(参考資料3）

福岡市 
障がい児・者等実態調査 
−調査報告速報版− 


令和７(2025)年11月 
  
目 次 
１ 調査の概要 
（１）調査設計と回収結果 ........................................................... 1 
２ 回答者の状況 
（１）回答者の年齢 ................................................................. 3 
（２）身体障がい児・者、精神障がい者の手帳等級、知的障がい児・者の手帳判定 ......... 4 
（３）発達障がいの診断名 ........................................................... 5 
（４）難病の疾患名 ................................................................. 6 
３ 各障がい調査の結果 
（１）生活状況 ..................................................................... 10 
�@住まいの形態 ..................................................................... 10 
�A同居家族 ......................................................................... 11 
�B主な介助者 ....................................................................... 12 
�C主な介助者の年齢 ................................................................. 13 
�D介助者が不在となった場合の緊急時対応 ............................................. 14 
（２）外出状況 ..................................................................... 15 
�@外出の頻度 ....................................................................... 15 
�A外出時に不便や困難を感じること ................................................... 16 
（３）就労状況 ..................................................................... 17 
�@就労形態 ......................................................................... 17 
�A障がい者が働きやすくなると思う働き方や制度 ....................................... 18 
（４）今後の暮らし方 ............................................................... 19 
�@希望する今後の暮らし方 ........................................................... 19 
�A自宅やグループホームで生活するために必要な条件 ................................... 20 
（５）防災について ................................................................. 21 
�@災害発生時に困ることや不安なこと ................................................. 21 
（６）福祉施策全般について ......................................................... 22 
�@障がい者福祉施策として国や県、市に力を入れてほしいこと ........................... 22 
４ 事業所調査の結果 
（１）回答事業所の概要について ..................................................... 23 
�@事業所が提供しているサービス ..................................................... 23 
（２）不足している社会資源（相談支援事業所調査、施設事業所調査） ................... 24 
（３）事業所で取り組む必要があると思うもの（居宅介護等サービス事業所調査） ......... 26 
 
 
 
※本速報版は、調査手法や対象者が異なる複数の調査結果を、質問項目ごとに集約したものです。


（1ページ）
１ 調査の概要 
（１） 調査設計と回収結果 
 
【今回　令和7年度調査】
調査実施期間：令和７年６月17日から７月25日

<1>身体・知的障がい児・者実態調査
<1>-1　身体障がい者調査
調査対象：市内在住の身体障がい者（18歳以上）（層化無作為抽出）
調査方法：郵送調査・訪問調査（視覚障がい、肢体不自由）
標本数：1300人
有効回収数（回収率）：768人（59.1％）
<1>-2　知的障がい者調査
調査対象：市内在住の知的障がい者（18歳以上）（層化無作為抽出）
調査方法：郵送調査
標本数：850人
有効回収数（回収率）：483人（56.8％）
<1>-3　障がい児調査
調査対象：市内在住の身体・知的障がい児（17歳以下）（層化無作為抽出）
調査方法：郵送調査
標本数：850人
有効回収数（回収率）：495人（58.2％）
<1>-4　計
標本数：3000人
有効回収数（回収率）：1746人（58.2％）

<2>精神障がい者実態調査（※1）
調査対象：市内在住の精神障がい者（18歳以上）（層化無作為抽出）
調査方法：郵送調査
標本数：1000人
有効回収数（回収率）：487人（48.7％）
（※1）精神障がい者に関する調査方法は、今回調査より市内在住の精神障がい者（18歳以上）から層化無作為抽出を行い、郵送調査変更した。

<3>発達障がい児・者実態調査
調査対象：発達障がい者関係団体等に所属（利用）、もしくは特別支援学級や通級指導教室に通っている発達障がい児・者とその家族
調査方法：団体や学校を通じた配布・回収
配布数（※2）：900人
有効回収数（回収率）：231人（25.7％）
（※2）調査を依頼した各団体に所属する方（保護者も含む）を対象として配布した数。同一人物が複数の団体に重複している場合もあり、配布数＝配布した実人数ではないもの。

<4>難病患者実態調査
調査対象：福岡市内に居住する特定医療費（指定難病）受給者証所持者（層化無作為抽出）
調査方法：郵送調査・訪問調査（一部希望者）
標本数：1000人
有効回収数（回収率）：591人（59.1％）

<5>事業者等状況調査
調査対象：市内の相談支援事業所、居宅介護等事業所、施設事業所、グループホーム事業所、及び市の相談機関（全数）
調査方法：郵送調査
標本数：1300事業所
有効回収数（回収率）：879事業所（67.6％）


（2ページ）
◆参考【前回　令和元年度調査】

<1>身体・知的障がい児・者実態調査
調査実施期間：令和元年9月20日から10月15日
<1>-1　身体障がい者調査
調査対象：市内在住の身体障がい者（18歳以上）（層化無作為抽出）
調査方法：郵送調査・訪問調査（視覚障がい、肢体不自由）
標本数：1300人
有効回収数（回収率）：760人（58.5％）
<1>-2　知的障がい者調査
調査対象：市内在住の知的障がい者（18歳以上）（層化無作為抽出）
調査方法：郵送調査
標本数：850人
有効回収数（回収率）：563人（66.2％）
<1>-3　障がい児調査
調査対象：市内在住の身体・知的障がい児（17歳以下）（層化無作為抽出）
調査方法：郵送調査
標本数：850人
有効回収数（回収率）：543人（63.9％）
<1>-4　計
標本数：3000人
有効回収数（回収率）：1866人（62.2％）

<2>精神障がい者実態調査
調査実施期間：�@一次調査　令和元年6月から7月、�A二次調査　令和元年10月から11月
<2>-1　病院
調査対象：福岡都市圏に開設し、精神科を標榜している病院を利用する患者（福岡都市圏：福岡市、筑紫野市、大野城市、太宰府市、宗像市、糸島市、古賀市、福津市、糟屋郡）
調査方法：病院を通じて依頼・回収
<2>-1-1　計
標本数：�@一次調査　48か所、�A二次調査　1663人
有効回収数（回収率）：一次調査　40か所（83.3％）、二次調査　1221人（73.4％）
<2>-1-2　入院
標本数：1000人
有効回収数（回収率）：795人（79.5％）
<2>-1-3　通院
標本数：663人
有効回収数（回収率）：426人（64.3％）
<2>-2　診療所等 通院
調査対象：福岡都市圏に開設し、精神科を標榜している診療所等を利用する患者
調査方法：診療所等を通じて依頼・回収
標本数：�@一次調査　109か所、�A二次調査　1337人
有効回収数（回収率）：一次調査　65か所（59.6％）、二次調査　275人（20.6％）

