参考資料3-2 第7期福岡市障がい福祉計画 第3期福岡市障がい児福祉計画の進捗報告 目次 1　第7期福岡市障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画の数値目標について（管理シート） 1頁から 2　障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量について 12頁から 3 地域生活支援事業に関する各事業の見込量について 18頁から (1ページ) 第7期福岡市障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画の数値目標について（管理シート） 基本指針の目標 1 福祉施設の入所者の地域生活への移行 目標値 【令和8年度末までの目標】 <1>施設入所者のうち、地域生活への移行者数 　目標値：74人 　目標値設定の考え方：令和4年度末時点の施設入所者(1,233人)の6％以上とする <2>令和4年度末時点と比較した施設入所者の減少数 　目標値：数値目標は設定しない　 　目標値設定の考え方：施設入所者については、地域生活への移行等による退所が見込まれる一方で、家庭の状況や障がいの程度などにより入所に対する ニーズが依然高い中、入所者の減少数を目標として設定することは実態にそぐわないため、数値目標は設定しない。 【実績値】 以下は、区分　R6年度　R7年度、R8年度の実績順。 <1>地域生活への移行者数（累計）19人　33人　無し <2>（参考）施設入所者の減少数 31人　70人　無し 主な活動指標（内容） 【各サービスの利用者数】 表 以下、サービスの種類、令和6年度、令和7年度、令和8年度の順。 ＊１月当たりの実利用人数（ただし、地域移行支援および地域定着支援は、年間あたりの実利用人数） 施設入所支援　　１月当たりの実利用人数　　　 　見込量　1,221人、1,215人、1,209人 　実績値　1,202人　1,163人　　無し 共同生活援助（グループホーム）　１月当たりの実利用人数　 　見込量　2,435人　2,695人　2,955人 　実績値　2,486人　2,874人　　無し 精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）　１月当たりの実利用人数　 　見込量　1,015人　1,124人　1,232人 　実績値　1,141人　1,370人　　無し 地域移行支援　年間あたりの実利用人数 　見込量　20人　21人　22人 　実績値　29人　45人　無し 精神障がい者の地域以降支援　年間当たりの実利用人数　 　見込量　17人　18人　19人 　実績値　17人　35人　無し 精神障がい者の地域以降支援（長期入院患者）　年間当たりの実利用人数　 　見込量　10人　11人　11人 　実績値　 7人　16人　無し 地域定着支援　年間あたりの実利用人数 　見込量　63人　63人　63人 　実績値　50人　56人　無し 精神障がい者の地域定着支援　１月当たりの実利用人数　 　見込量　37人　37人　37人 　実績値　20人　40人　無し (3）評価（Ｃ）及び改善（Ａ）　※市独自事業に【市独自事業】と記載 【取組状況、目標等を踏まえた評価、改善方策】 ○R6年度　 ●取組状況　 @令和６年度における共同生活援助（グループホーム）の利用見込量2,435人に対する利用者数は2,486人であり、見込みに対する実績は102％である。 令和７年３月１日現在の市内定員は2,975人で、令和６年度中に421人分増加している。 なお、共同生活援助について、下記の事業を実施した。 ・障がい者グループホーム設置促進等事業【市独自事業】 【事業内容】 　グループホームを開設するにあたり必要となる備品購入費、前家賃等や、重度障がい者等を受け入れるための改修費を補助 ・重度障がい者グループホーム受入促進事業【市独自事業】 【事業内容】 　障がい支援区分６に該当する重度障がい者または強度行動障がいのある区分４・５の重度障がい者を受け入れるグループホームに対し、生活支援員等の職員加配費用相当分を補助 ●目標等を踏まえた評価 @令和６年度における地域生活への移行者数は19人で、目標値74人の1/3である25人には届いていない（令和８年度目標値に対する達成率25.6％）。要因としては入所者の高齢化や障がいの重度化などが考えられる。 　なお、地域移行後の生活の場になりうるグループホームの令和６年度の利用実績は、令和５年度の2,165人に比べ増加しており、令和７年度以降の地域生活への移行の促進にも寄与するものと考えられる。 ●改善方策 @施設入所から地域生活への移行に向けて、地域移行支援等の活用を推進するとともに、地域における居住の場としてグループホームの設置促進、グループホームにおける重度障がい者の受入れ促進に取り組む。 ○R7年度 ●取組状況 @令和７年度における共同生活援助（グループホーム）の利用見込量2,695人に対する利用者数は 2,874人であり、見込み量に対する実績は107％である。 なお、共同生活援助について、R6年度に引き続き、下記の事業を実施した。 ・障がい者グループホーム設置促進等事業【市独自事業】 【事業内容】 　グループホームを開設するにあたり必要となる備品購入費、前家賃等や、重度障がい者等を受け入れるための改修費を補助 ・重度障がい者グループホーム受入促進事業【市独自事業】 【事業内容】 　障がい支援区分６に該当する重度障がい者または強度行動障がいのある区分４・５の重度障がい者を受け入れるグループホームに対し、生活支援員等の職員加配費用相当分を補助 ●目標等を踏まえた評価 @令和７年度における、「施設入所者のうち、地域生活へ移行した者の数」は33人で、目標値74人の2/3である50人には届いていない（８年度末目標値に対する７年度までの達成率45％）が、施設入所者の減少数は増加している。目標値に対して伸び悩んでいる要因としては、入所者の高齢化や障がいの重度化などが考えられる。 　なお、地域移行後の生活の場になり得るグループホームの７年度の利用実績は、６年度の2,486人に比べ増加しており、８年度以降の地域生活への移行の促進にも寄与するものと考えられる。 ●改善方策 @施設入所から地域生活への移行に向けて、地域移行支援等の活用を推進するとともに、地域における居住の場として、グループホームにおける重度障がい者の受入れ促進に引き続き取り組む。 (2ページ) 第7期福岡市障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画の数値目標について（管理シート） 基本指針の目標　2　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 目標値 【令和8年度末までの目標】 精神病床における1年以上長期入院患者数　 　目標値：1,892人　 　目標値設定の考え方：福岡県が設定する障がい福祉計画における目標値（10,012人）に、福岡市の長期入院者の割合（18.9％）を乗じて算出。 【実績値】 精神病床における1年以上長期入院者数　　1,806人　1,778人　無し ※「精神保健福祉資料（630調査）」による 主な活動指標（内容） 【各サービスの利用者数】 表 以下、サービスの種類、令和6年度、令和7年度、令和8年度の順。 ＊１月当たりの実利用人数（ただし、地域移行支援および地域定着支援は、年間あたりの実利用人数） 精神障がい者の自立訓練（生活訓練）　１月当たりの実利用人数　 　見込量　327人　376人　433人 　実績値　255人　243人　 無し 精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）　１月当たりの実利用人数 　見込量　1,015人　1,124人　1,232人 　実績値　1,141人　1,370人　　無し 精神障がい者の地域移行支援　　年間あたりの実利用人数 　見込量　17人　18人　19人 　実績値　17人　35人　無し 精神障がい者の地域移行支援（長期入院患者）　年間あたりの実利用人数 　見込量　10人　11人　11人 　実績値　 7人　16人　無し 精神障がい者の地域定着支援　　年間あたりの実利用人数 　見込量　37人　37人　37人　 　実績値　20人　40人　無し 評価（Ｃ）及び改善（Ａ） ※市独自事業に【市独自事業】と記載 【取組状況、目標等を踏まえた評価、改善方策】 ○R6年度 ●取組状況　 ・Ｈ30年4月に「保健・医療・福祉関係者の協議の場」として設置した「福岡市障がい者等地域生活支援協議会」の専門部会において、当部会では「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム構築に関する提言」（令和２年３月）に基づき重点目標を設定しており、令和６年度は以下について協議等を行った。 また、国の制度である「にも包括構築支援事業」の利用を開始。広域アドバイザーが選任され、研修会講師や当部会への参加を通し、助言等の支援を受け協議を進めている。 （１）令和６年度〜令和８年度で取り組む内容の設定にあたり、福岡市の現状についてデータをもとに課題を確認し、部会の役割の整理や市と区の連携体制について協議。 （２）協議の結果、市と区の連携体制について既存の各区ネットワーク会議と当部会の連携を強化することで、重層的な支援体制を構築することを決定。 具体的には保健所精神保健・難病対策課内において各区の担当者会議を実施、またネットワーク会議では本会議の他にコアメンバー会議（必要に応じ部会担当者が同会議に参加）を実施している。 （３）当部会は、各区において取り組む内容の提案を行い、各区からの取組み状況の報告を受け、活動内容の評価やフィードバックを行っている。 ●目標等を踏まえた評価 長期入院者については、Ｒ５年度の1,905人と比較すると大きく減少しており、特に１年以上５年未満の入院者の減少率が高かったが、一方で10年以上の長期入院者の数は微減であった。長期入院者の中でも特に入院期間が10年以上の患者の退院には様々な課題があることが多いため、改めて個別ケースの状況把握や課題の抽出に努め、引き続き退院後支援に取り組み、地域移行に向けた保健・医療・福祉関係者による連携体制構築の促進を図っていく。　 ※Ｈ29年度退院率 　入院後３か月時点・・・60％ 　入院後６か月時点・・・78％ 　入院後１年時点・・・・87％ ※Ｈ29年度の退院率については、厚労省の公表内容変更により福岡・糸島圏域での数値。 ※Ｈ30年度以降の退院率については、厚労省未公表。 ●改善方策 Ｒ６年度からＲ８年度に、重点的に取り組むことを設定したため、引き続きＲ７年度は設定した目標を達成するための具体的な取組みについて検討を進めていく。 　保健・医療・福祉関係者の相互理解が促進されるよう、Ｒ７年度は多職種による事例検討・意見交換を行う研修会を開催する。また、地域住民への理解促進を目的とした研修会や心のサポーター養成研修を計画的に実施していく。 　精神科病院の実地指導時に、長期入院者の状況の把握に努める。 ・民生委員に対する広報、啓発（令和７年10月14日実施予定）【市独自事業】 　目標達成に向け、「地域住民」の理解を深めるため、地域住民と関わりの深い民生員を対象に広報・啓発を兼ねた研修を開催。今年度は、市で実施している「ここサポ」研修に加え、メンタルヘルスに不調を抱える方と出会った際の相談先等について説明を追加した独自の研修を行う予定。 ・支援者に対する広報、啓発（令和7年12月22日実施予定）【市独自事業】 　目標達成に向け、メンタルヘルスに不調を抱える方の「支援者」の理解を深めるため、医療機関や障がい者基幹相談支援センターをはじめとした様々な業種の支援者を対象とした研修を開催。今年度は様々な立場から見る「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」についての講演と多職種によるグループワークの２部構成を予定。 ○R7年度 ●取組状況 ・Ｈ30年4月に「保健・医療・福祉関係者の協議の場」として設置した「福岡市障がい者等地域生活支援協議会」の専門部会において、当部会では「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム構築に関する提言」（令和２年３月）に基づき重点目標を設定しており、令和７年度は部会の回数を２回から３回に増やし協議等を行った。また、令和６年度より、国の制度である「にも包括構築支援事業」の利用を開始し、地域密着アドバイザーを３名選任し、広域アドバイザーとともに当部会等への参加を通し、助言等の支援を受け協議や取組みを進めている。 具体的な取り組みとしては、以下のとおりである。 （１）既存のネットワーク会議（区内の連携体制構築を目的とした会議）に加え、令和７年度より保健所精神保健・難病対策課内における各区の担当者会議及び、各区の保健・医療・福祉の代表者で構成されるコアメンバー会議（必要に応じ地域密着アドバイザーが参加）を設置。 （２）各区の実態把握のため、「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム構築に関する提言」（令和２年３月）を基にフォーマットを作成。コアメンバー会議でフォーマットを活用し、各区の現状や課題などの整理・アセスメントを行い、当部会の中で市全体の課題の整理や、各区の地域課題を吸い上げ、整理する体制をつくることができた。 （３）当部会では、各区からの取組み状況の報告を受け、今回の５つの課題を意識しながら、活動内容の評価やフィードバックを行い、市全体としての具体的な取り組みを協議。 ●目標等を踏まえた評価 長期入院者については、Ｒ6年度と比較し微減しており、目標水準を上回る成果となっている。特に１年以上の入院者の年齢別で比較すると、75歳未満は減少している一方で75歳以上は増加していた。