(資料１) 次期保健福祉総合計画（素案）について １ページ 全体構成 総論 １計画策定の趣旨 　福岡市福祉のまちづくり条例に基づき、保健・医療・福祉に関する施策の総合的、効果的な推進を図る ２計画期間 　令和９年度から令和14年度までの６年間 ３計画の位置付け 　福岡市における保健・医療・福祉など様々な分野の各計画を横断的につなぐ保健福祉行政のマスタープラン 　市町村地域福祉計画 、市町村健康増進計画 、市町村老人福祉計画 、市町村障害者計画等を一体的に策定 ４計画策定の背景 　保健福祉に関する近年の状況や、国の動き、福岡市の状況について記載 ５計画の目標 　計画全体で１つの目指す姿を設定 　目指す姿の実現に向けた３つの目標を設定 ６計画推進にあたっての基本的な視点 　３つの目標に共通する６つの基本的な視点を設定 ７計画の推進 　「福岡100」において、先導的な取組みを推進 　施策の進捗について、保健福祉審議会にて評価を行い、結果をその後の施策や次期計画へ反映（PDCA） 各論 １施策体系 　３つの目標と各目標の達成に向けた施策、各施策の主な取組みの体系を記載 ２施策各論 　目標ごとに「現状と課題」、施策ごとに「主な取組み」、「主な関連事業」を記載 ２ページ 第１章　総論 ：概要 １計画策定の趣旨 福岡市福祉のまちづくり条例に基づき、保健・医療・福祉に関する施策の総合的、 　効果的な推進を図る 福岡市が目指すべき保健・医療・福祉に関する施策の基本的な方向性を明らかにする ２計画期間 令和９年度から令和14年度までの６年間 ３計画の位置付け 保健福祉行政のマスタープランとして策定 下記法定計画を包含した計画として、一体的に策定 　　・市町村地域福祉計画 　　　・市町村健康増進計画 　　・市町村老人福祉計画　 　　・市町村障害者計画　　 　　・重層的支援体制整備事業実施計画 　　・市町村認知症施策推進計画 　　・成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画 「第６次福岡市子ども総合計画」など、本計画と関連が深い各種計画と連携 ４計画策定の背景 （１）本格的な少子高齢化、人口減少時代へ 　　日本の合計特殊出生率は、2024（令和６）年に過去最低となり、長期的な 　　少子化の傾向が継続するとともに、死亡数は令和22年まで増加傾向 （２）国の動き 　・成年後見制度の利用促進に向けた取組み　 ・障がいのある人の社会参加 　・感染症対策の推進　　　　　　　　　　　　・認知症の人の社会参加 　・障がい児・者の権利擁護、差別解消に向けた取組み 　・孤独・孤立対策に関する施策の推進 ・健康日本２１（第三次） 　・生活困窮者への支援に関する取組み 　・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進 （３）福岡市の状況 　・高齢者数について、全国でピークを迎える2043年以降も増加 　・要介護認定者数について、2020年度と比較し、2040年度は1.6倍の増加 　・知的障がい者数及び精神障がい者数が増加傾向 　・平均寿命と健康寿命の差は、２０１０年（平成22年）〜2022年（令和4年）まで 　 の12年間で男性0.39年、女性3.18年縮小 ５計画の目標 （1）目指す姿 　誰もが認め合い、支え合い、自分らしく安心して暮らせる人生100年時代のまち 　　 　人生100年時代を見据え、年齢や性の違い、国籍、障がいの有無などに関わらず、 　一人ひとりが互いを尊重し、 多様性を認め合い、様々な主体が地域を構成する 　一員として支え合うとともに、誰もが心身ともに健やかに意欲や個性に応じて 　活躍でき、保健・医療・福祉のサービスなどにより、すべての人が安心して暮らせる、 　　誰一人取り残されない地域共生社会の実現を目指す。 (２)目標 　目標１　地域でともに生き、支え合えるまちをつくる 目標２ 市民一人ひとりが健やかに自分らしく活躍できるまちをつくる 目標３　すべての人が安心して暮らせるまちをつくる ６計画推進にあたっての基本的な視点 　視点１　共創・共働、産学官民オール福岡の推進 　視点２　安定的で持続可能な保健福祉サービスの提供 視点３　保健福祉を支える幅広い人材の確保・育成 視点４　分野横断的な施策の推進 　視点５　AIをはじめとした先端技術の活用の推進 　視点６　アジアの福祉課題解決のモデルとなる ７計画の推進 〇計画の目指す姿や施策の方向性をスピード感をもって具現化するため、誰もが 　 自分らしく活躍できる社会の実現を目指す「福岡100」において、市民や企業、 　 大学などの知恵や工夫を取り入れた先導的な取組みを推進 　○各事業の進捗状況について、定量的・定性的に把握・分析するとともに、 成果指標の動向等も踏まえ、本計画全体の進捗状況を総括し、結果を福岡市 保健福祉審議会に報告、審議会において評価を実施 ○評価の結果については、その後の取組みへの反映や、次期保健福祉総合計画の 　 策定などに活用 ３ページ 第1章　総論 ： 目指す姿と目標、計画推進にあたっての基本的な視点 【目指す姿】 　誰もが認め合い、支え合い、自分らしく安心して暮らせる人生100年時代のまち 　目標１　地域でともに生き、支え合えるまちをつくる 　　・すべての人が互いに尊重し、理解し合える環境づくりを行うとともに、誰もが最期まで自分らしく暮らし続けるための 　　　支援に取り組む 　　・多様な主体による地域福祉活動の支援・促進や包括的支援体制の構築など、地域での支え合いの仕組みづくりを推進 　目標２　市民一人ひとりが健やかに自分らしく活躍できるまちをつくる 　　・年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もがいつまでも意欲や生きがいを持ちながら生活していけるよう、市民の生涯に 　　　わたる健康づくりの取組みを推進 　　・一人ひとりの意欲や個性に応じた社会参加を促進するなど、すべての人が地域社会で活躍できる環境づくりに取り組む 　目標３　すべての人が安心して暮らせるまちをつくる 　　・様々な状況で困難を抱える人の支援を充実させるとともに、必要な人が必要なときに適切なサービスや支援を受ける 　　　ことができる体制づくりを推進 　　・住まいの確保や日常生活の支援、感染症対策や食品・環境衛生の推進等、安全・安心な暮らしの確保に取り組むと 　　　ともに、災害時の保健医療体制や要支援者対応の充実など、災害への備えを強化 【計画推進にあたっての基本的な視点】 　視点１　共創・共働、産学官民オール福岡の推進 　　人生100年時代の到来を見据え、誰もがいつまでも自分らしく安心して暮らせる社会を目指して、市民や地域、事業者、 　　行政など多様な主体が連携し、それぞれの役割を担いながら、共創・共働を進めるとともに、市民一人ひとりの 　　Well-being 　の向上に向けた取組みを産学官民オール福岡で推進 　視点２　安定的で持続可能な保健福祉サービスの提供 　　すべての世代が安心して暮らし、必要とする人に安定的に保健福祉サービスを提供できるよう、社会の変化にタイ応した 　　持続可能な制度や仕組みの構築を進める 　視点３　保健福祉を支える幅広い人材の確保・育成 　　さらなる少子高齢化の進展により、支援を必要とする人の増加や支援を行う人材の不足が課題となる中、必要とする人に 　　安定的に必要な支援が届くよう、保健医療・福祉分野の専門職や企業・地域で活動する福祉に関わる人材の確保・育成を 　　推進 　視点４　分野横断的な施策の推進 　　各分野に共通する課題や複合化・複雑化した課題に包括的かつ効果的に対応するため、縦割りの関係を超え、連携が必要 　　な施策を分野横断的に推進 　視点５　AIをはじめとした先端技術の活用の推進　 　　人口動態の変化により構造的な人手不足の深刻化が予測される中、限られた資源を有効活用し、人が人に寄り添うことに 　　集中するため、DXを積極的に推進すると　ともに、AIをはじめとする先端技術によるイノベーションを柔軟に取り入れ 　、保健福祉分野の現場における生産性やサービスの質の向上を図る 　視点６ アジアの福祉課題解決のモデルとなる 　　アジアの諸都市と共通する高齢化等の課題について、これまで培ってきた知識や経験を活かし、アジア地域の福祉課題 　　解決のモデルとなる ４ページ 第２章　各論：施策体系 図が記載されています。 目標、施策、主な取り組みが記載されています。 