資料２

第２条（基本理念）について

１　趣旨
　　合理的配慮に関する第２条第３号の規定については，条例検討会議において，下記のとおり意見が分かれ，一致しなかったため，本専門分科会で特にご議論いただきたいと考えております。

２　論点
　　何人も合理的配慮をしなければならないとの規定を置くべきか。

３　条例検討会議委員意見
　(1)　Ａ意見（報告書５頁）
　　・　条例は法で解決できないものを解決するために規定すべきであり，メッセージ性が重要である。また，早期に合理的配慮の考え方を浸透させるためにも，本条（注：第２条（基本理念））に「何人も合理的配慮を行う必要がある」旨を規定するべきだ。

　(2)　Ｂ意見（報告書６頁）
　　・　障害者差別解消法では，個人の思想や言論を規制するおそれのあるため，一般私人については法による規制対象とはしておらず，本条例でも同様に考えるべきだ。合理的配慮は，何らかの作為を求めるものであり，それは個人の思想や言論に入り込むおそれのあるものである。何人も合理的配慮をすべきであることはそのとおりだが，それは道徳的にそうであるということであり，法と道徳とは区別すべきである。

４　事務局の考え方
　　条例検討会議において，合理的配慮については新しい概念であり，市民等にはまだ浸透していない状況であり，広く事業者や市民に啓発すること，また，差別する側と差別される側に分けた対立構造ではなく，建設的な対話を行うことが重要であることを，委員の想いとしていただいております。
　　このことを踏まえ，合理的配慮の条例における規定の仕方については，様々なご意見があることも考慮し，直接的に義務付けをするような規定とはせず，第２条第３号を「何人も，社会的障壁の除去のためには，合理的配慮の促進が必要であることを認識し，その理解を深めていくこと。」とすることといたしました。