資料3-4 第８期障がい福祉計画及び第４期障がい児福祉計画（素案）の概要 基本指針（こども家庭庁・厚生労働省告示） ●「基本指針」は、市町村及び都道府県が障害福祉計画及び障害児福祉計画を定めるにあたっての基本的な方針。（令和８年３月告示） ●都道府県・市町村は、この基本指針に即して原則３か年の「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定。障がい福祉サービス等の提供体制確保に係る成果目標等を定める。 →基本指針に即して福岡市における計画を設定（計画期間：令和9〜11年度） 成果指標（計画期間が終了する令和11年度末の目標） （１）施設入所者の地域生活への移行 地域生活への移行を進める観点から、福祉施設に入所している障がい者のうち、地域生活に移行する者の数の目標値を設定 @地域生活への移行者数（R9〜11年度の累計）70人(R6〜7年度累計33人) A施設入所者の減少数　設定しない （２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、地域生活支援の充実及び精神病床からの退院の促進を図るため、長期入院患者数の目標値を設定 @精神病床における１年以上の長期入院患者数〈調整中〉(R7年度1,778人) A住民のこころの状態の把握【新規】 把握する （３）福祉施設から一般就労への移行等 福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者の目標値を設定 @就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数859人（R7年度851人） Aうち就労移行支援事業551人（R7年度実績551人） Bうち就労継続支援Ａ型216人　Ｂ型90人（R7年度Ａ型178人　Ｂ型90人） C就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所割合52.4％（R7年度52.4％） D就労定着支援事業の利用者数等利用者数452人（R7年度346人） E就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所割合25％（R7年度14.7％） F就労選択支援事業所の設置数及び利用者数【新規】 21か所398人（R7年度21か所20人） （４）障がい児支援の提供体制の整備等 児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すとともに、重症心身障がい児や医療的ケア児等が適切な支援を受けられるようにするなど、障がい児支援の提供体制に関する目標を設定 @児童発達支援センターの中核的な支援機能の確保 中核機能強化加算取得児童発達支援センター数　8か所(R7年度4か所) Aインクルージョン推進のための協議の場【新規】 設置(R7年度未設置) B児童発達支援事業所（重心事業所等除く）の設置〈調整中〉(R7年度25か所) C重症心身障がい児・医療的ケア児への支援について 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数〈調整中〉(R7年度15か所) 主に重症心身障がい児を支援する放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業所数〈調整中〉(R7年度27か所) D医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置、コーディネーター配置 コーディネーターの配置〈調整中〉(R7年度1人配置) 協議会設置　継続※すでに整備・配置済み E障がい児入所施設からの移行調整の協議の場の設置 継続※すでに整備・配置済み F障がい児及びその家族への伴走的な支援体制の確保【新規】 継続※すでに整備・配置済み （５）地域生活支援の充実 障がい者の地域生活への移行支援及び地域生活支援を充実させるため、地域生活支援拠点等に関する目標を設定 @地域生活支援拠点等が有する機能の整備 A地域生活拠点等のコーディネーターの配置 B地域生活支援拠点等の運用状況の検証・検討 C強度行動障がい者に関する支援ニーズの把握・支援体制の整備 上記４項目共通継続※すでに整備・配置済み （６）相談支援体制の充実・強化等 相談支援体制を充実・強化するため、体制の確保などに関する目標を設定 @基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等、協議会の設置、個別事例の検討を通じて支援に取り組む体制の確保継続 ※すでに整備・配置済み Aのぞまないセルフプランの件数【新規】 ０件(継続) （７）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制構築 利用者が真に必要とする障がい福祉サービス等を提供していくため、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組みに関する体制づくりについて目標を設定 @障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用 活用する(継続) A障がい者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 共有する(継続) B指導監査結果の関係市町村との共有 共有する(継続) C障がい福祉サービス等情報公開制度における情報の公表率・更新率【新規】 100％（R7年度95.6％）