【目標１】地域でともに生き、支え合えるまちをつくる 【施策１−１】インクルーシブなまちづくり 【主な取り組み】 　　@多様性を認め合う意識の醸成　 　　A障がい理解・差別解消の推進 　　Bユニバーサルデザインのまちづくり 【施策１−２】自分らしく暮らし続けられるまちづくり 【主な取り組み】 　　@人生100年時代の生き方を考えるための支援 　　A身寄りのない人の支援　 　　B権利擁護の推進 　　C孤独・孤立の防止 　　D認知症フレンドリーシティプロジェクトの推進 【施策１−３】共創による地域福祉活動の推進 【主な取り組み】 　　@地域福祉活動の支援　　 　　A見守りと支え合い活動の推進　 　　B活動を担う人材の育成、場づくり 【施策１−４】包括的な支援の仕組みづくり 【主な取り組み】 　　@包括的支援体制の充実　 　　　○地域包括ケア　　　　　　　○医療・介護の連携 　　　○障がいのある人の支援体制　○多様な主体の参画促進・ネットワークづくり 　　A複合的課題に対する支援の強化 　　B相談支援体制の強化 【目標２】市民一人ひとりが健やかに自分らしく活躍できるまちをつくる 【施策２−１】健康づくりの推進 　　@生活習慣の改善 　　　○栄養・食生活　　○身体活動・運動　　○休養・睡眠 　　　○飲酒　　　　　　○喫煙　　　　　　　○歯・口腔の健康 　　A生活習慣病の発症予防と重症化予防 　　　○がん　　○循環器病、糖尿病などの生活習慣病対策 　　B生活機能の維持・向上 　　Cこころの健康づくり 　　Dライフコースアプローチを踏まえた健康づくり 　　　○子ども　　○高齢者　　○女性 【施策２−２】健康づくりを支える社会環境の整備 　@自然に健康になれる環境づくり 　A地域や職域などでの健康づくりの推進 【施策２−３】社会参加の推進 　　@社会参加のきっかけづくりと活動・活躍の場の創出 　　A文化・スポーツ活動、観光交流を通じた社会参加の推進　　 　　B様々な働き方の支援 　　C障がいのある人の外出・移動の支援 　　D情報の利用しやすさの向上・意思疎通支援の充実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【目標３】すべての人が安心して暮らせるまちをつくる 【施策３−１】適切な医療の提供、福祉サービス・支援の実施 　　@持続可能な福祉サービスの提供体制の確保 　　　○福祉・介護人材の確保　　○DXの推進、AIの活用 　　　○事業所の経営支援 　　A適切な介護サービスの実施 　　B認知症の人や家族への支援 　　C適切な障がい福祉サービスの実施 　　Dがん・難病対策の推進 　　E医療体制の充実 【施策３−２】特に困難な状況にある人の支援の充実 　　@強度行動障がいのある人や医療的ケアが必要な障がい児・者、その家族への支援 　　Aヤングケアラー、ビジネスケアラーへの支援　　　　　　　 　　B生活困窮者の支援と子どもの貧困対策の推進 【施策３−３】住まいや暮らしの支援の充実 　　@住まいの確保と居住支援 　　A日常生活の支援 　　B障がいのある子どもの健やかな成長 【施策３−４】健康・安全な環境づくり 　　@感染症対策の推進 　　A食品衛生・環境衛生の推進 　　B薬物乱用及び薬物依存症の対策の推進 　　C動物愛護・適正飼育の推進 【施策３−５】災害への備えの充実 　　@見守りと災害時の助け合いの連携 　　A災害時の保健医療福祉体制の充実 　　B福祉避難所運営体制の検討、充実 ５ページ 第２章　各論：目標１　地域でともに生き、支え合えるまちをつくる 【現状と課題】 　１．高齢者、障がいのある人に対する偏見や差別、虐待など、日常生活の様々な場面で人権が侵害される状況が生じています。 　２．ユニバーサルデザインの理念に基づき、ハード・ソフトの両面からバリアフリー化を進め、誰もが安心して 　　　暮らせる環境を整備していく必要があります。 　３．「人生１００年」時代が目前に迫る中、自分らしく暮らし、人生を終えるための備えが、これまで以上に 　　　重要になっています。 　４．少子高齢化や核家族化が進み、ひとり暮らし世帯も増加する中、社会的孤立や孤独、身寄りのない高齢者への 　　　支援などが、大きな課題となっています。 　５．後期高齢者の増加等に伴い、認知症の人など、判断能力が十分でない人が急激に増加しています。 　６．地域における支え合いの重要性が増している一方、地域福祉活動を担う人材の不足や参加者の減少が生じています。 　７．