【資料２】   福岡市障がい者基幹相談支援センター（虐待防止センター）事業 令和７年度の報告及び令和８年度の取組みについて Ⅰ．福岡市障がい者基幹相談支援センター事業   １　総合的・専門的な相談支援の実施  区障がい者基幹相談支援センター（以下「区基幹センター」という。）で対応が困難なケースについて、必要な助言や情報提供等の支援を行うとともに、各種専門機関との連絡調整を行い、役割分担や連携のあり方について検討し、課題の解決に向けた取組みを行っている。   【相談対応延べ件数】 関係機関支援延べ件数 相談対応件数 令和６年度、区基幹センターに対しては、総合相談33件、計画相談4件、計37件 令和７年度、区基幹センターに対しては、総合相談76件、計画相談2件、計78件 令和６年度、指定相談支援事業所に対しては、総合相談45件、計画相談14件、計59件 令和７年度、指定相談支援事業所に対しては、総合相談40件、計画相談0件、計40件 令和６年度、その他で、総合相談146件、計画相談201件、計347件 令和７年度、その他で、総合相談184件、計画相談95件、計279件 全体の計、令和６年度は、総合相談224件、計画相談219件、計443件 全体の計、令和7年度は、総合相談300件、計画相談97件、計397件   ＜令和８年度の取組み＞  〇令和８年度も引き続き、困難事例など様々な相談に対して、区基幹センターへスーパーバイザーを派遣するなどの支援を行うとともに、各種専門機関との連絡調整を行い、役割分担や連携のあり方について検討し、課題の解決を図っていく。また、市基幹に直接連絡があった市外からの転入・虐待・触法・住所不定の事例等に継続して対応する。   ２　福岡市の相談支援体制の強化の取組 （１）区基幹センターに対する研修会等の実施   区基幹センターの職員の資質向上のため、経験年数に応じた体系的な研修と専門性の高いテーマに関する専門テーマ研修を企画し実施している。区基幹センター内での人材育成に活かせるように事例検討を行うなど研修内容の充実を図る。   【令和７年度　区基幹センターコーディネーター研修】   第１回　基幹センターの機能、相談支援体制と協議会　実施日４月２２日14時から17時　参加者数51人 第２回　権利擁護（差別解消・虐待防止・意思決定支援）　実施日５月２３日14時から17時　参加者数43人 第３回　ケアマネジメントの実践　実施日６月１７日10時から12時　参加者数54人 第４回　ファシリテーション技術　実施日８月２８日９時30分から12時　参加者数40人 第５回　事例検討会　実施日９月１７日13時30分から17時　参加者数46人 第６回　地域づくり（社協との連携）　実施日１０月３０日14時30分から17時　参加者数45人 第７回　事例検討　実施日１１月７日13時から17時　参加者数42人 第８回　アウトリーチを通した地域移行　実施日１２月２４日15時から17時　参加者数40人 第９回　事例検討　実施日２月２４日14時から17時　参加者数38人 第10回　地域づくり（他県の取組み）　実施日３月１１日15時から17時　参加者数49人 ＜令和８年度の取組み＞ 〇基幹センターの役割や地域生活支援協議会、地域生活支援拠点等の整備などの区基幹センター業務のベースとなる内容や権利擁護・ケアマネジメントなどのベーシックな内容、事例検討・グループスーパービジョン・地域づくりといった、区基幹センターのコーディネーターを通じ地域の相談支援事業所の人材育成に結びつく内容、また他都市の取組みなど視野を広げるテーマを取り上げた研修を実施していくことで各区の相談支援従事者の資質向上を図る。 （２）福岡市内の相談支援体制整備 福岡市の相談支援体制の機能を強化するため、地域生活支援拠点等の整備を区基幹センターとともに行っている。 令和７年度は市内を３つのエリアに分け、①クライシスプランの啓発や拠点登録についての周知、②コミュニケーション支援員派遣事業の周知を行った。また、全体の取組みとして、役職級向けの地域生活支援拠点等整備の研修会を行った。 また、主任相談支援専門員ネットワークを開催し、市内の主任相談支援専門員による意見交換を実施した。 