第5回障がい者保健福祉専門分科会

【事務局】　少し早いですけれども、皆さま揃われていますので、ただ今から第5回福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を開催いたします。私は福岡市保健福祉局障がい者部長の平田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は委員総数22名のところ、19名のご出席をいただいております。過半数の要件を満たしておりますので、福岡市保健福祉審議会条例の規定により、本分科会は成立しておりますことをご報告申し上げます。
　また、福岡市情報公開条例に基づき、本専門分科会は原則公開となっておりますのでよろしくお願いいたします。
　では、委員の皆さまに事前に送付しておりました資料をご確認いたします。委員名簿、座席表、それと資料1「第5期福岡市障がい福祉計画（素案）に係るパブリック・コメント手続きについて」、資料2「第5期福岡市障がい福祉計画（答申案）」、それと資料3「答申文書（案）」、資料4「第4期福岡市障がい福祉計画の進捗状況について」、資料5「保健福祉総合計画（障がい者分野）の進捗状況について」、資料6「福岡市保健福祉総合福祉計画各論（障がい者分野）成果指標（修正案）」、それと参考資料といたしまして、「第5期福岡市障がい福祉計画（案）パブリック・コメント提出意見と福岡市の考え方」をお送りいたしております。
　また、本日追加で配布させていただいております、A3でございますけれども、資料5−2の「基本目標1地域で安心して生活するための支援の抽出」という表題の資料でございます。また、本日の議事に関係ございます「福岡市障がい児者実態調査報告書」、それと第4期福岡市障がい福祉計画」「福岡市保健福祉総合計画」の冊子につきましては、委員の方お2人につき1冊ずつテーブルのほうに置かせていただいております。足りない資料等はございませんでしょうか。
　それでは本日の会議次第についてご説明いたします。お手元の会議次第をご覧ください。今回の議事につきましては、まず1点目でございますが、今年度皆さまにご議論いただきました「第5期福岡市障がい福祉計画（答申案）について」が1点目でございます。2点目につきましては、現在行っているところでございますけれども、「第4期福岡市障がい福祉計画の進捗状況について」、3点目につきましては、平成28年度にご議論いただきて策定しました「保健福祉総合計画（障がい者分野）の進捗状況について」、以上3点についてご議論いただくということでございます。
　それではこれより先の会議進行につきましては、会長にお願いしたいと思います。会長、よろしくお願いいたします。
【会長】　それでは今年もよろしくお願いいたします。
　では、議事に入らせていただきます。議事1として、「第5期福岡市障がい福祉計画（答申案）について」、事務局のほうからパブリック・コメントへの意見の対応を含めて、ご説明よろしくお願いいたします。
【事務局】　福岡市の障がい者在宅支援課長でございます。よろしくお願いいたします。
　それではまず「第5期福岡市障がい福祉計画（答申案）について」を、ご説明いたします。本日は、本計画案について最後のご審議をお願いする予定でございます。昨年末にパブリック・コメントを実施いたしまして、市民の皆さまからいただきましたご意見を反映させて、最終的な答申案を作成いたしましてご提案しているところでございます。本日はまず初めにパブリック・コメントの結果につきましてご報告しまして、その後に答申案につきまして修正点をご説明したいと思います。
　それでは資料1の「第5期福岡市障がい福祉計画（素案）に係るパブリック・コメント手続きについて」という資料をご覧いただけますでしょうか。
　まず1ページ目、こちらに概要を記してございます。市民意見の募集期間は昨年11月6日〜12月8日まで1カ月間、21の個人・団体からご意見いただきまして、意見の総数としましては64件のご意見がございました。
　意見の提出の手段といたしましては、次の（3）にございますが、電子メール、ファクシミリ、ホームページ等、そういった項目ごとに件数を示しているところでございます。
　その内容でございますが、素案の修正に反映しましたご意見が5件ございます。検討の結果、計画案どおりとさせていただきましたご意見が15件、その他といたしまして、国に要望すべき事項など、直接素案に影響がないと判断いたしましたご意見が44件ございました。ご意見の内容につきましては、2ページ目に主なものをまとめてございます。
　なお、個々のご意見と対応につきましては、参考資料のA3縦の資料でございますが、「第5期福岡市障がい福祉計画（案）パブリック・コメント提出意見と福岡市の考え方」というものでまとめてございますので、こちらもご参照いただけたらと思います。
　では資料1のほうに戻っていただいて、2ページ目の2の「第5期福岡市障がい福祉計画（素案）に対する市民意見（主なもの）」についてでございます。
　まず（1）市民意見を受けて修正をしたものにつきまして5件ございます。内容といたしましては、「医療費助成の増加について抑圧感を感じるため、疑念を抱かないような記述にしてほしい」「施設入所者の減少数について、目標値を設定しないとした経緯を目標値策定のための考え方に記載し、地域移行専門部会設置の方向性を計画に盛り込むことが必要である」「保育所等訪問支援を利用したいのに断られている実情を踏まえ、目標設定の項目を、保育所等訪問支援を実施する事業所数から保育所等訪問支援の提供数に変更してほしい」「保育所等訪問支援の計数の仕方について、簡潔に延べ人数で示してほしい」「保育所等訪問支援の下表の米印のただし書きについて、福岡市において実際のサービスの提供体制が整ったのは平成28年度からであるため、記載内容が誤っているのではないか。よって平成24年度から27年度までの実績は「−」とすべきではないか」といったご意見がございました。これにつきましては、後ほど答申案の修正の中で説明申し上げたいと思います。
　次に、（2）の計画案どおりとさせていただいたものですが、（ア）の「国の基本指針どおりの内容とするため修正を行なわなかったもの」としていくつかございます。内容といたしましては、「数値目標のみで羅列が多く、具体性に欠けて分かりにくい」「数値化された情報だけでなく、当事者・家族にアンケートを取ってニーズに応じた計画を策定してほしい」「児童発達支援センターや訪問事業について、待機児童数や支援を受けられなかった事例を示してほしい」「日中活動関係サービス量について、区単位での数値を示してほしい」「奉仕員養成研修事業（手話・要約筆記・点訳・朗読・盲ろう者通訳・介助員）の見込量について、まとめて記載されている。それぞれの事業ごとに数値を示してほしい」といった意見がございました。
　これらにつきまして、障がい福祉計画につきましては、国の指針に即し障がい福祉計画に関する数値目標の設定、および各年度のサービスの見込量やサービス提供体制の確保や推進体制のための取組みを定めてているものでございまして、個別の事業について詳細な内容や事例を記載する計画ではないため、この計画案どおりとしております。
　なお、当事者・家族のアンケートにつきましては、障がい児・者実態調査の中で行っており、その結果を踏まえた計画案として作成しているところです。
　また、計画案の中には記載しておりませんが、パブリック・コメントに対する福岡市の考え方の中に詳細な数値を回答させていただいております。これについては今後、別途、公表していくという形で対応することとしております。
　具体的に申しますと、参考資料の「第5期福岡市障がい福祉計画（案）パブリック・コメント提出意見と福岡市の考え方」、このA3縦の資料をご覧いただいたらと思います。その資料2ページ目に、ご意見16番がございます。こちらのほうに単独通園施設の内定保留児童者数を記載しております。それから同じ参考資料の4ページですが、ご意見38番がございます。その中ほど、福岡市の考え方のところに、奉仕員養成研修事業の受講者数、それぞれの内訳を記載しているところでございます。こちらをご参照いただけたらと思います。
　また資料1に戻っていただいて、よろしいでしょうか。資料1の2ページ目、（2）の（イ）「その他の理由で修正を行なったもの」として、「障がい児・者数及び人口に占める割合の推移を示すグラフにおいて、身体障がい者の区分別（内部障がい、肢体不自由など）に示してほしい」というご意見がございました。当該箇所につきましては、身体、知的、精神ごとの手帳の所有者数を簡潔に市民に示すために掲載しているものでございまして、障がい部位ごとの数値を記載すると表が細かくなり、分かりにくくなりますので、計画案のとおりと記載しております。
　また、「保育所等訪問支援の見込量について、月20人、40人日という数は少なすぎるのではないか」というご意見がございました。第5期の見込量につきましては、平成28年度末の支給決定者数を基に設定したものであり、計画案どおりとしております。
　続きまして（3）「その他（国に要望すべき内容や今後に参考にすべき内容等）」につきましては、まず国に要望を行なっていくものとして、「福祉施設の入所者数の減少について、数値目標を設定しないことはありがたい。今後市からも国へ実情を示して、入所施設を減らす方向であれば、グループホームなどの受け皿の確保をお願いしたい」「ヘルパーなど人手不足で十分なサービスが受けられないため、福祉に携わる人を増やし、安心してサービスを受けられるようにしてほしい」といったご意見がございました。
　また、（イ）の「今後参考にすべき内容」として、「重度発達障がい者が利用できる入所先、グループホーム、ショートステイ先が全く足りていない。福岡市が調査して公表するとともに、家族、現場の関係者などのご意見を聞き、対策を考えてほしい」「地域生活支援拠点が区ごとに設置されることに期待する」「医療的ケア児コーディネーターについて、できるだけ早期に研修を行い、実働できるようにお願いしたい」との意見がございました。
　続きまして資料2のほうで、「第5期福岡市障がい福祉計画（答申案）」について説明させていただきます。前回までの専門分科会の中で取りまとめをいたしました素案から、パブリック・コメント等を踏まえまして、修正となった点を中心に説明させていただきます。
　まず1ページ目、第1の「計画の概要」の中ほど、2番の「計画の位置づけ」の（1）の「本計画の位置づけ」についてのところでございます。その中の2段目、文章の途中から、「児童福祉法第33条の20に基づく」という記載がございますが、こちらは第何条という記載まで加えることは不要であるということで、「第33条の20」という表現を落としております。
　次に6ページをお願いいたします。一番上の（4）「発達障がいの状況」でございます。この中で「発達障がいについては、身体、知的障がいのような手帳制度がないため、全国的に見ても正確な人数が把握できない」という記述がございました。療育手帳、精神保健手帳というところで数をある程度把握できるという部分もございますので、表現が誤解を招く恐れがあるということで、記載の一部を削除する形としております。
　また6ページの中段以降のところでございますが、（5）の「難病の状況」についてですが、「平成24年度から平成28年度までの5年間」と書いておりましたが、推移という形で捉えると4年間になりますので、「5年間」という表示を削除しているところでございます。
　併せて、次の7ページ目で、同じような内容ということで表現を合わせております。
　続きまして8ページでございます。2の「障がい福祉施策関連事業の現状」というところでございますが、パブリック・コメントの中で「障がい者医療費助成対象者数を事業費増の原因に挙げていることを抑圧的に感じる」といったご意見がありました。こちらにつきまして誤解を招かないような表現という形で、「障がい者医療費助成数」という文言等を削除しております。
　続きまして10ページでございます。「�A平成28年度末時点と比較した施設入所者の減少数」でございます。こちらもパブリック・コメントの中で「目標値設定の考え方に目標値を設定しないとした経緯、地域移行専門部会設置の方向性を盛り込むことが必要」といったご意見がございました。こちらにつきましても、専門分科会の中でこれまでも時間をかけて議論した部分でもございます。そこでこの目標設定の考え方の中に、「地域生活移行専門部会（仮称）を設置し、新たな手法について検討していく」という文言を追加しているところでございます。
　続きまして11ページです。「�A精神病床における1年以上長期入院患者数」でございます。この目標値につきましては1886人と設定しております。これは国の示す推算式に基づいて、福岡県が障がい福祉計画において設定している平成32年度末の目標値、こちらが1万189人でございまして、そのうち福岡市の長期入院患者の割合として18.5％でございますので、こちらを乗じて算出したものでございます。
　「�B精神病床における早期退院率」の平成32年度末の目標値につきまして、入院後3カ月時点が69％、6カ月時点が84％、1年時点が90％としております。こちらは国指針に基づき、福岡県が障がい福祉計画において設定している目標値に習って設定をいたしております。