長期入院者の中でも特に入院期間が10年以上の患者の退院には様々な課題があることが多いため、改めて個別ケースの状況把握や課題の抽出に努め、引き続き退院後支援に取り組み、地域移行に向けた保健・医療・福祉関係者による連携体制構築の促進を図っていく。" ●改善方策 　Ｒ７年度と同様にＲ８年度は設定した目標を達成するための具体的な取組みについて検討を進めていく。 　保健・医療・福祉関係者の相互理解が促進されるよう、Ｒ８年度は多職種による事例検討・意見交換を行う研修会を開催する。また、地域住民への理解促進を目的とした研修会や心のサポーター養成研修を計画的に実施していく。 　精神科病院の実地指導時に、長期入院者の状況の把握に努める。 ・各区における「にも包括」に係る取組みの実施 　各区において、昨年度実施した地域アセスメント等を通し、Ｒ８年度の取組みを設定。医療機関周りや高齢分野との連携を実施予定。地域密着アドバイザーの支援も受けながら、保健・医療・福祉の連携を強化していく。 ・各区ネットワーク会議にて「にも包括」の説明を実施予定 　保健・医療・福祉関係者に対して、地域密着アドバイザーより、福岡市全体の「にも包括」の取り組みや市と区の連携について事例を基にした実践内容を説明。また、昨年度に作成した「福岡市にも包括リーフレット」を参加者に配布予定。 ・民生委員に対する広報、啓発（令和8年10月ごろ実施予定）【市独自事業】 　目標達成に向け、「地域住民」の理解を深めるため、地域住民と関わりの深い民生員を対象に広報・啓発を兼ねた研修を開催。今年度は、市で実施している「ここサポ」研修に加え、メンタルヘルスに不調を抱える方と出会った際の相談先等について説明を追加した独自の研修を行う予定。 ・支援者に対する広報、啓発（令和8年12月ごろ実施予定）【市独自事業】 　目標達成に向け、メンタルヘルスに不調を抱える方の「支援者」の理解を深めるため、医療機関や障がい者基幹相談支援センターをはじめとした様々な業種の支援者を対象とした研修を開催予定。今年度は様々な立場から見る「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」についての講演と多職種によるグループワークの２部構成を予定。 (3ページ) 第7期福岡市障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画の数値目標について（管理シート） 基本指針の目標　　3　地域生活支援の充実 目標値 【令和8年度末までの目標】 @地域生活支援拠点等が有する機能の充実 地域生活支援拠点等の運用状況検証及び検討する会議の開催数 　目標値：１回以上　 　目標値設定の考え方：国指針を踏まえ、各区に1つ確保している地域生活支援拠点等の機能の充実のため、運用状況の検証及び検討する会議の開催数として設定 A強度行動障がい者への支援体制の充実【新規】 強度行動障害を有する者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進める 　目標値：整備済（継続）　 　目標値設定の考え方：国指針を踏まえて設定 【実績値】 以下は、区分　R6年度　R7年度　R8年度の実績順 @福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会である「地域生活支援拠点等整備検討部会」での運用状況の検証及び検討回数 　4回　2回　無し　　 A学識経験者、精神科医、障がい福祉施設などの関係機関や市関係部署で構成する「福岡市強度行動障がい者支援調査研究会」での支援体制の強化についての協議・検討回数 4回　4回　無し 主な活動指標（内容） 【地域生活支援拠点等】 整備数（箇所数） 　見込量　7か所　7か所　7か所　　 　実績値　7か所　7か所 無し 機能の充実に向けた支援の実績等を踏まえた検証及び検討の回数（回/年） 　見込量　 1回　 1回　 1回　 　実績値　 4回　 2回 無し コーディネーター配置（人） 　見込量　82人　82人　82人　 　実績値※　82人　14人　無し ※コーディネーターの算出方法を変更 評価（Ｃ）及び改善（Ａ） ※市独自事業に【市独自事業】と記載 【取組状況、目標等を踏まえた評価、改善方策】 ○令和6年度 ●取組状況 @令和６年５月〜令和７年２月に開催した「地域生活支援拠点等整備検討部会」において、令和５年５月から開始した地域生活支援拠点等事業所の認定状況や認定事業所の各ネットワークへの取り組み状況、複数相談支援事業所の協働による相談支援体制強化への取り組みについて協議、検討を行い、その内容を令和６年度第２回（令和７年３月27日開催）福岡市障がい者等地域生活支援協議会で報告した。 A「か〜む」での支援終了後に受入れを行う障がい福祉施設等への環境設定費の助成を開始した。 【市独自事業】 　障がい福祉施設職員への支援研修を拡充した。 　令和６年５月〜令和７年３月に「福岡市強度障がい者支援調査研究会」を開催し、重度の強度行動障がいを有する者に対する障がい福祉施設での支援体制等について協議・検討を行った。 ●目標等を踏まえた評価 @地域生活支援拠点等事業所の認定届出を開始し、緊急時の受け入れ機能を担う事業所におけるネットワーク会議を実施することで連携強化に繋がっており、地域生活支援拠点等の充実及び強化に寄与している。地域生活支援拠点等の認定事業所数については、前年度の50事業所から22事業所増え、77事業所となった。 A障がい福祉サービス事業所の支援員に対する体験型の研修を開始するなど、事業所等の受入体制の強化に取り組んでおり、支援体制の充実に寄与している。 　・支援技術研修の実施（事業所職員向け） 　　実習研修　３人　講義研修　36人 　・強度行動障がいの研修の実施（支援初任者向け）49人（Ｒ６年度新設） 　　　　　　　〃　　　　　　　（管理運営者向け）22人（Ｒ６年度新設） 　・「か〜む」から障がい福祉施設への移行者がおらず、環境設定費の助成実績なし　 ●改善方策 @令和７年度も引き続き、定期的に地域生活支援拠点等整備検討部会を開催し、運用状況を検証、検討するとともに、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所連携を強化する取り組みを行い、地域生活支援拠点等の機能のさらなる充実に努める。 A強度行動障がいを有する者や実際に支援を行う家族・事業所等の支援員の状況を把握し、問題点と課題を整理することで、強度行動障がいを有する者への支援や、その家族の介護負担の軽減につながる支援のさらなる充実に努めるとともに、新たに伴走的な支援体制の構築を進めることで、強度行動障がいを有する者とその家族の相談支援体制の充実に努める。【市独自事業】 (5ページ） ○令和7年度 ●取組状況 @令和７年６月〜令和７年11月に「地域生活支援拠点等整備検討部会」を開催し、令和５年５月より開始した地域生活支援拠点等事業所の認定状況や認定事業所の各ネットワークへの取組み状況、複数相談支援事業所の協働による相談支援体制強化への取組みについて協議、検討を行った。 　その内容を令和７年度第２回（令和８年３月27日開催）福岡市障がい者等地域生活支援協議会で報告した。 A「か〜む」での支援終了後に受入れを行う障がい福祉施設等への環境設定費の助成や、障がい福祉施設職員への支援研修を継続して実施した。【市独自事業】 　令和７年５月〜令和８年３月に「福岡市強度障がい者支援調査研究会」を開催し、重度の強度行動障がいを有する者に対する障がい福祉施設での支援体制等について協議・検討を行った。 ●目標等を踏まえた評価 @地域生活支援拠点等事業所の認定届出を開始し、緊急時の受け入れ機能を担う事業所におけるネットワーク会議を実施することで連携強化に繋がっており、地域生活支援拠点等の充実及び強化に寄与している。地域生活支援拠点等の認定事業所数については、前年度の77事業所から22事業所増え、99事業所となった。 A障がい福祉サービス事業所の支援員に対する各種研修を実施するなど、事業所等の受入体制の強化に取り組んでおり、支援体制の充実に寄与している。 ・支援技術研修の実施（事業所職員向け） 　実習研修　３人　講義研修　29人 ・強度行動障がいの研修の実施（支援初任者向け）31人 　　　　　　〃　　　　　　　（管理運営者向け）29人 ・「か〜む」から障がい福祉施設への移行に伴う環境設定費利用　２件 ●改善方策 @令和８年度も引き続き、定期的に地域生活支援拠点等整備検討部会を開催し、運用状況を検証、検討するとともに、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所連携を強化する取組みを行い、地域生活支援拠点等の機能のさらなる充実に努める。 A強度行動障がいを有する者や実際に支援を行う家族・事業所等の支援員の状況を把握し、問題点と課題を整理することで、強度行動障がいを有する者への支援や、その家族の介護負担の軽減につながる支援のさらなる充実に努めるとともに、家族により沿った伴走型支援体制を実施することで、強度行動障がいを有する者とその家族の相談支援体制の充実に努めていく。【市独自事業】 (6ページ) 第7期福岡市障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画の数値目標について（管理シート） 基本指針の目標　4　福祉施設から一般就労への移行等 目標値 【令和8年度末までの目標】 @就労移行支援事業等※を通じた一般就労への移行者数 ※生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業 　　目標値：609人　 　　目標値設定の考え方：令和3年度の一般就労への移行実績(476人)の1.28倍以上とする A就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業の一般就労への移行者数　 　ア　就労移行支援事業における移行者数　　 　　　目標値：465人　 　　　目標値設定の考え方：令和3年度の一般就労への移行実績(355人)の1.31倍以上とする 　イ　就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業における移行者数　 　　 Ａ型事業における移行者数　 　　　目標値：107人　 　　　目標値設定の考え方：令和3年度の一般就労への移行実績(83人)の1.29倍以上とする 　　 Ｂ型事業における移行者数　 　　　目標値：28人　 　　　目標値設定の考え方：令和3年度の一般就労への移行実績(22人)の1.28倍以上とする　 B就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が一定水準以上である事業所の割合【新規】 　　　目標値：55.0% 　　　目標値設定の考え方：令和4年度末実績を据え置く C就労定着支援事業の利用者数等 　ア　就労定着支援事業の利用者数 　　　目標値：312人　 　　　目標値設定の考え方：令和３年度の就労定着支援の利用実績（221人）の1.41倍以上とする。 　イ　就労定着支援事業所ごとの就労定着率※ 　　　目標値：25.0％　 　　　目標値設定の考え方：就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分とする。 ※就労定着率：過去６年間に就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業 　　　　　　　所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の占 　　　　　　　める割合 【実績値】 以下は、区分　R6年度　R7年度　R8年度の実績順 @就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数　655人　851人　無し A ア　就労移行支援事業における移行者数　431人　551人　無し　 　イ　就労継続支援Ａ型事業における移行者数　142人　178人　無し ウ　就労継続支援Ｂ型事業における移行者数　 43人　90人　無し B就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が一定水準以上である事業所の割合 　 41.6％　52.4％　無し C ア　就労定着支援事業の利用者数　307人　346人　無し 　イ　就労定着支援事業所ごとの就労定着率（就労定着率が７割以上の事業所の割合）　8.6%　14.7％　無し 主な活動指標（内容） 【サービスの利用者数】 表 以下、サービスの種類、令和6年度、令和7年度、令和8年度の順。 就労移行支援　　　１月あたりの実利用人数　　 見込量　822人　838人　854人　　 実績値　847人　875人 無し 就労継続支援Ａ型　１月あたりの実利用人数　 見込量　1,627人　1,730人　1,839人　 実績値　1,545人　1,594人　　無し 就労継続支援Ｂ型　１月あたりの実利用人数 　見込量　3,597人　3,881人　4,188人 　実績値　4,014人　4,627人　　無し 就労定着支援　　　１月あたりの実利用人数　 　見込量　261人　262人　264人 　実績値　307人　346人　 無し 評価（Ｃ）及び改善（Ａ） 【取組状況、目標等を踏まえた評価、改善方策】 ○令和6年度 ●取組状況@〜C ・障がい者の多様な就労系の事業所利用を促進するために、事業所に在宅でのサービス提供にかかるガイドラインや留意事項を周知するとともに、利用者の希望や適性に応じた訓練を受けることができるよう、在宅で利用可能な事業所をホームページで紹介した。 ・障がい者就労支援センタ−において、事業所の支援技術の向上を図るため、障害者就業・生活支援センター等と連携し、研修会や技術的支援などを行った。 ・事業所に対し、一般就労した利用者の職場への定着支援の実施について適宜周知・指導を行った。 ●目標等を踏まえた評価@〜C ・一般就労への移行者数は目標を達成している。各サービスの状況については、就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業においては目標を達成しており、就労移行支援においては目標を下回っているものの、達成率は92.7％と概ね順調である。