者へのサービスの質の向上を図ることを目的とした研修会を開催 障がい児通所支援 児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援を実施 児童発達支援センターでの一時預かり事業 障がい児を育てる保護者の就労を支援するため、児童発達支援センターにおいて、療育終了後の一時預かりを実施 障がい児等療育支援事業 外来療育、訪問療育、保育所・幼稚園などへの支援を実施 自立支援医療制度（更生医療、精神通院医療、育成医療） 心身の障がいを軽減又は除去する治療に係る医療費を助成 D がん・難病対策の推進 【健康・医療分野】 ・がん患者やがん経験者、その家族及びがん患者会への支援に継続して取り組みます。 ・難病患者の医療費助成や、障がい福祉サービスの提供を継続するとともに、相談支援や難病に対する理解促進に取り組みます。 ・人工呼吸器使用患者など在宅で療養する重症難病患者に対する経済的な支援や、介護している家族に対しての支援の充実に取り組みます。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業 40歳未満のがん患者を対象に、訪問介護、福祉用具貸与・購入等に要する費用の一部を助成 アピアランスケア推進事業 がん患者等を対象に、医療用ウィッグや補整具等の購入費用の一部を助成 骨髄等移植ドナー助成事業 骨髄・末梢血管細胞移植を推進するため、骨髄等移植ドナーに対して助成を実施 指定難病患者等医療費助成 指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等に対する医療費の助成や日常生活用具の給付を実施 難病患者等への支援 相談支援事業、難病講演会、小児慢性特定疾病児童等レスパイト支援事業を実施 難病患者等訪問指導事業 難病患者等に対し、保健師などが訪問し、療養に必要な保健指導を実施 66ページ 難病患者等ホームヘルパー養成研修事業 難病患者等のホームヘルプサービスを行うホームヘルパーを養成する研修を実施 在宅人工呼吸器使用患者支援事業 難病患者のうち在宅人工呼吸器を使用する患者に対し、在宅において適切な医療の確保を目的とした訪問看護事業を実施 E 医療体制の充実 【健康・医療分野】 ・市立急患診療所においては、安全・安心な医療を提供するため、関係機関と連携し、休日・夜間における軽症患者を対象とした救急診療体制の確保に努めます。また、患者急増期の診療体制の強化や待ち時間対策に取り組むとともに、適正な利用を促すための市民への救急医療に関する広報・啓発の充実を図ります。 ・市立島しょ診療所の運営などにより、島民に必要な医療を提供します。 ・福岡市立こども病院においては、高度小児専門医療、小児救急医療及び周産期医療*を担う小児総合医療施設として、求められる役割を果たします。 ・福岡市民病院においては、高度専門医療を担う地域の中核病院としての機能を維持するとともに、高度救急医療のさらなる充実を図り、感染症の発生時には、市における対策の先導的かつ中核的役割を果たします。 ・福岡市病院事業運営審議会の答申等を踏まえ、福岡市民病院の移転整備を進めます。 ・福岡市立こども病院及び福岡市民病院の地域医療支援病院としての役割を踏まえて、地域の医療機関とのさらなる連携を図ります。 ・医療に関する患者や家族からの相談に適切に対応するとともに、医療の安全に関する医療機関向け研修会の開催、法令遵守等を確認するための医療施設及び薬事施設に対する監視指導、かかりつけ薬局の推進やジェネリック医薬品の使用促進に係る市民啓発に取り組みます。 ・外国人向けの医療通訳など、外国人が適切に医療サービス等を受けられる環境を整備するとともに、外国人に対する医療制度等の理解促進に取り組みます。 ・国等の動向を踏まえつつ、マイナ保険証と公費負担医療受給者証の一体化などの医療DXの推進を図ります。