<3>発達障がい児・者実態調査
調査実施期間：令和元年9月20日から10月15日
調査対象：発達障がい者関係団体等に所属（利用）、もしくは特別支援学級や通級指導教室に通っている発達障がい児・者とその家族
調査方法：団体や学校を通じた配布・回収
配布数※：900人
有効回収数（回収率）：258人（28.7％）
※調査を依頼した各団体に所属する方（保護者も含む）を対象として配布した数。同一人物が複数の団体に重複している場合もあり、配布数＝配布した実人数ではないもの。

<4>難病患者実態調査
調査実施期間：令和元年9月20日から10月15日
調査対象：福岡市内に居住する特定医療費（指定難病）受給者証所持者（層化無作為抽出）
調査方法：郵送調査・訪問調査（一部希望者）
標本数：1000人
有効回収数（回収率）：661人（66.1％）

<5>事業者等状況調査
調査実施期間：令和元年9月20日から10月15日
調査対象：市内の相談支援事業所、居宅介護等事業所、施設事業所、グループホーム事業所、及び市の相談機関（全数）
調査方法：郵送調査
標本数：842事業所
有効回収数（回収率）：628事業所（74.6％）



（3ページ）
２ 回答者の状況 
 
●調査結果の見方● 
回答は、原則として各質問の調査数を基数（Ｎ）とした百分率（％）で表し、小数第2位を四捨五入している。このため、百分率の合計が100％にならない場合がある。 
また、2つ以上の回答ができる複数回答の質問では、回答比率の合計が100％を超える。 

 
 
（１）回答者の年齢 
 
■ 身体障がい者は65歳以上の高齢者、知的障がい者は20歳代以下の若年層の占める割合が高くなっている。 
■ 精神障がい者は、50歳代（26.3％）が最も多くなっている。 
■ 発達障がい児・者は、団体や学校を通じて調査を実施したこともあり、18歳未満の年齢層が約６割を占めている。 
■ 難病患者は、65歳以上の高齢者が約半数を占めているが、40〜60歳代前半でも約４割を占めている。 
 

 
図表【回答者の年齢 】
グラフ
以下は、年齢　割合の順。

○身体障がい者(N＝768)
20歳代以下　2.3％
30歳代　3.1％
40歳代　5.3％
50歳代　10.2％
60から64歳　6.9％
65から74歳　20.6％
75歳以上　49.4％
無回答　2.2％

○知的障がい者(N＝483)
20歳代以下　36.8％
30歳代　22.6％
40歳代　16.1％
50歳代　12.5％
60から64歳　3.0％
65から74歳　4.7％
75歳以上　1.9％
無回答　2.5％

○身体・知的障がい児(N＝495)
0から5歳　19.6％
6から8歳　20.6％
9から11歳　18.2％
12から14歳　16.8％
15から17歳　18.6％
18歳から29歳　※
30歳代　※
40歳代　※
50歳代　※
無回答　6.3％
（注）※身体・知的障がい児調査には該当はない。

○精神障がい者(N＝487)
20歳代以下　12.7％
30歳代　15.6％
40歳代　20.7％
50歳代　26.3％
60から64歳　9.9％
65から74歳　10.1％
75歳以上　3.7％
無回答　1.0％

○発達障がい児・者(N＝231)
0から5歳　1.7％
6から8歳　21.2％
9から11歳　22.5％
12から14歳　13.0％
15から17歳　2.2％
18歳から29歳　11.7％
30歳代　13.0％
40歳代　6.9％
50歳代　3.5％
無回答　4.3％

○難病患者(N＝591)
20歳代以下　3.8％
30歳代　6.1％
40歳代　12.9％
50歳代　17.1％
60から64歳　8.6％
65から74歳　21.0％
75歳以上　28.8％
無回答　1.9％



（４ページ）
（２）身体障がい児・者、精神障がい者の手帳等級、知的障がい児・者の手帳判定 

■ 身体障がい児・者の手帳等級では、身体障がい児・者それぞれ重度（１・２級）が全体の約７割、約５割を占めている。 
■ 知的障がい児・者の手帳判定では、知的障がい児は軽度（44.3％）、知的障がい者は重度（45.8％）が全体の約４割を占めている。 
■ 精神障がい者の手帳等級では、２級（52.7％）が全体の過半数を占めている。 


図表【身体障がい児・者の手帳等級】グラフ 
以下は、項目　割合の順。

●身体障がい児　N＝140
重度（1・2級）　70.0％
中度（3・4級）　14.3％
軽度（5・6級）　10.0％
無回答　　　　　5.7％ 
 
●身体障がい者　N＝752
重度（1・2級）　47.9％
中度（3・4級）　34.9％
軽度（5・6級）　14.6％
無回答　　　　　2.6％ 

※集計対象は「身体障害者手帳を持っている」と回答した方のみとしている。
 

図表【知的障がい児・者の手帳判定】グラフ 
 
●知的障がい児　N＝445
重度（A1〜A3）　37.3％
中度（B1）　　　17.5％
軽度（B2）　　　44.3％
無回答　　　　　0.9％

●知的障がい者　N＝467
重度（A1〜A3）　45.8％
中度（B1）　　　24.6％
軽度（B2）　　　27.8％
無回答　　　　　1.8％ 

※集計対象は「療育手帳を持っている」と回答した方のみとしている。

図表【精神障がい者の手帳等級】グラフ
 
●精神障がい者　N＝469
１級　　3.0％
２級　　52.7％
３級　　38.8％
無回答　5.5％ 

※集計対象は「精神障害者保健福祉手帳を持っている」と回答した方のみとしている。
 

 （5ページ）
（３）発達障がいの診断名（複数回答） 
 
■ 発達障がいの診断名では「自閉症（知的障がいを伴わないもの）」（48.6％）が最も多く、次いで「注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）」（36.5％）、「自閉症（知的障がいを伴うもの）」（15.8％）となっている。 
 
図表【発達障がいの診断名】グラフ（複数回答）

●発達障がい児・者　N＝222
自閉症（知的障がいを伴わないもの）　48.6％
注意欠陥多動性障がい（ADHD）　　36.5％
自閉症（知的障がいを伴うもの）　15.8％
アスペルガー症候群　　14.4％
広汎性発達障がい（知的障がいを伴わないもの）　　13.5％
広汎性発達障がい（知的障がいを伴うもの）　　4.5％
学習障がい（LD）　　4.1％
知的障がい　　4.1％
その他　　14.9％
無回答　　0.5％

※集計対象は「発達障がいの診断を受けている」と回答した方のみとしている。


 （6〜9ページ） 
（４） 難病の疾患名 
 
■ 難病では、回答者591名中、「パーキンソン病（疾患番号６）」が83名で最も多く、次いで「潰瘍性大腸炎（疾患番号97）」が77名、「クローン病（疾患番号96）」が30名となっている。 
 