機能別認定拠点登録事業所数（複数該当あり）（令和８年６月末現在） ①相談　79か所 ②緊急時の受け入れ、対応　34か所 ③体験の機会・場　19か所 ④専門的人材の確保・養成　45か所 ⑤地域の体制づくり　19か所   ＜令和８年度の取組み＞ 〇拠点コーディネーターの取組み（クライシスプランの啓発・コミュニケーション支援員派遣事業の周知・委託拠点への事前登録・体験利用の促し・登録者の年１回モニタリング）へのバックアップを行う。 〇認定拠点事業所（主に短期入所）のネットワークづくり 〇コミュニケーション支援員派遣事業の活用イメージが持てるよう、拠点コーディネーターと協力し、事業活用に関する事例を共有する。   （３）各区基幹センター等のネットワーク構築への支援 地域の相談機関（身体障がい者相談員、知的障がい者相談員、民生委員・児童委員、高齢者、児童、保健・医療、教育、就労等に関する各種の相談機関等）との連携会議への参加など連携強化の取組みを行うことにより相談支援事業の周知を行い、区基幹センター等が区内のネットワークを構築するための支援を行う。 〇協議会関係 ・福岡市障がい者等地域生活支援協議会区部会（参加：42回） ・福岡市障がい者等地域生活支援協議会区部会事務局会議（参加：8４回） ・主任コーディネーター会議（開催：９回） ・精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム検討部会（部会３回、研修会１回） ・区部会が開催するネットワークへの参加（８回） 〇福岡市医療的ケア児等支援協議会（参加：１回） ・福岡市医療的ケア児者が利用できる社会資源の不足に関する専門部会（参加：１回） 〇難病対策地域協議会〔保健医療局精神保健・難病対策課〕（参加：１回） 〇福岡市権利擁護支援ネットワーク協議会（参加：１回） 〇福岡県弁護士会高齢者・障がい者等委員会との連携（総括会議、勉強会）（３回） 〇ひきこもり支援者研修会〔福岡市精神保健福祉センター〕（参加：１回） 〇福岡市依存症者連携会議（参加：１回）   ＜令和８年度の取組み＞ 〇福岡市障がい者等地域生活支援協議会に係る区部会及び区部会事務局会議に継続的に参加し、区部会運営や区基幹センターと相談支援事業所、各種関係機関とのネットワーク運営を支援していく。 〇地域の関係機関の会議に参加し、相談支援の周知や連携強化を図る。 ３　地域移行・地域定着の促進の取組み 「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」の考え方に基づいた地域体制整備の取組みについて、各種関係機関に普及・啓発を行い、障がいのある人たちが地域で安心して暮らせるための体制づくりに取り組んでいく。 ・精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム検討部会３回、研修会１回（再掲）   ＜令和８年度の取組み＞ 〇精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム検討部会と各区のネットワーク会議が連動できるよう、区部会（区健康課との連動）とともに取組みを進めていく。 〇精神障がい者の地域移行に向けて、区基幹センターや市内事業所における取組みや課題を整理し、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム検討部会に挙げていく。   ４　福岡市内のグループホームに関する情報集約業務 市内の障がい者グループホームの利用を促進するため、障がい者グループホームの基本的な情報を整理・集約し、区基幹センター等を通じて利用希望者への情報提供を行う。   【情報提供の状況】 ６年度 対象グループホーム数44６件 基本情報 提供機関数16件 空室情報 提供回数12件 空室情報 提供件数2,063件 ７年度 対象グループホーム数495件 基本情報 提供機関数16件 空室情報 提供回数12件 空室情報 提供件数2,174件 ニーズに合ったグループホームを探せるよう、情報集約シートの項目に医療的ケアや強度行動障がいの受け入れの有無を追加した。   令和８年度の取組み 〇ニーズに応じたグループホームを適切かつ迅速に探すことができるように、空室状況の情報集約及び情報提供を行う。     ５　福岡市障がい者等地域生活支援協議会に係る業務 （１）福岡市障がい者等地域生活支援協議会の開催準備等、事務局業務の一部を担う。 （２）事務局合同会議を開催し、各区部会からの課題の精査を行う。 （３）事務局合同会議調整会議を開催し、事務局合同会議で検討する事例の精査や協議事項の確認を行う。 （４）専門部会では委員として協議に参加するとともに、地域生活支援拠点等整備検討部会、触法障がい者部会、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム検討部会、障がい者虐待対応に関する専門部会、重度障がい者の住まい及び支援に関する専門部会の事務局業務の一部を担う。 （５）ホームページの更新（協議会、事務局合同会議、区部会、専門部会の活動報告等）を行う。   【会議の開催状況】 福岡市障がい者等地域生活支援協議会 6年度2回 ７年度2回 事務局合同会議 6年度3回 ７年度3回 事務局合同会議調整会議 6年度3回 ７年度3回 専門部会 触法障がい者部会 6年度4回 ７年度4回 精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会 6年度2回 ７年度３回 地域生活支援拠点等整備検討部会 6年度4回 ７年度２回 障がい者虐待対応に関する専門部会 6年度1回 ７年度1回 重度障がい者の住まい及び支援に関する専門部会 6年度9回 ７年度５回 ＜令和８年度の取組み＞  〇各区から挙げられた地域課題の整理を行い、市全体のネットワークづくりや社会資源の開発について協議会に挙げ、各区の取組みと連動しながら課題解決に向けた取組みを行っていく。 〇各種専門部会に参加し、基幹センターが把握している実情等を伝え、課題解決に向けて円滑な協議が行われるよう提案や調整を行っていく。 〇ホームページに最新の情報を発信できるよう取り組んでいく。     Ⅱ．障がい者虐待防止センターとしての事業   １　障がい者虐待に係る通報及び届出の受付 障がい者虐待通報・届出の受付について、養護者によるものは、区保健福祉センター及び福岡市障がい者虐待防止センターが受理し、障がい者福祉施設従事者等によるものは、受付票を作成後、障がい施設福祉課または障がい在宅福祉課に送付、使用者によるものは、障がい企画課に送付する。   （１）通報・届出の状況（間違い電話や問い合わせ等を除いた実件数） 養護者による虐待 6年度87件　うち休日・夜間7件 ７年度60件　うち休日・夜間6件 障がい者福祉施設職員従事者等・使用者による虐待 6年度　43件　うち休日・夜間12件 7年度　59件　うち休日・夜間19件 虐待以外の相談 6年度28件　うち休日・夜間14件 7年度31件　うち休日・夜間13件 計　6年度158件、7年度150件   （２）養護者による虐待の実人数 （コアメンバー会議を開催した回数） 虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例 令和6年度　回数29　割合33.3％ 令和7年度　回数11　割合18.3％ 虐待ではないと判断した事例 令和6年度　回数25　割合28.7％ 令和7年度　回数19　割合31.7％ 虐待の判断に至らなかった事例 令和6年度　回数19　割合21.8％ 令和7年度　回数10　割合16.7％ 虐待の事実確認を継続中の事例 令和6年度　回数14　割合16.1％ 令和7年度　回数20　割合33.3％ 合計 令和６年度　回数87 令和7年度　回数60 （３）通報・届出への対応延件数 ６年度 電話 本人174件　家族・親族356件　行政1,591件　関係機関2,080件　その他39件　計4,240件 メール・FAX等 本人46件　家族・親族25件　行政160件　関係機関37件　その他0件　計268件 訪問・同行 本人241件　家族・親族139件　行政185件　関係機関286件　その他22件　計873件 来所 本人2件　家族・親族5件　行政1件　関係機関9件　その他0件　計17件 計 本人463件　家族・親族525件　行政1,937件　関係機関2,412件　その他61件　計5,398件 7年度 電話 本人126件　家族・親族72件　行政858件　関係機関954件　その他49件　計2,059件 メール・FAX等 本人66件　家族・親族5件　行政217件　関係機関38件　その他5件　計331件 訪問・同行 本人168件　家族・親族77件　行政117件　関係機関167件　その他33件　計562件 来所 本人10件　家族・親族3件　行政0件　関係機関5件　その他0件　計18件 計 本人370件　家族・親族157件　行政1,192件　関係機関1,164件　その他87件　計2,970件 「その他」は不動産関係、郵便局、年金事務所、学校関係等。 ２　養護者による虐待への対応 養護者による虐待の場合は、さらなる虐待の防止と当該障がい者を保護または支援するために、区保健福祉センター、区基幹センター、その他関係機関と連携し、虐待対応が終結するまでの一連の支援を行っている。 （１）通報・届出における該当区担当部署ごとの件数   福祉・介護保険課  東区　5件 博多区　6件 中央区　5件 南区　5件 城南区　0件 早良区　2件 西区　2件   健康課 東区　8件 博多区　7件 中央区　4件 南区　5件 城南区　3件 早良区　5件 西区　3件 （２）被虐待者の内訳 （「虐待疑い」としてコアメンバー会議を実施または実施予定のケース） ①年齢 18～20代　15人 30代　14人 40代　13人 50代　13人 60代　5人 計　60人   ②障がい種別（※重複あり） 身体障がい　8人 知的障がい　22人 精神障がい　31人 発達障がい　10人 その他　1人   ③虐待類型別（※重複あり） 身体的虐待　33人 性的虐待　1人 心理的虐待　25人 放棄・放任　9人 経済的虐待　14人 （３）虐待者の内訳（重複あり） 父親　6人 母親　25人 兄弟姉妹　8人 祖父母　0人 夫（元夫・パートナー含む）　16人 妻　3人 子　1人 その他（内訳は、伯父、補助人）　2人   （４）進行管理対象者への対応 進行管理対象者は、虐待の事実又は虐待の疑いがあり、コアメンバー会議を開催（予定を含む）したケースである。   ①虐待対応に関する会議の開催状況 ６年度 コアメンバー会議　87回 個別ケース会議　129回 ケア会議　47回 計　263回   ７年度 コアメンバー会議　60回 個別ケース会議　81回 ケア会議　34回 計　175回 ※個別ケース会議やケア会議は前年度からの継続ケースを含む。   ②対応内容（例示） ○本人支援 ・安全確保 短期入所等サービスの利用調整、警察への保護や見守りの対応依頼等 ・アセスメント 生活歴や各種情報収集のための関係者への聞き取り等 ・手続き支援 障害者手帳、福祉サービス、障害年金、自立支援医療、生活保護申請等 ・利用調整、見学同行等 通所施設やグループホーム等を利用開始するまでの関係機関との調整や見学同行等 ・司法関係との連携 成年後見制度、債務整理、離婚手続き等について法テラスや弁護士等への依頼や手続き支援 ・医療との連携 病院への医療情報収集、受診調整、診断書作成依頼等 ・区基幹センター、相談支援事業所との連携 ・育児支援 児童相談所、こども相談係等との連携 ・その他 銀行等への同行、転居支援等   ○養護者支援 ・障がい特性の理解 情報提供、医療機関や区基幹センター等へのつなぎ   ・家族等の負担軽減 ヘルパー利用、通所、入所、グループホーム入居の提案等   ・養護者への支援 情報提供、医療機関、いきいきセンター、保護課等との連携、区基幹センター、相談支援事業所との連携   ＜令和８年度の取組み＞ 〇引き続き行政や関係機関との連携のうえ、障がい者虐待を受けた又は受けたと思われる障がい者を保護又は支援するための取組みなどを行っていく。     ３．虐待防止に向けたネットワークの構築と啓発活動 障がい者虐待防止のために地域の関係機関とのネットワークを構築するとともに、広報その他の啓発活動を行っている。   （１）研修実績 ①行政職員向け虐待防止研修（１日目） 日　 程：令和７年６月１６日（月）13:30～17:00　参加者数：２７名 テーマ：「障がい者虐待における市と虐待防止センターの役割について」 講　 師：障がい企画課　係長　松尾　徹　氏 テーマ：「障害者虐待防止の解説と行政の役割～養護者による虐待を中心に～」 講　 師：弁護士　篠木　潔 氏（福岡高齢者・障害者虐待対応チーム） テーマ：「養護者による障がい者虐待への対応について」 講　 師：社会福祉士　上野　亜津美　氏（福岡高齢者・障害者虐待対応チーム） 　　　 行政職員向け虐待防止研修（２日目） 日 程：令和７年１２月１５日（月）14:00～17:30　参加者数　２３名 テーマ：「法的根拠に基づいた障害者虐待事実の判断プロセスについて」 講 師：弁護士　松澤　麻美子 氏（福岡高齢者・障害者虐待対応チーム） テーマ：演習「根拠に基づいた判断と対応 ～演習の展開について～」 講　師：虐待防止センター　平野　愛 進　行：虐待防止センター職員 ② 相談支援従事者向け虐待防止研修 日　程：（基礎）令和８年１月３０日（金）13:00～14:30　参加者数　１０６名 テーマ：講義「障害者虐待防止法等の概論及び福岡市の障がい者虐待に関する支援体制について」 講師：虐待防止センター　冨永　祐一 日　程：（応用）令和８年１月３０日（金）14:45～16:30　参加者数　１１０名 テーマ：講義「虐待の未然防止と早期発見に繋がるソーシャルワークの実践について」 講師：直鞍地区障がい者基幹相談支援センターかのん　センター長　丹下　優子　氏 （２）福岡県委託虐待防止センターネットワーク会議 福岡県内の行政から委託され運営している虐待防止センターは、市町村内に１ヶ所しかないため、障がい者虐待対応に関する情報交換等を行う機会が少ない。そこで委託虐待防止センターのネットワークづくりを行い、それぞれのセンターが抱える課題を解決する見通しを持つことや、事例検討など職員のスキルアップを図る機会を作る目的で、令和６年度に第１回ネットワーク会議を福岡市が事務局として開催。令和７年度は２回開催した。 （令和７年度１回目） 日 　程：令和７年１０月３１日（金）　14:00～16:00 参加数：７センター　１３名 内 　容：事例検討会及び障がい者虐待に関する啓発活動等についての意見交換会。 （令和７年度２回目） 日　 程：令和８年２月６日（金）　14:00～16:00 参加数：６センター　１３名 内　 容：グループスーパービジョン及び委託の虐待防止センターで抱える課題等についての意見交換会。 ＜令和８年度の取組み＞ 〇行政向け等の虐待防止の取組みに効果的な研修を実施する。 〇その他、研修講師、ファシリテーター等としての派遣要請等、必要に応じて実施する。 ○虐待防止に関するチラシやポスター掲示などを通して、広く市民に対する虐待防止の啓発活動を行う。 〇今年度も福岡県委託虐待防止センターネットワーク会議の事務局を行う。（以降事務局の持ち回りを会議にて検討） ４　福岡市障がい者虐待対応に関する専門部会に係る業務 障がい者虐待対応に関する専門部会の事務局業務を担う。 ＜令和８年度の取組み＞ 〇障がい者虐待対応における課題の解決に向けた協議が行われるよう提案や調整を行っていく。   ５　緊急一時保護の連絡調整 障がい者虐待を受けた、または受ける恐れのある障がい者を必要に応じて市内の指定短期入所事業所へ緊急一時保護する場合の連絡調整を行う。また、会議で協議し、必要な場合は緊急一時保護先等への移送を行う。 （１）緊急一時保護実績（令和７年度） 緊急一時保護（措置）　0人 緊急一時保護（契約）　0人 その他　0人 計　0人   （２）緊急時保護の受入先 ・地域生活支援拠点事業所　0回 ・短期入所事業所　0回   ＜令和８年度の取組み＞ ○被虐待者の保護が必要な際には、その都度、緊急一時保護事業委託先に打診をしながら、受入れ先を探す。その際受入れについて柔軟に対応してもらうよう依頼を続けていく。 ○拠点事業所には緊急一時保護のセーフティネットの役割を担ってもらいつつ、緊急対応コーディネーターと情報共有、連携しながら次のステップ（他事業所の移行、再統合に向けた支援等）に向けた支援を行う。   Ⅲ．その他の委託業務   １　医療的ケア児等統括コーディネーター （１）医療的ケア児等関係研修 医療的ケア児等が地域で安心して暮らしていけるよう、医療的ケア児等に対する支援のコーディネートが適切に行える人材を養成する。 