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 急患診療対策 市立急患診療所を設置し、休日等における急病患者に適切な医療を提供 市立病院事業 地方独立行政法人福岡市立病院機構が運営する、福岡市立こども病院及び福岡市民病院の市立２病院において、市民等に信頼される安全・安心な医療を提供 市立島しょ診療所事業 市立島しょ診療所を設置し、島民に必要な医療を提供 医療安全相談窓口・研修会 各衛生課窓口において、医療に関する市民からの相談や苦情等への対応を実施するとともに、医療の質の向上と安全の確保を図ることを目的として、病院及び診療所の管理者又は従業者を対象とした医療の安全に関する研修を実施 67ページ 医療監視 病院、診療所などが関連法規を遵守し、適正な管理を行っているかを検査するための施設立入調査を実施 薬事監視 薬局、店舗販売業、高度管理医療機器等販売業などの薬事施設が関連法規を遵守し、適正な管理を行っているかを検査するための施設立入調査を実施 医薬品に関する啓発講習会 かかりつけ薬局の推進やジェネリック医薬品の使用促進を目的とした市民向けの講習会を開催 【国民健康保険事業】 重複・多剤服薬者等に対する保健指導事業 服薬・受診状況に課題のある人に対して、服薬情報のお知らせ・啓発チラシを送付し、医療機関や薬局への相談を促す取組みを実施 福岡市医療通訳コールセンター運営事業 外国人向け医療環境向上のため、電話による医療通訳サービス等を提供 68ページ 施策3−2 特に困難な状況にある人の支援の充実 ・強度行動障がい*の状態にある人や医療的ケア*を必要とする人、及びその家族、ヤングケアラーなどの支援に取り組むとともに、生活困窮者の自立支援や子どもの貧困対策を推進するなど、様々な状況で困難を抱える人の支援の充実を図ります。 【主な取組み】 @ 強度行動障がいの状態にある人や医療的ケアを必要とする人、その家族への支援 【障がい者分野】 ・強度行動障がいの状態にある人を支援する人材の育成を推進します。 ・強度行動障がいの状態にある人や医療的ケアを必要とする人、及びその家族への伴走型の相談支援体制の構築を推進します。 ・医療的ケアを必要とする人が適切な福祉サービスを受けながら生活できるよう、支援体制を強化するとともに、家族の休息 （レスパイト*）を図るため、看護師が家族の代わりに医療的ケアを伴う見守りを行う事業を実施します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 強度行動障がい者支援事業 地域での安定した生活を目指し、行動問題の軽減及び障がい福祉サービスの利用機会の拡充を図るため、共同支援、支援者養成研修に加え、支援拠点での集中支援を実施 強度行動障がいの状態にある人の家族の伴走型支援 行動障がいの状態にある人とその家族に寄り添った伴走型相談支援を実施 重度障がい者グループホーム受入促進事業 障がい支援区分６に該当する重度障がい者または強度行動障がいの状態にある区分４・５の重度障がい者を受け入れるグループホームに対し、生活支援員等の配置に係る人件費を補助 重度障がい者医療費助成制度 重度障がい児・者の保険診療に係る医療費の自己負担相当額を助成 障がい者移送サービス【再掲】 寝たきりのため一般の交通機関を利用することが困難な障がい者に、寝台タクシー料金の一部を助成 重度障がい者入院時コミュニケーション支援 入院中の意思疎通が困難な重度の障がい児・者に対し、医療従事者との意思疎通を円滑にし、適切な治療が受けられるように支援を実施 短期入所（福祉型強化・医療型） 介護者が疾病などで一時的に介護ができない場合や、家族の休息のため、医療的ケアを必要とする人に対し、看護師が常勤する施設や病院で入浴や排せつ、食事などの介護を実施 69ページ 日中一時支援事業 在宅で障がい児・者を介護している人が疾病、事故、出産や旅行などで一時的に介護ができない場合に、施設等において日帰りで、排せつ、食事の介護、その他必要な支援を実施 訪問型在宅レスパイト事業 介護者のレスパイトを図るため、在宅生活を送っている医療的ケアを要する障がい者の自宅等に、訪問看護ステーションの看護師が滞在し、介護者の代わりに医療的ケアを伴う見守りを実施 在宅人工呼吸器使用患者支援事業【再掲】 難病患者のうち在宅人工呼吸器を使用する患者に対し、在宅において適切な医療の確保を目的とした訪問看護事業を実施 医療的ケア児在宅レスパイト事業 在宅の医療的ケア児の看護や介護を行う家族の負担軽減を図るため、医療保険の適用を超える自宅利用や医療保険の適用外となる自宅以外での訪問看護を実施 医療的ケア児等コーディネーター事業 医療的ケア児等に対する支援が適切に行える人材を養成するとともに、「医療的ケア児等統括コーディネーター」を配置することで、総合的かつ包括的な支援の提供につなげ、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進 医療的ケア児等相談支援事業 医療的ケア児とその家族が安心して地域での生活を送るため、医療的ケア児の入院中から医療機関と連携し、退院後も個々の状況に応じた切れ目のない伴走型の支援を実施 A ヤングケアラー、ビジネスケアラーへの支援 【地域分野 高齢者分野】 ・ヤングケアラーやその家族の相談支援体制の充実を図るとともに、ヤングケアラーの早期発見・早期支援や年齢による切れ目のない支援体制の構築を推進します。 ・働く人が介護に直面した場合でも、離職せずに介護と両立して仕事を続けられるよう、相談支援体制を推進します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 ヤングケアラー相談支援事業 ヤングケアラー相談窓口のコーディネーターがヤングケアラーやその家族、関係機関等からの相談に応じ、助言やその他必要な支援を行うほか、ヘルパーの派遣等を実施 働く人の介護サポートセンター 働く人が介護に直面しても、介護と両立して仕事を続けられるよう、ケアマネジャーの資格を持つ相談員による情報提供やアドバイスを実施 B 生活困窮者の支援と子どもの貧困対策の推進 【地域分野】 ・生活困窮者それぞれの状況に応じた包括的かつ継続的な支援等を実施し、対象者の自立を促進します。 70ページ ・貧困の状況にある子どもや家庭が、安定した生活を送ることができるよう経済的支援や教育の支援などを実施します。 ・生活保護世帯等の子どもと保護者への伴走型支援、子どもの状況を踏まえた個別の学習支援を実施します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 生活自立支援センター 生活自立支援センター各区分室【再掲】 相談者一人ひとりの状況に応じた支援プランを作成し、就労、住まい、家計等の自立に向けた相談支援を実施 生活保護制度 生活保護法に基づき、生活扶助・医療扶助・介護扶助等を行うとともに、被保護者一人ひとりの状況に応じた自立支援を推進 ホームレス自立支援事業 相談員が市内全域を巡回し、ホームレスの状況を把握するとともに、個別の相談に対応し路上生活からの自立を支援 住居のない者に対し、一時的に衣食住を提供し、就労支援や居宅移行支援を実施 生活福祉資金貸付制度〈市社協〉 経済的自立、生活意欲の助長を図るため、低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯に対し、低利子で貸付や支援を実施 子どもの健全育成支援事業 未成年の子どもがいる生活保護世帯等に対する伴走型の相談支援や、小学生から高校生(未進学者含む)までの子どもに対する状況に応じた学習支援を実施 子どもの食と居場所づくり支援事業 食事の提供と居場所づくり活動を行う民間団体に対する補助金交付や立ち上げ、運営の支援を実施 生活困窮者支援プラットフォーム事業 生活困窮者支援体制を構築するため、各関係機関・民間団体等が連携し、プラットフォーム協議会を設置 生活困窮者に対する支援活動を実施する民間団体の支援活動に対して、その経費の一部を補助 71ページ 施策3−3 住まいや暮らしの支援の充実 ・高齢者や障がいのある人などが安心して暮らすことができるよう、住まいの確保や居住支援を推進するとともに、買い物支援や生活交通の確保など日常生活の支援に取り組みます。 【主な取組み】 @ 住まいの確保と居住支援 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・低額所得者や高齢者・障がいのある人などの住宅確保要配慮者については、市社協や居住支援法人等の関係機関と連携し、公的・民間賃貸住宅をあわせた賃貸住宅市場全体で住まいを確保できるよう対応します。また、福祉施策と住宅施策が緊密に連携し、相談から住まいの確保、入居後の生活支援まで、総合的・包括的に支援します。 ・「福岡市住生活基本計画」及び「福岡市高齢者居住安定確保計画」に基づき、生活支援サ―ビスが付いた高齢者向けの住宅や施設の供給促進、また、市営住宅及び高齢者が居住する住宅のバリアフリー化等を推進します。 ・家庭環境や経済面など様々な理由により、自立した生活に困難を抱える高齢者の住生活を支援するため、軽費老人ホームの運営費支援や養護老人ホームの入所措置を行います。 ・障がいのある人が「親なき後*」も安心して生活できるよう、特に重度障がい者を受け入れるグループホームの設置促進や民間賃貸住宅への入居支援、住宅改造助成など、ニーズにあった住まいへ円滑に入居できるための支援を実施します。 ・地域における重度障がい者の居住の場を確保できるよう、受入れを行うグループホームの支援等に取り組みます。