 ●回答者数　N＝591
【難病の疾患名】 

筋萎縮性側索硬化症　3
脊髄性筋萎縮症　　1
原発性側索硬化症　　1
進行性核上性麻痺　　1
パーキンソン病　　83
大脳皮質基底核変性症　　2
シャルコー・マリー・トゥース病　　2
重症筋無力症　　19
多発性硬化症／視神経脊髄炎　　15
慢性炎症性脱髄性多発神経炎／多巣性運動ニューロパチー　　4
封入体筋炎　　1
多系統萎縮症　　4
脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く。)　　15
ライソゾーム病　　1
副腎白質ジストロフィー　　1
ミトコンドリア病　　1
もやもや病　　11
全身性アミロイドーシス　　6
神経線維腫症　　2
天疱瘡　　3
膿疱性乾癬（汎発型）　　2
高安動脈炎　　2
巨細胞性動脈炎　　2
顕微鏡的多発血管炎　　7
多発血管炎性肉芽腫症　　3
好酸球性多発血管炎性肉芽腫症　　7
悪性関節リウマチ　　1
バージャー病　　1
原発性抗リン脂質抗体症候群　　2
全身性エリテマトーデス　　29
皮膚筋炎／多発性筋炎　　15
全身性強皮症　　12
混合性結合組織病　　5
シェーグレン症候群　　8
成人発症スチル病　　2
ベーチェット病　　4
特発性拡張型心筋症　　4
肥大型心筋症　　4
再生不良性貧血　　8
自己免疫性溶血性貧血　　1
発作性夜間ヘモグロビン尿症　　1
免疫性血小板減少症　　1
血栓性血小板減少性紫斑病　　4
原発性免疫不全症候群　　1
IgＡ 腎症　　5
多発性嚢胞腎　　7
黄色靱帯骨化症　　3
後縦靱帯骨化症　　17
広範脊柱管狭窄症　　3
特発性大腿骨頭壊死症　　10
下垂体性ADH分泌異常症　　3
下垂体性成長ホルモン分泌亢進症　　4
下垂体前葉機能低下症　　8
サルコイドーシス　　7
特発性間質性肺炎　　15
肺動脈性肺高血圧症　　2
慢性血栓塞栓性肺高血圧症　　3
リンパ脈管筋腫症　　1
網膜色素変性症　　7
特発性門脈圧亢進症　　1
原発性胆汁性胆管炎　　18
自己免疫性肝炎　　6
クローン病　　30
潰瘍性大腸炎　　77
好酸球性消化管疾患　　2
先天性ミオパチー　　1
筋ジストロフィー　　1
三尖弁閉鎖症　　1
心室中隔欠損を伴う肺動脈閉鎖症　　1
ファロー四徴症　　1
一次性ネフローゼ症候群　　1
肺胞蛋白症（自己免疫性又は先天性）
強直性脊椎炎　　4
巨大静脈奇形（頚部口腔咽頭びまん性病変）　　1
クリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群　　1
後天性赤芽球癆　　1
非特異性多発性小腸潰瘍症　　1
好酸球性副鼻腔炎　　20
無虹彩症　　1
特発性多中心性キャッスルマン病　　1
無回答　　23

 
 
（10ページ） 
３ 各障がい調査の結果 


（１）生活状況 
�@ 住まいの形態 
 
■ 住まいの形態では、精神障がい者を除く全ての種別で「自分や家族の持ち家」が約５〜６割で最も多くなっている。 
■ 精神障がい者は「民間の借家や賃貸アパート・マンションなど」（41.1％）が最も多くなっている。 
 
図表【住まいの形態】グラフ 

●身体障がい者（N＝768）
自分や家族の持ち家　52.3％
民間の借家や賃貸アパート・マンションなど　24.5％
市営・県営住宅、公社住宅、UR住宅　13.1％
障がい者グループホーム　1.2％
障がい者の入所施設　2.0％
その他　5.6％
無回答　1.4％

●知的障がい者（N＝483）
自分や家族の持ち家　48.0％
民間の借家や賃貸アパート・マンションなど　21.1％
市営・県営住宅、公社住宅、UR住宅　10.0％
障がい者グループホーム　10.1％
障がい者の入所施設　8.0％
その他　2.3％
無回答　0.4％

●身体・知的障がい児（N＝495）
自分や家族の持ち家　59.6％
民間の借家や賃貸アパート・マンションなど　29.9％
市営・県営住宅、公社住宅、UR住宅　7.1％
障がい者グループホーム　0.2％
障がい者の入所施設　0.6％
その他　0.8％
無回答　1.8％
　 
●精神障がい者（N＝487）
自分や家族の持ち家　34.1％
民間の借家や賃貸アパート・マンションなど　41.1％
市営・県営住宅、公社住宅、UR住宅　15.0％
障がい者グループホーム　4.5％
障がい者の入所施設　0.6％
その他　2.7％
無回答　2.1％  

●発達障がい児・者（N＝231）
自分や家族の持ち家　51.9％
民間の借家や賃貸アパート・マンションなど　33.8％
市営・県営住宅、公社住宅、UR住宅　5.2％
障がい者グループホーム　4.8％
障がい者の入所施設　1.3％
その他　0.4％
無回答　2.6％

●難病看者（N＝591）
自分や家族の持ち家　52.8％
民間の借家や賃貸アパート・マンションなど　28.9％
市営・県営住宅、公社住宅、UR住宅　9.8％
障がい者グループホーム　1.4％
障がい者の入所施設　1.4％
その他　4.1％
無回答　1.7％


（11ページ）
�A 同居家族 （複数回答） 

■ 同居家族では、身体・知的障がい児や発達障がい児・者は「母親」が概ね９割を占めている。また、若年層の多い知的障がい者でも「母親」が６割を占めている。それぞれ次に「父親」と続く。 
■ 高齢者の多い身体障がい者や難病患者は「配偶者（夫・妻）」がそれぞれ約４割、約５割を占めている。 
■ 精神障がい者は「同居者はいない（一人暮らし）」（35.1％）が最も多くなっている。 
 
図表【同居家族】グラフ （複数回答）
 
 ●身体障がい者（N＝768）
父親　4.1％
母親　7.8％
祖父母　0.2％
配偶者（夫・妻）　44.7％
子ども　25.1％
兄弟姉妹　3.7％
グループホーム、入所施設などの共同生活者　7.1％
その他　3.5％
同居者はいない（一人暮らし）　23.6％
無回答　2.4％

●知的障がい者（N＝483）
父親　42.9％
母親　61.9％
祖父母　3.8％
配偶者（夫・妻）　2.2％
子ども　2.4％
兄弟姉妹　26.1％
グループホーム、入所施設などの共同生活者　18.2％
その他　5.0％
同居者はいない（一人暮らし）　8.1％
無回答　0.2％