サービスの利用者数や事業所数の増加、法定雇用率の引上げ等が要因として推察される。 ・就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が５割以上である事業所の割合は、目標を下回っており、達成率は75.6％に留まった。増加する利用者一人一人に対し、より適切な支援の場を提供することが課題である。 ・就労定着支援事業の利用者数については目標を若干下回っているものの、達成率は98.3％と概ね順調である。一般就労への移行が進み、職場定着に向けた支援に対するニーズが高まっていると考えられる。 ・就労定着率が７割以上の事業所の割合については目標を下回っており、達成率は34.4％に留まった。一般就労への移行が進む一方で、その後の職場定着の支援が課題である。 ●改善方策@〜C ・利用者の希望や適性に応じて、より多くの一般就労及び就労定着（職場定着）に向けた支援の場を提供できるよう新規の事業所の指定を適切に行うとともに、在宅でのサービス提供を含め効果的な支援となるよう事業所に対して引き続き適宜指導や制度の周知を図っていく。 (7ページ) ●取組状況 ・障がい者就労支援センタ−において、事業所の支援技術の向上を図るため、福岡県の障害者就業・生活支援センター等と連携し、研修会や技術的支援などを行った。 ・福岡労働局が主催する「就職相談会」や「障がい者支援機関と企業との交流会」に共催者として参画し、企業と就労希望者、事業所の相互理解を促進した。 ・事業所に対し、一般就労した利用者の職場への定着支援の実施について適宜周知・指導を行った。 ●目標等を踏まえた評価 ・一般就労への移行者数は、目標を達成している。サービスの利用者数や事業所数の増加、令和６年度の法定雇用率の引上げ及び令和７年度の除外率の引下げが要因として推察される。 ・就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が５割以上である事業所の割合は目標を下回っているものの、達成率は95.2％と概ね順調である。令和６年度の法定雇用率の引き上げ及び令和７年度の除外率の引下げが要因として推察される。 ・就労定着支援事業の利用者数については目標を達成している。一般就労への移行が進み、職場定着に向けた支援に対するニーズが高まっていると考えられる。 ・就労定着率が７割以上の事業所の割合については目標を下回っており、達成率は58.8％に留まった。一般就労への移行が進む一方で、その後の職場定着の支援が課題である。 ●改善方策 ・利用者の希望や適性に応じて、より多くの一般就労及び就労定着（職場定着）に向けた支援の場を提供できるよう新規の事業所の指定を適切に行うとともに、在宅でのサービス提供を含め効果的な支援となるよう事業所に対して引き続き適宜指導や制度の周知を図っていく。 (8ページ) 第7期福岡市障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画の数値目標について（管理シート） 基本指針の目標　　5　障がい児支援の提供体制の整備等 目標値 【令和8年度末までの目標】 @障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築 　ア　児童発達支援センターの設置　 　　　目標値：13か所　 　　　目標値設定の考え方：国指針および過去の整備実績、需要等を踏まえ設定。 　イ　児童発達支援事業所（重心事業所等除く）の設置【新規】 　　　目標値：29か所　 　　　目標値設定の考え方：国指針および過去の整備実績、需要等を踏まえ設定。 　ウ　保育所等訪問支援を実施できる事業所数 　　　目標値：28か所　 　　　目標値設定の考え方：国指針および過去の整備実績を踏まえ設定。 A重症心身障がい児・医療的ケア児への支援について　 　ア　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数　 　　　目標値：15か所　 　　　目標値設定の考え方：国指針および過去の整備実績を踏まえ設定。 　イ　主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所数 　　　目標値：23か所　 　　　目標値設定の考え方：国指針および過去の整備実績を踏まえ設定。 B医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置　 　　　目標値：設置（継続） 　　　目標値設定の考え方：国指針を踏まえ設定。 C医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置　　 　　　目標値：1人 　　　目標値設定の考え方：国指針を踏まえ設定。 D障がい児入所施設からの円滑な移行調整【新規】 　　　目標値：移行調整に係る協議の場の設置（継続） 　　　目標値設定の考え方：国指針を踏まえ設定。 　　　 【実績値】 表 以下は、区分　R6年度　R7年度　R8年度の実績順 @ ア　児童発達支援センターの設置　13か所　13か所　無し 　 イ　児童発達支援事業所（重心事業所等除く）の設置　17か所　25か所　無し　　　　 ウ　保育所等訪問支援事業所　40か所　53か所　無し A ア　主に重心児を支援する児童発達支援事業所　13か所　15か所　無し　 　 イ　主に重心児を支援する放課後等デイサービス事業所　24か所　27か所　無し B医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場　設置　設置　無し C医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置　1人　1人　無し D障がい児入所施設からの円滑な移行調整に係る協議の場の設定　設置済　設置済み　無し　　　　 主な活動指標（内容） @児童発達支援事業所については、支援の質を担保するため、公募により計画的かつ段階的に設置する。 A各サービスの利用状況を踏まえ、提供体制の確保に努める。 【各サービスの利用者数】 児童発達支援　　 見込量　2,621人　2,878人　3,169人　 実績値　2,074人　2,478人　 無し 放課後等デイサービス 　見込量　5,703人　6,606人　7,652人　 実績値　5,334人　5,863人　 無し ※各年3月の実利用者数（重症心身がい児含む） (9ページ) 評価（Ｃ）及び改善（Ａ）　※市独自事業に【市独自事業】と記載 【取組状況、目標等を踏まえた評価、改善方策】 ○令和6年度 ●取組状況 @設置済みの児童発達支援センターの機能強化に努めるとともに、令和７年４月からの開所に向けて、南部療育センターの開設準備を進めた。 また、児童発達支援事業所を新たに11か所指定し、保育所等訪問支援事業所については１か所廃止したが、新たに16か所指定し、支援体制の充実強化に努めた。 A主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所を新たに１か所指定した。また、放課後等デイサービス事業所については新たに４か所指定し、支援体制の充実強化に努めた。 B医療的ケア児の課題について情報交換や連絡調整だけでなく、医療的ケアが必要な障がい者の課題も含めて議論を行う場として設置した「福岡市医療的ケア児等支援協議会」を開催するとともに、個別の課題に対応するため新たに専門部会を設置した。 C医療的ケア児支援のため、心身障がい者福祉センターに中心的・中核的な役割を担うコーディネーターを配置した。 D児童相談所が中心となり、関係機関との協議を随時実施した。 ●目標等を踏まえた評価 @児童発達支援センターの設置や保育所等訪問支援については、目標値を達成し、支援体制を確保しており順調である。また、児童発達支援事業所については、目標達成に向け計画的に設置している。 A主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所については、目標値を超える事業所数となっており、順調である。 B医療的ケア児等への支援に関わる協議の場として設置した「福岡市医療的ケア児等支援協議会」を開催するとともに、社会資源の不足などの個別の課題に対して専門部会も開催し、各分野における課題等の意見交換を行うことができた。 C医療的ケア児支援のため、中心的・中核的な役割を担うコーディネーターを配置。このコーディネーターを中心に医療的ケア児等に対する支援が適切にできる人材を養成するための研修を実施し、さらに過去の受講者に対しフォローアップ研修を実施するなど、医療的ケア児等への支援体制の充実に努めている。 D令和６年度末時点で、18歳到達後、福祉型障がい児入所施設に入所している者はおらず、円滑な移行調整を行っている。 ●改善方策 @児童発達支援センターについては、地域における中核的役割を果たすことが求められていることから、障がい児が必要な支援をうけることができるよう、引き続き療育の場の充実を図る。 A主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所については、引き続き質の向上に取り組んでいく。 B引き続き協議会及び専門部会を開催することで、さらに議論を深めていく。 C引き続き、医療的ケア児等支援の人材養成研修の実施、地域における課題の整理、ネットワークづくりなどに取り組むとともに、新たに伴走的な支援体制の構築を進めることで、医療的ケア児とその家族の相談支援体制の充実を強化していく。【市独自事業】 D引き続き、必要に応じ協議を行い、円滑な移行調整を行っていく。 ○令和7年度 ●取組状況 @令和７年４月から南部療育センターを開設し、設置済みの児童発達支援センターについては機能強化に努めた。 児童発達支援事業所を新たに８か所指定し、保育所等訪問支援事業所については３か所廃止したが、新たに16か所指定し、支援体制の充実強化に努めた。 A主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所を新たに2か所指定した。また、放課後等デイサービス事業所については新たに3か所指定し、支援体制の充実強化に努めた。 B医療的ケア児の課題について情報交換や連絡調整だけでなく、医療的ケアが必要な障がい者の課題も含めて議論を行う場として設置した「福岡市医療的ケア児等支援協議会」を開催するとともに、個別の課題に対応するため専門部会をR６年度より引き続き開催し、検討した内容を協議会へ報告した。 C医療的ケア児支援のため、心身障がい者福祉センターに中心的・中核的な役割を担うコーディネーターを配置するとともに、医療的ケア児とその家族が安心して地域での生活を送ることができるよう、家族に寄り添った伴走支援を行う相談員を配置した。【市独自事業】 D児童相談所が中心となり、関係機関との協議を随時実施した。 ●目標等を踏まえた評価 @児童発達支援センターの設置については目標値を達成し、支援体制を確保しており順調である。 保育所等訪問支援については、目標値を達成し、支援体制を確保しており順調である。また、児童発達支援事業所については、目標達成に向け計画的に設置している。 A主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所については、目標値を超える事業所数となっており、順調である。 B医療的ケア児等への支援に関わる協議の場として設置した「福岡市医療的ケア児等支援協議会」を開催するとともに、社会資源の不足などの個別の課題に対して専門部会を合計3回開催し、各分野における課題等の意見交換を行った。その内容を協議会に報告することで、議論を更に深めることができた。 C医療的ケア児支援の中心的・中核的な役割を担うために配置したコーディネーターを中心に、医療的ケア児等に対する支援が適切にできる人材を養成するための研修を実施し、さらに過去の受講者を対象にスキルアップ研修やネットワークづくりを行っている。また、相談支援機能強化のため伴走的な支援体制構築に向けて相談員を配置し、医療的ケア児等への支援体制の充実に努めている。 D令和８年3月末時点で、福祉型障がい者施設に入所中で、18歳到達後の移行先が決まっていない者はおらず、円滑な移行調整を行っている。 ●改善方策 @児童発達支援センターは地域における中核的な役割を担うことが求められているため、障がい児が必要とする支援を円滑に受けられるよう、引き続き療育環境の充実に努める。 A主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所については、引き続き質の向上に取り組んでいく。 B引き続き協議会及び必要に応じて専門部会を開催することで、新たな課題についてもさらに議論を深めていく。 C引き続き、医療的ケア児等支援の人材養成研修の実施、地域における課題の整理、ネットワークづくりなどに取り組むとともに、新たに伴走的な支援体制の構築を進めることで、医療的ケア児とその家族の相談支援体制の充実を強化していく。 D引き続き、必要に応じ協議を行い、円滑な移行調整を行っていく。 (10ページ) 第7期福岡市障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画の数値目標について（管理シート） 基本指針の目標　 6　相談支援体制の充実・強化等 目標値 【令和8度末までの目標】 @地域の相談支援体制の強化 　専門的指導、助言及び連携強化の取り組み件数　 　　目標値：750件　 　　目標値設定の考え方：国指針を踏まえ区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導、助言及び連携強化の取り組みを行った件数として設定 A個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善【新規】 個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うために必要な協議会の体制の確保 　　目標値：整備済（継続）　 　　目標値設定の考え方：国指針を踏まえ設定。 