課題を抱えながらも自らSOSを出すことができず支援につながっていないケースや、8050問題・セルフネグレクトなどの 　　　複合化・複雑化した課題が顕在化しています。 【施策】 　１-１　インクルーシブなまちづくり 　　・年齢や性の違い、国籍、障がいの有無などに関わらず、すべての市民が尊重され、互いに認め合うまち、誰もが安心して 　　　暮らせるインクルーシブなまちづくりに取り組みます。 　 　１-２　自分らしく暮らし続けられるまちづくり 　　・「人生１００年」時代に向け、誰もが最期まで自分らしく暮らすことができるよう、早期からの備えや自己決定の支援に 　　　取り組むとともに、認知症フレンドリーなまちづくりを推進します。 　　・社会的孤立の防止に向けたつながりづくりや、身寄りのない高齢者を支える環境づくりに取り組みます。 　１-３　共創による地域福祉活動の推進 　　・地域の様々な主体による地域福祉活動を支援・促進し、見守り支え合う地域づくりを推進します。 　　・より多くの人の参加・参画が得られるよう、市民の理解促進やきっかけづくり、担い手の育成に取り組むとともに、 　　　活動や交流の場づくりを推進します。 　 　１-４　包括的な支援の仕組みづくり 　　・高齢者や障がいのある人など、誰もが安心して暮らし続けることができるよう、地域における相談支援体制の強化や、 　　　包括的支援体制の充実に取り組みます。 　　・困難な課題にも的確に対応できるよう、多分野・多機関の連携やアウトリーチ・伴走型支援などの強化を図ります。 【国の動き】 　●重層的支援体制整備事業の創設（令和2年　社会福祉法改正　令和3年4月　施行） 　　・地域住民の複雑化・多様化したニーズに対応する包括的支援体制を構築するため、市町村において、属性を問わない 　　　相談支援、多様な社会参加に向けた支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設 　●成年後見制度の利用促進に向けた取組み（令和4年3月閣議決定） 　　・「第二期成年後見制度利用促進基本計画」において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などを 　　　さらに進めることを記載 　●障がい児・者の権利擁護、差別解消に向けた取組み（令和６年４月　改正障害者差別解消法　施行） 　　・事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化 　●孤独・孤立対策推進法の施行（令和６年４月　施行） 　・孤独・孤立対策について、その基本理念、国等の責務、施策の基本となる事項及び孤独・孤立対策推進本部の設置等に 　　ついて定め、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との「つながり」が 　　生まれる社会」を目指す。 ６ページ 第２章　各論： 目標１　地域でともに生き、支え合えるまちをつくる 障がい者分野の主な取組み 【施策1−1】　インクルーシブなまちづくり 　A障がい理解・差別解消の推進 　・障がい当事者との交流など、子どもの頃から障がいに関する理解や関心を持てるような取組みを実施 　・地域の講座等への障がい当事者等の講師派遣などにより障がいへの理解を促進 　・障がいのある人の差別解消・権利擁護の相談窓口（障がい者110番）や、区障がい者基幹相談支援センターで 　　合理的配慮の不提供などの差別事案の相談を受け付け、解決に取り組む 　・福岡市障がい者差別解消推進会議などを通じて障がい当事者など関係者の意見を聞きながら、効果的な啓発を実施 　 　Bユニバーサルデザインのまちづくり 　・「福岡市バリアフリー基本計画」に基づき、旅客施設、車両、道路などのバリアフリー化や、心のバリアフリー、 　　情報のバリアフリーなど、ハード・ソフトの一体的なバリアフリー化を推進 　・誰もが気軽に安心して外出できるよう、身近な場所へのベンチ等の設置を推進 　 【施策1−2】　自分らしく暮らし続けられるまちづくり 　B権利擁護の推進 　・高齢者や障がいのある人等への虐待、配偶者への暴力等の未然防止・早期発見に取り組むとともに、関係機関と 　　連携した対応を実施 　・認知症や知的障がい、精神障がいで判断能力が十分でない人等の日常生活支援、成年後見制度の利用に関する相談・ 　　