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 福岡市居住支援協議会 市と住宅事業者や福祉団体等で構成し、住宅確保要配慮者の状況や民間賃貸住宅市場の動向に関する情報を共有するとともに、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の円滑な入居支援を効果的に推進 住まいサポートふくおか（福岡市居住支援協議会事業） 65 歳以上の高齢者や障がいのある人を対象に、市社協が窓口となり、支援団体（NPO等）が行う生活支援をコーディネートし、高齢者等の入居に協力する協力店（不動産事業者）に紹介し、民間賃貸住宅への円滑な住替えを支援 セーフティネット住宅等入居支援事業 住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るため、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅や見守りなどの入居中のサポートがついた居住サポート住宅の供給促進、改修費補助や家賃低廉化補助等の経済的支援を実施 住宅確保給付金 離職、廃業及び休業等による減収により、住居を失った者等に対し、求職活動を行うことを要件として家賃相当額を有期で支給し、住宅の確保と就職に向けた支援を実施 72ページ 同一世帯の者の死亡又は離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、住居を失った者等に対し、転居費用相当額を支給し家計の改善に向けた支援を実施 住宅改造相談センター 身体機能の低下した高齢者やその家族が住宅をその高齢者に適するように改造する場合、改造方法や助成制度などに関する相談対応や情報提供を実施 高齢者住宅改造助成事業 要介護者等のいる世帯に対し、住宅を改造する際の費用の一部を助成（原則として住宅改修費の支給対象となるものを除く） 市営住宅におけるユニバーサルデザインの導入推進【再掲】 市営住宅において、ユニバーサルデザインの理念に基づく機能更新を行い、段差解消やエレベーターの設置など、誰でも使いやすい設備等の導入を推進 軽費老人ホーム運営費補助 身体的機能の低下や高齢のため、独立した生活に不安がある高齢者が、低廉な利用料で入所できる施設である軽費老人ホームの運営を支援 障がい者グループホーム設置促進事業 重度障がい者を受け入れるための改修費等、グループホームを開設するにあたり必要となる費用を補助 重度障がい者グループホーム受入促進事業【再掲】 障がい支援区分６に該当する重度障がい者または強度行動障がいの状態にある区分４・５の重度障がい者を受け入れるグループホームに対し、生活支援員等の配置に係る人件費を補助 障がい者住宅入居等支援事業（居住サポート） 地域活動支援センターT型において、賃貸借契約による一般住宅（公営住宅及び民間の賃貸住宅）への入居を希望している支援が必要な障がい者に対し、入居に必要な調整等を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障がい者の地域生活を支援 障がい者住宅改造相談助成事業 住宅を重度の障がい児・者向けに使いやすく改造する際、工事費を助成 A 日常生活の支援 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・買い物等支援推進員を配置し、地域の支え合いと民間の活力を活かして、地域の状況に応じた持続可能な買い物等の生活支援の取組みを推進するほか、高齢者等の宅配の利用を支援します。 ・高齢化の進展や地域の実情などを踏まえ、市民・交通事業者・行政が共働し、日常生活を支える持続可能な生活交通の確保を図ります。 ・介護保険制度のほか、寝たきりなどでおむつが必要な人へのおむつの配送や、ショートステイなどの料金の助成、住宅改造費用の助成等により、高齢者やその家族の在宅生活を支援するとともに介護の負担軽減を図ります。 ・寝たきりのために一般の交通機関の利用が困難な高齢者等に対して、寝台タクシー料金の一部を助成するなどの支援を実施します。 ・障がいのある人の日常生活を円滑にするため、補装具や日常生活用具の給付を実施します。 