令和６年度定額減税に伴う調整給付についてのよくある質問回答(FAQ)

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調整給付を支給する自治体について

調整給付の対象者について

定額減税および調整給付の金額について

修正申告、扶養親族数の変更等に伴う定額減税や調整給付の金額変更について

調整給付の不足額について

調整給付の書類（確認書等） について

調整給付の申請について

その他

調整給付についてのよくあるご質問・回答

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Q1　調整給付の書類（確認書等）は、誰が、いつ、どこに、送付するのか

令和６年度個人市県民税（市民税・県民税、または住民税とも言います。）を課税している自治体（市町村）から送付されます。
福岡市では、調整給付対象者に、７月10日までに、個人市県民税の納税通知書の送付先または住民登録上の住所地宛てに発送しています。

Q2　調整給付は、どこが実施（支給）するのか

令和６年度個人市県民税を課税している自治体が実施します。

個人市県民税は、原則として１月１日現在の住所地の自治体で課税されます。その後に他の自治体に引越した場合も課税する自治体は変わりません。
よって、令和６年１月１日現在の住所地が福岡市の方は、令和６年度個人市県民税は原則として福岡市で課税されます。

Q3　調整給付は、誰に支給されるのか

令和６年分所得税と令和６年度個人市県民税所得割に対して定額減税が行われますが、減税しきれないと見込まれる方に支給します。

Q4　調整給付は、いくら支給されるのか

定額減税しきれないと見込まれる額を支給します（福岡市調整給付専用サイトの「給付金の支給額」参照）。対象となる方には７月中旬までに調整給付の書類（確認書等）を発送しますので、そちらで金額を確認してください。
なお、調整給付の金額が試算できる調整給付試算ツールは、申請受付終了に伴い閉鎖しました。

Q5　調整給付の申請期限はいつまでか

2024年10月20日をもって受付を終了しました。

Q6　個人市県民税所得割とは何か

個人市県民税には、広く均等に負担していただく均等割と、所得に応じて負担していただく所得割があります。
均等割も所得割も課税されない（非課税の）方、均等割のみ課税される方、均等割も所得割も課税される方に分かれます。
個人市県民税の定額減税は、均等割も所得割も課税される方が対象となり、所得割から減税します。
調整給付は、定額減税の対象者のうち所得割から減税しきれないと見込まれる方が対象となります。
※調整給付の対象者も、均等割は納付が必要です。

Q7　令和６年分所得税額は、どのように計算しているのか

令和６年度個人市県民税の課税情報を基に国から示された算出式を用いて令和６年分所得税を推計しています。なお、個人市県民税は、前年１年間（１～12月）の収入に対して課税されます。　※Q28も参照ください。

調整給付を支給する自治体について

Q8　「個人市県民税を課税している自治体」と「住民登録している自治体」とが異なる場合、調整給付はどこから支給されるのか

今回の調整給付は令和６年度個人市県民税を課税している自治体が実施しますので、課税している自治体からの支給となります。

なお、令和７年度に予定されている調整給付の不足額の支給については、令和7年度個人市県民税を課税している自治体が実施する予定です。

Q9　個人市県民税が課税された後に住民登録を異動した場合、どうなるのか

個人市県民税は、原則として１月１日現在の住所地の自治体で課税され、その後に住民登録を異動しても課税する自治体は変わりません。
よって、令和６年度個人市県民税が福岡市で課税された方は、その後に住民登録を異動しても、調整給付は福岡市から支給されます。

調整給付の対象者について

Q10　調整給付の書類（確認書等）の宛名になっている親族が死亡した場合、どうなるのか

・申請前に亡くなられている場合は、受給権がありません。※確認書等の印刷時期の関係で届くことがあります。申し訳ありませんが、ご了承ください。
・申請後に亡くなられた場合は、相続人の方に受給権が移ります。

Q11　調整給付の書類（確認書等）の宛名になっている親族が行方不明の場合、どうなるのか

原則として本人からの申請が必要となるため、代理人の方が申請することはできません。

Q12　自身が調整給付の対象になるのかを知りたい。課税状況はどこで確認できるのか

個人市県民税の徴収方法が給与特徴（給与からの引き去り）の場合は、５月下旬以降に勤務先から個人市県民税の税額決定通知書が渡されます。それ以外の場合は、６月12日に個人市県民税の納税通知書が各区課税課から発送されます。
通知書には、個人市県民税の課税状況、特別税額控除済額（定額減税した金額）及び控除しきれなかった額（減税しきれなかった金額）が記載されています。控除しきれなかった額が「0円」より大きい金額の場合は、少なくとも個人市県民税は調整給付の対象になります。
なお、通知書（および確定申告書）に記載の金額を入力すると、調整給付の金額（個人市県民税＋所得税）が試算できる調整給付試算ツールは申請受付終了に伴い閉鎖しました。

【通知書の記載箇所】

Q13　被扶養者である配偶者や扶養親族は、定額減税や調整給付の対象となるのか

扶養主が配偶者や扶養親族の人数に応じて定額減税され、減税しきれなかった場合は調整給付を受給しますので、原則として被扶養者は対象となりません。
ただし、被扶養者のうち合計所得45万円超から48万円以下の方は個人市県民税所得割が課税されることがあり、課税された場合は定額減税が行われ、減税しきれない場合は調整給付の対象となります。