【実績値】 以下、区分　令和6年度 令和7年度　令和8年度実績値 @専門的指導、助言及び連携強化の取り組み件数　　652件　768件　無し A個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うために必要な協議会の体制の確保　　整備済　整備済　無し 主な活動指標（内容） 【各サービスの利用者数】 表 以下、サービスの種類、令和6年度、令和7年度、令和8年度の順。 総合的・専門的な相談支援　 　見込量　88,428件　88,428件　88,428件　 　実績値　84,871件 81,540件　　　無し 相談支援事業者に対する専門的な指導・助言　 　見込量　600件　600件　600件　 　実績値　491件　457件　 無し 相談支援事業者の人材育成の支援 　見込量　 70件 70件　70件 　実績値 130件 199件　無し 地域の相談機関との連携強化の取組 　見込量 80回　80回　80回 　実績値 31回　112回　無し 評価（Ｃ）及び改善（Ａ） 【取組状況、目標等を踏まえた評価、改善方策】 ○R6年度 ●取組状況 @区障がい者基幹相談支援センターにおいて、主として学齢以上の障がい児・者等の一次相談窓口として、障がい者等が自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう支援を実施（一部、市基幹センターにおいても対応）。 　また、基幹相談支援センターとして、地域の相談支援事業者等からの相談を受け、相談対応における専門的な助言・指導を行う他、相談支援事業者等とのネットワークを組織し、事例検討会や研修会による人材育成や、連絡会議の開催による連携強化を行っている。 A地域生活支援協議会区部会において、個別事例の検討を通じて、地域サービス基盤の開発・改善を行っている。 ●目標等を踏まえた評価 　専門的指導、助言及び連携強化の取り組みは、全体の件数では令和５年度（818件）より減少し目標値を下回っているが（達成率86.9％）、主な活動指針である相談支援事業者の人材育成の支援件数は見込みを大きく上回っており（達成率185％）、地域の相談支援体制の強化に寄与しているものと考える。 ●改善方策 引き続き、基幹相談支援センターとして、地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導、助言及び連携強化の取り組みを行うとともに、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所連携を強化する取り組みを行い、相談支援体制の充実・強化を図る。 ○R7年度 ●取組状況 @区障がい者基幹相談支援センターにおいて、主として学齢以上の障がい児・者等の一次相談窓口として、障がい者等が自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう支援を実施（一部、市基幹センターにおいても対応）。 　また、基幹相談支援センターとして、地域の相談支援事業者等からの相談を受け、相談対応における専門的な助言・指導を行う他、相談支援事業者等とのネットワークを組織し、事例検討会や研修会による人材育成や、連絡会議の開催による連携強化を行っている。 A地域生活支援協議会区部会において、個別事例の検討を通じて、地域サービス基盤の開発・改善を行っている。 ●目標等を踏まえた評価 　専門的指導、助言及び連携強化の取り組みは、令和６年度から減少しているが、相談支援事業者の人材育成の支援及び地域の相談機関との連携強化の取組みについては見込みを大幅に上回っており、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組みを行うために必要な協議会の体制の確保できていることから、地域の相談支援体制の強化に寄与しているものと考えている。 ●改善方策 引き続き、基幹相談支援センターとして、地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導、助言及び連携強化の取組みを行うとともに、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所連携を強化する取組みを行い、相談支援体制の充実・強化を図る。 (11ページ) 第7期福岡市障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画の数値目標について（管理シート） 基本指針の目標　　7 障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 目標値 【令和8年度末までの目標】 @障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用 　 目標値：参加する 　 目標値設定の考え方：国指針を踏まえ設定 A障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果の共有 　　目標値：共有する　 　　目標値設定の考え方：国指針を踏まえ設定。 B指導監査結果の関係市町村との共有 　　目標値：共有する　 　　目標値設定の考え方：国指針を踏まえ設定。 【実績値】 以下、区分　令和6年度、令和7年度　令和8年度実績　 障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用 参加した　参加した　無し 障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果の共有　　共有した　共有した　無し　 指導監査結果の関係自治体との共有　　共有した　共有した　無し 主な活動指標（内容） 令和6年度　取組内容 @障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用 　県が主催する障がい者虐待の防止及び予防及び早期発見、適切な対応を図るための研修に職員が参加。 A障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果の共有 　事業所及び関係自治体との共有。 B指導監査結果の関係市町村との共有 　関係自治体との共有。 評価（Ｃ）及び改善（Ａ） 【取組状況、目標等を踏まえた評価、改善方策】 ○令和6年度 ●取組状況 @令和６年度に県が実施した研修に１人が参加し、障がい者虐待の防止等に関する知識を習得することができ、対応スキルの向上に努めた。 A障がい福祉サービス事業者等集団指導において事業所に共有を行うとともに、関係自治体に対しては福岡県・両政令市・中核市障害福祉サービス事業者等指定指導担当者連絡協議会において、共有を行った。 B福岡県・両政令市・中核市障害福祉サービス事業者等指定指導担当者連絡協議会において、共有及び協議を行った。 ●目標等を踏まえた評価 @目標を達成しており、障がい福祉サービス等の質の向上に取り組んでいる。 A目標を達成しており、適切に事業所及び関係自治体との共有を行っている。 B目標を達成しており、関係自治体との共有を行い、障がい者に対する適正な障がい福祉サービスの提供及び給付の適正化を図るため、事業所の指定・指導に関する運用等について、関係自治体と情報交換や協議を行っている。 ●改善方策 @引き続き、研修への参加により障がい福祉サービス等の質の向上を図る。 A引き続き、請求の過誤を無くすために、今後も事業所及び関係自治体との共有を図り、事業所に対する指導を適切に行っていく。 B引き続き、関係自治体との共有を図り、事業所の適正な運営を確保するために適切に指導を行っていく。 ○令和7年度 ●取組状況 @令和７年度に県が実施した研修に　人が参加し、障がい者虐待の防止等に関する知識を習得することができ、対応スキルの向上に努めた。 A福岡県・両政令市・中核市障害福祉サービス事業者等指定指導担当者連絡協議会において、共有及び協議を行った。 B福岡県・両政令市・中核市障害福祉サービス事業者等指定指導担当者連絡協議会において、共有及び協議を行った。 ●目標等を踏まえた評価 @目標を達成しており、障がい福祉サービス等の質の向上に取り組んでいる。 A目標を達成しており、適切に事業所及び関係自治体との共有を行っている。 B目標を達成しており、関係自治体との共有を行い、障がい者に対する適正な障がい福祉サービスの提供及び給付の適正化を図るため、事業所の指定・指導に関する運用等について、関係自治体と情報交換や協議を行っている。 ●改善方策 @引き続き、研修への参加により障がい福祉サービス等の質の向上を図る。 A引き続き、請求の過誤を無くすために、今後も事業所及び関係自治体との共有を図り、事業所に対する指導を適切に行っていく。 B引き続き、関係自治体との共有を図り、事業所の適正な運営を確保するために適切に指導を行っていく。 (12ページ) 障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量について 以下は、項目　令和3年度　4年度　5年度　6年度　7年度　8年度の順。 （１）訪問系サービス 　居宅介護 見込量（A）（1月当たりの利用時間数）　83,556　86,898　90,374　93,565 97,308 101,200 実　績（B）（1月当たりの利用時間数）　80,725　86,506　94,117　98,104 113,005　　無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　96.6%　99.5% 104.1%　104,9% 116.1% 0.0% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）　3,482　3,621　3,766　3,834　3,987　4,146 実　績（D）（１月当たりの実利用人数）　3,330　3,545　3,740　3,934 4,118　 無し 実　績（D）÷見込量（C）（％）　95.6%　97.9%　99.3%　102.6%　103.3% 0.0% 　重度訪問介護 見込量（A）（1月当たりの利用時間数）　28,428　28,997　29,577　50,397　56,949　64,352 実　績（B）（1月当たりの利用時間数）　34,516　39,468　51,453　54,470 65,330　 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　121.4%　136.1% 174.0%　108.1%　114.7% 0.0% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）　67　69　 70　105　116　128 実　績（D）（１月当たりの実利用人数）　81　87　108　115 160　無し 実　績（D）÷見込量（C）（％）　120.9%　126.1% 154.3%　109.5%　137.9% 0.0% 　同行援護 見込量（A）（1月当たりの利用時間数）　13,939　13,939　13,939　12,171　12,633　13,113 実　績（B）（1月当たりの利用時間数）　10,878　11,296　11,469　11,136 12,125 　 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　78.0%　81.0% 82.3%　91.5%　96.0% 0.0%　 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）568　568　568　544　555　566 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）518　523　531　562 556 無し 実　績（D）÷見込量（C）（％）　 91.2%　92.1% 93.5% 103.3%　100.2% 0.0% 103.3%　0.0% 0.0% 　行動援護 見込量（A）（1月当たりの利用時間数）　974　974　974　1,180　1,298　1,428 実　績（B）（1月当たりの利用時間数）　713　975　1,070　1,146 1,480 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　73.2%　100.1% 109.9%　97.1%　114.0% 0.0% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）　93　93　93　88　 90 　92 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）　71　85　85　97 108 無し 実　績（D）÷見込量（C）（％）　76.3%　91.4% 91.4%　110.2%　120.0% 0.0%　 　重度障がい者等包括支援 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　180　180　180　180　180　180 実　績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　145　143　145　129 114 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　80.6%　79.4% 80.6%　71.7%　63.3% 0.0% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）　6 　6 6 　6 　6 　 6 実 績（D）（１月当たりの実利用人数) 　5　 5　 5　 4　 4　 無し 実　績（D）÷見込量（C）（％）　83.3%　83.3% 