【医療的ケア児等支援者養成研修】 日程　７月３０日　舞鶴庁舎　受講者116人 日程　７月３１日　舞鶴庁舎　受講者106人   【医療的ケア児等コーディネーター養成研修】 日程　１０月１１日、１０月１２日、１０月１３日　Ａ日程１１月３日～４日、Ｂ日程１１月７日～８日 場所　なみきスクエア 修了者数　24人（福岡市のみ） 福岡県と協働で実施し、企画運営及び講師・ファシリテーターとして参画。 （２）医療的ケア児等コーディネーターネットワーク 医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者を対象に、コーディネーター活動の促進、専門性の向上、支援者同士の顔の見える関係づくりを目的にネットワーク活動を行う。   日程　６月２５日 内容　「成人期の豊かな暮らしを目指して」～学校とコーディネーターの連携で広がる可能性～ 場所　あいあいセンター 受講者　40人 日程　９月２９日 内容　「小児慢性特定疾病児童等自立支援員の取組み」～病気と生きる子どもを支える～ 場所　あいあいセンター 受講者　17人   日程　１２月１７日 内容　「医療的ケア児者の災害への備えを考える」～医療的ケア児等コーディネーターとして、今取り組むべきこと～ 場所　あいあいセンター 受講者　20人   日程　３月９日 内容　「この子の育ちをどう支える？」～医療的ケア児の発達支援～ 場所　あいあいセンター 受講者　26人   ＜令和８年度の取組み＞ 〇福岡県と共同で医療的ケア児等コーディネーター養成研修を行い、医療的ケアに関する基礎的な内容を学びたい方を対象に医療的ケア児等支援者養成研修を行う。また、これまでの医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者を対象に社会資源情報の共有や事例検討などを通しコーディネーター同士のネットワークを構築していく。 〇福岡県の医療的ケア児支援センターと定期的に連絡会をもち、情報共有しつつ、医療的ケア児等統括コーディネーター業務に取り組んでいく。 ２　医療的ケア児に関する相談支援事業（伴走型支援） 福岡市在住の医療的ケア児とその家族が安心して地域での生活を送るため、医療的ケア児等伴走支援員が入院中から医療機関と連携し、地域生活への移行をサポートし、退院後もライフステージにあわせて伴走しながら支援を必要とする医療的ケア児の家族へのアウトリーチ支援を行っている。   【相談対応件数】令和７年１２月から令和８年３月末 電話等　103件 来所　1件 訪問　11件 同行　0件 支援会議　4件 合計　119件 ※電話等にはメール、FAXを含む。   ＜令和８年度の取組み＞ 〇NICU・GCU等に入院中の医療的ケア児に対し、退院前カンファレンスに参加するなど、病院と連携しながら、地域生活移行に向けての支援を行っていく。 〇各区保健師と連携し、福岡市医療的ケア児在宅レスパイト事業において、利用時間が48時間を超える利用者に対し、状況確認等の相談支援を行う。 〇医療的ケア児に関わる関係機関と連携する中で、それぞれが抱えている課題を把握し、課題解決に向けての円滑な協議が行われるよう提案や調整を行っていく。 ３　行動障がい伴走型支援事業 福岡市在住の行動問題を有する知的障がい児・者のうち、障がい福祉サービスの利用が十分にできず家族が疲弊している世帯を対象とし、対象者の家庭、利用している事業所、学校などの関係機関と連携し、訪問や電話でのやり取りを通じて、対象者および世帯の状況を把握するとともに、家族への相談対応や支援者へのサポートを行っている。 【相談対応件数】令和７年８月から令和８年３月末 本人・家族対応 電話等　30件 来所　2件 訪問　35件 同行　8件 支援会議　3件 合計　78件   関係機関等対応 電話等　234件 来所　13件 訪問　48件  同行　0件 支援会議　5件 合計　300件   ※電話等にはメール、FAXを含む。   ＜令和８年度の取組み＞  〇在宅で福祉サービスの利用が十分にできていない行動問題を有する知的障がい児・者に対し、自宅訪問などを通し、家族を中心に支援を行っていく。 〇通所事業所、グループホーム、入所施設等を訪問し、行動問題がある児・者が利用可能な社会資源や各事業所が実施している支援方法・工夫を把握する。得られた情報を基に、本人に適したサービス利用につなげるとともに、必要な制度や仕組みの改善に向けた課題整理と情報収集を進める。 〇相談員を１名から２名に増員。