Q14　令和６年３月まで無収入で同年４月から働き始めた場合、定額減税や調整給付の対象となるのか

令和６年度個人市県民税は令和５年分の収入に対して課税される税金のため、令和５年が無収入だった場合は今回の定額減税の対象となりません。
ただし、令和6年から収入が発生し、令和6年分所得税が課税される場合は、所得税分のみが定額減税の対象となります。また、この場合、個人市県民税分についても調整給付の不足額として令和７年度での支給を予定しています。

Q15　外国人は、定額減税や調整給付の対象となるのか

外国人か日本人かには関わりません。
令和６年分所得税または令和６年度個人市県民税所得割が課税される場合、定額減税が行われ、減税しきれないと見込まれる場合は調整給付の対象となります。

Q16　生活保護受給者は、定額減税や調整給付の対象となるのか

生活保護を受給しているかどうかには関わりません。
令和６年分所得税または令和６年度個人市県民税所得割が課税される場合、定額減税が行われ、減税しきれないと見込まれる場合は調整給付の対象となります。
※令和６年１月１日時点で生活保護（生活扶助）を受給している場合、個人市県民税は非課税です。（所得税は収入によります。）

Q17　大学生や専門学校生で一人暮らしの場合、定額減税や調整給付の対象となるのか

学生であるかどうか、一人暮らしであるかどうかには関わりません。
令和６年分所得税または令和６年度個人市県民税所得割が課税される場合、定額減税が行われ、減税しきれないと見込まれる場合は調整給付の対象となります。

Q18　令和６年１月２日以降に日本に入国した場合、定額減税や調整給付の対象となるのか

令和６年１月１日時点で国内に居住していない場合は、令和６年度個人市県民税が課税されませんので、令和６年度の定額減税の対象となりません。
ただし、令和６年分所得税が発生する場合は、所得税分のみ定額減税の対象となり、減税しきれなかったときは調整給付の不足額として令和７年度での支給を予定しています。

定額減税および調整給付の金額について

Q19　定額減税では、いくら減税されるのか

【対象者】
所得税…………令和６年分の合計所得金額が1,805万円以下となる方
個人市県民税…令和６年度（令和５年分）の合計所得金額が1,805万円以下で、所得割が課税される方
【減税額】
所得税…………３万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）
個人市県民税…１万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）
※個人市県民税については、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（本人の合計所得金額1,000万円超かつ配偶者の合計所得金額48万円以下の場合）分は、令和７年度の個人市県民税から減税されます。

Q22　大学生の子どもが県外で一人暮らしをしているが、扶養親族に含まれるのか

年末調整や確定申告の際に扶養親族に含めていれば、定額減税や調整給付の計算の際にも含まれます。

Q23　条例により令和６年度個人市県民税が免除された場合、個人市県民税は定額減税や調整給付の対象となるのか

条例による減免前の個人市県民税所得割額を基準として、定額減税しきれない場合は調整給付の対象となります。

Q24　住宅ローン控除、（ふるさと納税などによる）寄附金税額控除を受ける場合、定額減税や調整給付はどうなるのか

定額減税は、住宅ローン控除、（ふるさと納税などによる）寄附金税額控除を行った後の個人市県民税額や所得税額に対して行われます。その上で、定額減税しきれない額があった場合、調整給付を実施します。なお、定額減税は、ふるさと納税の限度額の算出に影響しません。　

修正申告、扶養親族数等の変更に伴う定額減税や調整給付の金額変更について

Q25　令和６年１月１日以降に生まれた子どもを扶養に入れた場合、どうなるのか

令和６年分所得税の扶養親族の判定は、令和６年12月31日（令和６年中に死亡した場合は、その死亡の時）の現況によりますので、令和６年分所得税の定額減税の算定対象となります。勤務先に届け出るか令和６年分の確定申告をすることにより所得税の定額減税の算定対象として計算されます。扶養に入れたことで定額減税しきれない額が増えた（新たに発生した）場合は、調整給付の不足額として令和７年度での支給を予定しています。
ただし、令和６年度個人市県民税の扶養親族の判定は、令和５年12月31日（令和５年中に死亡した場合は、その死亡の時）の現況によりますので、令和６年度個人市県民税の定額減税の算定対象にはなりません。

Q26　令和６年度個人市県民税の税額決定（納税）通知書に記載の扶養親族数に誤りがある場合、どうすれば良いのか

令和６年度個人市県民税の税額決定（納税）通知書の送付元である区役所課税課市民税係と、勤務先の給与担当者の両方にお問い合わせください。なお、定額減税しきれない額が増えた（新たに発生した）場合は、調整給付の不足額として令和７年度での支給を予定しています。

Q27　修正申告等の結果、定額減税しきれないと見込まれる金額が増えた（新たに発生した）場合、どうなるのか

定額減税しきれない額が増えた（新たに発生した）場合は、調整給付の不足額として令和７年度での支給を予定しています。

調整給付の不足額について

Q34　調整給付は、課税または差押をされることがあるのか

所得税等は課税されません。また、差押は禁止されています。

Q35　個人市県民税の定額減税について尋ねたい

福岡市ホームページ（令和６年度個人市民税（所得割）の定額減税（特別税額控除）について）をご覧ください

Q36　所得税の定額減税について尋ねたい

国税庁ホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

注意事項

福岡市内でも、コールセンター職員などをかたる不審な電話が発生しています。今後も同様の事案が発生する可能性がありますので、ご注意ください。