　続きまして13ページをお願いいたします。（3）の「地域生活支援拠点等の整備」でございますが、こちらの障がい者等地域生活支援協議会の中で具体的な整備の指針を明記すべきというご意見がございました。そういったご意見を踏まえまして、目標値の設定に沿った考え方の中に、「下記国指針および協議会提言を踏まえ、地域生活支援拠点等について必要な機能を各区に整備」という表現に修正させていただいております。
　続きまして23ページをお願いいたします。（5）の「障がい児通所支援」の中の保育所等訪問支援事業につきましてパブリック・コメントの中で、「利用したいのに断られている実情を踏まえ、目標設定の項目を保育所等訪問支援事業を実施する事業所数から保育所等訪問支援事業の提供数に変えてほしい」という意見がございました。これは少し戻って16ページの中に保育所等訪問支援事業所数というのがありまして、こちらを事業所数ではなくて提供数で示してほしいということでございました。こちらの目標につきましては、国の指針という形で全国的に統一した目標の設定となっておりますので、こちらはそのままこの目標値をさせていただくこととします。
　また、23ページ下の表の中に「見込量の確保のための方策」というのが表の右上にございます。この中に少し具体的な方策として、「事業所の新規指定や訪問回数の増加など、療育の場の拡充に努めます」という表現に変えさせていただいているところです。
　それからこれは同じところでございますが、パブリック・コメントの中で計数の仕方を延べ人数で示してほしいということと、福岡市においてサービス体系が整ったのは平成28年度からであり、記載内容が誤っているというご意見がございました。
　そこで保育所等訪問支援事業の平成27年度までの実績については、枠内に斜め線という形で入れさせていただいて、表下に「保育所等訪問支援は、福岡市において提供体制が整った平成28年度からサービス開始」という形で記載をしております。
　また、28年度実績につきましては、1件と記載して、表下に「保育所等訪問支援の実績は年間実績を12で除した月平均値」という形で記載をしております。
　第5期福岡市障がい福祉計画（答申案）について、説明は以上でございます。
【会長】　どうもありがとうございました。今、詳しい説明とパブリック・コメントへの対応について特に詳しいご説明がありましたけれども、委員の皆さんからご質問やご意見がございましたらお願いします。
　ご意見やご質問がございます方は、お名前をおっしゃってご意見をおっしゃってください。いかがでしょうか。資料がたくさんありますので時間がかかるかもしれませんが。
　
【委員】　質問という形になると思いますけれども、資料1の（3）の「その他（国に要望すべき内容・今後参考とすべき内容）」で、（3）（イ）のところに今後参考とすべき内容というのは、例えば丸のところに「重度発達障がい者が利用できる入所先、グループホーム、ショートステイが全く足りていない。福岡市は調査して公表するとともに、家族、現場の関係者の意見を聞き、対策を考えてほしい」とありますよね。
　それならば同様に、重度重複も身体障がい者の中でのグループホームの調査であったり、前から言ってますけれども、同様に重度重複ということが、身体障がい者でどちらが障がいが重い方向にその人なりに入れているという表現になっていたので、そういうのもどういうふうに扱うのかというのが分からないんですけど。
【会長】　福岡市のほうで、（イ）のところですがいかがでしょうか。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。こちらに出た意見というのは、パブリック・コメントの中で出たご意見ということで、重度発達障がい者が利用できる入所先、グループホーム、ショートステイという形でありました。これにつきましては、足りてないという現状を踏まえて、現状をしっかり把握していくとともに、それに対しての対応というのを市で今後検討していく必要があるとは思っています。
　それから重度重複の話につきましても、今回パブリック・コメントの中で特にそういう限定した意見というのはございませんでしたが、そこも含めて重要な点だと考えておりますので、今後ぜひ対応について考えていきたいと思います。
【会長】　いかがでしょうか。
【委員】　ぜひ重度重複も、中にそれに似通ったパブリック・コメントがあったと思うんですけれども、例えば生活介護利用者とか支援区分5、6とか、親なき後がつながるようなグループホームを一体どうするのかという中に、それに近い意見があったと思いますので、具体的にどういう人がニーズが必要なのかという調査と、今実際にグループホームを利用できている人はどういう人たちなのかということを具体的に数字を出すことによって、それによって利用できてない層は一体どういう人たちなのかということも明らかになるのではないでしょうか。その辺が曖昧のままになっているので、ここで重度発達障がい者のみの調査だけではないと思いましたけど。
【会長】　福岡市のほうでいかがですか。
【事務局】　今後の重度の障がいの方々の親なき後にどういう住まいを確保していくのかしっかりと検討していく必要があると思います。
　この計画目標の中の10ページのところに、施設入所の減少数の中で、目標設定に当たって地域生活移行専門部会を設置して新たな仕組みづくりを検討していくということを記載しております。検討に当たって、まずは現状を分析、例えば重度の方についてはどれくらいの方がいらっしゃって、どういった方が入所しているのか、そういったところも含めて現状をしっかり把握した上で、将来についての検討を行っていきたいと考えております。
【会長】　いかがでしょうか。
【委員】　ぜひそういう調査をしっかりとやっていただきたいと思います。
【会長】　グループホームの件は去年からもう何回も出ていることなんですね。委員のほうから親なき後のことも何度もご意見が出て、グループホームの聞き取り調査なども福岡市のほうでされたと思うんですが、人材・人員の確保が困難であるとか、事業所報酬が不十分であるとか、消防設備の設置にかかる経費負担が重いというような聞き取り調査の結果は前もここで出されたと思います。その後、グループホームの調査についてあまりやってないんじゃないかという気が僕はするんですけど、今回、地域生活移行専門部会を設置するというのが初めて出ました。
　でも実際の調査って、去年から何度もここで議題に出て、福岡市は何もしていないんじゃないかなという気がするんですけど、もう少し踏み込んで、調査の計画とかを教えていただいていいでしょうか。
【事務局】　障がい者施設支援課長でございます。調査の件ということですけれども、今おっしゃられた人材の問題、施設、箱物の問題と、いろいろなものが絡み合っているというふうに考えています。
　実は昨年から、民間の事業者で組織されています民間施設協議会のほうと意見交換を続けております。その中で、事業者によって人材がものすごく大きな問題なんだというところもあれば、お金の問題が大きいというところとか、いろいろございます。ですので今も引き続きやっておりますし、今後も現場の意見を聞くという立場から、その意見を十分踏まえて効果的な調査の方法でありますとかデータの把握の方法、どのような部分をまず取り組んでいくかというあたりを、事業者の方そして当事者団体の方々とも意見交換しながら、進めてまいりたいと考えております。
【会長】　皆さん、どうもありがとうございました。それでは�Aの目標値設定に当たっての考えの中で、「地域生活移行専門部会を設置し、新たな手法について検討していく」という「設置し」はいいと思うんですけど、その後の「新たな手法について検討していく」というところを、もう少し今のようなことも踏まえて、調査をするとか調査を公表するとか、もう少しそこを書かれてはいかがでしょうか。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。こちらにつきまして、今いただいたご意見を踏まえまして、具体的な調査について実施していくということを入れるような形で、少し文言については修正をさせていただこうと思います。
【会長】　ぜひ実施していただくよう、よろしくお願いします。
　ほかに何か委員の皆さんでご質問、ご意見がございましたらお願いします。
【委員】　資料2の23ページで、放課後デイサービスの利用がこの数年で爆発的に伸びているなと思うんですが、8ページの障がい福祉関連事業費の現状というところで、放課後デイサービスはこの分類でいくとどれにあてはまりますか。
【会長】　福岡市のほうでどうでしょうか。
【事務局】　障がい者在宅支援課長でございます。8ページの障がい保健福祉費の事業費でございますが、こちらは実は保健福祉局で所管している予算でございまして、実は放課後等デイサービスにつきましてはこども未来局の所管ということでして、この中には含まれていないというところでございます。
【委員】　だとしたら放課後等デイサービスの事業費とか、どれぐらい実際かかっているものなんでしょうか。
【事務局】　こども発達支援課からお答えします。
　放課後等デイサービス事業の28年度の施設給付費でございますけれども、27億6000万円となっております。通所給付の合計で申しますと、未就学の児童発達支援等と合わせた分ですけれども、37億2200万円余となっております。以上です。
【会長】　いいでしょうか。
【委員】　また別の資料で関連するところが出てくるので、またあとで質問します。
【会長】　分かりました。ほかにどなたかありましたらお願いします。
【委員】　よろしくお願いします。
　資料1のほうなんですけど、市民の皆さんからの意見への対応を（1）〜（3）まで対応ごとに書いてありますが、（3）の（ア）の国に要望を行なっていくものというところで2つほど挙がっております。これは具体的にどういう形で国に要望を、30年度はもう終わってますので、31年度のを何か国に対して要望を挙げていただくのでしょうか。どういう形かお聞きしたいと思います。
【会長】　それでは福岡市からよろしくお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。国への要望を行なっていくものにつきましては、国への事業費の確保という形の要望がメインになるかと思います。
　要望のあげ方としましては、例えば全国市長会であるとか、大都市の連名の形で毎年要望をあげております。その中で、引き続き30年度、31年度につきましても要望していこうというふうに考えております。
【会長】　よろしいですか。
　ほかにどなたかございましたらお願いします。
【委員】　市民から受けて修正したものの中で、保育所等訪問支援というのがあるんですけれども、なかなかこちらで議論はされてなかったことですけれどもこちらに挙がっていて、よく保護者のほうから、発達障がいのお子さんたちが保育所等で実際に支援している方がたくさん出てきています。
　発達障がいって、身体が問題でもなく心の状態なので、保育をしながら発見されていたり、実際に保育が難しいなあと思った場面が出てきて、保育園のほうで気づく。その時に専門家が回ってくれることによって、保育士の先生もどういった支援をしていくかということで、気づいたところでどうするか。親のほうもどうしていいか分からないという状況の中で、本当にその場面が一番大変な場面じゃないかなと思います。1クラスにそういった子が何人いるかによって、クラスの運営が非常に難しくなっていく中で、もう1人保育士がいたらそのクラスは成り立つということもよく聞きます。
　福岡市の場合は訪問支援という方がものすごく少ないということを、私も専門ではないですけれども、その辺の現場の声をどうやって、数ある保育園の中からこういうふうに回ってほしいというのがどのような形で、このようなパブリック・コメントでしかそういう声が吸い上げられないのか、それともこういう声に対してどうやって集約されているのかというのをちょっと疑問に思いまして。なぜこれが今の段階でパブリック・コメントなのかなとか、ちょっと違うかもしれませんけれども、この場しかなかったのでしょうか。
【事務局】　こども発達支援課です。まず、保育所の訪問支援事業の供給量といいますか、実績があまり出ていないという理由について申し上げます。
　本市におきましては、従来から障がい児支援のノウハウを有します療育センター等の職員が、本市独自で委託事業でやっているんですけれども、障がい児が通う保育所や幼稚園を訪問して、施設の職員の方に対して専門的な助言、研修等を行ないます別枠の事業をやっております。これは障がい児等療育支援事業という事業で、平成12年度から障害者総合支援法でいう地域生活支援事業の枠組みの1つでございます。
　それに加えまして、平成16年度からは障がい児保育の、障がいのお子さんを受け入れている保育所に対しまして、あいあいセンター等の専門職が園からの要請に基づいてお伺いして、支援をしたり研修をしたりする事業、これは平成16年度から行なっております。さらに私立幼稚園につきましても、平成23年度から、障がい児を受け入れているところについて訪問する事業を始めておりました。こういった類似の訪問支援事業を、福岡市社会福祉事業団に委託してやってきた背景がございます。
　こちらの私どもが委託している事業については、児童福祉法上のサービスではございませんので、支給決定も必要ございませんし、利用者負担も発生しない。こちらのほうを過去から進めてきたという経緯がございます。
　ただし、平成24年度に児童福祉法が改正されまして、こういう保育所等訪問支援ということで、希望される方については園を訪問して支援をするという仕組みができております。ただ、どちらも園に訪問する部分はあるんですけれども、支援の対象がお子さんを中心にやるというのが、新しい児童福祉法上のサービスでございます。
