市障がい者基幹相談支援センター（虐待防止センター）事業 令和５年度及び６年度の取組みについて T．福岡市障がい者基幹相談支援センター事業 １　総合的・専門的な相談支援の実施 区障がい者基幹相談支援センター（以下「区基幹センター」と略す。）で対応が困難なケースについて、必要な助言や情報提供等の支援を行うとともに、各種専門機関との連絡調整を行い、役割分担や連携のあり方について検討し、課題の解決に向けての取り組みを行っている。 関係機関支援延べ件数、単位は件 相談対応件数 令和４年度、区基幹センターに対しては、総合相談79件、計画相談0件、計79件　令和５年度は総合相談34件、計画相談0件、計34件 令和４年度、指定相談支援事業所に対しては、総合相談27件、計画相談14件、計41件　令和５年度は総合相談15件、計画相談0件、計15件 令和４年度、その他で、総合相談322件、計画相談474件、計796件　令和５年度は総合相談229件、計画相談300件、計529件 全体の計、令和４年度は、総合相談428件、計画相談488件、計916件　令和５年度は総合相談278件、計画相談300件、計578件 ＜令和６年度の取組＞ 令和６年度も引き続き、区基幹センターや、関係機関から相談があった困難事例を始めとする様々な相談へスーパーバイザーを派遣するなどの支援を行うとともに、各種専門機関との 連絡調整を行い、役割分担や連携のあり方について検討し、課題の解決を図っていく。また、市基幹に直接連絡があった市外からの転入・虐待・触法・住所不定の事例等に継続して対応する。 ２　福岡市の相談支援体制の強化の取組 （１）区基幹センターに対する研修会等の実施 区基幹センターの職員の資質向上のため、経験年数に応じて体系的な研修と専門性の高いテーマに関する専門テーマ研修を企画し実施している。区基幹センター内での人材育成に生かせるように事例検討を行うなど研修内容の充実を図る。 【令和５年度:区基幹センターコーディネーター研修】 第1回、コース、体系別テーマ、インテーク・アセスメント、実施日、4月26日、時間、15時から17時、参加者25名 第2回、コース、体系別テーマ、障がいの理解、実施日、5月15日、時間、10時から16時、参加者23名 第3回、コース、体系別テーマ、本人中心計画、実施日、5月24日、時間、10時から12時、参加者28名 第4回、コース、体系別テーマ、差別解消・障がい者虐待、実施日、6月12日、時間、10時から12時10分、参加者34名 第5回、コース、体系別テーマ、事例検討、実施日、7月5日、時間、13時30分から16時45分、参加者34名 第6回、コース、専門テーマ、触法障がい者、実施日、9月20日、時間、10時から12時、参加者54名 第7回、コース、体系別テーマ、事例検討、実施日、10月30日、時間、13時から17時、参加者44名 第8回、コース、専門テーマ、ファシリテーション技術、実施日、11月20日、時間、14時から17時、参加者51名 第9回、コース、体系別テーマ、事例検討、実施日、1月22日、時間、13時30分から17時、参加者28名 第10回、コース、専門テーマ、ネットワークの取組みについて、実施日、3月6日、時間、15時から17時、参加者45名 ＜令和６年度の取組＞ 区基幹センターが担当する校区内の相談支援従事者の資質向上のため、区基幹センター職員のスキルアップに重点を置き、経験年数に応じた体系的な研修会を継続して実施していく。 （２）福岡市内の相談支援の体制整備 福岡市の相談支援体制の機能を強化するため、地域生活支援拠点の整備を区基幹センターとともに行っている。令和５年度は市内を３つのエリアに分け、相談支援事業所をはじめ事業所に対し、集合研修や個別訪問を通して地域生活支援拠点の説明やクライシスプランの啓発を行った。また、登録事業所を対象に緊急時の受け入れ・対応認定拠点ネットワークを行った。 