支援や広報・啓発、後見人の支援・育成、関係機関のネットワークづくりなどに取り組む 　 　C孤独・孤立の防止 　・誰もが孤独・孤立に陥ることなく、地域のつながりの中で安心して生活できるよう、様々な主体と連携し 　　社会的孤立の予防や居場所・つながりづくり、相談支援に取り組む 【施策1-3】　共創による地域福祉活動の推進 　A見守りと支えあい活動の推進 　・地域において支援を必要とする人に関する情報交換と日常的な見守り活動ができるよう、地域福祉ソーシャルワーカーを 　　配置し、地域での見守りの仕組みづくり、助け合い活動を支援 　・ふれあいネットワークや老人クラブが行う友愛訪問などの地域での見守り、福祉サービスを利用する中での見守りのほか、 　　NPOや民間企業等と連携した見守りなどにより、重層的な見守り体制を構築 　 　B活動を担う人材の育成・場づくり 　・社協等と連携し、高齢者や学生等の地域福祉活動やボランティア活動への参加を促進する取組みや、地域活動の支え手の 　　スキルアップの支援を実施 　・様々な機会・ツールを通したボランティアの養成や、活動の周知・啓発、シニア世代の活動の場づくりなどを推進 ７ページ 第２章　各論： 目標１　地域でともに生き、支え合えるまちをつくる 障がい者分野の主な取組み 【施策1−４】　包括的な支援の仕組みづくり 　@包括的支援体制の充実 　○障がいのある人の支援体制 　・障がいのある人やその家族が、必要な支援を受けながら、「親なき後」も地域で安心して生活し続けることができる 　　支援を充実 　・精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを推進 　・精神障がいのある人が安心して暮らしやすくするための普及啓発を推進 　 　A複合的課題に対する支援の強化 　・属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の 　　複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備を推進 　 　B相談支援体制の強化 　・地域包括支援センター（いきいきセンターふくおか）や障がい者基幹相談支援センター等をはじめとする、各種相談 　　窓口における相談機能を充実 　・区障がい者基幹相談支援センターを中心とする、障がい福祉サービス事業所や地域包括支援センター等のネットワーク 　　づくりを通して、関係機関の連携体制を充実・強化 　・障がいのある子どもや発達が気になる子どもが、自分らしく健やかに成長していけるよう、障がいの早期発見と療育・ 　　支援体制を充実 　・障がいのある子どもや発達が気になる子どもの新規受診児数の増加などに対応できるよう、その動向を注視し、 　　必要に応じて対策を検討 ８ページ 第２章　各論： 目標２　市民一人ひとりが健やかに自分らしく活躍できるまちをつくる 【現状と課題】 １．福岡市の平均寿命と健康寿命の差は、全国と比較して男性は長く、女性は短くなっています。 ２．福岡市の主要な死因は、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患といった生活習慣病関連が上位を占めています。 ３．女性の社会進出や高齢者の就労拡大などの社会の多様化やライフスタイルの変化により、集団に加え個人の特性を 　　より重視した健康づくりや、行政だけでなく、保険者や企業など多様な主体による健康づくりの取組みが求められています。 ４．健康リスクとして、こころの問題が重視されつつある中、こころの健康づくりの取組みをさらに推進する必要があります。 　　また、自殺は多様かつ複合的な要因や背景があり、社会情勢の変化にも影響されるため、社会全体で自殺対策の 　　取組みを強化することが求められています。 ５．要介護高齢者の多くが、加齢等により心身の機能が低下するフレイルを経て要介護状態に陥っていきます。 ６．平均寿命の延伸に伴い、高齢者の社会参加意欲は向上傾向にあります。 ７．障がいのある人が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限に発揮して自己実現できるよう 　　支援が必要です。 ８．