●身体・知的障がい児（N＝495）
父親　83.8％
母親　96.2％
祖父母　8.1％
配偶者（夫・妻）※
子ども　※
兄弟姉妹　63.8％
グループホーム、入所施設などの共同生活者　0.8％
その他　0.6％
同居者はいない（一人暮らし）　※
無回答　1.8％
※（注）：身体・知的障がい児調査には「配偶者（夫・妻）」および「子ども」、「同居者はいない（一人暮らし）」の選択肢はない。

●精神障がい者（N＝487）
父親　13.6％
母親　26.9％
祖父母　2.3％
配偶者（夫・妻）　21.6％
子ども　14.0％
兄弟姉妹　9.2％
グループホーム、入所施設などの共同生活者　5.5％
その他　3.9％
同居者はいない（一人暮らし）　35.1％
無回答　2.7％ 

●発達障がい児・者（N＝231）
父親　72.7％
母親　87.0％
祖父母　4.3％
配偶者（夫・妻）　0.4％
子ども　0.9％
兄弟姉妹　48.1％
グループホーム、入所施設などの共同生活者　5.2％
その他　0.4％
同居者はいない（一人暮らし）　5.6％
無回答　1.7％

●難病看者（N＝591） 
父親　4.4％
母親　8.0％
祖父母　0.3％
配偶者（夫・妻）　53.8％
子ども　26.9％
兄弟姉妹　3.4％
グループホーム、入所施設などの共同生活者　4.7％
その他　2.9％
同居者はいない（一人暮らし）　21.8％
無回答　1.9％



（12ページ）
�B 主な介助者 

■ 主な介助者では、身体・知的障がい児や発達障がい児・者は「母親」がそれぞれ約８割、約７割を占めている。一方で「父親」は約１割となっている。また、若年層が多い知的障がい者でも「母親」が半数近くを占めている。 
■ 精神障がい者や難病患者は「世話をしてもらう必要がない」の割合が他の障がいに比べて多くなっている。 
 
図表【主な介助者】グラフ 
  
 ●身体障がい者（N＝768）
父親　0.6％
母親　5.0％
配偶者（夫・妻）　28.4％
子ども　11.9％
兄弟姉妹　1.3％
その他の家族　1.4％
サービス事業者　11.0％
その他　5.0％
世話をしてもらう必要がない　28.8％
無回答　6.5％

●知的障がい者（N＝483）
父親　6.2％
母親　47.5％
祖父母　0.7％
配偶者（夫・妻）　1.3％
子ども　0.4％
兄弟姉妹　3.4％
その他の家族　0.7％
サービス事業者　19.8％
その他　3.5％
世話をしてもらう必要がない　14.3%
無回答　2.2%

●身体・知的障がい児（N＝495）
父親　13.1％
母親　80.4％
祖父母　0.6％
配偶者（夫・妻）　※
子ども　※
サービス事業者　1.0％
世話をしてもらう必要がない　2.8%
無回答　2.0％
※（注）：身体・知的障がい児調査には「配偶者（夫・妻）」および「子ども」、「同居者はいない（一人暮らし）」の選択肢はない。

●精神障がい者（N＝487）
父親　2.7％
母親　16.8％
配偶者（夫・妻）　11.9％
子ども　1.8％
兄弟姉妹　2.3％
その他の家族　0.6％
サービス事業者　10.5％
その他　9.0％
世話をしてもらう必要がない　40.5%
無回答　3.9%

●発達障がい児・者（N＝231）
父親　9.5％
母親　70.6％
祖父母　0.9％
サービス事業者　6.1％
その他　0.4％
世話をしてもらう必要がない　10.0%
無回答　2.6%

●難病看者（N＝591） 
父親　0.2％
母親　3.0％
配偶者（夫・妻）　24.7％
子ども　7.3％
兄弟姉妹　1.0％
その他の家族　0.5％
サービス事業者　5.6％
その他　2.7％
世話をしてもらう必要がない　49.9%
無回答　5.1%



（13ページ）
�C 主な介助者の年齢 

■ 主な介助者の年齢では、身体・知的障がい児や発達障がい児・者は「40歳代」が概ね過半数を占めている。 
■ 身体障がい者、難病患者は「75歳以上」が約３割で最も多くなっている。 
 
図表【主な介助者の年齢】グラフ 
 ※集計対象は、「主な介助者（父親・母親・祖父母・配偶者・子ども・兄弟姉妹・その他家族）」のいずれかを回答した方のみとしている。

●身体障がい者（N＝374）
19歳代以下　0.5％
20歳代　1.4％　
30歳代　2.9％
40歳代　5.7％
50歳代　18.9％
60から64歳　12.5％
65から74歳　22.9％
75歳以上　29.8％
無回答　5.4％

●知的障がい者（N＝290）
20歳代　1.1％　
30歳代　2.4％
40歳代　6.7％
50歳代　29.1％
60から64歳　20.3％
65から74歳　23.6％
75歳以上　15.3％
無回答　1.6％

●身体・知的障がい児（N＝466）
19歳代以下　1.1％
20歳代　2.4％　
30歳代　27.5％
40歳代　51.1％
50歳代　15.7％
60から64歳　0.2％
65から74歳　0.6％
75歳以上　0.4％
無回答　1.1％

●精神障がい者（N＝176）
19歳代以下　0.6％
20歳代　1.7％　
30歳代　6.3％
40歳代　11.9％
50歳代　27.8％
60から64歳　7.4％
65から74歳　21.6％
75歳以上　18.8％
無回答　4.0％


●発達障がい児・者（N＝187）
20歳代　1.1％　
30歳代　15.0％
40歳代　48.7％
50歳代　15.5％
60から64歳　4.3％
65から74歳　11.2％
75歳以上　2.7％
無回答　1.6％

●難病看者（N＝217） 
20歳代　0.9％　
30歳代　4.6％
40歳代　10.6％
50歳代　23.5％
60から64歳　9.2％
65から74歳　21.7％
75歳以上　25.8％
無回答　3.7％
 

 (14ページ）
�D 介助者が不在となった場合の緊急時対応（主な介助者がいる人による複数回答） 
 
■ 介助者が不在となった場合の緊急時対応では、身体・知的障がい児を除く全ての障がい種別で「何も準備していない」が約４〜７割で最も多くなっている。 
■ 身体・知的障がい児は「親族や知人に介助を依頼する」（51.7％）が最も多くなっているが、「何も準備していない」も約４割となっている。 
 
図表【介助者が不在となった場合の緊急時対応】グラフ　（主な介助者がいる人による複数回答） 
 ※集計対象は、「主な介助者（父親・母親・祖父母・配偶者・子ども・兄弟姉妹・その他家族）」のいずれかを回答した方のみとしている。