83.3%　66.7%　66.7% 0.0% (13ページ) （２）日中活動系サービス 生活介護　 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　54,114　55,359　56,632　58,322　60,422　62,597 実　績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　51,309　54,339　56,760　54,182　55,038　　無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　94.8%　98.2% 100.2%　92.9%　91.1% 0.0%　 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）　3,187　3,260　3,335　3,484　3,609　3,739　 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）　3,086　3,246　3,331　3,374　3,381　 無し 実　績（D）÷見込量（C）（％）　96.8%　99.6% 99.9%　96.8%　93.7% 0.0% 　自立訓練（機能訓練） 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　415　371　332　461　412　368 実　績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　330　578　602　552　618 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　79.5%　155.8% 181.3%　113.2%　150.0% 0.0% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）　37　33　29　44 　39　 35 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）　34 55 56 48　 62 無し 実　績（D）÷見込量（C）（％）　91.9%　166.7% 193.1%　109.1%　159.0% 0.0% 　自立訓練（生活訓練） 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　3,686　3,885　4,094　6,274 7,215　8,297 実　績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　4,313　4,745　5,203　4,676　4,431　 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　117.0%　122.1% 127.1%　74.5%　61.4% 0.0% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）　258　272　286　481　554　637 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）　331　364　384　359　336 無し 実　績（D）÷見込量（C）（％）　128.3%　133.8% 134.3%　74.6%　60.6% 0.0% 　精神障がい者の自立訓練（生活訓練） 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　 −　 −　 −　　4,260　4,899　5,634 実　績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　2,665　2,824　3,318　3,195　3,011　 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　−　−　−　75.0%　61.5% 0.0% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）　−　−　−　327　376　433 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）　218　231　262　255　243 無し 実　績（D）÷見込量（C）（％）　−　−　−　78.0%　64.6% 0.0% 　就労選択支援 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　−　−　−　0　360　396 実　績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　−　−　−　0　20 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　−　−　−　−　5.6% 0.0% 　就労移行支援 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　13,749　14,189　14,643　15,438　15,731　16,029 実　績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　12,667　12,869　13,533　13,411　14,081　　無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　92.1% 90.7% 92.4%　86.9%　89.5% 0.0% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）　843　870　898　822　838　854 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）　787 792　811 847　875 無し 実　績（D）÷見込量（C）（％）　93.4%　91.0%　90.3%　103.0%　104.4% 0.0% 　就労継続支援（A型） 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　22,772　23,455　24,158　29,512　31,371　33,347 実　績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　24,562　26,118　29,239　27,424　27,960　　無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　107.9%　111.4%　121.0%　92.9%　89.5% 0.0% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）　1,224　1,261　1,299　1,627　1,730　1,839 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）　1,349　1,440　1,577　1,545　1,594 無し 実　績（D）÷見込量（C）（％）　110.2%　114.2%　121.4%　95.0%　92.1% 0.0% 　就労継続支援（B型） 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　40,344　43,491　46,883　57,247　61,770　66,650 実　績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　42,682 49,171　55,474　60,982　70,521 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　105.8%　113.1%　118.3%　106.5%　114.2% 0.0% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）　2,623　2,828　3,049　3,597　3,881　4,188 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）　2,753　3,090　3,468　4,014　4,627 無し 実　績（D）÷見込量（C）（％）　105.0%　109.3%　113.7%　111.6%　119.2% 0.0%　 　就労定着支援 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）　286　350　413　261　262　264 実　績（B）（１月当たりの実利用人数）　221 235　259　307　346 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　77.3%　67.1%　62.7%　117.6%　132.1% 0.0%　　 (14ページ) 　療養介護 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）　234　238　243　220　219　218 実　績（B）（１月当たりの実利用人数）　221　223　226　225　227 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　94.4%　93.7%　93.0%　102.3%　103.7% 0.0%　 　短期入所（福祉型） 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　5,449　5,858　6,297　6,261　6,730　7,234 実　績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　4,023　5,419　6,319　6,754　8,161 　無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　73.8% 92.5% 100.3%　107.9%　121.3% 0.0%　 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）　940 1,010 1,086　　955　1,027　1,105 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）　614 826　 973　1,176　1,368　 無し 実　績（D）÷見込量（C）（％）　65.3%　81.8%　89.6%　123.1%　133.2% 0.0%　　 　短期入所（医療型） 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　1,022　1,155　1,306　663　683　703 実　績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　 586　 625　 728　777　856 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　57.3%　54.1%　55.7%　117.2%　125.8% 0.0% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）　200　227　256　128　132　136 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）　128 120　140　178　209 無し 実　績（D）÷見込量（C）（％）　64.0%　52.9%　54.7%　139.1%　158.3% 0.0%　 (15ページ) （３）居住系サービス 　自立生活援助 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）　14　18　22　29　34　 41 実　績（B）（１月当たりの実利用人数）　12　21　41　61　67 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　85.7%　116.7%　186.4%　210.3%　197.1% 0.0%　 　精神障がい者の自立生活援助 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）　9　12　15　20　23　 28 実　績（B）（１月当たりの実利用人数）　8 　8　36　48　51 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　88.9%　66.7%　240.0%　240.0%　221.7% 0.0%　 　共同生活援助（グループホーム） 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）　1,360　1,472　1,584　2,435　2,695　2,955 実　績（B）（１月当たりの実利用人数）　1,547　1,915　2,165　2,486　2,874　 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　113.8%　130.1%　136.7%　102.1%　106.6% 0.0% 　精神障がい者の共同生活援助（グループホープ） 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）　304　329　354　1,015　1,124　1,232 実　績（B）（１月当たりの実利用人数）　645　843　919　1,141　1,370　 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％　