認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるように、社会的支援へのつながりや、社会参加の機会の 　　確保が求められています。 ９．高齢者や障がいのある人などの就労に関するニーズや課題は様々であり、一人ひとりに合った働き方の支援が 　　求められています。 【施策】 ２-1　健康づくりの推進 　〇生活習慣の改善、生活習慣病の発症予防・重症化予防に取り組み、市民の健康寿命の延伸を図るとともに、うつ病対策や 　　ひきこもり支援、自殺対策などのこころの健康づくりを推進します。 　〇ライフコースアプローチ（胎児期から高齢期に至るまでの人の生涯を経時的に捉えた健康づくり）の観点も取り入れながら、 　　ライフステージに応じた健康づくりを推進します。 　〇特に高齢期の健康づくりについては、フレイル予防を含めた介護予防の取組みを推進します。 ２-２　健康づくりを支える社会環境の整備 　行政をはじめ企業、大学、ＮＰＯ、医療機関などと連携し、家庭や職場、地域などで健康づくりを進めます。 ２-３　社会参加の推進 　高齢者や障がいのある人などが意欲や個性に応じて、様々な分野で生きがいを持ち、心豊かに暮らすことができるよう、 　活動・活躍の場や機会の提供、多様な働き方の支援などを推進します。 【国の動き】 ●21世紀における第三次国民健康づくり運動（健康日本２１（第三次））の開始（令和６年度〜） ・全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会を実現するため、以下の基本的な４つの方向を踏まえた取り組みを 　 社会全体で推進 @ 健康寿命の延伸・健康格差の縮小、A 個人の行動と健康状態の改善、B 社会環境の質の向上、C ライフコースアプローチを 踏まえた健康づくり ・「誰一人取り残さない健康づくり」や「より実効性を持つ取組の推進」に向けて、「女性の健康」や「自然と健康になれる 環境づくり」などの新たな視点を取り入れた健康づくりを推進 ●認知症の人の社会参加（令和６年１月　共生社会の実現を推進するための認知症基本法　施行） ・認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する 活力ある社会の実現を推進 ●障がいのある人の社会参加（令和４年５月　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律　施行） ・すべての障がいのある人があらゆる分野の活動に参加するために、障がいのある人による情報の取得・利用および意思疎通に 関する施策を総合的に推進 ９ページ 第２章　各論： 目標２　市民一人ひとりが健やかに自分らしく活躍できるまちをつくる 障がい者分野の主な取組み 【施策２-１】　健康づくりの推進 　Cこころの健康づくり 　・こころの病気の正しい理解と早期発見・早期治療の啓発を行うとともに、精神障がいのある人が地域で安心して生活 できるように、 　　本人や家族などへの相談支援体制の充実を図る。 　 Dライフコースアプローチを踏まえた健康づくり 　　○子どもの健康づくり 　・乳幼児健康診査を行い、必要に応じて保健指導や関係機関への紹介などを実施し、障がいの早期発見・早期療育に取り組む 10ページ 第２章　各論： 目標２　市民一人ひとりが健やかに自分らしく活躍できるまちをつくる 障がい者分野の主な取組み 【施策２-３】　社会参加の推進 　@社会参加のきっかけづくりと活動・活躍の場の創出 　・障がいのある人の社会参加の拠点である障がい者フレンドホーム、障がい者スポーツセンターにおいて、様々な 　　社会参加を促進 　 A文化・スポーツ活動、観光交流を通じた社会参加の推進 　・障がい者スポーツセンターや障がい者フレンドホーム等で、eスポーツやボッチャなど誰もが一緒に楽しめる交流を推進 　・障がい者スポーツセンターの老朽化へ対応するとともに機能強化を検討し、障がい者スポーツの振興を推進 　・障がいのある人の社会参加及び理解の促進のため、障がいのある人が制作した作品の展示会開催を支援 　・年齢や障がいの有無に関わらず、市内外への観光や来訪者との交流などの観光交流に参画できる機会を創出 　 B様々な働き方の支援 　・障がい者就労支援センターにおいて、障がいのある人や企業などへ支援を行い、就職や職場定着を支援 　