　今回パブリック・コメントいただいた方からは、個別に過去からご要望等をいただいておりましたし、障がい児の保護者の方との定期的な要望会等もございまして、保育所等訪問支援事業についてもっと周知を図ってくださいとか、提供体制をしっかりしてくれというようなご意見をいただいております。今回、こういった形でパブリック・コメントを受けまして、より具体的に、訪問回数の増加であるとか事業所の新規指定という言葉を23ページのほうに今回加えさせていただいています。以前からやっているものはやるんですけれども、児童福祉法上の法定サービスについても、しっかりとした形で取り組んでいきたいと思っております。以上です。
【会長】　いかがでしょうか。
　それではこの23ページの見込量の確保のための方策というところが、この相当するところになるんですか。
【事務局】　そうです。見込量確保のための方策のところを今回赤字で補っているんですけれども、より具体的に、「事業所の新規指定を行ないますとともに、訪問回数を増やしていくという取り組みをやってまいります」ということで、今回修正をさせていただいております。
【会長】　でもそこに周知をするということが入ってないんですけど、あまり周知されてないんじゃないですか。
【事務局】　周知は今年度、障がい児保育の対象の方にチラシを作りまして個別にお送りしますとともに、私立幼稚園のほうにも同様な形でやっております。そのあたりはすでに29年度からやらせていただいております。
【会長】　では周知されたら出るであろうという予測を持っておられるんですか。
【事務局】　ただ、1回当たりの利用者負担金というのが、1000何百円というお金がかかるわけです。私どもの既存の3つの類似事業であれば、要請者が園であるとかいうこともあるんですけど、それについては基本的にはお金がかからないという似たような事業がございますので、支援の対象が障がい児を受け入れている職員の方に重きを置く事業が私どものほうでやっている事業ですけれども、研修等もしっかりやっておりますので、そのあたりの需要は当然あるかなと思っております。
【会長】　分かりました。よろしいですか。
【委員】　いいです。
【会長】　それではどうぞ。
【委員】　今の保育所等の訪問支援も含めてなんですけれども、結局、障がい児の保育園に通いたいけれども保育園の受け入れ態勢、まず入園するところからがうまくいってないと思うんです。これは入ったあとの話でしょうから、受け入れてくれない場合が今よく保護者の方から要望があるわけですね。そこに関してどこか改善策というのはあるんでしょうか。
【会長】　福岡市のほうでいかがですか。非常にもっともなご意見ですね。
【事務局】　これはちょっと所管が違うものなんですけど、基本的には障がい児保育、いわゆる集団保育になじむかどうかということで、保育園に通いたいと保護者の方から言われた場合の仕組みとしましては、あいあいセンター、西部療育センター、東部療育センター等の医師等でお子さんの状況を把握して、集団保育になじむかどうか、そういう障がい児保育指導委員会というのを毎年開きます。その中で集団保育になじむお子さんについては、障がいの程度が軽いのか、中程度なのか、中程度より重いのかというランクに応じて、加配の保育士の雇用経費の助成を行なうという仕組みをやっております。現状としてはそういう状況でございます。
　そして障がい児保育で受け入れているお子さんの数も、例えば経年で申しますと4月1日現在で、26年度が130の園で311人受け入れているとか、27年度は146の園で361人受け入れ、28年度は159の園で382人を受け入れているということで、受け入れ人数については年々増加しているという状況にございます。以上です。
【浜崎委員】　それでは医療的ケア児の受け入れに関しては、次のページにコーディネーターの配置とかいうのもあるんですけど、これはどうなんですか。医療的ケア児の件に関しては。
【事務局】　医療的ケア児の受け入れにつきましては、以前から議会でも何度かご答弁差し上げていますけれども、国のほうでモデル事業が始まったということで、その状況を見ながら内部的に検討を進めているところでございます。以上です。
【会長】　いかがでしょうか。
【委員】　分かりました。医療的ケア児の子どもさんの数もそんなに多くなかったと思っているので、市の力を出して、みんなの公金で少ない方々を思いをつなげていくのも可能かなというふうに思っております。今後活動していきたいと思っています。
【会長】　ちょっと質問ですけれども、ここで医療的ケア児というのは、どういう方が対象になるのですか。少し教えていただけますか。
【事務局】　医療的ケア児というのは、児童福祉法の改正で人工呼吸器等を装着して、痰の吸引等、日常的に医療的なケアが必要なお子さんということで、今までは知的な障がいであるとか肢体不自由とか、そういった障がいという形で定義づけされていました。けれども、気管切開をしているけれども、歩けるし知的な遅れがないようなお子さんについては、制度のはざまに置かれてなかなか支援が行き届いてなかったということを背景に、国のほうで児童福祉法を改正されました。そういったお子さんについては、今まで支援が行き届いていなかったので、関係機関で連携してしっかり支援をやっていきなさいというような形で国の方向性が示されております。
　そういった中で、先ほどの委員からの質問もその1つのメニューとして、保育所での受け入れというところも、市としてしっかりとやっていかなければならない事業だと認識しております。
【会長】　それでは医療的ケアというのは、専門でないのでよく知らないんですが、要件というのは別に小児慢性特定疾病ではなくて、何か疾患という点について制限があるんですか。
【事務局】　疾患自体には制限はございません。
【会長】　人工呼吸管理という制限があるだけですか。
【事務局】　人工呼吸器の装着というのは例示されていると認識しています。
【会長】　ということは、かなり幅広い対象にしてよろしいということでしょうか。
【事務局】　56条6の条文に、「人工呼吸器を装着している障がい児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある」という定義づけがされております。
【会長】　福岡市の小児慢性特定疾病の児童自立支援の事業は、福岡県難病相談支援センターでも県と市と一緒にやっているんですけど、人工呼吸器以外の方も含めて、医療的ケアが必要な方ってたくさんいると思います。ですからもし本当に福岡市でこういう医療的ケア児に対する、保育所も含めてさまざまな医療支援をされるのは、非常に意義があると思います。ここに見込み1とかいう非常に少ない数が出ているので変だなと僕は思うんですけど、実際はもっとたくさんおられるように思います。疾患が特に限定されてなくて、人工呼吸管理下でなくてもいいということでしたら、たくさんおられると僕は思います。どこまで福岡市が本気でやるのかなと思うんですけれども、どうなんでしょう。
【事務局】　会長がおっしゃっているのは、24ページの医療的ケア児支援調整コーディネーターのほうを？
【会長】　コーディネーターが1人という意味でしょうか。
【事務局】　これはまだ国のほうから具体的なコーディネーターの要件等がまだ示されておりませんで、置き数字的な形で置かせていただいているというのが実態でございます。
【会長】　分かりました。そしたら実際にそういうケアの方がたくさんおられたらもっと増やしていこうと、充実させていこうということですか。
【事務局】　資料1の2ページの一番下のところですけれども、医療的ケア児支援コーディネーターについてできるだけ早期に研修を行い、実働できるようにお願いしたいという意見をいただいていますけれども、すでにコーディネーターの研修を昨年12月に県のほうが始めております。今の相談支援員等を中心に研修の受講を積極的に働きかけをして、現実的にすでに、トータルの数は把握しておりませんけれども、コーディネーターになるために複数の相談支援員が県の研修を受講開始している状況にございます。
【会長】　分かりました。そしたらそこの医療的ケア児の支援のコーディネーターの人数というのは1ではなくて、今後変更して増やしていくということですね。
【事務局】　国のほうからしっかりとした、どういう要件を備えたらコーディネーターになれますよというものとか、コーディネーターの守備範囲とか、そういった業務の具体的内容がまだ全然示されておりませんで、ほとんど理念的な部分しか示されておりませんので、その詳細が届き次第、具体的に必要であれば数を増やしていくことは、当然今考えております。
【会長】　どうもありがとうございました。ほかにどなたか。
【委員】　今の件でよく分からなかった点があるので確認したいのですが、医療ケアがある人は保育園で集団で預かるのが難しいから、療育センターとかあいあいセンターとかでということをおっしゃったんですか。
【事務局】　先ほどは障がい児保育、いわゆる集団になじむかどうかの判断で、医療的ケアとは別の話です。お子さんの障がいの程度がいわゆる集団保育になじむかどうか、なじむのであれば、そのお子さんの障がいの程度は軽いのか中程度なのか、中程度より重いのかという判断をしていただいているということです。
【委員】　よくお母さん方から相談があるのが、保育園では断られる、かといって西部療育センターに預けるといっても親が同伴でないと駄目だとか、そもそもうちは保育園ではありませんから何時までです、これ以上は無理ですと。明らかに療育センターは保育園の機能とはちょっと違うんですよね。どっちかというと療育を目的にやっている訳で、そういった意味ではそういうお子さんを抱えている親御さんたちは、じゃあ働けないのかという話で、悩んでいる話はよく聞くんです。どっちにしても、保育園で預かれる体制を作るのか、障がい児のための保育園を作るのか、何かしらの方策が必要じゃないかと思いました。
　もう1点、先ほど8ページのグラフの件なんですけど、放課後デイサービスの費用は入ってない、保健福祉局の予算ではないからということだったんですが、この福祉計画自体が児童福祉法と両法に関連することが計画として載っているはずなんですね。もともと、このグラフを載せるかどうかというのが、前もかなりもめたんです、専門分科会でも。これは載せるべきでないだろうと。
　当時、行政の説明としては、これだけ予算が膨れ上がって大変なんだから、これをみんなに理解してほしいと、そういうことで載せた経緯があったんです、確か。じゃあサービスを使うなということなのかみたいな反発の声も当事者は結構あったんですが、むしろ今回、放課後デイがそれだけ頑張っているのであれば、これだけしっかり予算を増やしてやっているんだというアピールにもなるし、逆に載せるべきじゃないかとも思ったんですけど、いかがでしょうか。
【会長】　今2点ぐらい質問があったと思うんですが、どうでしょうか。
【事務局】　障がい者在宅支援課です。こちらの事業費につきまして、保健福祉局の所管分だけということですが、確かに放課後デイサービス等の事業は入っておりません。それで障がい児の方に対する施策の部分をどこまで入れるか、その定義づけはあると思いますが、それも含める形で表記をするという形に修正をさせていただこうと思います。どの項目を入れるかも含めて、少し事務局のほうで預からせていただいて、それを修正するという形にさせていただけたらと思います。
【事務局】　もう1つのご質問ですけど、先ほど療育センターは保育所でないので障がい児を、医療的ケア児を受け入れるための保育所整備が必要ではないかというご意見をいただきました。
　確かにそういうふうに私どもも考えておりまして、先ほども委員からのご質問にもお答えしましたけれども、全国的にそういう状況があるということで、国のほうがモデル事業というのを29年度から始めております。それは保育所に看護師を配置して、医療的ケアが必要なお子さんを受け入れることができる仕組みを作ろうじゃないかということで始まった事業でございまして、私どももそういった状況を踏まえながら、できるだけ早くそういうことができるように内部で検討を進めているところでございます。以上です。
【会長】　いかがですか。
【委員】　いいです。
【会長】　そしたらぜひ大事な点だと思いますので、医療的ケア児を受け入れられるような保育所ができることを期待します。
　もう1つの障がい児保育指導委員会、保育所に入れるかどうか、そこのところはここの中に書き込むんですか。さっき言われた意味が分からなかったんですけれど。
【事務局】　障がい児保育指導委員会というのは、いわゆる障がい児が保育所に入る前の事務手続きのご説明を私はしたつもりでございます。
【会長】　そうではなくて、障がい児が保育所に入れるかどうかという、その辺りのところはどうされるんですか。この中には入れないんですか。
【事務局】　障がい在宅支援課長です。こちらの計画は障がい福祉計画、国の総合支援法に基づくところを中心にまとめたものでございます。その中に保育所への入所を進めるという話になりますと、ちょっと計画から離れてしまいますので、そちらにつきましてはこの計画に載せるという話ではないんですが、本市の施策として個別に取り組んでいくものであるというふうに思いますので、例えば全体的な保健福祉計画であるとか子育て支援の子ども計画であるとか、そういった中に取り上げていくような形で進めていきたいと考えております。
