住居確保給付金について

離職、廃業又は休業等での収入減少により、経済的に困窮し、住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給し、住宅の確保と就職に向けた支援を行う制度です。

令和2年4月20日から、住居確保給付金の支給対象が拡大され、(1)「離職又は廃業した日から２年を経過していない方」に加え、新たに(2)「休業等により収入が減少（※）し、離職・廃業と同程度の状況にある方」も対象とされました。
※経済社会情勢の変動等により当該個人の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合をさします。

〇受給期間は原則３ヶ月間ですが、要件を満たす場合には、申請により3ヶ月間を限度に支給期間を2回（最長9ヶ月）まで延長することができます。
〇一度給付金の受給が終了した方は、これまで、原則として再度受給することはできず、例外的に、受給終了後に(A)「雇用主の都合により新たに解雇された方」のみ、再度受給することが出来ることとなっておりました。
しかし、令和３年１月の緊急事態宣言をふまえた追加的な支援策として、令和３年２月に制度が改正され、(B)受給終了後に「雇用主都合による解雇以外の離職、廃業、休業等により減収された方（又は減収が続いている方）」についても再支給の対象となりました。（申請期限は令和4年9月末まで）
※(B)の方については、申請期限があり、支給期間も通常と異なりますので、ご注意ください（(A)の方は、申請期限なく、支給期間も通常と同様）。
詳しくはこちら「住居確保給付金の再支給（受給終了後の再申請）について（お知らせ）」をご確認ください。

なお、本給付金は賃貸借契約書の貸主等に直接支払いを行います。（申請者に対する入金はございません。）
また、本給付金受給中に、市外へ転居をした場合、又は現在の家賃よりも高額な（本人の自立に資さないような）物件に転居をした場合等については、基本的に住居確保給付金の支給は中止となります。受給中に転居を検討される場合は、まずは福岡市生活自立支援センターにご相談ください。

≪支給対象とならない場合（例示）≫
以下の場合は、いずれも支給対象となりませんのでご注意ください。

社員寮、社宅（その他、施設利用契約・使用契約など賃貸借契約以外に基づき入居されている場合は不可です。）
賃貸人の承諾のない転貸借（又貸し）
借主が、本人又は同居している世帯員以外
※借主が同居している世帯員の場合は、賃貸借契約書に居住者として本人が記載されていることも必要です。
借主が法人
店舗
※店舗付き住宅の場合、住宅部分は対象になります。
家賃の全額を事業の経費としている
持ち家
生活保護を受給している場合

対象者（概要）

次の1から8の全てに該当する方が給付金の支給対象です。

住宅を失った、または失うおそれがある。
離職・廃業の日から2年以内、又は、休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある。
離職等の前に、世帯の生計を主に維持していた。
申請時にハローワーク（120kbyte）又は地方自治体が設ける公的な無料職業紹介の窓口（260kbyte）で求職申込をし、求職活動を行う、または行っている。
※令和3年12月から、当面の間、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口での求職申込も可能となりました。
申請者の世帯収入の合計が、収入基準額以下である。
申請者の世帯の金融資産（預貯金及び現金）の合計が、一定額以下である。
職業訓練受講給付金を、申請者及びその世帯員が受けていない。
※令和4年9月末までに申請又は受給中の方は併給可能。（ただし令和3年5月以前の受給を除く）
申請者及びその他世帯員が暴力団員ではない。

※収入・資産の基準額、その他要件については福岡市住居確保給付金のご案内（235kbyte）をご確認ください。
　

よくある質問（福岡市　住居確保給付金Q&A）

よくお問い合わせいただく事項についてまとめましたので、まずはこちら（426kbyte）をご確認ください。

収入について

申請月における世帯の収入の合計が下表の額以下であることが要件です。
※働いて得た収入や、継続的な収入（年金・手当・仕送り等）の合計額です。

給与収入の取り扱いについて、総収入から交通費支給額を差し引いた後の金額を、収入として取り扱います。（社会保険料等については控除しません）
自営収入の取り扱いについて、経費を差し引いた後の金額を、収入として取り扱います。


世帯員数	収入基準額
1人	基準額　8.4万円　+　家賃額（上限3.6万円）
2人	基準額13.0万円　+　家賃額（上限4.3万円）
3人	基準額17.2万円　+　家賃額（上限4.7万円）
4人	基準額21.4万円　＋　家賃額（上限4.7万円）
5人	基準額25.5万円　+　家賃額（上限4.7万円）
6人	基準額29.7万円　+　家賃額（上限5.0万円）
７人	基準額33.4万円　+　家賃額（上限5.6万円）
8人	基準額37.0万円　+　家賃額（上限5.6万円）
9人	基準額40.7万円　+　家賃額（上限5.6万円）
10人	基準額44.3万円　+　家賃額（上限5.6万円）

資産について

申請日における世帯の預貯金と現金の合計が、下表の額以下であることが要件です。

世帯員数	預貯金と現金の合計
１人	50.4万円以下
２人	78.0万円以下
３人以上	100.0万円以下

求職活動について

支給期間中は、下記１～３の求職活動を行うことが必要です。

毎月2回以上、ハローワーク（120kbyte）又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口（260kbyte）で職業相談を受けること
毎月1回以上、福岡市生活自立支援センターでの就労に関する面談等を受けること
原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること

※１と３の活動は、離職又は廃業していない方については任意です。
※新型コロナ感染症の感染防止のため、２は主に電話や書面での報告で行っています。
※１と３については、当面の間、これらの回数を月1回に緩和します。