認定拠点登録事業所（機能別）（複数該当あり）令和６年６月10日現在 @相談40か所 A緊急時の受け入れ・対応27か所 B体験の機会・場17か所　　 C専門的人材の確保・養成22か所 D地域の体制づくり15か所 ＜令和６年度の取組＞ 各エリアと協働し相談支援事業所と短期入所をつなげる場の設定や、認定をとった事業所の話を聞く場の設定、事業所に対する認定拠点への登録やクライシスプランの啓発を実施していく。 必要に応じて認定拠点事業所のネットワークを行い、認定拠点事業所が役割を理解し機能を果たせるよう支援していく。 （３）各区基幹センター等のネットワーク構築への支援 地域の相談機関（身体障がい相談員、知的障がい相談員、民生委員・児童委員、高齢者、児童、保健・医療、教育、就労等に関する各種の相談機関等）との連携会議へ の参加など連携強化の取組みを行うことにより相談支援事業の周知を行い、区基幹センター等が区内のネットワークを構築するための支援を行う。 〇協議会関係 ・福岡市障がい者等地域生活支援協議会区部会（参加：42回） ・福岡市障がい者等地域生活支援協議会区部会事務局会議（参加：84回） ・精神障がい者に対応した地域包括ケアシステム検討部会（研修会１回） ・主任コーディネーター会議（開催：９回） 〇福岡市医療的ケア児等支援協議会（参加：１回） 〇難病対策地域協議会〔保健医療局保健予防課〕（参加：１回） 〇福岡県弁護士会高齢者・障がい者等委員会との連携（総括会議、勉強会）（２回） 〇ひきこもり支援者研修会〔福岡市精神保健福祉センター〕（参加：１回） 〇ひきこもり連携会議(開催：１回) 〇緊急時対応・受入れ拠点ネットワーク（開催：１回） 〇自動車事故対策機構（NASVA）の介護料受給者等交流会（参加：１回） 〇福岡市身体障がい者相談員・民生委員児童委員協議会障がい者部会研修会（参加：1回） ＜令和６年度の取組＞ 福岡市障がい者等地域支援協議会に係る区部会及び区部会事務局会議に継続的に参加し、区部会運営や区基幹センターと相談支援事業所、各種関係機関とのネットワーク運営を支援していく。 地域の関係機関の会議に参加し、相談支援の周知や連携強化を図る。 ３　地域移行・地域定着の促進の取組 「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」の考え方に基づいた地域体制整備の取り組みについて、各種関係機関に普及・啓発を行っていき、障がいのある人たちが地域で安心して暮らせるための体制づくりに取り組んでいく。 ・精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会（２回） ＜令和６年度の取組＞ 「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」での検討内容を参考にしながら、市や関係機関等と協議し、研修会やネットワークづくり等に取り組んでいく。 精神障がい者の地域移行に向けて、区基幹センターや市内事業所における取り組みや課題を整理し、「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」にあげていく。 ４　福岡市内のグループホームに関する情報集約業務 市内の障がい者グループホームの利用を促進するため、障がい者グループホームの基本的な情報を整理・集約し、区基幹相談支援センター等を通じて、利用希望者への情報提供を行う。 【情報提供の状況】 単位は件 令和４年度は 対象グループホーム数344 基本情報提供機関数16 空室情報提供回数 空室情報提供件数 対象グループホーム数 基本情報提供機関数 空室情報提供回数 空室情報提供件数 344 16 12 1,836 408 16 12 1,982 ＜令和６年度の取組＞ ５　福岡市障がい者等地域生活支援協議会に係る業務 （１）福岡市が設置した「福岡市障がい者等地域生活支援協議会」の開催準備等、事務局業務の一部を担う。 （２）事務局合同会議を開催し、各区部会からの課題の精査を行う。 （３）事務局合同会議調整会議を開催し、事務局合同会議で検討する事例の精査や協議事項の確認を行う。 （４）専門部会では、委員として協議に参加する。地域生活支援拠点等整備検討部会及び触法障がい者部会、精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会、障がい者虐待対応に関する専門部会では開催準備等、事務局業務の一部を担う。 （５）ホームページの更新（協議会、事務局合同会議、区部会、専門部会の活動報告等）を行う。 【会議の開催状況】 （単位：回） 会議名 ４年度 ５年度 福岡市障がい者等地域生活支援協議会 ２ ２ 事務局合同会議 ３ ３ 事務局合同会議調整会議 ３ ３ 専門部会 触法障がい者部会 ４ ４ 精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会 ２ ２ 地域生活支援拠点等整備検討部会 ３ ４ 障がい者虐待対応に関する専門部会 １ １ ＜令和６年度の取組＞ U. 障がい者虐待防止センターとしての事業 １　障がい者虐待に係る通報及び届出の受付 養護者による障がい者虐待通報・届出を受けた場合は、区保健福祉センター及び福岡市障がい者虐待防止センターが受理し、障がい者福祉施設従事者による障がい者虐待、使用者による障がい者虐待の通報・届出を受けた場合は、受付票を作成後、障がい者福祉施設従事者による障がい者虐待の通報・届出は障がい福祉課に、使用者による障がい者虐待の通報・届出は障がい者支援課に送付する。 （１）通報・届出の状況（間違い電話や問い合わせ等を除いた実件数）　　　　　　　　　　　　　　 （２）養護者による虐待の実人数 （コアメンバー会議を開催した回数） （３）通報・届出への対応延件数 件数の詳細は担当課までお問合せ下さい。 担当　福祉局障がい者支援課 電話　0927114985 FAX　0927114818 メールアドレス　s-shien.PWB@city.fukuoka.lg.jp ２　養護者による虐待への対応 養護者による虐待の場合は、さらなる虐待の防止と当該障がい者を保護または支援するために、区保健福祉センター、区基幹センター等、その他関係機関と連携し、虐待対応が終結するまでの一連の支援を行っている。 （１）通報・届出における該当区担当部署ごとの件数（令和５年度） （２）被虐待者の内訳　 （３）虐待者の内訳 （４）進行管理対象者への対応 件数の詳細は担当課までお問合せ下さい。 担当　福祉局障がい者支援課 電話　0927114985 FAX　0927114818 メールアドレス　s-shien.PWB@city.fukuoka.lg.jp ＜令和６年度の取組＞ 引き続き行政や関係機関との連携のうえ、障がい者虐待を受けた又は受けたと思われる障がい者を保護又は支援するための取り組みなどを行っていく。 ３　虐待防止に向けたネットワークの構築と啓発活動 障がい者虐待防止のために地域の関係機関とのネットワークを構築するとともに、広報その他啓発活動を行っている。 （１）研修実績 @　行政職員向け虐待防止研修 日　　程：令和５年５月17日（水）13:30〜16:50　　　参加者数：２８名 テ ー マ：「養護者による障がい者虐待対応と市、虐待防止センターの役割について」 講　 師：障がい者支援課　係長　赤坂　嘉裕氏 テ ー マ：「障害者虐待防止法における行政の責務」、「演習」 講　 師：弁　護　士　岩城　和代氏（福岡高齢者・障害者虐待対応チーム） 　　　　　社会福祉士　岡田　理恵氏（福岡高齢者・障害者虐待対応チーム） 日　 程：令和５年５月31日（水）13:30〜17:00　参加者数　１８名 テ ー マ：「演習」 講 　師：弁　護　士　岩城　和代氏（福岡高齢者・障害者虐待対応チーム） 　　 社会福祉士　岡田　理恵氏（福岡高齢者・障害者虐待対応チーム） A　区基幹相談支援センター向け虐待防止研修 日　　程：令和５年７月31日（月）13:30〜16:30　　参加者：４４名 テ ー マ：「障がい者の虐待対応について」「演習」 