【会長】　ぜひ取り上げてください。よろしくお願いします。いいですか、これで。
　
【委員】　確認みたいなものなんですけど、何年か前に、保育所に入れてくれると言ったので子どもさんを保育所に預けようとしたら、お母さんが働いてないと駄目だと言われて、それで行けないと言われたっていう相談があったんですけど、現在もまだそのままですか。
　子どもさんを保育所は預かってあげると言われるんだけれども、お母さんが仕事をしてないと駄目だと言われたって。でも、親としては見ておきたいというのがあるから、働こうと思ってなかったんですよね。働くことよりも、子どもさんを保育所で皆さんと一緒にやらせたいというのがあって入れる予定にしてあったんだけど、お仕事をしてないからということがあったんですが、そのときはできないということをおっしゃったんですが、それは今も変わらないということですか。
【事務局】　すみません。保育所の担当ではないものですから責任ある答弁がなかなかしづらいんですけれども、保育に欠ける要件という中に、就労しなければならないというのが入っていたかと思うんですけど、私は所管ではございませんので、ここで責任ある答弁ができかねますので、担当のほうからお聞きして後ほど個別にご連絡差し上げるということでよろしいでしょうか。
【委員】　分かりました。
【会長】　ほかにどなたか委員の方で。
【委員】　資料2の11ページの（2）の�A�Bのところですけれども、数字が、目標値が出てきているんですけれども、この数字が32年度の目標値ですので、28年度末等の現状がいくつぐらいの数字になっているのがあるのかないのか、これらの数字の進捗をどのようにして確認していくのかというところをお尋ねします。
【会長】　福岡市のほうでよろしくお願いします。
【事務局】　こちらの数字のほうですけれども、現状値につきましては直近のもので、長期入院者数のほうは26年度630時点で数値のほうを掲載させていただいております。福岡市のほうは2145人と計算しておりまして、目標値が1886人ということですので、32年から26年分を引きまして、おおむね259名の方を必要な減少人数というふうに考えております。よろしいでしょうか。
【会長】　進捗はどうやって確認しているかは。
【事務局】　主に630調査等を利用して、また国の調査等を利用して現状のほうを把握していきたいと考えております。
【委員】　ありがとうございます。
【会長】　ほかに。だいたいよろしいでしょうか、いろんなご意見が出ましたが。
　そしたらこれが最終ということになりますが、これでお認めいただいてよろしいでしょうか。若干の文言を検討するところが1〜2カ所ございましたけれども、ほかは基本的にこれで委員の皆さんにお認めいただくということでよろしいでしょうか。

（発言者なし）

【会長】　特にご異論ないようですから、お認めいただいたということでさせていただきたいと思います。皆さん大変ありがとうございました。
　それでは議事の2になりますが、「第4次福岡市障がい福祉計画の進捗状況について」、事務局のほうからご説明をよろしくお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。第4期の福岡市障がい福祉計画の進捗状況について説明させていただきます。資料4のほうをご覧いただけたらと思います。
　第4期障がい福祉計画につきましては、平成29年度までの計画となっておりまして、昨年度の専門分科会で平成27年度までの進捗状況についてご報告させていただいたところです。そして今回は平成28年度末までの実績、及びそれに関する評価、改善策についてご報告をさせていただきます。
　まず1ページ目でございますが、基本指針の目標1の「施設入所者の地域生活への移行」についてでございます。ページの左側に目標値及び実績値、それと主な活動指標というものを記載しており、右側のほうについては平成27年度の評価及び改善策、そして右端に障がい者保健福祉専門分科会においての意見を記載しております。
　併せて次の2ページ目ですが、こちらも同じように左側には1ページ目と同じ内容を記載しておりまして、左側が同じ内容で、右側が28年度の評価及び改善策を記載しているところでございます。
　それで1点だけ数字の修正がございます。ページ左側の実績値の�@地域生活移行者数についてでございます。現在こちらの表では、実績値の27年度が60人、28年度が31人となっておりますが、こちらは間違っておりまして、平成27年度が60人ではなくて33人、28年度につきましては31人ではなくて64人となっております。申し訳ありませんが、1ページと2ページで同じように間違っておりますので、修正をお願いしたいと思います。
　それでは説明をさせていただこうと思います。先ほどの実績値のもう1つのほうです。減少した施設入所者数についてですが、マイナス11人という形になっております。これまでの専門分科会の中でも何度か議論させていただいて、ご意見が出たところでございますが、実際に施設入所者数というのはマイナスということで、逆に増加しているという現状でございます。
　28年度の評価及び改善という形になりますので、2ページ目をご覧いただいてよろしいでしょうか。2ページ目の右側でございます。まず評価につきまして、日中活動系のサービスの利用者数はおおむね計画どおりに推移しているということで、引き続き新規の事業所の指定を適切に行なうなど、利用者のサービスの確保を図ることとしております。
　それからグループホームの利用者につきましては、平成28年度の見込量が940人に対して利用者は800人、見込みに対する実績が85.1％となっております。平成29年3月1日時点の市内のグループホームの定員につきましては662人ということで、平成28年度中に26人分定員を増やしております。市内の充足率につきましては、利用者数に対する市内施設の定員の割合ということでございますが、27年度につきましては85.5％ですが、28年度は82.8％ということになっております。
　改善の方策といたしまして、グループホームの市の設置補助のうち費用負担が特に大きい消防用施設費の助成限度額、こちらを30万円から100万円に引き上げるということ、それから不動産業者と開設希望法人のマッチングを支援するホームページの開設、それから既存の共同住宅をグループホームとして活用する際に、一定の要件を満たす場合については建築基準法上の用途変更が不要になるという市の独自の部分を開始するとともに、都市再生機構等の住宅活用についての協議や市営住宅の活用について取り組んでおります。
　また、その下に障がい種別ごとのグループホームの利用を記載しております。こちらを見ますと、精神の障がいのある方の利用が大きく増加しているという状況でございます。
　続きまして3ページ、それから4ページでございます。ご覧のように、3ページ、4ページ、左側については同じ内容となっております。28年度の状況という形で、4ページをご覧いただけますでしょうか。
　まず評価及び改善策についてでございます。入院後1年時点の退院率につきましては、数値目標に近い達成率となっております。長期在院者数については大きな変化は見られません。市内の精神科病院への実地指導における長期在院者の現状の把握に努めるとともに、昨年度に引き続き医療関係者等を対象とした研修会の開催等の取り組みを継続し、保健、医療、福祉関係者の協議の場の設置について検討いたします。その下の部分ではグループホームについて書いているところでございますが、こちらにつきましては2ページに記載するものと同じ内容でございます。
　続きまして、5ページをお願いいたします。3の「地域生活支援拠点等の整備」についてでございます。右側の平成28年度の評価及び改善策の部分について説明をいたします。地域生活支援拠点等の整備方針につきまして、専門部会で検討し、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の提言書案をまとめ、平成29年度に同協議会の提言としてまとめることとしております。
　また、区障がい者基幹相談支援センターの運営や事業実施に向け準備を進め、平成29年4月に市内14カ所に設置をいたしております。
　続きまして6ページをご覧いただけますでしょうか。4の「福祉施設から一般就労への移行等」についてでございます。まず昨年の7月に専門分科会の中で実績値等の一部報告をしておりましたが、その中で左側の実績値についてですが、一般就労の移行集者数の28年度の数字、それから就労移行率、これは調査中ということでしておりましたが、実績値が確定しましたのでここでご報告いたしております。まず（1）の一般就労移行者数ですが、平成28年度の数字が243人となっておりまして、�Aの（イ）の就労移行率、こちらが39.3％となっております。
　次に右側に移っていただきまして、平成28年度の評価及び改善策についてでございます。平成27年度から一般就労移行者数は増加し、就労移行率も上昇傾向にあります。引き続き新規事業書の指定を適切に行い、一般就労に向けた支援の場を増やすとともに、一般就労した利用者の職場への定着支援の実施など、事業所の適正運営について指導等を適宜実施することとしております。
　また、福岡市障がい者就労支援センターによるセミナー開催等の技術的支援を行い、就労移行支援事業所の支援スキルの向上を図るとともに、企業訪問等による企業の障がいに対する意識向上を図ることとしております。
　それから7ページ以降につきましては、障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量及び実績について記したものでございます。ここにつきましては第5期の福祉計画のほうにも記載しているところでございますので、適宜ご参照いただけたらと思います。説明は以上でございます。
【会長】　どうもありがとうございました。要点をご説明いただきましたけれども、委員の皆さんでご質問やご意見がございましたらお願いします。
【委員】　A型事業所の7割が赤字だというのは、県の発表ということで付いておりましたが、福岡市においてはこれはどうなんでしょうか。
【会長】　いかがでしょうか、福岡市のほうで。
【事務局】　障がい者施設支援課でございます。平成29年4月から国の省令が改正になりまして、A型事業に対する種々の改善が厳しくされております。その際に市のほうで29年4月現在のA型事業所に通知を出しまして、経営状況の調査をしております。その結果、赤字であると把握できたのが、76の事業所に対して調査をいたしまして46の事業所が赤字という形になっております。以上です。
【委員】　新聞記事だからどこまで信用していいのかと思いますが、国からの給付金を穴埋めに使うということが言われているので、こういうところをもう少し何か策を練っていただかないといけないんじゃないかなと、A型が増えないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
【会長】　よろしいでしょうか、福岡市は。
【事務局】　国のほうで今申し上げたような基準が厳しくなっておりますので、A型事業所に対しましては立ち入り調査、実地指導を行なうときに、収支の状況などはきちんと把握をし、市としての指導は徹底してまいりたいと考えております。以上です。
【会長】　どうぞ。
【委員】　1ページ左側の数字は訂正をしたのですか。減少した施設入所者数、マイナスというのは増えていることと言われましたよね。その入所者数が増えている要因というのは、どういうふうにお考えでしょうか。
【会長】　福岡市のほうでよろしくお願いします。
【事務局】　施設支援課でございます。施設入所者が増えているということですが、やはり先日からいろいろ議題にのぼっております移行先の問題、特に入所者の方でも支援区分が低い方、高い方といろいろいらっしゃいますが、実際軽い方につきましては何らかの形で地域移行は進むということが考えられますが、重い方につきましてはなかなか地域移行の行き先が難しいというのがございます。それで入所者自体を減らしていくことが難しい、逆に入所者が増えているという形につながっているというふうに考えております。
【委員】　そうすると入所の施設というのは、どちらかというとそういう区分の重たい方ばかりが入るような場所になっていくというお考えでしょうか。
　それと親なき後という問題が出ていますけど、それも目の前に来てますよね。うちの施設なんかまだ平均年齢は40いくつで、まだどちらかというと入所では若いほうです。この間も70歳のお父さんがお風呂場で亡くなって、2人の障がい者を抱えて3人暮らしだったんですけど、お風呂場で急に亡くなられて、その残った2人が重度で、亡くなったことすらも感じてないという状況がありました。たまたま来られたヘルパーの方に見つけられたという、そういう状況が今のこの時代もたくさんあるような気がするんですね。
　そういうところを考えて、親なき後、本当にグループホームが進まないとさっきから言われてますけど、そういう中で生活の場所をどこに持っていったらいいのかというのが、親御さんは非常に悩みだということを僕も聞いてます。われわれ入所の施設も定員はいっぱいですし、グループホームも自分のところの利用者が入る分しかありません。それから家から通所されている方、通所施設も作りたいと思っているけど実際はできない。そしたらどこに住むのかなと。
