住居確保給付金の延長申請について

住居確保給付金は、離職、廃業又は休業等での収入減少により、経済的に困窮し、住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給し、住宅の確保と就職に向けた支援を行う制度です。内容については 住居確保給付金について をご確認ください。

住居確保給付金は、支給決定の際に送付しております「住居確保給付金支給決定通知書」の「２　支給期間」に記載している期間に支給しますが、離職や廃業、休業等による減収の状態が、支給期間の最終月＝延長申請月 （160kbyte）  も続いている方については、要件を満たす場合、申請により3ケ月間を限度に支給期間を2回（最長９ケ月間）まで延長することができます。

対象者

離職や廃業、休業等による減収の状態が、支給期間の最終月(＝延長申請月)も続いている方のうち、次の1から4の要件をすべて満たしている方

１　延長申請月の世帯全体の「収入」（※）が、下表の収入基準額（基準額と家賃額（上限の額まで）の合計）以下であること。

※働いて得た収入や、継続的な収入（年金・手当・仕送り等）の合計額です。
給与収入は総収入から交通費支給額を差し引いた後の金額（社会保険料等については控除しません）、事業収入は経費を差し引いた後の金額が｢収入｣です。

※新型コロナウイルス感染症拡大に伴って支給される給付金や、借り入れた融資については、「収入」や「金融資産」には含みません。（算定からは除きます。）

なお、支給額は「基準額＋家賃額ー 収入」で計算した額です。

２　延長申請日の世帯全体の預貯金と現金の合計が、下表の額以下であること。

３　申請時に、ハローワーク又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で求職申込を行っていること

「離職又は廃業により受給されている方」は必ず必要です。
「休業等による減収により受給されている方」は任意です。
※令和3年12月から、当面の間、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口での求職申込も可能となりました。
　 福岡市内の無料職業紹介の窓口は下記をご覧ください。
・「ハローワーク」 （120kbyte）
・「福岡市内の無料職業紹介窓口一覧」 （260kbyte）
 

４　職業訓練受講給付金を、申請者及びその世帯員が受けていないこと

※令和5年3月末までに申請又は受給中の方は併給可能。（ただし令和3年5月以前の受給を除く）
上記対象者に該当する方で，住居確保給付金の延長を希望される場合は，福岡市生活自立支援センターに以下の書類を提出してください（期間延長の申請）。

提出書類

提出日の目安・支給日（予定）・提出期限

延長申請月の20日（消印有効）までに書類を提出いただいた申請については、市で審査を行い、翌月末までに支給を行う予定です（書類上の不備があったものや支給額の確定のため収入や資産額の確認を要するものを除く）。
例）令和４年４月20日（消印有効）までに書類を提出⇒５月末までに支給予定。
延長申請月の末日から1か月を超えて書類の提出が行われない場合は，期間延長なく支給終了となります。

書類送付先（提出先）

　「福岡市生活自立支援センター（延長申請担当宛）」
〒810-0001　　福岡市中央区天神1-4-2　エルガーラオフィス７階
※申請様式のダウンロード（印刷）ができない方は，「0120-17-3456」又は「0120-20-0607」（福岡市生活自立支援センター（平日の9時～17時））にご連絡をお願いいたします。