（参考資料4）

令和７年度第１回保健福祉審議会総会（８/５開催）における委員からのご意見

1　高齢者、障がい者分野において、レスパイトケアが重要であるという社会的に得られた知見をもとに、周辺の人をどうサポートするのかを計画に示していったほうがよいのでは。

2　国籍のみならず、宗教など文化的な価値観を視野に入れた多様性の尊重、意識啓発は重要だが、定住外国人も高齢者になり、また、障がい者になることもある。そういった人がニーズに対してアクセスできるように、医療や健康など福岡市や日本のシステムをより多く理解できる戦略を全面に出した次期計画の姿があってもよいのでは。

3　目標１「多様性の尊重・意識の啓発」は重要である。一見、支えられられるばかりという方もいるが、生きていることがいろいろな気付きを生んで、工夫を生んで、暮らしやすい社会になっていくという存在価値がある。横断的な分野を支えるためには、重要な部分である。

4　横断的な取組みとすると、障がい分野が小さく見られてしまうという危惧がある。「適切な医療、介護・障がいサービスの提供」とあるが、主な取組み例に「障がい」という言葉がない。障がい分野も取り上げながら、包括的に考えてもらいたい。
（事務局対応等：審議会総会の資料は取組みを一部抜粋していたため、記載できていない項目があった。今後の専門分科会資料等で明記していく。）

5　障がいのある人が、通知の読み方が分からない、読み解けない、制度がわかりにくいという点があり、分かりやすい表現や文章、通知などが必要になる。さらに言えば、障がいのある本人、知的障がい、発達障がいのある人の参画も必要となるのではないか。

6　分野横断的にすると各論が薄まって必要な部分が抜け落ちてしまう懸念がある。

7　小児の肥満、近視の増加など、小児期からの健康教育をすべきと考えており、次世代の健康づくりに着目すべきである。現行計画の成果指標では、「健康づくりに取り組んでいる人の割合」の対象が20歳以上となっており、小児の観点が抜け落ちているように思う。次期計画には入れてもらいたい。

8　感染症対策における現行計画の成果指標と現状値について、「病院における事業継続計画（BCP）策定率」の目標100％に対し、現状値が60％程度とまだまだな状況がある、引き続き強力に推進すべき。

9　目標１「地域福祉活動の推進」の主な取組みには「社会福祉協議会や民生委員の活動の支援」とあるが、社協も民生委員も校区の自治協の中の団体であり、自治協の理解と協力がなければうまく進まない。自治協もしっかり入れてもらいたい。

10　地域で暮らす障がい者も多くいるが、大きな災害があったときにどのような支援があるか不安を抱えている。支えていくだけでなく、支え合う社会、地域の一員としての存在として考えてもらいたい。
（事務局対応等：避難行動要支援者名簿や個別避難計画を活用した避難支援を行うとともに、避難所においては、福祉避難室の確保や、掲示板やピクトグラムを活用した視覚的な情報提供など、地域の協力を得ながら必要な介助を行うこととしている。）

11　社会参加の促進の「就労」について、精神障がいのある人は就職率も伸びているが、就労よりも離職の人数の方が多い。最低賃金や工賃が上がる中、事業がやっていけるのかという不安の声がある。国の給付金などを踏まえて市からの助成など考えてもらいたい。

12　市民の多くが自分たちはあまり福祉に関係ないと思っている場合も少なくない。社会参加や地域の活動を通じて地域の現状を知り、自分たちの問題でもあると認識する流れを作ることで担い手につながっていくと思うため、若い世代の参加を促すという意味からも社会参加活動を広げて考えてもらいたい。

13　社会福祉協議会などの活動がさらに充実できる支援を重視してもらいたい。

14　死後事務や終活支援、居住支援に取り組む中で制度が十分浸透していないはざまの部分がある。民生委員やケアマネなどが自分の役割でないはざまの部分も活動して、それが苦労、重荷になり、離職につながっていると認識している。民生委員の負担軽減、関係機関の理解促進などの観点からも身寄り問題への対応を盛り込んでもらいたい。

15　コミュニティ分野での担い手の高齢化、なり手不足は大きな課題であるため、地域におけるあらたな人材確保について、さまざまな主体が参加する仕組みづくりについて盛り込んでもらいたい。

16　精神障がい者の人権擁護についての取組みの視点を入れてもらいたい。

17　精神保健福祉法の改正があり、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築について取りまとめられた。障がいを抱えた人が地域で生活していくことを視点に、かかりつけの精神科医の機能や、合併症があった場合や緊急時の対応をどのように充実させていくかなどの課題があるため、市としての視点を入れてもらいたい。

18　精神障がい者の就労支援について、基金や補助金を使って取り組む事業であるため、プロセスやアウトカム等の検証ができるものについては、しっかり評価していってもらいたい。

19　高齢者の生活不安の相談が多く、住居が確保できないとの声を聞く。今後、身寄りのない単身高齢者が増えると思うため、特に重点的に取り組んでもらいたい。

20　高齢者と若い人では圧倒的に情報量が異なる。若い人は調べたらすぐ分かることでも高齢者は全く情報がない。今後、高齢者が欲しい情報を得ることができて、情報にアクセスできるような取組みも検討してもらいたい。

21　分野横断的になるが故のデメリットもある。それぞれの目標の中での健康分野、地域分野などの具体的な施策が分かりづらい。施策ごとにもう少し具体的に分野が読み取れる文言が入っている方が議論しやすい。

22　次期計画が終わる2032年ごろには、留学生だけでなく、貧困を抱えた外国人労働者が増えている状況であるため、そういう人たちのことが分かるような文言が少しあればと思う。

23　分野横断的に表現することで重要なことが抜け落ちてしまう、あるいは具体的に実行する際の責任の所在があいまいになってしまうことは、避けなければならない。

24　地域の人と障がい者の関わりがまだ少ない。地域の防災訓練に障がい当事者が出て行って一緒にやることがまだまだ少ない。インクルーシブな防災訓練を実施することで地域に溶け込むと思う。

25　横断型にすることで、具体性の見えなさ、曖昧さが出てくると思う。評価指標や視点を確実にするために、目標に対して分野がどのような取組みをするのか、整理して進めることが重要。

26　福岡市の高齢者数は増加しているが、有病率は下がってきている。それは健康づくりを頑張っているということだと思うので、アピールしてもいいのではないか。

27　地域活動において、人材確保は切実な問題。支え合うためには子どもの頃からボランティアなど、何かに触れることで社会貢献できるという気持ちが生まれることを伝えてもらいたい。

28　制度はあるが、制度につながっていない人たちがいる。それは地域での支え合いが少ないことなどに原因がある。制度につながっていない人をどのようにつなげていくか、また、分野横断にすることで、制度で補えない不足している仕組みがないか認識できる重要な機会になると思う。

29　自治会離れが進んでいるが、災害が起きたときに自治協が守れるのか、自治会に入っていない人はどうするのかなどの問題がある。だれもが自治会に所属して支え合う環境が整うとよいと思う。