　特に、今さっき言われた5〜6の最重度の方たちは、結局、入所も駄目、グループホームも駄目。そうすると病院とかに、結局なくて行ってる。先ほど病院からの地域移行ということを言われてましたけど、そういうのが本当にできるのか非常に心配です。これは目の前に来ているんじゃないかなと思ってます。
　グループホームの設置促進というのは、多分お金だけの問題じゃないんです。人材育成からお金の問題から、そういう5〜6の方を実際に地域の中で見れる環境づくり、そういうのを含めて早めにしないと、本当にきついのかなと。
　それと入所は、国のほうはいまだに入所施設をどうのこうのと言いますけど、地域拠点の話の中にも小規模入所というのがいまだに残ってます。本当に要らないんだったら早く消してもらいたいですよね、われわれ入所施設側としても。でも残っているのは、やはり何か残っていないと困ることがあるのではないかと思っていますので、福岡市独自で入所の定員を若干でも増やしてもらうと、実際に増えているわけですから、少しでもお役に立てるのかなと。そういう最重度の方たちにとってはいいのではないかと。国に逆行するようで申し訳ないですけど、ほかに方策がなかなか見つからないと思います。
　それかグループホームの設置促進を、なぜ作れないのか、人材がいない、お金が足りない、そういうところに何かピンポイントに補助をしていただくとか、そういうのがない限り、なかなか増えないんじゃないかというのが常々思っているところです。本当に親なき後というのは目の前だと思います。そういう方がたくさん出ないようにしていただきたい。その辺はどのようにお考えか、もう少し聞かせていただければと思います。
【会長】　では福岡市のほうでお願いします。
【事務局】　障がい施設支援課でございます。ご意見ありがとうございました。今いただいたようなご意見もいただいておりますし、先ほども申し上げましたが、民間事業者の方々、それから当事者の家族の方々との意見交換を昨年からずっと続けているところでございます。今いただいた委員は施設入所サイドからのご意見ということもございますし、またグループホームを運営しているサイドからのご意見もあろうかと思っております。国の制度上の制約もあろうかと思いますけれども、今後はさまざまなご意見をいただき、また当事者からのご意見もいただくような、部会の中でさまざまなご意見をいただきながら、より良い障がい者の住む場所の確保について検討を考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
【会長】　非常に難しい問題ですけど、時間的な余裕もあまりないところです。ぜひよろしくお願いします。
【委員】　2ページで分からないので教えていただきたいんですけど、評価と改善のところの平成28年度におけるグループホームの利用者見込量が、940人に対して利用者数は800人というふうにあります。そして下に流れていくんですけれども、利用者の見込量というのはどういった数字なのか、具体的に教えてもらっていいですか。
【会長】　福岡市のほうからお願いします。
【事務局】　障がい者施設支援課でございます。グループホームの見込量の立て方でございますが、今回の第5期の見込量の出し方につきましては、まず平成27年、過去の伸び率がベースですが、それだけではございませんで、いろいろご意見をいただいておりますグループホームの設置促進にもっと取り組むべきだというご意見を踏まえまして、年間100人ずつ増加という考え方を基に設定しております。平成30年度の目標値を1000人という形にさせていただきまして、31年は1100人、32年度は1200人ということで、毎年100人ずつ増加する見込みを設定しているところでございます。
【委員】　ある程度、施設で受け入れてくださるところがあれば、申し込みをしたいと思っている数なのか、それとも受け入れは決定はしていないけれどもぜひ受け入れてもらいたい、こういう施設があればぜひ入りたいというふうに思っている見込量なのかというのがよく分からないんですけれども。充足率からすると、現実的には受け入れてもらいたいと思っている利用者、保護者の方がたくさんいらっしゃるんだけれども、そういった施設が足らないということが明確に表れるような数字を出していただきたいなと思っています。
　それで、85.5％から82.8％になっているという、この改善策として設置費の補助というのが書いてありますけれども、福岡市と他都市の比較をぜひしていただければと思っています。グループホームを先進的に設置してくださっているところの都市と福岡市の、設置費がどれぐらい違うものなのか。設置費が低いから福岡市はなかなか事業者として手を挙げられないんじゃないかとか、そういったことが実際に分かるように説明をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
【会長】　もっともなご意見と思いますけれども、いかがですか。
【事務局】　障がい者施設支援課でございます。他都市との比較については、申し訳ございませんが手元に資料がございませんが、確かに委員がおっしゃいますとおり、都市によっては設置費補助だけではなくて、いろんな補助制度を設けているところがあるように聞いております。
　そこのあたりをどのようにどこまでやっていくのかということ、それから先ほども申し上げましたが、お金が足りないからという問題だけではなくて、人材育成、人材を確保するための手助けを市もやってほしいとの意見もございます。実際、先日私も事業者の方々とお話しをしたときに、グループホームの募集をかけたとしてもなかなか人が集まらない、そこに市として何らかの手助け、支援をしてほしいという声もいただいているところでございます。
　一番ベストは、お金も出て支援も出てということが一番大事なんでしょうけれども、まず現状を打破するために何から取り組んでいくべきなのかということを、今後、部会などの中でいろんなご意見を踏まえて、そのためにどのような手法をしたほうが一番効果的なのかということを、検討させていただきたいと考えております。
【委員】　ありがとうございます。利用を希望しているご本人や家族の方たちのご意見を、ぜひ直接聞いていただきたいなというふうに思っています。
　もう1つだけ、一番下のほうに「市営住宅を活用して事業に取り組んでいく」という文言があるんですけれども、グループホームの。この市営住宅を活用しているグループホームは今何件あって、今後何件ぐらいまで進めようとされているのかをお聞かせください。
【事務局】　施設支援課でございます。市営住宅を活用したグループホームの状況でございますけれども、29年4月1日現在、今年度のスタート時点の状況を申し上げますと、市内全体で15室で36名の定員ということで運営をしております。運営につきましては、手を挙げた民間法人の方々に運営をお願いしているところでございます。
　また、市営住宅というのは、あくまでも市住の余裕住戸が出た場合の対象となりますので、なかなか計画的に何戸ずつ増やしていくというのは難しいところでございます。29年度の状況を申し上げますと、1つの市営住宅で2室、定員4名ということで29年度に増加させるという準備を進めているところです。29年度末までには開設するということで今動いております。以上です。
【会長】　よろしいでしょうか。何かそこの見込量のところがまだ十分にご回答されていないと思うんですけど。見込量に対する実績が80何％というのと、実際に本当に不足しているところはあまり明確に出ていないんじゃないかというご意見もあったと思うんですけれども。見込量の設定が適切かどうか、難しい問題ですね。何かもう少し実態から離れていないような数字って出せないものでしょうか。
【事務局】　障がい者施設支援課でございます。実際のより正確なということになりますと、過去の数値の動きを見ながら、その数値をベースにして数値を伸ばしていくというのがよく使われるパターンではあろうかと思います。その数値にしますと、今回第5期の計画でお示ししておる計画数値のほうが若干低い数値になってくるかと思っております。
　ただ、市としましては、よりグループホームの設置促進に取り組むべきという意識もございますので、さらにそれにプラスαということで上乗せをして、今回お示ししているような第5期の見込量という形で出させていただいております。
　なお、ちなみに民間事業者の方々の声を紹介させていただきますが、入居されてあるとしても、実際そこで完全に満足しているわけじゃないという方もいらっしゃると。そういう方々が本当に自分が行きたいグループホームを自由に選べるという形が一番重要じゃないかという声も実際いただいております。
　そういうことになりますと、定員がちゃんと埋まっているからいいということではなくて、障がいのある方が自分の今後のライフスタイルを考えたときに、こういうグループホームに行きたいんだという希望を充足させるためにということで、過去の推移をベースにした数値よりも、さらにこれにプラスαしてもっと増やしていこうという意識の下に、今回見込みを立てさせていただくというふうに考えております。以上です。
【会長】　よく分かりました。ただ、この見込量ってすごく大事なんですよ。ここから80何％というのが出てきますから。
　それでほかの都市の状況、消防用の設備費とかいろんな助成のことで調べられるでしょうから、ほかの都市ではどうやってこの数字を出しているのか、グループホームって日本中で足りないと思うんですね。同じような規模の都市で見込量をどういうふうにして算出しているかということも、この次でいいと思うんですけど教えていただいて、こういう福岡市の計算方式が本当に正しいのかどうか、われわれも考えるようなデータをいただけたらいいんじゃないかなという気がします。よろしくお願いします。消防の設備の補助を調べるときに、ぜひご検討いただけたらありがたいと思います。
　それではほかにどなたか。
【委員】　2ページ目の28年度のところに書いてありますけれども、独立行政法人都市再生機構の住宅活用について、同機構と協議するとなっています。さまざまな住宅仕様で入れる人はいいんですけど、例えば重複障がいでバリアフリーでないと入れないというときに、既存のところで入れるわけでもありません。
　今後、例えば市営住宅やURとかに働きかけるときに、最初からグループホームを1階なら1階で運営できるように、新たに作るときにそういうふうな要望なり、バリアフリー的な住宅を最初から作ることを要望するとか、新しく都市計画をするときに障がい者の割合はそこに住む人の中にもあると思いますので、そういう提案はできるのかということ。
　それから実際に住むとなると、やはり夜間の安全とかそういうところが問題になると思います。なかなか安心して住めるかどうか、任せられるかというところで、1ページ目の横のほうに意見が出たと思うんですけれども、夜間の支援員が常駐していないという状況、もしくは夜間報酬がほとんど低い単価しかないというところで、そこに人材を置くことができない。例えば1人が夜間体調が悪くなったときに、施設の中に誰もいない状況というのはあり得ないと思います。今後そういうことを話し合うときに、夜間はどういうふうな報酬体制にするかということをしっかり話し合ってもらいたいと思います。
　この前アンケートをするときに夜間の数字も出していただいたと思いますけれども、全体の3割で夜間に介助が必要だということも出ておりましたし、そういう方がグループホームを望んでおられると思います。夜間に1人でも大丈夫な方は、実際にグループホームじゃなくても大丈夫な方が多いと思います。どういう人たちがグループホームを必要としているのかというところで、見込量のところでも実際にどういう人たちが今までグループホームに住めた人たちであり、今グループホームに入れない人たちはどういう人たちなのかというところも明らかにしていったら、見込量も出てくるんじゃないかと思います。その辺が漠然とした数字の中で出てるので、入りたいけど入れない層はどこなのかというところをしっかり出していただきたいと思います。
　消防法の改正とかもあって、なかなか既存の建物の中には入れないというのが今の実情だと思いますので、何度も何度も同じようなことを言っているかもしれませんけれども、これは切なるお願いなのでぜひ検討して、そして見込量のところにもそういう数値を反映していただきたいと思います。
【会長】　2点ありましたがいかがでしょうか、福岡市のほうで。
【事務局】　障がい者施設支援課でございます。都市再生機構等にいろいろそういった提案ができるのかというお話でございますが、今ご提案のあったような内容のやり方が好ましいのか、あるいは別のやり方が好ましいのかにつきまして、今後、部会の中でも検討させていただきたいというふうに考えております。今提案があったのも1つのやり方であろうと認識していますが、さらに効果的なやり方がないのか、ほかの事業者そして当事者の意見はどうなのか、そのあたりを含めた上で、より効果的なやり方について考えていきたいと思っております。
　それから見込量について、入所中の方、それから入れない人はどうなのかという分析の件でございますけれども、確かにこれは大変難しい問題でございます。入れてない方のニーズをどう捉えるかということでしょうけれども、なかなか表に出てこない声についてどうやって拾えばいいのかというお話もございます。そういった声も踏まえるということにつきましても、従来のアンケートを取るというやり方だけでは拾いきれないという部分もあろうかと思いますので、繰り返しになりますが、今後の部会の中でもそういった声の拾い方などについても検討させていただいて、効果的な数字が出るように努力してまいりたいと考えております。以上です。