・製造・販売業やサービス業などの様々な就労系の障がい福祉サービスの特色に応じて、工賃や働きがいの向上を支援 　 C障がいのある人の外出・移動の支援 　・一人での外出が困難な障がい児・者が、区役所や病院などへ公共交通機関を使って外出する際のヘルパーによる 　　必要な援助を実施 　・重度障がい者等に対して、交通機関の乗車券等を交付するほか、在宅の重度心身障がい児・者がタクシーを利用する際、 　　そのタクシー代の一部を助成 　 D情報の利用しやすさの向上・意思疎通支援の充実 　・点字版や音声版等、障がいのある人へ配慮した形での情報提供や、ＩＣＴ等を活用した情報提供に取り組む 　・手話通訳者、要約筆記者等の養成や派遣等により、地域生活や社会参加のためのコミュニケーション支援を実施 11ページ 第２章　各論： 目標３　すべての人が安心して暮らせるまちをつくる 【現状と課題】 １．高齢化に伴い、要介護認定者や単身高齢者、認知症の人などが増加するとともに、障がいのある人やその家族の 　　高齢化が進むなど、支援が必要な人が増加する一方で、福祉の担い手不足が深刻化しています。 ２．認知症の人や発達障がい児・者、難病患者など、多様な医療や福祉サービスのニーズへの対応が求められています。 ３．個人や世帯が抱える課題が多様化する中で、障がい特性や介護負担、経済的困窮などにより、特に困難な状況にある人や 　　その家族への支援の必要性が高まっています。 ４．高齢化や世帯の単身化が進む中で、住環境や日常生活に不安や困難を抱える人が増加しています。 ５．感染症や食中毒など、様々な健康リスクから市民を守り、より健康で安全な暮らしの実現を図る必要があります。 ６．災害時の要配慮者の医療・福祉ニーズへの対応が喫緊の課題となっています。 【施策】 ３-１　適切な医療の提供、福祉サービス・支援の実施 　・必要な人に必要な医療や福祉サービスを安定的に提供できるよう、医療体制の充実や持続可能な福祉サービスの 　　提供体制の確保を図るとともに、多様なニーズを踏まえた適切な医療、福祉サービスの提供に取り組みます。 ３-２　特に困難な状況にある人の支援の充実 　・強度行動障がいのある人や医療的ケア児・者の本人やその家族、ヤングケアラーなどの支援に取り組むとともに、 　　生活困窮者の自立支援や子どもの貧困対策を推進するなど、様々な状況で困難を抱える人の支援の充実を図ります。 ３-３　住まいや暮らしの支援の充実 　・高齢者や障がいのある人などが安心して暮らすことができるよう、住まいの確保や居住支援を推進するとともに、 　　買い物支援や生活交通の確保など日常生活の支援に取り組みます。 ３-４　健康・安全な環境づくり 　・感染症対策の推進、食の安全性や衛生的な生活環境の確保などにより、市民の健康被害の発生予防、拡大防止に 　　取り組みます。 ３-５　災害への備えの充実 　・平時の見守りと災害時の助け合いの連携を促進するとともに、災害時の保健医療福祉体制や要配慮者対応の充実を 　　図るなど、災害への備えを強化します。 【国の動き】 ●全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築（令和4年　全世代型社会保障構築本部　設置） 　・社会保障の制度改革や歳出の見直しに取り組むことで、全世代が安心できる制度の構築と次の世代に引き継ぐための 　　取り組みを推進 ●改正生活困窮者自立支援法の成立（令和６年４月　施行） 　・持ち家のない単身高齢者等への居住支援強化や、生活保護世帯の子供への支援の充実等の取組みを推進 ●福祉人材の確保に向けた取組み（第9期介護保険事業計画　令和6〜令和8年度） 　・介護人材について、介護職員の必要数が令和8年度に約25万人、令和22年度（2040年度）に約57万人増加の予測 　・「介護職員の処遇改善」、「多様な人材の確保・育成」、「離職防止・定着促進・生産性向上」、「介護職の魅力向上」、 　　「外国人材の受入環境整備」の視点から、総合的な介護人材確保対策への取組みを推進 ●住宅確保要配慮者に対する賃貸借住宅の供給の促進に関するの改正（令和６年　改正　令和7年10月　施行） 　・要配慮者が安心して生活を送るための基盤となる住まいを確保できるよう、賃貸住宅に円滑に入居できるための 　　環境の整備を推進。 