資料5-1

精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム検討部会報告

令和8年3月

1．部会設置の目的等
精神障がい者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム(以下、にも包括)の構築に向けた検討を行うもの(平成30年4月設置)。

2．令和7年度の部会・研修会開催状況

第1回部会　令和7年7月25日
主な内容
・「にも包括」構築にかかる取組みの年間スケジュール確認
・福岡市の課題及び優先順位を再整理
・地域密着アドバイザーの紹介

研修会　令和7年10月14日
・研修　地域住民を対象とした研修会
・内容　第1部　心のサポーター養成研修
第2部　「にも包括」の紹介(福岡市保健所)
・講師　心のサポーター養成研修指導者　平島　美也子氏
・参加者　福岡市民生委員・児童委員　計86名

第2回　部会　令和7年10月28日
・福岡市の課題を再整理(アウトリーチ活動の他都市調査結果、再措置入院調査)
・重度目標に対する取り組みについて
・区部会との連携、地域診断フォーマット(案)について

研修会　令和7年12月22日
・研修　精神保健医療福祉支援者を対象とした研修会
・内容　講演「にも包括とは？」(会場・オンライン同時)グループワーク
・講師　厚生労働省　社会・援護局　精神・障害保険課主査　古屋　佳代子氏
・参加者　保険、医療、福祉関係者　計131名

第3回部会　令和8年2月6日
・各区の情報まとめシート報告(各区基幹相談支援センター担当者より)
・福岡市として取り組むべき課題、取り組みについて協議

3．検討・協議内容

当部会では「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム構築に関する提言」(令和2年3月)に基づき重点目標を設定しており、令和7年度は部会の解すを2回から3回に増やし協議等を行った。また、国の制度である「にも包括構築支援事業」の利用に伴い、地域密着アドバイザーを3名選任し、広域アドバイザーとともに当部会等への参加を通し、助言等の支援えお受け協議や取組みを進めている。

にも包括構築にかかる取組みの成果と課題

(1)市と区の重層的な支援体制(令和6年度より体制整理)(別紙リーフレット参照)
既存のネットワーク会議(区内の連携体制構築を目的とした会議)に加え、保健所精神保健・難病対策課内における各区の担当者会議及び、各区の保健・医療・福祉の代表者で構成されるコアメンバー会議を設置。地域アセスメントをベースとした市全体の課題を生理することができた。市と区が双方向で連動し、重層的な支援体制の実現につながっている。
今年整理された市全体の課題は以下の5点。
1　地域住民・支援者ともに精神障がいに対する理解がまだ不足している。
2　措置入院者の退院後支援では、他機関連携が難しく保健所のみの支援となる場合がある。
3　保健・医療・福祉の連携及び相互理解が不足している。
4　ピアサポートへの理解が支援者、地域でそれぞれ不足しており、活躍の場が少ない。
5　一般住宅、グループホームに限らず、精神障がい者が住まいを確保しにくい状況がある。また、精神障がい者の住まいに関する実態把握が不十分。

(2)アドバイザー制度の活用
厚生労働省「精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム構築支援事業」を活用し、令和6年度より福岡市広域アドバイザー1名、令和7年度より福岡市地域密着アドバイザーが3名着任。特に地域密着アドバイザーが区毎の会議等へ参加するなどし、市と区のつなぎやくとなったことで、重層的な支援体制の構築がより円滑に進んでいる。

(3)関係者や地域住民への「にも包括」周知活動

精神保健・医療・福祉関係者に対しては、にも包括や本市の取り組み等を紹介したリーフレットを作成。また、支援者を対象とした研修会は講演部分をオンデマンドにて配信予定であり、支援者の「にも包括」への理解促進を進めている。
地域住民を対象とした研修会は心のサポーター養成研修と組み合わせることで、にも包括に加え、メンタルヘルスに関する知識の普及にも取り組んでいる。

(4)次年度以降の取り組み
市全体で取り組むべき課題の5点は、各区の担当者会議及びコアメンバー会議に共有。また、課題に対する具体的な取り組み内容は、次年度の検討部会において協議予定。