【会長】　いかがでしょうか。
【委員】　ぜひお願いしたいところは、夜間の報酬単位をどういうふうに考えていくか、今後検討していただきたいということでお願いしたいと思います。
【会長】　夜間の支援員の確保と言いますか、そういうことについてはこの前のときにも委員からご発言があったと思います。そのことについて非常に難しい問題だと思うんですけど、福岡市などでこの点はぜひご検討を継続していただきたいと思います。何度もここで出ている本当に切実な問題と思います。何らかの方策の案を出していただきたいと思います。
　それから市営住宅とか、最初から障がい者のバリアフリーの入居ができるようにというのは、非常にもっともなご意見だと思います。これ以上良いアイデアがあるかどうかと言われても、僕はあまりないような気もするんですけど、良いアイデアが出たらぜひ実行していただきたい。それがいいんじゃないかと思いますけれども、ぜひご検討ください。
　ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
【委員】　質問とかそういうことではなくて、ちょっと情報なんですけど、この独立行政法人都市再生機構というのは、公団のことではないのですか。
【事務局】　URです。
【委員】　URのことですかね。うちのことばかり言って申し訳ないですけど、うちの法人で昨年、うちはずっとURばかりでグループホームをやってきたんですけど、2カ所潰しました。
　というのは、1カ所は消防法に引っかかりました。公団の中の全体の1割が福祉施設が占めていたら、スプリンクラーとか自動火災報知機を付けないといかんということがあったり、区分5以上の人が何人いたらとか、そういういろいろがあって、自動火災報知機を全戸に付けなさい、福祉施設以外の一般の家庭にも付けてくださいというのが消防からの通達でした。なので、うちのほうで全部付けるようにURに言ったんですけど、URはそれは駄目だということで、出ないといけないというふうになってしまいました。
　それで近くの民間のアパートを借りて今やっているんですけど、たまたまあったからいいんですけど、結構そういうところがあります。消防法とかURの考え方とかがばらばらなんですよね。1つクリアしても、1つで駄目だとか。
　やはり障がいをお持ちの方でも、長いことそこに住んでいて急に出ろと言われても、すごく傷つくというか、大変なことだろうと思うんですね。たまたま次に行き場があったから良いんですけど、環境が変わるって大変なことだろうと思います。そういうことがあったので、公団等のお話のときにもそういう話をしていただいて、しっかり公団の中で障がい者のグループホームができるように、そういうこともしていただけたらと思います。消防とか建築とかURとかいろんな人が入ってもらって、同じ感覚の中で話をしていただくと非常にいいのかなと思います。そういう経験がございましたので紹介しました。
【会長】　どうもありがとうございました。10％以上福祉施設ということは前もご指摘いただいて、福岡市のほうでも消防設備備費の助成上限を引き上げるというところに、ある程度反映されたのかなと思いますけれども、何か福岡市のほうでその件に関してコメントがございますでしょうか。
【事務局】　障がい者施設支援課でございます。今ご指摘にありましたとおり、消防用設備の設置というのが経費面で非常に負担になっているのは事実であろうと考えています。確かに、それを市住というと同じ福岡市同士でございますので話はしやすいんですけど、URとなるとまた別の機関になりますので、あくまでもお願いベースの話になりますので、実態として今、委員がおっしゃったようなこともあるのかなと考えております。
　消防用設備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市単独の補助を増額させるという形で対応させていただいていますが、やはりそれだけでは足りないという声もいただいております。そういったものもありまして、実際の事業者の方々からは、改造物件でなくて新規物件でオーダーメイドで建てるという形でやらせていただいたほうがいいと言うような声もいただいておりますし、やはり改造物件でできるだけ安くやらせていただきたいという形のご意見もいただいております。
　どのような形がいいかということにつきましては、繰り返しになりますが、皆さまのご意見をいただきながら、より良いグループホームを設置促進を受けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、また良い方向性などができましたら、さまざまな形で皆さまにお知らせできたらと考えております。
【会長】　どうもありがとうございました。ほかにどなたかご意見ございませんでしょうか。それでは進捗状況の検討はこれで済まさせていただきます。
　議事3ですが、「保健福祉総合計画（障がい者分野）の進捗状況について」、福岡市のほうからご説明よろしくお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。それでは保健福祉総合計画（障がい者分野）の進捗状況についてご説明をいたします。
　保健福祉総合計画は、福岡市における保健、医療、福祉などの幅広い分野の各計画を横断的につなぐ基本理念ということで、その取り組む施策の方向性を明らかにするものという保健福祉行政のマスタープランとして、平成28年6月に改定を行ったものでございます。平成28年度から平成32年度までを計画期間としているものでございます。
　また、保健福祉総合計画の中の障がい者分野ということで位置づけておりますが、こちらは障害者基本法の中に定める市町村障害者計画、こちらとしての位置づけもございます。
　続きまして、この総合計画の進捗状況を福岡市の保健福祉審議会に報告する必要がございますが、それに先立ちまして、総合計画の中の障がい者分野の進捗状況について本専門分科会の中で報告をさせていただくものでございます。
　それでは資料5をご覧いただけますでしょうか。総合計画の障がい者分野につきまして、基本目標ごとに進捗状況、それから現時点での課題、今後の方向性についてまとめているのが資料5でございます。こちらは広く項目にまたがっておりまして、かなりの分量になります。今回この専門分科会の中でご議論をいただいた項目について、少し絞って説明していきたいというふうに考えております。
　つきましては、もう1枚配らせていただきました資料5−2というA3の紙をご覧いただきますでしょうか。こちらはこれまで特に議論になった部分についてまとめたものでございます。
　こちらの福祉総合計画の障がい者分野でいいますと、基本目標の目標1という「地域で安心して生活するための支援の充実」に関する項目というところがメインでございまして、それについては4項目ございます。「相談支援体制」「地域移行の推進」「緊急時受け入れ体制の強化」、それから「重度障がい者に対する支援」ということで挙げております。
　それからもう1つ、「その他の特色のある事業」として、基本目標でいいますと5番目になりますが「差別解消のための施策の推進」というのをここに挙げてございます。
　まず順番にいきまして、�@相談支援体制についてでございます。進捗状況といたしましては、各区に24時間対応の相談体制を持つ区障がい者基幹相談支援センターを市内14カ所に設置し、障がい者本人やその家族からの自立や社会参加などの在宅生活全般にかかわる相談に応じ、本人に最も適したサービスの調整を支援しております。また、特定相談支援事業所の従事者の人材育成にかかわる研修、こちらを5回実施、それから委託相談支援事業所に対する訪問等による指導を年18回、28年度に実施しております。
　課題と今後の方向性としましては、区障がい者基幹相談支援センターでは、全ての障がいに対応するためコーディネーターが幅広い専門的な知識や支援スキルを身に付ける必要があり、当センターの人材育成の指針等を作成し、人材育成にかかわる研修の充実強化を図るとしております。
　次にいきまして、�A地域移行の推進でございます。進捗状況としましては、障がい者の地域の生活への移行にあたって、生活の場となるグループホームの設置促進を図るため、グループホーム開設応援サイトの開設、不動産協力店登録制度の創設、グループホーム設置促進事業の補助上限額の増額等を行なっております。
　課題と今後の方向性といたしましては、事業報酬体系や利用に適した物件の不足でグループホームの設置が進んでいない状況があり、障がい者の地域生活への移行を推進するため、地域生活移行専門部会（仮称）を設置し、新たな手法について検討していくこととしております。
　続きまして�B緊急時受け入れ体制の強化についてでございます。進捗状況としましては、障がい者の緊急時の受け入れ対応拠点を、医療的ケア、強度行動障がい、虐待その他の類型別に3カ所を平成29年度に整備しているところです。課題と今後の方向性といたしましては、緊急時受け入れ対応を円滑に進めるため、区の基幹相談支援センターとの連絡体制の強化を図るとともに、受け入れに必要な事業所の拡充を検討することとしております。
　�C重度障がい者に対する支援につきまして、進捗状況としましては重度訪問介護や生活介護、医療型短期入所、重度障がい者等包括支援など、利用者の増加に対応しサービスを実施しているところです。また平成29年7月から、意思疎通が困難な重度障がい者に対する入院時コミュニケーション支援について、単身者以外も利用可能となるよう制度の拡充を行なっております。これにより支給決定者数は平成28年度の8人から、29年度11月時点で23人と大幅に増加しております。さらに強度行動障がい者の支援につきまして、平成27年度以降9人が集中支援モデル事業を利用し、それにより問題行動が軽減され、生活介護サービスやグループホーム利用に移行しているところでございます。
　課題と今後の方向性としましては、医療的ケアに対応できる短期入所事業所は依然として少なく、その拡充を図っていく必要があるということ、強度行動障がい者への支援については新たな支援拠点移行型グループホームを活用し、民間障がい者福祉事業所や地域への移行を促進することとしております。
　このほかに「その他特色ある事業」として、差別解消のための施策の推進について記載をしております。こちらは基本目標5にあたるところでございますが、重要な取り組みということで挙げております。進捗状況としましては、福岡市障がいを理由とする差別を解消するための条例検討会議、こちらを平成28年8月から29年3月までの間に計8回、それから障がい福祉専門分科会において計2回、障がい当事者をはじめ有識者、事業者、市民などから条例原案についてご意見を伺いました。
　なお、現在、条例原案についてパブリック・コメントを実施中でございまして、今週の金曜日、2月2日にはアクロス福岡で差別条例に関するタウンミーティングの開催を予定しております。
　また、平成28年4月に相談窓口を設置し、対応を改めるとともに、窓口に寄せられた相談内容につきまして、福岡市障がい者差別解消支援協議会において事例の共有や解決に向けた協議等を行なっております。
　課題と今後の方向性としましては、パブリック・コメントによりさらに多様な意見に考慮した条例案をまとめ、平成30年度中の施行に向け、条例案を議会に提出を行ないます。さらに条例制定後につきましては、条例の広報啓発、それから付属機関、相談窓口の設置運営、条例施行規則等の制定などに取り組んでまいるところでございます。
　続きまして、資料6をご覧ください。A4の1枚の資料となっております。保健福祉総合計画（障がい者分野）に関しまして定めました成果指標でございます。現状値の報告と併せまして、まずは目標値についての修正がございます。
　具体的に言いますと、まず一番上の項目、「まちの暮らしやすさ（暮らしやすいまちだと感じている人の割合）」でございます。平成28年6月にこの計画を策定しておりますが、そのときは目標値を35％ということにしておりました。その後28年度の実態調査の中で数値が出ましたところ、41.6％とすでに目標値を超えた数字が出たところでございます。つきましては、目標値を35％から45％に上方修正させていただこうというものでございます。
　また4番目の項目「安全・安心のための社会環境整備ができていると感じている人の割合」につきましては、これまで参考にできる数値がなく、目標値を設定していけなかったところでございます。そこで平成28年度の実態調査の中で、この割合が33％という結果が出ております。それを踏まえまして、その数値を超える35％を平成31年度の目標値として設定させていただくものでございます。以上、保健福祉総合福祉計画の進捗状況についてのご説明でございます。
【会長】　どうもありがとうございました。今、福岡市のほうからご説明がありましたけれども、委員の皆さんから何か保健福祉総合計画（障がい者分野）の進捗状況について、ご質問ご意見がございましたらお願いします。
【委員】　私のほうから3点ほど質問があります。
　まず1点目が、相談支援体制について区障がい者基幹相談支援センターなどの設置が着々と進められているようですが、いまいち私がこれを実感としてどういう状況なのかということが分からないので、具体的な状況を教えていただきたいと思います。
　ここに行けば身近な相談場所としてできるよというような情報を聞いたことがなくて、区役所に行けばそういったパンフレットがあったり、実際こういったところにこういった相談があって、こういうことが暮らしやすいまちにつながっているというような何か出てきているのかということを教えていただきたいなと思います。
