資料２ 
福岡市障がい者等地域生活支援協議会 「触法障がい者部会」委員名簿 

福岡県弁護士会  石井 謙一  （けやき通り法律事務所） 
福岡県弁護士会　山西 信裕  （羽田野総合法律事務所） 
福岡県弁護士会  三浦 徳子  （七燈法律事務所）
福岡県弁護士会  山田 明弘  （法テラス福岡法律事務所） 
保護観察所 　濵田 康秀　（福岡保護観察所総括保護観察官） 
地域生活定着支援センター 小畑 孝仁 （地域生活定着支援センター センター長） 
地域生活定着支援センター 松尾 典子 
福岡市民間障がい施設協議会 坪井 健  （株式会社絆ホーム取締役） 
福岡市民間障がい施設協議会 牧本 貴宏  (株式会社まきもと代表取締役)
知的障がい者相談支援センター 岩田 吉史  (福岡市西区知的障がい者相談支援センター)
精神障がい者相談支援センター 喜多 笑巳子  (福岡市早良区精神障がい者相談支援センター)
相談支援機能強化専門員 池田 顕吾  (福岡市東区知的障がい者相談支援センター)
相談支援スーパーバイザー 田中 一弥  (福岡市城南区知的障がい者相談支援センター)
相談支援スーパーバイザー 松野 浩二  (福岡市障がい者基幹相談支援センター)
事務局 福岡市障がい者在宅支援課,福岡市障がい者基幹相談支援センター 
 

触法障がい者支援スキーム 
障がいがあり犯罪を起こした人（触法障がい者）の多くが、刑務所等を出所しても帰る場所や相談する家族もないことから犯罪を繰り返す現状がある。
そこで、入口支援（矯正施設に入所する前の被疑者・被告人段階（事件となり判決が出るまでの間）の支援）が必要なケース、すなわち矯正施設での教育のみでは改善が難しいと考えられるケースに対し、司法と福祉が連携しどのような支援が提供できるかを協議することを目的として平成28年４月に「触法障がい者部会」を設置し、以下の通り、試行している。 

１ 対象者要件 
（１）障害者手帳（自立支援医療証）がある 
（２）全障がいを対象とする 
（３）犯罪の内容は軽微な犯罪 
（４）年齢制限はなし 
（５）福岡市内に生活実態がある 
（６）本人に支援を受ける希望がある 
 
２ 支援の流れ 
逮捕から勾留までの間（最大72時間）
弁護士が被疑者に接見し、基本情報の確認、同意書に署名を得る。 
弁護士が、弁護士会担当チームに連絡する。 
弁護士会担当チームが、基幹相談支援センターに協力依頼する。 
基幹相談支援センターが、相談支援スーパーバイザーに協力依頼する。 

勾留から公判請求までの間（原則10日，最大20日）
弁護士、相談支援スーパーバイザーが被疑者に接見する。 
相談支援スーパーバイザーが、更生支援計画書の作成、受入先の調整などを行う。 
弁護士が，更生支援計画書を検察官へ提出する。 

公判請求→公判→判決 
 
３ 支援試行後について 
試行開始当初は、試験的運用の意味で対象者を絞り支援していく。
事例が集積した場合は、対象者の拡大や運用上の問題点、地域課題を協議するために、部会で検討を重ねていく。
経過は２８年度中の地域生活支援協議会にて報告を行う。