） 212.2%　256.2%　259.6%　112.4%　121.9% 0.0%　 　施設入所支援 見込量（A）（１月当たりの実利用人数） 1,258　1,250　1,243　1,221　1,215　1,209 実　績（B）（１月当たりの実利用人数） 1,248　1,233　1,242　1,202　1,163　 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％） 99.2% 98.6% 9.9% 98.4%　95.7% 0.0% (12ページ) （４）相談支援 　計画相談支援 見込量（A）（人/年）　16,046　16,848　17,690　18,560　19,571　20,638 実　績（B）（人/年）　15,664　16,691　17,838　19,014　20,381　 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　97.6%　99.1%　100.8%　102.4%　104.1% 0.0% 　地域移行支援 見込量（A）（人/年）　29　38　49　20　21　 22 実　績（B）（人/年）　10　19　22　29　45　 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　34.5%　50.0%　44.9%　145.0%　214.3% 0.0% 　精神障がい者の地域移行支援 見込量（A）（人/年）　25　33　42　17　18　 19 実　績（B）（人/年）　10　16　22　17　35 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　40.0%　48.5%　52.4%　100.0%　194.4% 0.0% 　精神障がい者の地域移行支援（長期入院患者） 見込量（A）（人/年）　15　19　25　10　11　 11　 実　績（B）（人/年）　 6 9　 9　 7　16 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　40.0%　47.4%　36.0%　70.0%　145.5% 0.0% 　地域定着支援 見込量（A）（人/年）　76　91　109　63　63　 63 実　績（B）（人/年）　65　56　 43　50　56　 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　85.5%　61.5%　39.4%　79.4%　88.9% 0.0% 　精神障がい者の地域定着支援 見込量（A）（人/年）　44　52　63　37　37　 37　 実　績（B）（人/年）　32　34　27　20　40 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　72.7%　65.4%　42.9%　54.1%　108.1% 0.0% （16ページ） （５）障がい児通所支援 　児童発達支援 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）　9,856　10,397　10,968　15,624　16,650　17,761 実　績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数） 10,539　12,371　12,867　15,114　19,471 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　106.9%　119.0%　117.3%　96.7%　116.9% 0.0% 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）　1,266　1,385　1,516　2,621　2,878　3,169 実 績（B）（１月当たりの実利用人数）　1,289　1,490　1,710　2,074　2,478 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　101.8%　107.6%　112.8%　79.1%　86.1% 0.0% 　放課後等デイサービス 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）　54,338　60,033　65,729　84,763　96,646　11,0195 実　績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）　53,604　65,200　69,719　75,627　83,589 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　98.6% 108.6% 106.1%　89.2%　86.5% 0.0% 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）　3,543　3,912　4,282　5,703　6,606　7,652　　 実 績（B）（１月当たりの実利用人数）　3,610　4,250　4,778　5,334　5,863 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　101.9%　108.6%　111.6%　93.5%　88.8% 0.0% 　保育所等訪問支援 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）　40　40　 40　1,246　2,735　6,006 実　績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）　97 235　364　 346　719 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）242.5% 587.5% 910.0%　27.8%　26.3% 0.0% 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）　20　20　 20　733　1,609　3,533 実 績（B）（１月当たりの実利用人数）　50 152　239　255　459 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　250.0%　760.0%　1,195.0%　34.8%　28.5% 0.0% 　居宅訪問型児童発達支援 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）　40　40　40　11　11　 11 実　績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）　 5 12　10　 3　7 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　12.5%　30.0%　25.0%　27.3%　63.6% 0.0% 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）　40　40　40　 5 　5　 5　　 実 績（B）（１月当たりの実利用人数） 3 3　 3　 2　 3 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　8.3%　7.5%　7.5%　40.0%　60.0% 0.0% (17ページ) （６）障がい児入所支援 　福祉型障がい児入所施設 ※1月当たりの実利用人数（措置児童含む） 見込量（A）（１月当たりの実利用人数） 44　44　44　27　27　 27 実　績（B）（１月当たりの実利用人数）　26　21　23 21　19 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　59.1%　47.7%　52.3%　77.8%　70.4% 0.0% 　医療型障がい児入所施設 ※1月当たりの実利用人数（措置児童含む） 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）　31 31　31　38　38　 38 実　績（B）（１月当たりの実利用人数）　38 41　43　44　41 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　122.6%　132.3%　138.7%　115.8%　107.9% 0.0% （７）障がい児相談支援 　障がい児相談支援 見込量（A）（人/年）　4,816　5,261　5,706　6,338　7,238　8,266 実　績（B）（人/年）　4,886　5,550　6,257　6,988　7,659 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　101.5%　105.5%　109.7%　110.3%　105.8% 0.0% （８）医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置人数 　医療的ケア児支援調整コーディネーター配置人数 見込量（A）（人）　1　1　1　1　1　 1 実　績（B）（人）　1 1 1 1　1 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0%　100.0%　100.0%　100.0%　100.0% 0.0% （９）就労移行支援事業等から一般就労への移行者数 　就労移行支援事業における移行者数 見込量（A）（人/年）　398　424　450　436　456　476 実　績（B）（人/年）　355　397　467　431　551 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　89.2%　93.6%　103.8%　98.9%　120.8% 0.0% 　就労移行支援A型事業における移行者数 見込量（A）（人/年）　101　107　113　 82　94　 107　 実　績（B）（人/年）　 83 58 　93　142　178 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　82.2%　54.2%　82.3%　173.2%　189.4% 0.0% 　就労移行支援B型事業における移行者数 見込量（A）（人/年）　23　24　26　28　28　 28 実　績（B）（人/年）　22　39　50　43　90 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　95.7%　162.5%　192.3%　153.6%　321.4% 0.0% （10）障がい福祉サービスの質を向上させるための取組 　障がい福祉サービス等に係る各種研修の参加者数 見込量（A）（人）　4　4　4　6　6　　6　 実　績（B）（人）　6 2　0　1　7 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　150.0%　50.0%　0.0%　16.7%　116.7% 0.0% 　障害者自立支援給付審査支払等システムによる審査結果の共有 見込量（A）（回）　2　2　2　2　2　　2 実　績（B）（回）　2 2 2　2　2 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0%　100.0%　100.0%　100.0%　100.0% 0.0%　 　指導監査結果の関係市町村との共有 見込量（A）（回）　1　1　1　1　1　　1 実　績（B）（回）　1 1 1　1　1 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0%　100.0%　100.0%　100.0%　100.0% 0.0% (18ページ) 地域生活支援事業に関する各事業の見込量について （１）必須事業 @相談支援事業 　心身障がい福祉センター（設置数） 見込量（A）（か所）　1　1　1　1　1 　1 実　績（B）（か所）　1　1　1　1　1 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0%　100.0%　100.0%　100.0%　100.0% 0.0% 　心身障害福祉センター（相談者数） 見込量（A）（人）　−　−　−　1,432　1,432　1,432 実　績（B）（人）　1,520　1,561　1,995　2,247　1,538 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　−　−　−　156.9%　107.4% 0.0% 　療育センター（設置数） 見込量（A）（か所）　2　2　2　2　3　 3 実　績（B）（か所）　2 2 2 2　3 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0%　100.0%　100.0%　100.0%　100.0% 0.0% 　療育センター（相談者数） 見込量（A）（人）　−　 −　 − 　1,380　1,380　1,380 実　績（B）（人）　1,549　1,425　1,134　1,325　2,235 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　−　−　−　96.0%　162.0% 0.0% 　市障がい者基幹相談支援センター（設置数） 見込量（A）（か所）　1　1　1　1　1 　1 実　績（B）（か所）　1　1　1　1　1 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0%　100.0%　100.0%　100.0%　100.0% 0.0% 　市障害者機関相談支援センター（相談者数） 