　2点目は、重度障がい者の支援の中で、意思疎通が困難な重度障がい者に対しての入院時のコミュニケーション支援ということで、具体的にはどういった障がいの方がこういったサービスを受けているのかを教えていただきたいと思います。意思疎通が困難とはどの程度の障がいのことが対象となっているのか、要件も含めて具体的な例を教えていただければと思います。
　それから3点目としては、先ほど目標値の修正があった、「暮らしやすいまち」とか、「安全・安心なまち」という点ですが、実績ベースで目標値を定めているにしても、45％や35％というのはちょっと低すぎるのではないかなと感じました。こういった数字を出すためには、比較する材料として一般の方がどれくらいなのかとか、ほかの自治体では何％だとかいうことがあるのかと思います。特に「暮らしやすいまち」に関しては福岡市の一般市民は90％以上の高い満足度ということが報じられていますが、それだと障害のある人は半分以下ということになりますので、もうちょっと何か意気込みを感じさせるような意味でも、少し数値を上げてもらうといいのかなというふうに思いました。以上です。
【会長】　それでは3つ質問がございましたので、順番にお願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課です。まず区の基幹相談支援センターについてでございますが、こちらはセンターの中に専門的なコーディネーターというのを置きまして、障がい者とその家族の方に対する相談に応じるという形で、基本的にはまず福祉サービスの利用に関すること、それから生活全般にかかわることについて、こちらのほうでは相談に応じるという形の体制を取っております。これまで精神障がい者であるとか知的障がいのある方とか、それぞれごとに相談センターというのを分けていましたが、今回、区の基幹相談支援センターという形で今年度4月から始めておりますが、全ての相談に対して対応するという形でやっているところでございます。
　また、個別のサービス利用であるとかいう前に、例えばどういったサービスが受けられるとか、どういったことに困っているとか、そういった幅広い相談につきましてはこちらの基幹相談支援センターでご相談いただけたらと思っております。
【事務局】　障がい者在宅支援課の在宅サービス係長です。ご質問があった重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業につきまして、ご説明いたします。
　事業の概要ですけれども、意思疎通が困難な重度の障がい児者の方が医療機関に入院した場合に、医療者とその方との意思疎通を十分に行うことができる方として、普段利用されている居宅介護事業所などの従業員の方に病院に行っていただいて、入院先の医療従事者と意思疎通の円滑化を図るというものでございます。
　利用者像ですけれども、重度とあるとおり障がい程度が重い方で、具体の利用者像としては、利用者の要件として障がい支援区分の認定調査の項目にコミュニケーションの分野がありまして、そこの「特定の方であればコミュニケーションができる」とか、あるいは「独自の方法でコミュニケーションができる」といったことに該当する方が対象となっているところでございます。以上でございます。
【事務局】　3つ目の質問の目標値の設定に関してでございます。こちらはこれまでの実態調査の結果に基づいて目標値を設定しているものでございます。実態調査が平成28年度ということで、その最終的な目標値の設定が31年度ということで、期間的に短いということも含めまして、ある程度実績を踏まえながら数値を設定しているところでございます。もちろん、今後の意気込みというところで高い数値を目指していくという考え方もございますが、ある程度実現性を踏まえた上での数値という形で、この数値を設定しているところでございます。
【会長】　いかがでしょうか。
【委員】　まず1点目の区の基幹障がい者センターに関しては、全ての障がいに対応ということで、いろんな障がいの方がそこに相談をしに行くということですが、実際に対応できているんですかね。そこら辺のイメージがちょっと分からなかったので、どういったレベルの相談がそこでは対象なのかということをもう少し教えていただければと思います。
【会長】　では、そこからしましょう。1つ1つやっていかないと分からなくなってしまいますから。
【事務局】　障がい者在宅支援課です。実際どの程度対応できているかというお話でございますが、今年度4月から基幹相談支援センターを立ち上げまして、それまでやっていた特にその分野の障がいというところもございまして、そちらが強い反面、新しいところでのまだまだ不自由なところもあるかと思います。こちらにつきましては、引き続き市として徹底的な研修等を行なう中で、あらゆるサービスについて相談対応を行なうような形をしっかりとこれからも引き続き取り組んでいきたいというところでございます。
　なお、相談について対応を全てこのセンターでやるということではなくて、専門機関、例えば障がいサービスであればそういったサービスの事業所等ともうまく連携を取りながら、障がい者に対する支援が図れるようにという形を取り組んでいきたいと進めているところでございます。
【委員】　例えば、具体的に視覚障がいの場合、だんだん目が見えなくなってきて今の仕事が続けられないとか、そういったことは具体的にそこに相談して対応していただけるということですか。
【事務局】　それぞれの個別の相談に対しての対応というのはやっていっております。例えば視力がどんどん見える範囲が悪くなっていくということにつきましては、そういった場合どういった生活の仕方をすればいいとか、例えばサービスということであればどういったサービスを利用できるようにするかとか、そういったところを含めて相談に応じるようにしているところでございます。
【委員】　ちょっといまひとつ分かりません。始まった制度なので、今からそれぞれのセンターで今までの強みを生かしながら全てに対応していくということなんでしょうけど、なかなか各障がいで専門性もありますし、1つの障がいがあっても多様性がありますので、そこを包括的にというのがどこまで現実的なのかというのはかなり心配でしたので、質問させていただきました。
【会長】　そのあたり新しく始まった制度ですし、委員のご懸念ももっともだと思いますので、やはり実績とかどういうふうな満足度であったとか、何らかのデータを私たちに示していただいて、本当に機能しているかというところをぜひフィードバックしていただいたらいいんじゃないかな。まだ1年も経ってないと思いますので。ここの中のどこか、そういう実績って書きこまれているんですか。具体的な基幹相談支援センターの実績みたいなものは。
【事務局】　障がい者在宅支援課です。基幹相談支援センターにつきましては、29年4月に設置をしておりまして、具体的な相談件数とかというのはまだ1年間が経過していないので、そこまでは記載しておりません。しかし、進捗状況を今後報告していく中では、実際に相談件数が何件であるとか、例えば具体的にどういった相談があったということにつきましても、報告を何らかの形でしていくようにしていきたいと思います。
【会長】　ぜひそのときは利用された方の満足度みたいな、そういう質的な面も、量だけでなくてぜひ入れていただいたら、われわれもよく理解できると思います。よろしくお願いします。では2点目を。
【委員】　2点目は支援区分の関係で、特定の人としかコミュニケーションができないとか独自のコミュニケーションというのは、具体的には手話だとか盲ろう者の指点字だとか、あとはALSの方のまばたきのコミュニケーションとか、そういったことを想定しているんでしょうか。単なる視覚障がいとか口話できる聴覚障がいとかは対象にはならないのでしょうか。
【事務局】　障がい者在宅支援課です。基本的な考え方として、会話によるコミュニケーションが可能な方は、対象としては想定しないところでございます。ただ、知的障がいが重くてなかなかご自身の意思が、慣れた人だったら言葉が分かるけれども、慣れない、いきなり初めて会う医療従事者の方には伝わらないといった場合に、いつもかかわっている方を派遣して対応していただくという趣旨でございます。
【委員】　分かりました。ありがとうございます。
　最後、3点目ですが、やはり実績値ベースということなんですが、暮らしやすさ45％、安全・安心が35％ですが、この目標値を達成するために具体的には市のほうではどういうことを今後施策として進めていくのでしょうか。
【事務局】　障がい者在宅支援課長です。
　この成果指標を上げていくためにということですが、広く言いますと今やっております障がいに対するサービスを充実させていくということになるかと思います。全体的にはサービスの質を上げるということで、障がい者にとってまちの暮らしやすさというのが上がっていくところになるかと思います。
　具体的にいくつか言いますと、例えばまちの暮らしやすさでありますと、福祉サービスの向上であるほかに、まちの中のバリアフリーの問題とか、そういったこともあるかと思います。また安全・安心のための社会資本整備につきましても、一概にサービス面だけでなく、まちのバリアフリーの問題であるとか、それからさらには障がい者に対する理解を深めるための啓発活動といったところも大変必要になってくるかと思います。そういった施策を全体的に進めながら、こういった目標に近づける形の成果の向上というのを図っていきたいと考えております。
【委員】　ありがとうございます。先ほど議論した第5期障がい計画のパブリック・コメントの中の自由意見には、今回修正されたものや国に対して働きかけていくもの以外にも、貴重ないろんな意見があるかと思います。それらを踏まえて、こういった全体的な施策を進める上でぜひ参考にしていただいて、さらなる福祉のまちづくりの底上げをしていただきたいなと思っております。ありがとうございました。
【会長】　どうもありがとうございました。この目標値というのは、障がいのある方で安全だと感じている人ですよね、一般の方ではなくて。
【事務局】　はい、そのとおりです。障がい児・者実態調査という形で、障がい者を対象として調査をした結果に基づくものですので、障がい者を対象とした回答でございます。
【会長】　障がいのある方が安全・安心だと感じている割合が33％とは、かなり低いように僕はすごく思ったんですね。それを35％、2％上げるのは目標としてちょっと寂しい気もするなという気がしますね、確かに。なぜ2％にしたんだろうと、もうちょっと大胆にしても良かったかなという気がするんですけど。
　平成28年度を基に平成31年度ですから、3年間ですね。いかがでしょう。委員の先生方もいろんなご意見があると思うんですけど、行政のほうとしては達成できるというところでこういう数字を挙げられたのかなと思ったんですけど、何か目標値についてご意見があれば伺いたいと思いますが。
　これが多分、保健福祉審議会総会のほうにこの原案というか、目標値を含めた原案が最終的に諮られることになると思います。ここの障がい者福祉分科会の意見案として。委員の方がだいたいこれぐらいの目標値がいいんじゃないかということでしたら、このまま諮るようにしたいと思います。
　【委員】　実際にこの資料を見て、同じような感想というか、目標値が低いなとは確かに思ったんですね。例えばまちの暮らしやすさとか、半分も感じてなくていいのかとか。目標値という割にはちょっと低すぎるかなという印象は持ちました、全体的に。
【会長】　委員なら何％というふうにお考えでしょう。
【委員】　さすがに100％というのはなかなか難しいでしょうから、それでも最低50％以上は目指してほしいですよね。暮らしやすさとか安全・安心などの社会環境も35％ですものね。現状値が33％で、たった2％しか伸ばすことはないのかという感じたりするし、もうちょっと上げてほしいです、ここら辺は。生活の基盤というか、根幹にかかわる問題というか、安全・安心の問題というのは。
【会長】　ありがとうございました。多分、50％というのは最低の目標かなと僕も思うんですね。その50％を何年ぐらいで達成するかということも、もう1つロードマップとして考えていかなければいけないと思ってます。
　3年後に2％ずつ上げていくと、50％になるのにあと何年かかるかなという気がしますからね。だから50％ぐらいをどれぐらいで達成したい、そのためには毎年どのくらい上げていったらいいかなという書き方と思います。50％で17％ですから、平成31年度の目標としては、確かに行政としてはちょっと厳しいかなという気が僕もします。
　どれくらいで50％になったらいいかなと福岡市ではお考えでしょうか。
【事務局】　なかなか難しい問題であると思います。もちろんこういう数字は高いほうがいいし、満足度、暮らしやすさも広く高いほうがいいと。先ほど例で言われました一般市民の方のまちの暮らしやすさというのが90％を超えているという話もありましたので、それに比べると低いのかなというところがあります。そこは実際のサービス水準であるとか、そういったところの拡充というのが大事だと思いますので、そこを急激にサービス水準を上げるというのは、なかなかすぐには難しい問題もございます。予算の問題もありますし、着実にサービス量を上げながら、より良い社会にしていくという必要があります。