12ページ　 第２章　各論： 目標３　すべての人が安心して暮らせるまちをつくる 障がい者分野の主な取組み 【施策３-１】　適切な医療の提供、福祉サービス・支援の実施 @持続可能な福祉サービスの提供体制の確保 　○福祉・介護人材の確保 　・要介護高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、喫緊の課題である福祉・ 　 介護サービスの担い手を確保するため、国内外の新たな人材の受け入れ支援や魅力発信などによる「新たな支援」、 　 事業所の経営力強化などの「労働環境処遇の改善」及び従事者の「質の向上」に取り組む 　○DXの推進、AIの活用 　・福祉・介護現場の職員の負担軽減やサービスの質の向上をめざして、事業所へのAIなどを含むテクノロジーの導入・ 　　活用支援に取り組む 　○事業所の経営支援 ・障がい福祉サービス事業所等の確保に努めるとともに、事業者への集団指導・運営指導の実施や、専門的な研修の 　　実施などにより、障がい福祉サービスの質の向上を推進 C適切な障がい福祉サービスの実施 　・障がい福祉サービス等の提供体制の確保や推進のための取組みを定めた「福岡市障がい福祉計画・障がい児福祉計画」に 　　基づき、障がい福祉サービスを継続して実施 　・身近な地域で支援を受けることができるよう、児童発達支援などの支援体制を充実・強化 【施策３-２】　特に困難な状況にある人の支援の充実 　@強度行動障がいのある人や医療的ケアが必要な障がい児・者、その家族への支援 　・医療的ケア児・者が適切な福祉サービスを受けながら生活できるよう支援体制を強化するとともに、家族の 　　休息（レスパイト）を図るため、訪問看護師が家族の代わりに医療的ケアを伴う見守りを行う事業を実施 　・強度行動障がいのある人を支援する人材の育成を推進 　・強度行動障がいのある人や医療的ケアが必要な人、及びその家族への伴走型の相談支援体制の構築を推進 13ページ 第２章　各論： 目標３　すべての人が安心して暮らせるまちをつくる 障がい者分野の主な取組み 【施策３-３】　住まいや暮らしの支援の充実 　@住まいの確保と居住支援 　　・障がいのある人が「親なき後」も安心して生活できるよう、グループホームの設置促進や民間賃貸住宅への 　　　入居支援、住宅改造助成など、ニーズにあった住まいへ円滑に入居できるための支援を実施 　　・地域における重度障がい者の居住の場の確保に取り組む 　 　A日常生活の支援 　　・障害のある人の日常生活を円滑にするため、補装具や日常生活用具の給付を実施 　 　B障がいのある子どもの健やかな成長 　　・障がいのある子どもとその家族に対して、乳幼児期から成人期までのライフステージを通じた一貫した支援や 　　　成長段階に応じた支援を実施 　　・発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター）において、支援者の養成や巡回相談などに取り組むとともに、 　　　保護者向け講座の開催や子育て交流サロンなどへのペアレントメンターの派遣を行うなど、保護者の支援に取り組む 　　・ふくせき制度や交流及び共同学習への取組み、特別支援学校に加えて小・中学校及び高等学校における医療的ケア 　　　支援体制の整備など、インクルーシブ教育システムの充実を図る 【施策３-５】　災害への備えの充実 　@見守りと災害時の助け合いの連携 　　・日頃から災害時の避難等の支援を要する人々に関する情報交換や見守り活動の充実を支援 　　・避難行動要支援者の個別避難計画の作成を推進するとともに、防災アプリの利用促進など、適切な避難行動に 　　　つながる取組みを推進 　　・要配慮者について、必要に応じて避難所内に福祉避難室を設けるとともに、避難所での生活が困難な要配慮者の 　　　ための福祉避難所を確保 　　・災害時に障がいのある人に情報が確実に届くよう、障がい特性に配慮した方法での情報の提供に取り組む 　B福祉避難所運営体制の検討、充実 　　・高齢者や障がいのある人が安心して避難できるよう、福祉避難所の円滑な開設・運営を行うとともに、福祉避難所の 　　　開設が見込まれる施設に対し、必要な物資を配付 　　・高齢者や障がいのある人への対応の充実を図るため、福祉避難所の拡充に取り組む