見込量（A）（人）　−　 −　 − 123　123　123 実　績（B）（人）　105　112　116　120　202 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　−　−　−　97.6%　164.2% 0.0% 　区障がい者基幹相談支援センター（設置数） 見込量（A）（か所）　14　14　14　14　14　 14 実　績（B）（か所）　14 14 14 14　14 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0%　100.0%　100.0%　100.0%　100.0% 0.0% 　区障がい者基幹相談支援センター（相談者数） 見込量（A）（人）　−　 　−　　 −　 3,787　3,787　3787 実　績（B）（人）　3,929　4,111　4,359　4,378　4,412 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　−　−　−　115.6%　116.5% 0.0% 　地域自立支援協議会　設置数 見込量（A）（か所）　1　1　1　1　1 　1 実　績（B）（か所）　1　1　1　1　1 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0%　100.0%　100.0%　100.0%　100.0% 0.0% 　障がい児等療育支援事業　実施か所数 見込量（A）（か所）　3　3　3　3　4　　4 実　績（B）（か所）　3　3　3　3　4 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0%　100.0%　100.0%　100.0%　100.0% 0.0% 　基幹相談支援センター等機能強化事業　実施か所数 見込量（A）（か所）　16　16　16　16　16 　16 実　績（B）（か所）　16　16　16　16 16 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0%　100.0%　100.0%　100.0%　100.0% 0.0% 　住宅入居等支援事業　利用者数 見込量（A）（人）　2　2　2　1　1　 1 実　績（B）（人）　0 1　3　2 0 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　0.0%　50.0%　150.0%　200.0%　0.0% 0.0% 　成年後見制度利用支援事業　利用者数 見込量（A）（人）　8　8　8　 61　67　 73 実　績（B）（人）　6 32 62　106 150 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　75.0%　400.0%　775.0%　173.8%　223.9% 0.0% 　成年後見制度法人後見支援事業　利用者数 見込量（A）（人）　-　-　-　- - 　 - 実　績（B）（人）　- - -　0 0 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　-　-　-　- -　- 　 (19ページ) Aコミュニケ−ション支援事業 手話通訳者派遣事業(派遣延人数） 見込量（A）（人）　2,103　2,103　2,103　2,557　2,557　2,557 実　績（B）（人）　2,278　2,557　2,438　2,453　2,366 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　108.3%　121.6%　115.9%　95.9%　92.5% 0.0% 手話通訳者派遣事業(派遣件数） 見込量（A）（件）　2,136　2,136　2,136　2,456　2,456　2,456 実 績（B）（件） 2,230　2,456 2,331 2,359　2,366 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　104.4%　115.0%　109.1%　96.1%　92.5% 0.0% 要約筆記者派遣事業 見込量（A）（件）　228　228　228　227　227　 227 実 績（B）（件）　159 227 218　240　200 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　69.7%　99.6%　95.6%　105.7%　88.1% 0.0% 　盲ろう者通訳・介助員派遣事業 見込量（A）（件） 257　257　257　274　274　 274 実 績（B）（件）　174 274 331　280　247 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　67.7%　106.6%　128.8%　102.2%　90.1% 0.0% 　手話通訳者設置事業 見込量（A）（人）　8　8　8　8　8　 8 実　績（B）（人）　8　8　8　8　8 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0%　100.0%　100.0%　100.0%　100.0% 0.0% 　重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業 見込量（A）（人）　26　26　26　24　24　 24 実　績（B）（人）　 2 0 15　33　28 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　7.7%　0.0%　57.7%　137.5%　116.7% 0.0% B日常生活用具給付事業 　介護・訓練支援用具 見込量（A）（件）　126　126　126　121　121　121 実 績（B）（件）　121　123　169　132　121 無し 実 績（B）÷見込量（A）（％）　96.0%　97.6%　134.1%　109.1%　100.0% 0.0% 　自立生活支援用具 見込量（A）（件）　331　331　331　275　275　275 実 績（B）（件）　326 248 298　290　271 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　98.5%　74.9% 90.0%　105.5%　98.5% 0.0% 在宅療養等支援用具 見込量（A）（件）　311　311　311　287　287　287 実 績（B）（件）　308 257 227　280　292 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　99.0%　82.6%　73.0%　97.6%　101.7% 0.0% 　情報・意思疎通支援用具　 見込量（A）（件）　593 593 593　360　360　360 実 績（B）（件）　290 331 252　302　277 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　48.9% 55.8% 42.5%　83.9%　76.9% 0.0% 　排せつ管理支援用具＊ 見込量（A）（件）　26,933 26,933 26,933　25,419　25,419　25,419 実 績（B）（件）　25,931 26,356 30,954　31,883　29,184 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　96.3% 97.9% 114.9%　125.4%　114.8% 0.0% ＊排せつ管理支援用具は、継続的に給付するものであるため、１人１か月分の給付を１件とし、その年間の累計を計上している。 　居宅生活動作補助用具 見込量（A）（件）　52 52 52　43　43　 43 実 績（B）（件）　46 56 34　40　35 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　88.5% 107.7% 65.4％　93.0％　81.4% 0.0% (20ページ） C移動支援事業 　実利用人数 見込量（A）（人／月）　2,198 2,325 2,455　1,411　1,538　1676 実 績（B）（人／月）　 920 1,188 1,285　1,340　1,478 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　41.9% 51.1% 52.3%　95.0%　96.1% 0.0% 　利用時間数 見込量（A）（時間／月）　17,805 18,117 18,433　14,667　15,107　15,560 実 績（B）（時間／月）　10,465 13,825 14,722　14,948　16,969 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　58.8%　76.3% 79.9%　101.9% 112.3%　0.0% D地域活動支援センター機能強化事業 　T型 見込量（A）（か所）　7 7 7 7 7 7 実　績（B）（か所）　7 7 7 7　7　無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0% 100.0% 100.0% 100.0%　100.0%　0.0% 見込量（A）（人）　165 165 165　103　103　103　 実　績（B）（人）　 96 120 115　151　117 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　58.2% 72.7% 69.7%　146.6%　113.6%　0.0% 　U型・V型・W型 見込量（A）（か所） 13 13 13　12　12　 12 実　績（B）（か所）　12 12 12　10　10 無し 　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　92.3% 92.3% 92.3%　83.3%　83.3%　0.0% 見込量（A）（人）　190 　190 　190　167　167　167　 実　績（B）（人）　167 　167　 163　143　121 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　87.9% 87.9% 85.8%　84.4%　72.5%　0.0% E発達障がい者支援センター運営事業 　発達障がい者支援地域協議会の開催 見込量（A）（回） 2 2 2 2 2 2 実　績（B）（回）　1　1 1 1　1 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　 50.0% 50.0% 50.0%　50.0%　50.0%　0.0% 　設置数 見込量（A）（か所）　1　1 1 1 1 1 実　績（B）（か所）　1 1 1 1　1 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0%　100.0%　100.0%　100.0%　100.0%　0.0% 　相談支援件数 見込量（A）（件）　3,080 3,027　2,974　3,254　3,272　3,290 実　績（B）（件）　3,319 3,258 3,900　4,500　4,877 　無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　107.8% 107.6% 131.1%　138.3%　149.1%　0.0% 　関係機関への助言 見込量（A）（件）　1,594 1,665 1,734　1,408　1,467　1,526 実　績（B）（件）　1,394 1,377 1,347　1,239　1,453 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　87.5% 82.7% 77.7%　88.0%　99.0%　0.0% 　普及啓発・研修 見込量（A）（件）　169 169 169　 80　80　 80 実　績（B）（件）　 70 80 384　414 574 　無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　41.4% 47.3% 227.2%　517.5%　717.5%　0.0% 　ペアレント・トレーニング、ペアレントプログラム等の支援プログラム　参加者数 見込量（A）（人）　320 320 320　370　370　370 実　績（B）（人）　259 279 468　480 499 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　80.9% 87.2% 146.3%　129.7%　134.9%　0.0% 　ペアレント・トレーニング、ペアレントプログラム等の支援プログラム実施者数 見込量（A）（人）　−　−　−　4　5　　6 実　績（B）（人）　3　 3　 3　 4 6 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　　−　−　−　100.0%　120.0%　0.0% 　ペアレント・メンター数 見込量（A）（人）　44 46 46　48 48 48 実　績（B）（人）　48 48 48 46 50 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　109.1% 104.3% 104.3%　95.8%　104.2%　0.0% 　ピアサポート活動　参加者数 見込量（A）（人）　10 15 20　28　32　 36　 実　績（B）（人）　11 23 34　57 54　 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　