支給額について

生活困窮者自立支援法施行規則が改正（令和2年7月3日付施行）されたことに伴い、支給額の算定方法が変更されました。新たな支給額の算定方法は以下のとおりです。

次の(3)「収入額」が(1)「基準額」以下の場合
支給額は、(2)「家賃額」（家賃が上限額を超える場合は上限額）になります。
「収入額」が「基準額」を超える場合
支給額は、上限額を最大として、
「基準額」＋「家賃額」(実際の家賃額)－「収入額」で計算した額になります。

(1)「基準額」
　法令や国の通知に基づき、世帯員の数に応じて額を定めています。
　例えば単身（１人）世帯の場合、基準額は「8万4千円」です。
(2)「家賃額」
　共益費等を含まない家賃額です。
　世帯員の数に応じた上限額があり、家賃が上限額を超える場合は、上記１及び２のとおり支給額の計算に適用されます。
　例えば単身（１人）世帯の場合、上限額は「3万6千円」です。
(3)「収入額」
　申請月の世帯全員の収入の合計です。詳細は「よくある質問（福岡市　住居確保給付金Q＆A）の「Q11 」（426kbyte）をご覧ください。

例１　単身世帯で家賃が5万円、申請月の収入が8万4千円以下の場合
　⇒支給額3万6千円（上限額）
例２　単身世帯で家賃5万円、申請月の収入が11万円の場合
　8万4千円＋5万円－11万円＝2万4千円
　⇒支給額2万4千円
例３　単身世帯で家賃10万円、申請月の収入が11万円の場合
　8万4千円＋10万円－11万円＝7万4千円
　⇒支給額3万6千円（上限額）

「収入額」が「基準額」と「家賃額」（家賃が上限額を超える場合は上限額）の合計を超える場合は、住居確保給付金の支給対象となりません。また、「収入額」が「基準額」を超えるときは、支給額が調整される場合があります（一部支給）（例２参照）。
なお、世帯人員ごとの基準額や家賃額の上限額は「福岡市住居確保給付金のご案内」（235kbyte）をご覧ください。

※例２のように一部支給となった方で、支給決定後（住居確保給付金の受給中）に（１）「基準額」よりも収入が減少したときは、変更申請を行うことで、満額の住居確保給付金を受給できる場合があります。
詳しくは生活自立支援センターまでお尋ねください。

相談から支給までの流れ

住居確保給付金の相談や申請は「福岡市生活自立支援センター」と「福岡市生活自立支援センター分室」で受け付けております。
（センターの連絡先等は下記「問い合わせ先」をご覧ください。）
また、郵送による申請も受け付けております。
こちら（福岡市生活自立支援センター）をご確認いただき、書類を印刷し，ご記入の上、添付書類を添えて、
福岡市生活自立支援センターへ郵送をお願いいたします。
申請書類を提出
福岡市で審査
支給決定
給付金の支給（家主、管理会社等の口座に直接振り込みます。）

※申請必要書類が全て提出されてから、給付金の入金まで4週間程度期間がかかります。

申請に必要な書類について

申請書に記入いただく他、添付書類として本人確認、離職・廃業の証明又は減収が確認できる書類、収入額が確認できるもの、預貯金通帳や賃貸借契約書の写し、また、貸主等（家主、管理会社等）から記入いただく書類等が必要となります。
提出が必要な書類のリストや申請書の様式はこちら（福岡市生活自立支援センターのホームページ）をご覧下さい。

賃貸住宅管理会社等の皆様へ

住居確保給付金の申請者から、「入居住宅に関する状況通知書」（様式２－２）の記入のご依頼がありましたら、

・表面は全て管理会社等の皆様がご記載いただき、申請者にご返却ください。
・使用いただく印鑑は、社印をご利用ください（個人貸主の場合は、個人印）。
・管理会社の変更などにより、「入居住宅に関する状況通知書（様式２－２）」の記入者が、賃貸借契約書上と違う（契約書上に記載がない）場合は、例えば「管理会社変更のお知らせ」の写しなど、変更等が確認できるものを添付いただきますよう、お願いいたします。

●給付金の入金までの期間等について
申請書と必要な書類を全て提出いただいてから、要件を確認し、給付金の支給決定を行います。給付金の入金まで４週間程度がかかります。また、給付金の入金にあたっては、福岡市から、対象者や入金額等を記載した書面を様式２－２の記入者（管理会社等）に送付いたします。

問い合わせ先

（１）　福岡市生活自立支援センター
　福岡市中央区天神1丁目4番2号　エルガーラオフィス棟７階

　アクセスマップ（349kbyte）

　開館時間：午前9時00～午後5時00（土曜日・日曜日・祝日、年末年始休館）
　TEL：フリーダイヤル　0120-17-3456　　FAX：　092-732-1190

　※「050」から始まるIP電話からはフリーダイヤルはつながりませんので、「 092-732-1188 」におかけください。

（２）　福岡市生活自立支援センター分室
　福岡市中央区天神1丁目2番12号　メットライフ天神ビル8階

　アクセスマップ（349kbyte）

　開館時間：午前9時00～午後5時00（土曜日・日曜日・祝日、年末年始休館）
　TEL：フリーダイヤル　0120-20-0607　　FAX：　092-401-1887
　
　※「050」から始まるIP電話からはフリーダイヤルはつながりませんので、「　092-401-1886　」におかけください。

※直接ご来所いただく前に、まずはお電話にてご相談いただきますよう、お願いいたします。