73ページ （主な関連事業） 以下表、事業、概要 買い物等の生活支援推進事業【再掲】 買い物等支援推進員を配置し、企業・事業所等の地域資源の掘り起こしを進め、これと地域をマッチングすることで、地域の特性やニーズに応じた、多様で持続可能な買い物支援の仕組みを構築 生活交通支援事業 バス路線の休廃止に伴い公共交通空白地となる地域における代替交通の確保や、公共交通不便地等における生活交通確保の取組みへの支援を実施 おむつサービス 寝たきりなどによりおむつが必要な人に、おむつを定期的に配送し、その費用の一部を助成 あんしんショートステイ 介護者の疾病や介護疲れ等の理由で介護保険を超えてショートステイを利用する場合の利用料金の一部を助成 住宅改造相談センター【再掲】 身体機能の低下した高齢者やその家族が住宅をその高齢者に適するように改造する場合、改造方法や助成制度などに関する相談対応や情報提供を実施 高齢者住宅改造助成事業【再掲】 要介護者等のいる世帯に対し、住宅を改造する際の費用の一部を助成（原則として住宅改修費の支給対象となるものを除く） NET119緊急通報システム 聴覚や発語の障がいなどにより、音声での119番通報が困難な人がスマートフォン等でどこからでも119番通報ができるシステムを運用 福祉有償運送 【再掲】 NPO団体等が実施する福祉有償運送について、運営協議会の開催、実施団体への助言・指導、ボランティア運転手の養成支援などを実施 在宅酸素療法者に対する電気料助成 在宅酸素を必要とする呼吸器機能障がい児・者等を対象に、酸素濃縮器の使用にかかる電気料金の一部を助成 補装具費の支給 身体上の障がいを補うための「補装具」の購入・借受け・修理にかかる費用を支給（種目例：義眼、眼鏡、補聴器、義肢、装具、車椅子、電動車椅子等） 日常生活用具の給付 在宅の障がい児・者、難病患者に対し、日常生活がより円滑に行われるための用具を給付 重度心身障がい者福祉手当 重度の心身障がい児・者の福祉増進を図る目的で、手当を支給 心身障害者扶養共済制度 心身に障がいがある人の保護者が任意加入できる保険制度で、保護者が死亡または重度の障がい状態になった場合、心身に障がいがある人に終身の年金を支給 B 障がいのある子どもの健やかな成長の支援 【障がい者分野】 ・障がいのある子どもとその家族に対して、乳幼児期から成人期までのライフステージを通じた支援に取り組みます。 74ページ ・発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター）において、支援者の養成や巡回相談などに取り組むとともに、保護者向け講座の開催や子育て交流サロンなどへのペアレントメンター*の派遣など、保護者の支援に取り組みます。 ・ふくせき制度や交流及び共同学習への取組み、特別支援学校に加えて小・中学校及び高等学校における医療的ケア*支援体制の整備など、インクルーシブ教育*システムの充実を図ります。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター）【再掲】 発達障がいについて、相談や普及啓発、研修などを実施 心身障がい福祉センター、東部・西部・南部療育センター【再掲】 障がい児（未就学児）の相談・診断・療育支援などを実施 特別支援学校卒業生の就労促進【再掲】 生徒の自立と社会参加を進めるため、学校、企業関係者、行政、学識経験者、保護者などで構成する特別支援学校高等部就労促進ネットワーク（夢ふくおかネットワーク）において、関係団体・機関などとの連携を図り、生徒の企業などへの就労を促進 特別支援保育（さぽーと保育）事業 保育施設において特別な支援を必要とする児童(障がい児や医療的ケア児など)と他の児童との日常的な交流による両者の健全な成長発達及び豊かな人間性の育成を推進。また、特別な支援を行うための加配保育士等や医療的ケアを実施するための看護師等の雇用費を助成するとともに、専門機関による訪問、助言、研修などの支援を実施 ふくせき制度【再掲】 特別支援学校に在籍する児童生徒と居住する地域とのつながりを深めるため、居住する地域の小・中学校に副次的に籍を置き、交流を実施 小・中・高等学校における医療的ケアの実施 特別支援学校に加え、小・中・高等学校にも学校看護師及び学校指導医を配置し、医療的ケアを実施 75ページ 施策3−4 健康・安全な環境づくり ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応の経験を踏まえて地域保健の広域的・専門的機能の再編・強化を図った保健所と、試験検査・調査研究等を通じて市民の健康と生活環境を守る保健環境研究所の連携のもと、感染症対策の推進、食の安全性や衛生的な生活環境の確保などにより、市民の健康被害の発生予防、拡大防止に取り組みます。 【主な取組み】 @ 感染症対策の推進 【健康・医療分野】 ・平時より、感染症発生動向などを踏まえた市民への啓発や相談対応、社会福祉施設等への研修などを通じて、感染症の発生予防に取り組みます。 ・感染症発生時には、その拡大を防止するため、患者・接触者等の健康調査、感染拡大防止の 指導を適切に行うとともに、福岡県等の関係機関と連携し、早期の防疫体制の確立を図ります。 ・結核の感染拡大防止のため、外国出生者や高齢者等のハイリスク者の健康診断や、確実な接触者健診を実施するとともに、すべての患者にDOTS（直接服薬確認療法）を実施し、治療完遂を支援します。 ・HIV*・エイズ、性感染症について、正しい知識の普及・啓発を推進し、感染予防及び感染者への差別防止や、早期発見・早期治療のための検査事業・相談事業の充実を図ります。 ・予防接種に関する正しい知識の普及を進め、医療機関と連携し、適正かつ円滑に接種を実施します。 ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応の経験を踏まえて、新しい感染症による危機に備え、国・県・その他の関係機関・団体との連携体制の構築、保健所・保健環境研究所の体制整備、必要な機器・機材の整備、物品の備蓄、実践的な訓練等の実施による人材の養成・資質の向上等を平時から計画的に行い、健康危機管理体制を強化します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 感染症一般防疫 感染症発生動向調査による情報収集や発生時における感染拡大防止などの防疫活動を実施 結核対策 定期健康診断や接触者健診を行うとともに、結核治療に係る医療費の公費負担、服薬支援による治療完遂の支援等を実施 エイズ・性感染症対策 通常検査に加え郵送検査を導入し、多様な検査機会を提供するとともに、SNS等を活用した周知及び啓発を実施 76ページ 予防接種事業 感染症の発生及びまん延防止並びに重症化予防等を目的として、予防接種法等に基づき、公費助成により予防接種を実施 健康危機管理対策 新しい感染症による危機に備え、体制整備や研修・訓練の実施、物資の備蓄など、平時からの準備を実施 A 食品衛生・環境衛生の推進 【健康・医療分野】 ・食を取り巻く環境の変化に対応し、生産から販売に至るまでの各段階において、食品の安全性を確保するため、最新の科学的知見に基づいた監視指導や食品等の検査体制を充実させるとともに、食品等事業者の自主的な衛生管理を促進します。 ・食中毒予防などの市民への広報啓発や食品等事業者への情報提供、食品の安全性確保の取組みなどに関する意見交換（リスクコミュニケーション）の充実により、食の安全・安心に係る信頼関係の構築を図ります。 ・環境衛生施設や貯水槽の監視を実施するとともに、社会福祉施設に対して衛生上の助言や啓発を行い、施設管理者による継続的な衛生管理を促すことで、衛生水準の向上を図ります。 ・保健所からの収去検査*や食中毒等の原因調査に迅速・正確に対応するため、研修や訓練等による検査技術や体制の確保を図ります。また、新たな行政課題、分析手法検討や国等との共同研究等保健環境分野の調査研究を進めていきます。 ・将来的な火葬件数の増加に対応するため、福岡市葬祭場の火葬炉設備等の更新を行います。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 飲食店等への監視指導 飲食店などへの立入検査、食品の検査、ＨＡＣＣＰ（国際基準の食品衛生管理手法）に沿った衛生管理の推進を実施 市民への情報提供（食品衛生） 食の安全・安心の確保に関する情報提供及び意見交換を実施 環境衛生関係施設等に対する監視指導 旅館や公衆浴場などの環境衛生関係施設に対する立入検査、社会福祉施設への衛生指導を行うほか、レジオネラ症などの健康被害を未然に防止する取組みを実施 安心安全な宿泊環境の確保 民泊仲介サイトの監視、適切な標識の掲示推進、健全な民泊の啓発及び相談対応を実施 葬祭場の管理運営・火葬炉設備等の更新 指定管理者による福岡市葬祭場の管理運営を行うとともに、将来的な火葬件数の増加に対応するため、火葬炉設備等の更新を実施 B 薬物乱用及び薬物依存症の対策の推進 【健康・医療分野】 ・薬物に対する正しい知識の普及啓発を行うとともに、医薬品販売施設に対し、指定濫用防止医薬品を適正に販売するよう指導を行うなど、薬物乱用対策を推進します。 ・薬物等の依存症に関する専門相談や、依存症本人の回復プログラム、家族教室等を開催するとともに、支援機関や自助グループとの連携を強化し、依存症対策に取り組みます。 