●身体障がい者（N＝374）
相談支援事業所に相談し、事前に対応方法を決めている　5.7％
短期入所事業所への受け入れを事前に依頼している　6.2％
親族や知人に介助を依頼する　35.0％
何も準備していない　53.2％
無回答　2.3％

●知的障がい者（N＝290）
相談支援事業所に相談し、事前に対応方法を決めている　12.7％
短期入所事業所への受け入れを事前に依頼している　15.8％
親族や知人に介助を依頼する　32.6％
何も準備していない　44.1％
無回答　3.0％

●身体・知的障がい児（N＝466）
相談支援事業所に相談し、事前に対応方法を決めている　5.6％
短期入所事業所への受け入れを事前に依頼している　8.6％
親族や知人に介助を依頼する　51.7％
何も準備していない　37.6％
無回答　1.5％

●精神障がい者（N＝176）
相談支援事業所に相談し、事前に対応方法を決めている　4.0％
短期入所事業所への受け入れを事前に依頼している　2.8％
親族や知人に介助を依頼する　26.7％
何も準備していない　67.6％
無回答　0.6％

●発達障がい児・者（N＝187）
相談支援事業所に相談し、事前に対応方法を決めている　3.7％
短期入所事業所への受け入れを事前に依頼している　3.7％
親族や知人に介助を依頼する　43.9％
何も準備していない　50.8％
無回答　1.1％

●難病看者（N＝217） 
相談支援事業所に相談し、事前に対応方法を決めている　5.1％
短期入所事業所への受け入れを事前に依頼している　3.2％
親族や知人に介助を依頼する　27.2％
何も準備していない　64.5％
無回答　1.4％


 （15ページ）
（２）外出状況 
�@ 外出の頻度 
 
■ 外出の頻度では、全ての障がい種別で「週に４回以上」が最も多く、特に身体・知的障がい児、発達障がい児・者においては約８割を占めている。 
  
 図表【外出の頻度】 グラフ

●身体障がい者（N＝768）
週に4回以上　40.5％
週に３回　17.4％
週に２回　12.6％
週に1回　9.7％
月に1〜2回　10.2％
外出しない　6.3％
無回答　3.3％

●知的障がい者（N＝483）
週に4回以上　68.6％
週に３回　6.1％
週に２回　5.7％
週に1回　3.8％
月に1〜2回　10.3％
外出しない　3.6％
無回答　2.0％

●身体・知的障がい児（N＝495）
週に4回以上　84.8％
週に３回　4.2％
週に２回　3.0％
週に1回　3.4％
月に1〜2回　2.6％
外出しない　0.6％
無回答　1.2％

●精神障がい者（N＝487）
週に4回以上　51.1％
週に３回　12.7％
週に２回　11.5％
週に1回　8.4％
月に1〜2回　10.3％
外出しない　2.9％
無回答　3.1％

●発達障がい児・者（N＝231）
週に4回以上　83.5％
週に３回　4.3％
週に２回　4.3％
週に1回　1.7％
月に1〜2回　2.6％
外出しない　1.3％
無回答　2.2％

●難病看者（N＝591） 
週に4回以上　52.3％
週に３回　15.1％
週に２回　10.2％
週に1回　6.8％
月に1〜2回　8.5％
外出しない　4.7％
無回答　2.5％


（16ページ）
�A 外出時に不便や困難を感じること（複数回答） 
 
■ 外出時に不便や困難を感じることでは、多くの障がい種別で「歩道がない道路に危険を感じる」と「歩行者や走行自転車のマナーの悪さ」、「歩道に段差が多い」等、歩道の整備や交通マナーに関する項目が上位５位以内に入っている。 
■ 知的障がい者や身体・知的障がい児、精神障がい者、発達障がい児・者は「まわりの人の目が気になる」が上位にあがっている。 
  
【外出時に不便や困難を感じること】（複数回答上位５項目） 
 以下は、順位　困っている内容、割合の順。

●身体障がい者（N＝768）
1位　歩道に段差が多い　36.7％
2位　歩行者や走行自転車のマナーの悪さ　29.5％
3位　歩道がない道路に危険を感じる　26.1％
4位　障がい者用の駐車場が少ない　14.0％
5位　道路に自転車などの障害物が多い　13.4％

●知的障がい者（N＝483）
1位　歩道がない道路に危険を感じる　24.2％
2位　歩行者や走行自転車のマナーの悪さ　20.7％
3位　まわりの人の目が気になる　17.6％
4位　歩道に段差が多い　15.2％
5位　障がい者が安心して利用できる交通機関が少ない　14.8％

●身体・知的障がい児（N＝495）
1位　歩道がない道路に危険を感じる　40.8％
2位　まわりの人の目が気になる　28.1％
3位　歩行者や走行自転車のマナーの悪さ　20.8％
4位　歩道に段差が多い　17.4％
5位　障がい者が安心して利用できる交通機関が少ない　16.2％

●精神障がい者（N＝487）
1位　まわりの人の目が気になる　29.2％
2位　歩行者や走行自転車のマナーの悪さ　28.5％
3位　歩道がない道路に危険を感じる　21.1％
4位　外出に費用がかかりすぎる　20.1％
5位　歩道に段差が多い　13.6％

●発達障がい児・者（N＝231）
1位　歩道がない道路に危険を感じる　24.7％
2位　歩行者や走行自転車のマナーの悪さ　22.1％
3位　まわりの人の目が気になる　20.3％
4位　外出に費用がかかりすぎる　11.7％
5位　道路に自転車などの障害物が多い　7.8％

●難病看者（N＝591）
1位　歩道に段差が多い　26.2％
2位　歩行者や走行自転車のマナーの悪さ　22.2％
3位　歩道がない道路に危険を感じる　18.8％
4位　外出に費用がかかりすぎる　11.3％
5位　道路に自転車などの障害物が多い　8.6％


(17ページ）
（３）就労状況 
�@ 就労形態 
 
■ 就労している人の就労形態では、身体障がい者、難病患者は「正規の社員・従業員」がそれぞれ約４割、約５割で最も多くなっている。 
■ 知的障がい者、発達障がい児・者は「施設で働いている（就労継続支援事業所など）」が、精神障がい者では「臨時・日雇、アルバイト、パート」がそれぞれ約４割で最も多くなっている。 
 
 【就労している人の就労形態】 
以下は、就労形態　割合の順。
注：身体・知的障がい児者調査には該当はない。

●身体障がい者(N＝188)
自営業主　18.4％
家族従事者　3.2％
正規の社員・従業員　39.6％
臨時・日雇、アルバイト、パート　24.8％
派遣社員　2.5％
内職　0.6％
施設で働いている　6.0％
将来企業などで働くため施設に通っている　0.8％
無回答　4.0％