110.0% 153.3% 170.0%　203.6%　168.8%　0.0% (21ページ) F精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 　保健、医療及び福祉関係者による協議の場　開催回数 見込量（A）（回）　4 4 4　2　2　 2 実　績（B）（回）　1 2 2 2 3 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　25.0% 50.0% 50.0%　100.0%　150.0%　0.0% 　保健、医療及び福祉関係者による協議の場　参加者数 見込量（A）（人）　71 71 71　37　37　 37 実　績（B）（人）　19 37 36　52 77 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％)　26.8% 52.1% 50.7%　140.5%　208.1%　0.0% 保健、医療及び福祉関係者による協議の場　保健 見込量（A）（人）　33 33 33　14　14　 14 実　績（B）（人）　 9 14 18　22 33 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　27.3% 42.4% 54.5%　157.1%　235.7%　0.0% 　保健、医療及び福祉関係者による協議の場　医療（精神科） 見込量（A）（人）　13 13 13　3　3 　3 実　績（B）（人）　 3 5 4　8 9 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　23.1% 　38.5% 　30.8%　266.7%　300.0%　0.0% 　保健、医療及び福祉関係者による協議の場　福祉 見込量（A）（人）　21 21 21　 7　7　 7 実　績（B）（人）　 6 13 12　17 32 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　28.6% 　61.9% 　57.1%　242.9%　457.1%　0.0% 　保健、医療及び福祉関係者による協議の場　当事者 見込量（A）（人）　4 4 4　2　2　　2 実　績（B）（人）　1 5 2　2 3 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　25.0% 125.0% 50.0%　100.0%　150.0%　0.0%　 　保健、医療及び福祉関係者による協議の場　目標設定及び評価の実施回数 見込量（A）（回）　2 2 2　2　2　　2　 実　績（B）（回）　2 2 2　2 2 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0% 100.0% 100.0%　100.0%　100.0%　0.0% 　災害時心のケア体制整備事業（専門相談員の配置） 見込量（A）（か所）　0 0 1　1　1　 1 実　績（B）（か所）　0 0 0 1 1 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　- - 0.0%　100.0%　100.0%　0.0% G地域生活支援拠点等 　整備数 見込量（A）（か所）　7 7 7　7　7　 7 実　績（B）（か所）　7 7 7 7 7 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0% 100.0% 100.0%　100.0%　100.0%　0.0% 　機能の充実に向けた支援の実績等を踏まえた検証及び検討の回数 見込量（A）（回）　1 1 1　1　1　　1 実　績（B）（回） 1 3 4　4 2 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0% 300.0% 400.0%　400.0%　200.0%　0.0% 　コーディネーター配置 見込量（A）（人）　- - - 82　82　 82 実　績（B）（人）　59　82　82　82 14 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　- - - 100.0%　17.1%　0.0% (22ページ) H相談支援体制の充実・強化のための取組 　基幹相談支援センター　総合的・専門的な相談支援 見込量（A）（件）　75,722 75,722 75,722　88,428　88,428　88,428 実　績（B）（件）　86,895 89,977 87,090　84,871　81,540　　 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　114.8% 118.8% 115.0%　96.0%　92.2%　0.0% 　基幹相談支援センター　相談支援事業者に対する専門的な指導・助言 見込量（A）（件）　627 627 627　600　600　600 実　績（B）（件）　735 546 683　491　457 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　117.2% 87.1% 108.9%　81.8%　76.2%　0.0% 　基幹相談支援センター　相談支援事業者の人材育成の支援 見込量（A）（件）　27 27 27　 70　70　 70　 実　績（B）（件）　91 78 88　130　199 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　337.0% 288.9% 325.9%　185.7%　284.3%　0.0% 　基幹相談支援センター　地域の相談機関との連携強化の取組 見込量（A）（回）　101　101　101　80　80　 80 実　績（B）（回）　121 80 47　31　112 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　119.8% 79.2%　46.5%　38.8%　140.0%　0.0% 　基幹相談支援センター　主任相談支援専門員 見込量（A）（人）　- - - 4　6 　8 実　績（B）（人）　2　2　11　13　14 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　- - - 325.0%　233.3%　0.0% 　基幹相談支援センター　個別事例の支援内容の検証 見込量（A）（回）　-　- - 2　2 　2 実　績（B）（回）　2　2　3　3　3 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　- - - 150.0%　150.0%　0.0% 　協議会　相談支援事業所の参画による事例検討会（頻度） 見込量（A）（回／月）　-　- - 4　4 　4 実　績（B）（回／月）　3　4　4　4　4 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　- - - 100.0%　100.0%　0.0% 　協議会　事例検討会への参加事業者・機関数 見込量（A）（件）　-　 - - 30　30 　30 実　績（B）（件）　30　30　30　34　41 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　- - - 113.3%　136.7%　0.0% 　協議会　専門部会の設置数 見込量（A）（件）　-　- - 4　4 　4 実　績（B）（件）　4　4　4　5　5 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　- - - 125.0%　125.0%　0.0% 　協議会　専門部会の実施回数（頻度） 見込量（A）（回／月）　-　- - 1　1 　1 実　績（B）（回／月）　1　1　1　1　1 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　- - - 100.0%　100.0%　0.0% (23ページ) （２）選択事業 @訪問入浴事業 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）　104 114 125　88　89　 89　 実　績（B）（１月当たりの実利用人数）　 89 87 92　89　77 無し　 実　績（B）÷見込量（A）（％）　85.6% 76.3% 73.6%　101.1%　86.5%　0.0% A生活支援事業 　オストメイト社会適応訓練 見込量（A）（人／回）　23 23 23　23　23　 23 実　績（B）（人／回）　14 13 9　 8　9 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　60.9%　56.5%　39.1%　34.8%　39.1%　0.0% 　音声機能障がい者発声訓練事業 見込量（A）（人）　59 59 59　59 59 59 実　績（B）（人）　29 31 34　42　54 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　49.2% 52.5%　57.6%　71.2%　91.5%　0.0% 　音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業 見込量（A）（人）　11 11 11 11 11 11 実　績（B）（人）　 0 0 16 9　11 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　0.0% 0.0% 145.5%　81.8%　100.0%　0.0% 　家族教室等開催事業 見込量（A）（か所）　7 7 7 7 7 7 実　績（B）（か所）　7　7 7 7　7 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.0%　0.0%　0.0% 100.0%　100.0%　0.0% B社会参加促進事業 　スポーツ・レクリエーション教室開催等事業　参加者数 見込量（A）（人）　15,620 15,620 15,620　13,803　13,803　13,803 実　績（B）（人） 　1,234 1,912 13,506　16,942　16,835 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　7.9%　12.2%　86.6%　122.7%　122.0%　0.0% 　芸術・文化講座開催等事業 見込量（A）（人）　23,979 23,973 23,973　25,491　25,491　25,491 実　績（B）（人）　18,880 18,483 21,733　25,999　25,915 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　78.7%　77.1%　90.7%　102.0%　101.7%　0.0% 　点字・声の広報等発行事業 見込量（A）（件）　887 887 887　871　871　 871　 実　績（B）（件）　892 871 831　803　770　無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　100.6% 98.2% 93.7%　92.2%　88.4%　0.0% 　奉仕員養成研修事業（手話・要約筆記・点訳・朗読・盲ろう者通訳・介助員） 見込量（A）（人）　469 469 469　469　469　 469 実　績（B）（人）　259 490 650　676　456 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　55.2% 104.5% 138.6%　144.1%　97.2%　0.0% 　自動車運転免許取得事業 見込量（A）（件）　41 41 41　54　54　 54 実　績（B）（件）　55 58 62　70　64 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　134.1%　141.5%　151.2%　129.6%　118.5%　0.0% 自動車改造助成事業 見込量（A）（件）　33 33 33　23　23　 23 実　績（B）（件）　20 27 21　33　21 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　60.6% 81.8% 63.6%　143.5%　91.3%　0.0% (20ページ) C日中一時支援事業 　利用回数 見込量（A）（１月当たりの利用回数）　1,029 1,062 1,096　578　596　615 実　績（B）（１月当たりの利用回数）　 682 829 912　872　856 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　66.3%　78.1%　83.2%　150.9%　143.6%　0.0% 　実利用人数 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）　381 393 406　329　339　349 実　績（B）（１月当たりの実利用人数）　240 310 291　267　252 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　63.0%　78.9%　71.7%　81.2%　74.3%　0.0% Dその他の事業 「障がい者110番」運営事業 見込量（A）（件）　341 341 341　569　569　569　 実　績（B）（件）　427 491 444　489　528 無し 実　績（B）÷見込量（A）（％）　125.2% 144.0% 130.2%　85.9%　92.8%　0.0%