点検年月日
事業所名
記入担当者	職名
氏名
加算区分

記入にあたって

本表は、福祉・介護職員等処遇改善加算を申請している事業所において、当該加算の取得基準を満たしているかを確認するための点検表です。

１ 「結果」の記入について

以下の分類により、該当する欄（☐内）に（チェック）☒を入れてください。
「適」 ： 事項の内容を満たしている（行っている）。
「否」 ： 事項の内容を満たしていない。

２ 作成後の活用について

本票で自己点検ができますので、適正な事業運営にご活用ください。
なお、福岡市が運営指導等を行なう際には、資料としてご提出をお願いいたします。

確認事項に不明な点等がありましたら担当までご連絡ください。

＊ 福岡市ホームページにおいて書式情報をダウンロードすることができます。

1 共通事項

点検内容	結果	点検書類
適	否
（１）	福祉・介護職員その他の職員の賃金（退職手当を除く）の改善（以下「賃金改善」という）に要する費用の見込額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が、福祉・介護職員等処遇改善加算の算定見込額以上の賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じているか。	☐	☐	・処遇改善計画書 ・処遇改善実績報告書 ・賃金を改善したことがわかる書類 ・賃金台帳 ・給与明細・就業規則 ・賃金規程 ・職員に周知した記録 ・労働保険料納付関係書類
（2）	(1)の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該指定居宅介護事業所等の職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、福岡市に届け出ているか。	☐	☐
（３）	【月額賃金改善要件Ⅰ（月給による月額賃金）】 処遇改善加算Ⅳの加算額の２分の１以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の改善に充てているか。 また、事業所等が処遇改善加算Ⅰ（イ）からⅢまでのいずれかを算定する場合にあっては、仮に処遇改善加算Ⅳを算定する場合に見込まれる加算額の２分の１以上を基本給等の改善に充てているか。	☐	☐
（４）	福祉・介護職員等処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施しているか。	☐	☐
（5）	加算以外の部分で、前年度の賃金に比べて今年度の賃金水準を引き下げていないか。 ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該指定居宅介護事業所等の職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について福岡市に届け出ているか。	☐	☐
（6）	事業年度ごとに福祉・介護職員の処遇改善に関する実績を市に報告しているか。	☐	☐
（7）	算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法、その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処されてないか。	☐	☐
（8）	労働保険料の納付が適正に行われているか。	☐	☐
（9）	届出に係る計画の期間中に実施する当該指定居宅介護事業所等の職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該指定居宅介護事業所等の職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知しているか。	☐	☐

2 加算の算定に必要な各要件 ※（表１）を参考に、算定している加算に応じて該当する項目を点検すること。

点検内容	結果	点検書類
適	否
（1）	【キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）】 次に掲げる基準の全てに適合しているか。 また、任用要件等を整備することを誓約している場合は、誓約を行った計画書を提出した年度内に整備を行ったか。	☐	☐	・就業規則 ・賃金規定等 ・職員の職責、職務内容に応じた「任用要件」及び「賃金体系」を整備した書類 ・職員に周知した記録
（ⅰ）福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件を定めているか。 （ⅱ）（ⅰ）に掲げる職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く）について定めているか。 （ⅲ）（ⅰ）（ⅱ）の内容について就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知しているか。
（2）	【キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）】 次に掲げる基準の全てに適合しているか。 また、研修の実施又は研修機会の確保を誓約している場合は、誓約を行った計画書を提出した年度内に整備を行ったか。	☐	☐	・研修計画 ・研修の実施記録等 ・能力評価の記録 ・資格取得のための支援に係る記録 ・職員に周知した記録
（ⅰ）福祉・介護職員等の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見交換をしながら、資質向上の目標及び（ア）又は（イ）に掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保しているか。 （ア）資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施（ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ等）するとともに、福祉・介護職員の能力評価を行っているか。 （イ） 資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施しているか。 （ⅱ）（ⅰ）の内容について全ての福祉・介護職員に周知しているか。
（3）	【キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組み整備等）】 次に掲げる基準の全てに適合しているか。 また、昇給を判定する仕組みを整備することを誓約している場合は、誓約を行った計画書を提出した年度内に整備を行ったか。	☐	☐	・就業規則、賃金規定等、昇給に係る規程・人事評価の書類等 ・職員に周知した記録
（ⅰ）福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けているか。 具体的には次の（ア）～（ウ）までのいずれかに該当する仕組みとしているか。 （ア） 経験に応じて昇給する仕組み 「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること。 （イ） 資格等に応じて昇給する仕組み 介護福祉士等の資格の取得や、実務者研修等の修了状況に応じて昇給する仕組みであること。 （ウ） 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み 「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。 ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。 （ⅱ）（ⅰ）の内容を就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知しているか。
（4）	【キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件】 経験及び技能を有する障害福祉人材と認められるもののうち一人は、賃金改善後の賃金の見込額が年額460万円以上であること。 ただし、職場環境等要件の取組み数が14以上の場合はこの限りではない。	☐	☐	・処遇改善の実施内容が分かる書類 ・賃金台帳 ・給与明細 ・職員に周知した記録

2 加算の算定に必要な各要件

点検内容	結果	点検書類
適	否
（5）	【キャリアパス要件Ⅴ（配置等要件）】 福祉専門職員配置等加算又は特定事業所加算のいずれかを算定しているか。 ※ 重度障がい者等包括支援、施設入所支援、短期入所、就労定着支援は本要件が不要。	☐	☐	・各加算の申請書
（6）	【職場環境等要件及び見える化要件】 職場環境等要件について、計画書で選択した取組を行っているか。 また、処遇改善加算Ⅰ（イ）・（ロ）又はⅡ（イ）・（ロ）を算定する場合は、職場環境等の改善に係る取組について、ホームページへの掲載等により公表しているか。 ※取組の一覧については（表２）を参照	☐	☐	・処遇改善計画書 ・「障害福祉サービス等情報公表システム（WAMNET）
（7）	【令和8年度特例要件（生産性向上や協働化に関すること】 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。	☐	☐	・昇給に係る規程・人事評価の書類等 ・職員に周知した記録
（ⅰ）職場環境等要件において、情報端末の導入等の生産性向上に係る取組を５個項目以上行っていること。 （ⅱ）社会福祉法(昭和26年法律第45号)第128条第一号イに規定する社会福祉連携推進法人(以下「連携推進法人」という。)に所属していること。
（8）	【令和8年度特例要件（月給による月額賃金に関すること】 仮に福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)ロを算定した場合に算定することが見込まれる額の二分の一以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てるものであること。	☐	☐	・処遇改善の実施内容が分かる書類 ・職員に周知した記録
(9)	各要件を満たしていることがわかる根拠書類が整備されているか	☐	☐

3 変更の届出

内容	結果	点検書類
適	否
障がい福祉サービスなど処遇改善計画書、計画書添付書類に次の変更がある場合、変更の届出を行っているか。 ①会社法の規定による吸収合併、新設合併等による障がい福祉サービス等処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合 ②当該計画に係る障がい福祉サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合 ③キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲに関する適合状況に変更があった場合（算定する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る） ④キャリアパス要件Ⅴ（配置等要件）に関する適合状況の変更により、該当する加算の区分に変更が生じる場合 ⑤算定する処遇改善加算の区分の変更を行う場合及び処遇改善加算を新規に算定する場合 （例：加算Ⅲ→加算Ⅱ） ⑥就業規則を改訂した場合（福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る）	☐	☐	・処遇改善計画書 ・福祉・介護職員等処遇改善加算等変更届書

〇参考

【福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（障障発0331第１号）】別紙から引用

⑱は必須 ※1 ※1