●知的障がい者(N＝232)
正規の社員・従業員　11.1％
臨時・日雇、アルバイト、パート　30.9％
派遣社員　1.6％
施設で働いている　45.5％
将来、企業等で働くため、施設に通っている　4.5％
無回答　6.4%

●精神障がい者(N＝176)
自営業主　2.8％
家族従事者　0.6％
正規の社員・従業員　21.0％
臨時・日雇、アルバイト、パート　38.1％
派遣社員　3.4％
内職　0.6％
施設で働いている　26.7％
将来企業などで働くため施設に通っている　2.8％
無回答　4.0％

●発達障がい児・者(N＝42)
正規の社員・従業員　26.2％
臨時・日雇、アルバイト、パート　26.2％
派遣社員　2.4％
施設で働いている　42.9％
無回答　2.4％
※就労に係る調査は18歳以上であることから、「発達障がい児・者」については、18歳以上の方のみを集計対象としている。

●難病患者(N＝242)
自営業主　9.1％
家族従事者　2.9％
正規の社員・従業員　52.5％
臨時・日雇、アルバイト、パート　25.2％
派遣社員　3.3％
施設で働いている　2.5％
将来企業などで働くため施設に通っている　0.8％
無回答　3.7%


 （18ページ） 
�A 障がい者が働きやすくなると思う働き方や制度（複数回答） 
 
■ 障がい者が働きやすくなると思う働き方や制度では、多くの障がい種別に共通して「調子の悪いときに休みを取りやすくする」や「短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮」、「収入の増加」が上位５位以内を占めている。 
■ 知的障がい者、精神障がい者、発達障がい児・者は「仕事（作業）上の援助や本人・周囲への助言を行う者（ジョブコーチなど）による支援」が上位５位以内に入っている。 また、発達障がい児・者は「発達障がいの特性を踏まえた作業手順の視覚化などの配慮」も上位２位にあがっている。 
 
【障がい者が働きやすくなると思う働き方や制度】（複数回答上位５項目） 
以下は、順位、働き方や制度の内容、割合の順。
注：身体・知的障がい児者調査には該当はない。

●身体障がい者（N＝768）
1位　調子の悪いときに休みを取りやすくする　40.0％
2位　短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮　34.3％
3位　収入の増加　31.9％
4位　在宅勤務　31.2％
5位　通院時間の確保・服薬管理など医療上の配慮　22.2％

●知的障がい者（N＝483）
1位　調子の悪いときに休みを取りやすくする　47.7％
2位　仕事（作業）上の援助や本人・周囲への助言を行う者（ジョブコーチなど）による支援　47.6％
3位　収入の増加　42.4％
4位　短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮　35.0％
5位　仕事内容の簡略化などの配慮　33.1％

●精神障がい者（N＝487）
1位　調子の悪いときに休みを取りやすくする　64.7％
2位　収入の増加　52.4％
3位　短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮　48.3％
4位　在宅勤務　42.7％
5位　仕事（作業）上の援助や本人・周囲への助言を行う者（ジョブコーチなど）による支援　32.4％

●発達障がい児・者（N＝81）
1位　仕事（作業）上の援助や本人・周囲への助言を行う者（ジョブコーチなど）による支援　69.1％
2位　発達障がいの特性を踏まえた作業手順の視覚化などの配慮　61.7％
3位　短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮　45.7％
4位　仕事（作業）の内容の簡略化などの配慮　45.7％
5位　収入の増加　43.2％

●難病看者（N＝591）
1位　調子の悪いときに休みを取りやすくする　61.3％
2位　短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮　41.3％
3位　在宅勤務　40.4％
4位　通院時間の確保・服薬管理など医療上の配慮　34.5％
5位　収入の増加　27.2％



（19ページ）
（４）今後の暮らし方 
�@ 希望する今後の暮らし方 
 
■ 希望する今後の暮らし方では、「家族と一緒に暮らしたい」が身体障がい者（41.4％）、発達障がい児・者（36.8％）、難病患者（47.0％）と最も多くなっており、精神障がい者は「一人で暮らしたい」（39.2％）、身体・知的障がい児は「グループホームなどの地域で共同生活できる住居で暮らしたい」（32.9％）が最も多くなっている。 
■ 知的障がい者については「家族と一緒に暮らしたい」、「グループホームなどの地域で共同生活できる住居で暮らしたい」（ともに22.0％）が最も多くなっている。 
   
【希望する今後の暮らし方】
以下は、希望する今後の暮らし方の内容、割合の順。
 
●身体障がい者（N＝768）
一人で暮らしたい　20.6％
家族と一緒に暮らしたい　41.4％
グループホームなどの地域で共同生活できる住居で暮らしたい　4.6％
障がい者施設に入所したい　3.3％
高齢者施設に入所したい　5.4％
その他　3.5％
わからない　13.0％
無回答　8.2％

●知的障がい者（N＝483）
一人で暮らしたい　18.1％
家族と一緒に暮らしたい　22.0％
グループホームなどの地域で共同生活できる住居で暮らしたい　22.0％
障がい者施設に入所したい　10.1％
高齢者施設に入所したい　2.1％
その他　4.2％
わからない　14.1％
無回答　7.4％

●身体・知的障がい児（N＝495）
一人で暮らしたい　21.6％
家族と一緒に暮らしたい※
グループホームなどの地域で共同生活できる住居で暮らしたい　32.9％
障がい者施設に入所したい　17.6％
高齢者施設に入所したい※
その他　3.0％
わからない　23.8％
無回答　1.0％
注（※）：身体・知的障がい児調査には「家族と一緒に暮らしたい」および「高齢者施設に入所したい」の選択肢はない。

●精神障がい者（N＝487）
一人で暮らしたい　39.2％
家族と一緒に暮らしたい　26.7％
グループホームなどの地域で共同生活できる住居で暮らしたい　5.5％
障がい者施設に入所したい　0.6％
高齢者施設に入所したい　3.5％
その他　4.5％
わからない　16.4％
無回答　3.5％

●発達障がい児・者（N＝231）
一人で暮らしたい　20.8％
家族と一緒に暮らしたい　36.8％
グループホームなどの地域で共同生活できる住居で暮らしたい　8.2％
障がい者施設に入所したい　2.2％
その他　2.6％
わからない　25.5％
無回答　3.9％

●難病看者（N＝591）
一人で暮らしたい　19.6％
家族と一緒に暮らしたい　47.0％
グループホームなどの地域で共同生活できる住居で暮らしたい　2.5％
障がい者施設に入所したい　1.2％
高齢者施設に入所したい　5.9％
その他　2.7％
わからない　14.4％
無回答　6.6％