77ページ ・福岡県・北九州市と連携し、依存症専門医療機関の整備に取り組み、依存症の当事者や、その家族などを適切な医療・支援につなげます。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 薬物乱用対策 関係機関と連携したキャンペーンの実施や啓発資材の配布など、薬物乱用防止啓発事業を実施 薬物依存症対策 薬物依存症に関する専門相談、薬物依存症者回復支援プログラム、家族教室及び依存症支援者連携会議を実施するとともに、依存症問題に取り組む民間団体への助成を実施 C 動物愛護・適正飼育の推進 【健康・医療分野】 ・ボランティア、ペットショップ、獣医師等との連携のもと、飼い主等に対する適正飼育の啓発や動物愛護管理センターに収容された犬猫の適切な譲渡を推進します。 ・飼い主のいない猫等の不妊去勢手術の支援を推進するとともに、経済的困窮や社会的孤立等を背景とした多頭飼育問題について、保健福祉センターや関係機関との連携を強化し、多機関連携による問題解決や再発防止に取り組みます。 ・動物愛護管理センターについて、機能強化のための再整備を推進します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 動物愛護・適正飼育の啓発 イベントやSNS等を活用した飼い主等への動物愛護・適正飼育に関する啓発、及び獣医師会等の関係機関に対する人獣共通感染症についての情報共有を実施 犬猫の譲渡推進 収容犬猫の譲渡を推進するため、獣医師会等と連携して、ミルクボランティア制度や、精密検査・診断及び治療を実施 飼い主のいない猫等の不妊去勢手術の推進 野良猫の繁殖や多頭飼育崩壊を抑制し、猫の収容及び殺処分の削減を図るため、飼い主のいない猫や多頭飼育者の猫への不妊去勢手術支援を実施 動物愛護管理センター基本構想の策定 外部有識者等で構成する検討委員会において意見等を聴取し、動物愛護管理センターの再整備に向けた基本構想を策定 78ページ 施策3−5 災害への備えの充実 ・地域福祉活動による平時の見守りと災害時の助け合いの連携を促進するとともに、災害時の保健医療福祉体制や高齢者や障がいのある人など要配慮者対応の充実を図るなど、災害への備えを強化します。 【主な取組み】 @ 見守りと災害時の助け合いの連携 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・地域福祉活動による日頃からの避難行動要支援者（災害時の避難等に支援を要する人）等に関する情報共有や見守り活動の充実を支援します。 ・地域の自主防災活動を促進するため、避難所運営訓練や自治会・町内会における避難支援体制づくりなど、地域が主体となった取組みを支援します。 ・避難行動要支援者の個別避難計画*の作成を推進するとともに、防災アプリの利用促進など、適切な避難行動につながる取組みを推進します。 ・避難所での温かい食事の提供や清潔なトイレの確保など、避難者に優しい環境の整備に取り 組みます。 ・高齢者や障がいのある人などの要配慮者*について、健康状態などに留意し、必要に応じて避難所内に福祉避難室*を設けるとともに、避難所での生活が困難な要配慮者のための福祉避難所を確保します。 ・災害時に災害ボランティアセンターを運営する市社協との平時からの連携により、災害時の支援体制を構築するとともに、避難所や災害ボランティアセンターの運営に関して、地域住民、NPOや大学・企業等、多様な主体との連携・共働を推進します。 ・災害時に障がいのある人に情報が確実に届くよう、障がい特性に配慮した方法での情報の提供に取り組みます。 ・災害時の高齢者施設利用者の安全・安心を確保するため、避難確保計画の点検などにより、施設における防災力の向上を支援します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 ふれあいネットワーク〈市社協〉【再掲】 地域住民や団体がネットワークをつくり、災害時の支援を見据え平常時からの高齢者などの見守り活動等を実施 災害ボランティア活動推進事業〈市社協〉 災害への備えについての市民意識の向上を図るとともに、災害時の支援活動に迅速に対応できる人材の育成を目的とした研修・講座・訓練を実施 個別避難計画の作成 避難行動要支援者の災害時の避難支援を実効性のあるものとするため、個別避難計画の作成を推進 79ページ 福祉避難所運営体制強化事業（高齢者、障がいのある人） 一般的な避難所での生活が困難な高齢者、障がいのある人など、特に配慮を要する人の避難生活に必要となる物資を福祉避難所の開設が見込まれる施設に配付し、運営体制を強化 避難情報配信システム テレビやインターネットで避難情報を確認することが困難な人に対して、本人の希望に応じて、自宅の電話やファクスに情報提供を実施 A 災害時の保健医療福祉体制の充実 【健康・医療分野】 ・大規模災害発生時の保健医療福祉活動に係る総合調整の本部体制を整備するとともに、平時から福岡市医師会や福岡県などの関係機関等と連携した訓練や研修を実施します。 ・災害時における医療を確実に提供するための医療供給体制の検討や、DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）派遣のための職員の育成及びチーム編成に取り組みます。 ・被災者の健康維持のため、避難所、施設入所者及び在宅避難者における公衆衛生、健康管理に係る取組みを関係機関と連携して実施します。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 災害時保健医療福祉体制の構築 本部体制を整備するとともに、関係機関等と連携した訓練や研修を実施 在宅人工呼吸器使用者の非常用電源整備事業 在宅で24時間人工呼吸器を使用している身体障がい児・者及び難病患者に対し、非常用電源装置等の購入費用の一部を助成 B 福祉避難所運営体制の充実 【地域分野 高齢者分野 障がい者分野】 ・高齢者や障がいのある人が安心して避難できるよう、福祉避難所の円滑な開設・運営を行うとともに、福祉避難所の開設が見込まれる施設に対し、必要な物資を配付し、備蓄を支援します。 ・高齢者や障がいのある人への対応の充実を図るため、福祉避難所の拡充や安心して直接避難できる体制づくりに取り組みます。 （主な関連事業） 以下表、事業、概要 福祉避難所運営体制強化事業（高齢者、障がいのある人）【再掲】 一般的な避難所での生活が困難な高齢者、障がいのある人など、特に配慮を要する人の避難生活に必要となる物資を福祉避難所の開設が見込まれる施設に配付し、運営体制を強化 80ページ 成果指標　表 以下目標・施策、指標項目、現状値（令和7年度）、目標値（令和14年度） 【目標3】すべての人が安心して暮らせるまちをつくる、保健・医療・福祉が充実し、誰もが安心して暮らせるまちだと思う人の割合、64.4％、70.0％ （3-1）適切な医療の提供、福祉サービス・支援の実施、福祉施策が充実していると思う人の割合、44.2％、50.0％ （3-1）適切な医療の提供、福祉サービス・支援の実施、医療環境が充実していると思う人の割合、71.6％、77.0％ （3-2）特に困難な状況にある人の支援の充実、重度障がい者の支援が充実していると思う障がい者等の割合、障がい者等37.1％、 障がい者等43.0％　※障がい者等は、難病患者を含む。 （3-2）特に困難な状況にある人の支援の充実、生活困窮者の支援が充実していると思う人の割合、38.8％、40.0％ （3-3)住まいや暮らしの支援の充実、高齢者や障がい者などの住まいや日常生活に関する支援が充実していると思う人の割合、43.5％、50.0％ （3-4） 健康・安全な環境づくり 感染症対策や食の安全性の確保など、市民の健康被害の発生予防・拡大防止に関する満足度、56.9％、63.0％ （3-5）災害への備えの充実、災害時の安心度（災害時に頼れる人がいる、または安心して避難できる場所があると回答した人の割合）、78.7％、90.0％ 81ページ 〈主な老人福祉事業の目標量〉 老人福祉法において、市町村は、確保すべき老人福祉事業の量等を定めることとなっています。ここに記載する老人福祉事業と介護保険事業計画に記載されている事業とをあわせて、市町村老人福祉計画で定めることとされている老人福祉事業とします。 【主な老人福祉事業の目標量】 以下表、種別、概要、2026年度(令和8年度)実績、2032年度(令和14年度)目標 養護老人ホーム、環境上の理由や経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な高齢者が措置により入所する施設、３０７人分、３０７人分 軽費老人ホーム、無料又は低額な料金で、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を提供する施設、1,217人分、1,217人分 老人福祉センター、高齢者の各種相談、健康増進、教養の向上、レクリエーション等を総合的に提供するため、老人福祉センター（福岡100プラザ）の設置・運営、７か所、７か所