　それで実際に上げるということでございますが、ある程度努力をすぐにやっていく必要はあるかと思いますが、50％については、そこを目指して頑張っていくというところで、これまでの設定の考え方としましては、例えば平成25年度から比較して10％程度上げるという考え方として、それを基本的な考え方かとしておりました。今回平成28年度からの比較という形ですので、5％程度まではというところはございます。
【委員】　今この数値目標を言ってあるんですが、まったくそのとおりだなと思っております。
　特に福岡市は、暮らしやすいまちということで一般では非常に全国でも高く評価されている中で、障がい者の方がこういうふうに低いのはどうかなというのはございます。
　それから今、ご存じのように国のほうも「ユニバーサルデザイン2020行動計画」というのを打ち出しまして、これは東京オリンピック・パラリンピックを目標に心のバリアフリーというのと、ユニバーサルデザインのまちづくりという大きな目標を掲げて、国のほうも動いております。これはオリンピック・パラリンピックが目標なんですが、その3年間じゃなくて、このあとにこれを1つのレガシーとして引き続きやっていくということを大きな国の目標を打ち出しておりますので、こういうところも踏まえながら、もっと目標値を少し上げていかれてはいかがかなと思っています。せっかくそういうふうに国のほうも打ち出しておりますし。
　それからソフトの面が、なかなかソフト面の数値目標は難しいんでしょうけれども、ソフトの面が非常に大切な位置を占めていると思います。そこのところを何らか見える化して盛り込んでいただければ、非常にありがたいなというふうに思います。
　それから先ほどからの相談支援のところもそうなんですが、福岡市の各区に14カ所作られました基幹相談を、今、われわれもそうなんですけど当事者としていろんな相談の内容を聞くんですけど、ほとんど機能していない。機能してないというか、しようがないというような話をずっと聞いております。
　なぜかというと、24時間体制で専門的に何でも相談を受けるというのは非常に難しい。この中に人材育成の研修とか織り込んでありますけど、相談体制だけでなくて、非常に今人材育成が大きなウエートを占めております、総合的に。その中で相談体制の充実というのは、よっぽど研修を重ねていかないとこういう大きな相談、グローバルな相談というのは非常に難しいのではなかろうかと思っています。そこのところもよく検証されて、会長がおっしゃいましたように、ずっと検証しながら実績を明らかにしていくのが必要でないかと思っております。
【会長】　どうもありがとうございました。障がいのある方の半分ぐらいは、50％ぐらいは、暮らしやすい、あるいは安全な町だというふうに感じるところに、できるだけ早く持っていくのが大事だと思います。低いところより、上のほうになったらプラットに立つと思うんですけど、なかなか上がりにくいと思うんですけど、まだ非常に低いところなので、できるだけ早く50％ぐらいの方がそう感じるように、安全だと感じるように持っていく努力をしていただきたいと思います。
　そういう意味で何％がいいか分かりませんけど、2％というのはあまり低いから、5％ぐらいでどうですか。38％、3年間で。早く50％に達するようにやってほしいなあというふうに思います。38％で行政のほうもいかがですか。
【事務局】　目標の設定については、やはり努力させていただきたいと考えております。今の目標値につきましてですが、まずまちの暮らしやすさについては45％、少なくとも半分くらいでどうかというご意見で、50％ということという感じではいかがでしょうか。
　それから安心・安全のための社会環境整備の割合につきましては、5％で38％というのを、それぞれきりのいいところで出しておりますので、40％というところでさせていただくという形ではいかがでしょうか。
【会長】　いいですか。非常に分かりやすくて、50％と40％で分かりやすくて、まあ頑張ろうということでいいと思います。よろしいでしょうか。
【委員】　はい。
【会長】　どうもありがとうございました。ほかのところで何かお気づきの点がありましたら。
【委員】　2点お尋ねをしたいと思います。
　資料の5−2をお願いします。今日いただいた資料の基本目標の1の分です。1つは進捗状況、課題、今後の方向性、資料の左側の�A地域移行推進で、先ほども管理シートで進捗状況、4期の障がい福祉計画の数値目標のところで議論がありましたが、この課題と今後の方向性を読んだ場合に、例えば今までこういう取り組みをされてきたというのは十分分かります。ただ、課題と今後の方向性をよく見ますと、例えば「事業報酬体系や利用に適した物件の不足により」と、報酬体系は基本的に国の報酬体系によるのではないかなと思っています。今までの流れとしてですね。ということになると、残るのは物件の話だけになるのかなと。
　つまり地域移行の推進、グループホームに関して言えば、グループホームのいわばハード、ここに書いてあるような形のハードの部分だけについてのみ、この専門分科会が新たな施行について検討していくことになるんでしょうか。
　例えばハード以外の別の、例えばほかの都市を参考にした何らかのソフトの部分も考えられるのかどうか。要は、新たな施行の中にハードだけでなくてソフトも考えられるのかどうかということです。今の時点で入れられる可能性があるのかというのが1点です。
　もう1点が、右側の差別解消のための施策の推進の部分です。これの課題、今後の方向性で、「条例施行規則の制定などに取り組む」と書いてあります。この保健福祉総合計画そのものは32年度までの計画ということであれば、30年度に施行して33年、3年度に入るわけですね。大まかな3年後の見直しという話を踏まえれば、ここに条例施行規則の制定の次に、例えば毎年度の進捗状況の確認とか、あるいは差別事例の発生状況の調査とか、そういうきちんとした3年後の見直しに向けた取り組みも、今後の方向性の中に書いたほうがいいのではないかと思っています。
　3年後の見直しが仮にあるとすれば、突然3年後に見直しをするのではなくて、毎年きちんとした調査、どういう事案がどれだけ発生しているのかという調査を踏まえておかないと、3年後に突然、3年後になりましたから見直しをしますというのでは、なかなか実効性がある取り組みにはならないと思います。ここの条例施行規則の制定も、そういう意味ではどういう表現か分かりませんが、毎年の事象発生状況の調査とかそういうものを入れていただきたいなと思っています。
　これは多分、差別の地域支援協議会の中での情報がきちんと整理できると、ここの部分は新たな対応は必要ないんじゃないかなと思います。ただ、方向性としてはここに書いたほうがいいのかなと思います。以上の2点です。
【会長】　最初のほうからお願いします。福岡市のほうでどうお考えでしょうか。
【事務局】　施設支援課でございます。委員のご指摘のありました、左側の地域移行の推進というところの課題と今後の方向性ですが、委員がおっしゃるとおり、ここに書いておりますのがグループホームの設置が進んでないことの1つの要因、いくつかの要因を書いているというふうに理解をいただければと思います。
　報酬体系だけではなく、また物件の不足だけではなくということもございますので、先ほども申し上げましたとおり、人材の問題、確保の問題、それから育成の問題もかなり大きなウエートを占めているというふうに考えております。そのため人材の問題のようなソフトの面も含めて部会の中でいろいろご意見をいただいて、それに福岡市としてどう取り組むのか、事業者の方、当事者団体の方々の意見をいただきながら、ソフトの面も含めて取り組ませていただきたいと考えております。
【会長】　そしたら人材の不足とかはっきり書いたらいいんじゃないですか、ここに。人材の不足って何度もここで出てきたと思います。
【事務局】　そうですね。事業報酬体系も1つの要因でございますし、物件も要因の1つでございますし、人材育成と人材の問題ということを明記したほうがよろしければ、ここで人材の問題も入れまして、等という形でまとめて書かせていただければというふうに思います。
【会長】　よろしくお願いします。それではもう1点の障がい者の差別解消のほうのことで、今後の方向性についてご質問、ご意見があったと思います。
【事務局】　差別解消法の条例制定以降の話でございます。3年後についての見直しというのは、これまで何度も議論させていただいて、それぞれしっかりやっていくということで議論させていただいたところでございますので、「条例制定に取り組む」のあとに、「3年後の見直しについても必要な検討をしていく」という感じの文言を入れさせていただこうと思います。
【会長】　よろしいですね。
【委員】　はい。
【会長】　どうもありがとうございました。ほかにご意見がございましたら。
【委員】　資料5の6ページなんですが、下のほうに、集団指導や実地指導をやったということで、84件のうち短期入所5件、次の年が100件のうち12件とあるんですが、短期入所で何か具体的な問題というか、不適切な事例とか何かありましたかというところです。
　それと47ページなんですが、放課後デイサービスの課題のところで、「放課後デイサービスについては急増しているが支援の質が低く」ということが書いてあって、次のページには「指導を担当する主査を設置し」ということがあるんですが、実際、福岡で不適切な事例がどれぐらいあったのかなと。
　というのもかなりこの数年で、27億と先ほどおっしゃっていましたけれども、かなり急激な事業の伸びの中で、ある利用者の話を聞くと、多くが送迎時間だと。施設に行って1時間ぐらいおやつを食べて、そのままほとんどが送迎時間だったというようなことで、例えば生活介護とかやって1日5時間とか6時間支援してほぼ1日が、1時間の支援と同じぐらいの報酬単価というのは明らかにアンバランスだなということで、そういった不適正について新聞とかでもかなり騒がれてますけど、福岡では実態はどうなんでしょうか。
【会長】　2点、お願いします。
【事務局】　障がい者在宅支援課です。
　まず1点目の短期入所についての実地指導と、それについての結果でございます。実地指導の中で特に大きな問題が出たというところはございません。例えば、少しそれぞれの利用者に対する記録が十分取られていなかったというところはございましたが、根本的に大きな問題が発生しているところは実地指導の中では見受けられませんでした。
【事務局】　放課後等デイサービスのほうについてお答えいたします。28年度に70事業所に実地指導を行なっております。そのうち49の事業所に対して、文書指導を行なっております。文書指導の主な内容は、給付費の過誤請求、出勤簿・労働者名簿等の不備、利用定員、いわゆる定員超過の受け入れ、個別支援計画作成に関すること等となってございます。事務処理的なミス等はあるんですけど、悪質でサービスが極端にひどいとかいうようなものではなかったというふうに認識はしております。過誤請求等については過去の分も調べ直していただいて、還付といいますか、そういった形の指導等を行なっております。以上です。
【会長】　よろしいでしょうか。いかがでしょうか。
【委員】　例えば新聞とかで、施設に来てテレビゲームだけをさせておいたとか、何かいろんな事例が挙がってます。そういったことは福岡ではなかったということですか。
【事務局】　放課後等デイサービスは、新聞ではそういうゲームをやらせてというような話も確かにありますが、私どもがお伺いしたところではそういったひどいものは実地指導の結果としては出てないということです。
【委員】　ちなみに先ほど僕が言った、1時間でそれだけで帰ったというのは福岡市内の事例ですので、また確認してもらえればと思います。
【会長】　よろしいですか。それではほかに委員の皆さんのほうで何かご質問がありましたら、ご意見ございましたら伺います。
　そしたら大変長くなりましたが、この原案を保健福祉審議会の総会に諮る必要がございます。今日は若干、目標値とかの修正をいただきましたので、その修正案を福岡市の事務局でご作成いただいて、私のほうで内容を確認した上で、この分科会の決定とさせていただいて総会に諮りたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。

（「はい」の声あり）

【会長】　それではそのようにさせていただきます。
　本日の議事は以上で終了となりましたので、どうもありがとうございました。長時間ありがとうございました。
　これで事務局のほうに司会をお返しいたします。
【事務局】　委員の皆さま、大変お疲れさまでございました。今回が今年度最後の専門分科会となりますけれども、先ほどご議論いただきました第5期の福岡市障がい福祉計画につきましては、昨年度から障がい児者の実態調査の策定準備、それから実施を経まして、2カ年かけていただいて議論いただいたということでございます。本日もまたご意見いただいておりますので、そういったところを修正いたしまして、福岡市のほうに答申してまいりたいと考えております。心より感謝申し上げます。
　また、本年度は障がいを理由とする差別の解消を目的とする条例につきましても、ご熱心なご議論をいただきました。現在パブリック・コメントを実施しておりますので、4月にはその内容等をご報告させていただきたいと考えております。
　以上をもちまして、第5回福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を閉会いたします。委員の皆さま、1年間ありがとうございました。