 （20ページ）
�A 自宅やグループホームで生活するために必要な条件（複数回答） 
 
■ 自宅やグループホームで生活するために必要な条件では、多くの障がい種別で「調理や掃除、洗濯などの家事の手伝いを頼める人がいること」や「仕事があること」、「主治医や医療機関が近くにあること」等が上位５位以内を占めている。 
■ その他、身体・知的障がい児は「お子さんの見守りを頼める人がいること」、発達障がい児・者は「地域や職場の人たちが障がいについて理解があること」がそれぞれ１位、２位にあがっている。 
 
【自宅やグループホームで生活するために必要な条件】（複数回答上位５項目） 
 以下は、順位　必要な条件、割合の順。

●身体障がい者（N＝768）
1位　主治医や医療機関が近くにあること　34.1％
2位　調理や掃除、洗濯などの家事の手伝いを頼める人がいること　29.5％
3位　スーパーや銀行などの生活に必要な機関が近くにあること　27.0％
4位　家族と同居できること　21.7％
5位　昼間の介護を頼める人がいること　13.9％

●知的障がい者（N＝483）
1位　調理や掃除、洗濯などの家事の手伝いを頼める人がいること　29.6％
2位　仕事があること　24.4％
3位　就労継続支援事業所（A型、B型）で働けること　22.2％
4位　グループホームなど共同生活できる場があること　20.4％
5位　家族と同居できること　19.2％

●身体・知的障がい児（N＝495）
1位　お子さんの見守りを頼める人がいること　40.2％
2位　調理や掃除、洗濯などの家事の手伝いを頼める人がいること　28.7％
3位　仕事があること　27.9％
4位　就労や生活の自立、機能の回復へ向けて訓練を受けられる施設に通えること　21.0％
5位　就労継続支援事業所（A型、B型）で働けること　18.8％

●精神障がい者（N＝487）
1位　調理や掃除、洗濯などの家事の手伝いを頼める人がいること　34.3％
2位　仕事があること　33.7％
3位　主治医や医療機関が近くにあること　31.4％
4位　スーパーや銀行などの生活に必要な機関が近くにあること　29.8％
5位　就労継続支援事業所（A型、B型）で働けること家族と同居できること　16.6％

●発達障がい児・者（N＝231）
1位　仕事があること　51.5％
2位　地域や職場の人たちが障がいについて理解があること　29.4％
3位　調理や掃除、洗濯などの家事の手伝いを頼める人がいること　26.0％
4位　地域で何でも相談できる相談員や相談窓口があること　19.9％
5位　主治医や医療機関が近くにあること　15.6％

●難病看者（N＝591）
1位　主治医や医療機関が近くにあること　34.0％
2位　調理や掃除、洗濯などの家事の手伝いを頼める人がいること　27.7％
3位　スーパーや銀行などの生活に必要な機関が近くにあること　25.5％
4位　仕事があること　19.5％
5位　家族と同居できること　18.4％


 
 （21ページ）
（５）防災について 
�@ 災害発生時に困ることや不安なこと（複数回答） 
 
■ 災害発生時に困ることや不安なことでは、多くの障がい種別に共通して「避難所で必要な支援が受けられるか不安」や「一人では避難できない」、「薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安」、「避難所でほかの人と一緒に過ごすのが難しい」が上位５位以内を占めている。 
■ その他、身体・知的障がい児は「子どもが助けを求める方法がない」も上位３位にあがっている。 

【災害発生時に困ることや不安なこと】（複数回答上位５項目） 
 以下は、順位　困ることや不安なこと　割合の順。

●身体障がい者（N＝768）
1位　薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安　39.2％
2位　避難所で必要な支援が受けられるか不安　31.0％
3位　一人では避難できない　29.8％
4位　避難所の設備が障がいに対応しているか不安　28.0％
5位　避難所でほかの人と一緒に過ごすのが難しい　15.8％

●知的障がい者（N＝483）
1位　一人では避難できない　43.4％
2位　避難所でほかの人と一緒に過ごすのが難しい　41.1％
3位　避難所で必要な支援が受けられるか不安　39.5％
4位　避難所の設備が障がいに対応しているか不安　33.6％
5位　薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安　32.1％

●身体・知的障がい児（N＝495）
1位　一人では避難できない　73.7％
2位　避難所で必要な支援が受けられるか不安　47.7％
3位　子どもが助けを求める方法がない　47.1％
4位　避難所の設備が障がいに対応しているか不安　43.4％
5位　避難所でほかの人と一緒に過ごすのが難しい　42.6％

●精神障がい者（N＝487）
1位　薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安　52.6％
2位　避難所でほかの人と一緒に過ごすのが難しい　36.8％
3位　避難所で必要な支援が受けられるか不安　30.6％
4位　近くに助けてくれる人がいない　22.0％
5位　避難所の設備が障がいに対応しているか不安　18.9％

●発達障がい児・者（N＝231）
1位　避難所でほかの人と一緒に過ごすのが難しい　47.6％
2位　避難所で必要な支援が受けられるか不安　39.8％
3位　一人では避難できない　30.3％
4位　避難所の設備が障がいに対応しているか不安　29.0％
5位　薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安　26.8％

●難病看者（N＝591）
1位　薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安　51.4％
2位　避難所で必要な支援が受けられるか不安　27.7％
3位　一人では避難できない　20.1％
4位　避難所の設備が障がいに対応しているか不安　15.1％
5位　避難所でほかの人と一緒に過ごすのが難しい　14.6％

 
 
 （22ページ）
（６）福祉施策全般について 
�@ 障がい者福祉施策として国や県、市に力を入れてほしいこと（複数回答） 
 
■ 障がい者福祉施策として国や県、市に力を入れてほしいことでは、多くの障がい種別に共通して「年金など、所得保障の充実」、「障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実」、「困ったときにいつでも専門職員が相談に応じてくれる体制の充実」が共通して上位５位以内にあがっている。 
■ 身体・知的障がい児では「特別支援教育の充実」が１位、発達障がい児・者では「就労支援の充実（働くための訓練や職場定着など）」が１位となっている。 
 
【障がい者福祉施策として国や県、市に力を入れてほしいこと】（複数回答上位５項目） 
以下は、順位　力を入れてほしいこと　割合の順。

●身体障がい者（N＝768）
1位　年金など、所得保障の充実　42.2％
2位　障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実　42.1％
3位　困ったときにいつでも専門職員が相談に応じてくれる体制の充実　20.1％
4位　障がい者にやさしいまちづくりの推進（バリアフリーの推進など）　18.0％
5位　居宅介護や移動支援など、在宅生活支援サービスの充実　15.7％