講　 師：障がい者虐待防止センター職員 B　障がい福祉サービス事業所（法人）向け虐待防止研修 日　　程：令和５年10月19日（木）13:30〜15:00　参加法人数　５５法人 令和５年10月25日（水）13:30〜15:00　参加法人数　７０法人 テ ー マ：「各施設での虐待防止研修の実施に向けて」 講　 師：虐待防止センター職員 C　相談支援従事者向け虐待防止研修 日　　程：令和６年２月２日（金）14:30〜16:30　参加者数　５３名 テ ー マ：「障害者虐待防止法について学び考える」 講　 師：虐待防止センター職員 ＜令和６年度の取組＞ 行政向け等の虐待防止の取り組みに効果的な研修を実施する。 その他、研修講師、ファシリテーター等としての派遣要請等、必要に応じて実施する。 ４　福岡市障がい者虐待対応に関する専門部会に係る業務 障がい者虐待対応に関する専門部会の事務局業務を担う。 （１）昨年度実績 令和６年３月12日(火)　15:30〜17:00 議題　（１）福岡市における令和4年度障がい者虐待の対応について 　　　（２）虐待と判断し難い支援困難ケースの整理について ＜令和６年度の取組＞ 〇障がい者虐待対応での課題の解決に向けての協議が行われるよう提案や調整を行っていく。 ５　緊急一時保護の連絡調整 障がい者虐待を受けた、または受ける恐れのある障がい者を必要に応じて市内の指定短期入所事業所へ緊急一時保護する場合の連絡調整を行う。また、会議で協議し、必要な場合は緊急一時保護先等への移送を行う。 （１）緊急一時保護の実績（令和５年度）　　　　　　　　　　　　　　（単位：人） 保護の形態 緊急一時保護（措置）３人 緊急一時保護（契約）０人 その他０人 計３人 （２）緊急一時保護の受入先 ・地域生活支援拠点事業所　　３回 ・短期入所事業所　　　　　　０回 ＜令和６年度の取組＞ 被虐待者の保護が必要な際には、その都度、緊急一時保護事業委託先に打診をしながら、受入先を探す。その際受入について柔軟に対応してもらうよう依頼を続けていく。 拠点事業所には緊急一時保護のセーフティネットの役割を担ってもらいつつ、緊急対応コーディネーターと情報共有、連携しながら次のステップ（他事業所の移行、再統合に向けた支援等）に向けた支援を行う。 V．その他の委託業務 医療的ケア児等コーディネーター調整業務 （１）医療的ケア児等コーディネーター養成研修 医療的ケア児等が地域で安心して暮らしていけるよう、医療的ケア児等に対する支援 のコーディネートが適切に行える人材を養成する。 【受講状況】 日程及び受講者数（場所はすべてあいあいセンター） 講義は令和5年12月23日と令和5年12月24日、受講者数71名 演習は令和6年1月16日と令和6年1月17日、受講者数31名 （２）医療的ケア児等コーディネーターネットワーク 医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者を対象に、コーディネーター活動の促進、専門性の向上、支援者同士の顔の見える関係づくりを目的にネットワーク活動を行う。 日程及び内容、受講者数（場所はすべてあいあいセンター） 令和5年8月31日、医療的ケア児等コーディネーターの役割について、35名 令和5年12月14日、コーディネーターの連携のあり方（地域の課題をどう解決するか）、24名 令和6年3月4日、実践報告（動ける医ケア児）、32名 なお、グループワークは毎回実施 ＜令和６年度の取組＞ 医療的ケア児等コーディネーター養成研修は福岡県と協働で行い、医療的ケアに関する基礎的な内容を学びたい方を対象に医療的ケア児等支援者養成研修を行う。 また、これまでの医療的ケア児等コーディネーター研修修了者を対象に社会資源情報の共有や事例検討などを通しコーディネーター同士のネットワークを構築していく。 福岡県の医療的ケア児支援センターと定期的に連絡会をもち、情報共有しつつ、医療的ケア児等支援調整コーディネーター業務に取り組んでいく。