●知的障がい者（N＝483）
1位　年金など、所得保障の充実　36.4％
2位　障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実　31.3％
3位　グループホームなどの地域で共同生活できる住まいの整備　25.7％
4位　困ったときにいつでも専門職員が相談に応じてくれる体制の充実　18.4％
5位　施設で働ける場（就労継続支援事業所など）の充実　16.6％

●身体・知的障がい児（N＝495）
1位　特別支援教育の充実　32.1％
2位　年金など、所得保障の充実　30.5％
3位　就労支援の充実（働くための訓練や職場定着など）27.7％
4位　乳幼児期から成人期までの支援を一貫して実施できる仕組みづくり　27.1％
5位　障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実　19.8％

●精神障がい者（N＝487）
1位　年金など、所得保障の充実　52.6％
2位　障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実　39.4％
3位　就労支援の充実（働くための訓練や職場定着など）24.0％
4位　困ったときにいつでも専門職員が相談に応じてくれる体制の充実　22.6％
5位　障がい者に対する社会全体の理解を深めるための啓発や教育の充実　16.4％

●発達障がい児・者（N＝231）
1位　就労支援の充実（働くための訓練や職場定着など）39.8％
2位　年金など、所得保障の充実　33.3％
3位　障がい者に対する社会全体の理解を深めるための啓発や教育の充実　26.8％
4位　障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実　26.4％
5位　支援者の養成や質の向上　26.0％

●難病看者（N＝591）
1位　年金など、所得保障の充実　43.0％
2位　障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実　42.3％
3位　困ったときにいつでも専門職員が相談に応じてくれる体制の充実　24.4％
4位　就労支援の充実（働くための訓練や職場定着など）14.7％
5位　介護や訓練が受けられる施設（入所・通所）の充実　12.5％


（23ページ）
４ 事業所調査の結果 
（１）回答事業所の概要について 
 �@ 事業所が提供しているサービス（複数回答） 
 
■ 事業所が提供しているサービスでは「居宅介護」（25.9％）が最も多く、次いで「就労継続支援（Ｂ型）」（16.7％）、「共同生活援助」（16.4％）となっている。 
 
【事業所が提供しているサービス】（複数回答） 
 事業所（N＝879）
　以下は、サービス　割合の順。

●障がい福祉サービス
居宅介護　25.9％
就労継続支援（B型）　16.7％
共同生活援助　16.4％
重度訪問介護　16.2％
計画相談支援　13.8％
短期入所　10.6％
生活介護　9.8％
就労移行支援　7.4％
同行援護　6.3％
就労継続支援（A型）　5.7％
自立訓練（生活訓練）　3.6％
就労定着支援　2.5％
行動援護　2.0％
施設入所支援　1.9％
地域相談支援　1.8％
自立生活援助　0.6％
自立訓練（機能訓練）　0.3％
療養介護　0.1％

●地域生活支援事業
移動支援　14.1％
日中一時支援　2.5％
障がい者相談支援　1.8％
地域活動支援センター　1.6％
地域生活支援事業のその他　0.3％

●その他
放課後等デイサービス　1.6％
その他　0.9％
無回答　2.7％

 
（24、25ページ）
（２）不足している社会資源（相談支援事業所調査、施設事業所調査）（複数回答）
 
■ 不足している社会資源の相談支援事業所の回答では「強度行動障がいに対応できる短期入所施設」（41.0％）が最も多く、次いで「高度なスキルを持ったホームヘルパー等の人材」（34.9％）、「医療ケアが可能な短期入所施設」（31.9％）となっている。 
■ また、施設事業所の回答では「強度行動障がいに対応できる短期入所施設」「連携できる医師・医療機関」（ともに33.5％）が最も多く、次いで「障がい者が入居できる住まい」（28.0％）となっている。 
 
【不足している社会資源(相談支援事業所調査、施設事業所調査)】（複数回答） 
以下は、不足している社会資源　割合の順。

●相談支援事業所調査　事業所（N＝166）
強度行動障がいに対応できる短期入所施設　41.0％
高度なスキルを持ったホームヘルパー等の人材　34.9％
医療ケアが可能な短期入所施設　31.9％
対象者の範囲が広く、利便性が高い移動支援事業　21.1％
障がい者が入居できる住まい　16.9％
障がい者支援施設（入所）　16.3％
障がい福祉サービス事業所や地域活動支援センター等の日中活動の場　15.7％
連携できる医師・医療機関　14.5％
グループホーム　9.6％
障がい者の権利擁護のための専門機関　5.4％
虐待防止（予防）のための官民一体となった取り組み　1.8％
その他　10.8％
特にない　1.2％
無回答　18.1％
 
●施設事業所調査　事業所（N＝511）
強度行動障がいに対応できる短期入所施設　33.5％
連携できる医師・医療機関　33.5％
障がい者が入居できる住まい　28.0％
対象者の範囲が広く、利便性が高い移動支援事業　23.5％
医療ケアが可能な短期入所施設　22.7％
高度なスキルを持ったホームヘルパー等の人材　21.1％
グループホーム　17.2％
障がい福祉サービス事業所や地域活動支援センター等の日中活動の場　15.9％
障がい者支援施設（入所）　10.6％
障がい者の権利擁護のための専門機関　7.4％
虐待防止（予防）のための官民一体となった取り組み　6.1％
その他　6.8％
特にない　2.9％
無回答　4.1％
 


（26ページ）
（３）事業所で取り組む必要があると思うもの  
（居宅介護等サービス事業所調査）（複数回答） 
 
■ 事業所で取り組む必要があると思うものでは「職場内での人材育成・教育の充実」（69.8％）が最も多く、次いで「事務処理の効率化」（43.5％）、「従業員の労働条件」（36.6％）となっている。 
 
【事業所で取り組む必要があると思うもの】（複数回答）
 以下は、取り組む必要があると思うもの　割合の順

●居宅介護等サービス事業所調査　事業所（N＝262）
職場での人材育成・教育の充実　69.8％
事務処理の効率化　43.5％
従業員の労働条件　36.6％
他の居宅介護事業所や相談支援事業所との連携　35.9％
困難事例への対応　30.2％
家族等介護者とのつながり　27.5％
医療機関との連携　27.1％
専門職の確保　26.7％
利用者の納得と意思の尊重　25.2％
利用者の確保　24.0％
基幹相談支援センターとの連携　23.3％
ハラスメント対策　23.3％
利用者のプライバシー保護・個人情報管理の徹底　21.4％
各種マニュアルの作成　20.6％
事業の実施に関する制度の理解力向上　17.6％
利用者にわかりやすい契約書の工夫　13.0％
苦情処理対応　12.6％
利用者にとって有益な情報開示の推進　11.5％
サービスの自己評価の取り組み　10.7％
その他　3.1％
特にない　1.5％
無回答　1.5％