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更新日: 2022年10月12日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金



【新たな5万円の給付金について】
 国では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯あたり5万円の現金を給付することを決定しました。
※手続きや支給の時期などの詳細につきましては、決まり次第、下記ホームページに順次掲載していきます。


電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(福岡市ホームページ)



 国では、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面にした方々に対し、生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を支給します。



お知らせ】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の手続きついて



福岡市の受付は令和4年9月30日(金曜日)をもって終了しました。



審査状況の確認

下記サイトから確認できます。「確認書」や「申請書」等の必要書類が届いてから、1週間程度でシステムに反映されます。
※確認にはお問い合わせ番号が必要です


住民税非課税世帯等臨時特別給付金進捗確認システム(外部サイト)



進捗状況は、下記のとおり表示されます。

  • 1:受付済⇒確認書や申請書等の書類を受領し、書類の審査の準備を行っています。
  • 2:審査中⇒書類の不備がないか確認をしています。
  • 3:不備確認中⇒内容に不足等があり、確認事項がある状態です。
  • 4:支払済⇒支給が完了しました。


お問い合わせ先(福岡市専用コールセンター)


福岡市住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター


電話番号(フリーダイヤル):0120-018-092


お掛け間違いにご注意ください!】


電話番号のお掛け間違いにより、一般の方へご迷惑をお掛けする事象が発生しております。
下記電話番号をよくお確かめのうえ、お問い合わせください。



受付時間:午前9時から午後6時まで 平日のみ
 ※英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、スペイン語、ポルトガル語での通話も可能です。

FAX番号:050-3819-8041
 ※耳が不自由な方など電話相談が難しい方のお問い合わせ専用番号です。



1.支給額

 1世帯あたり10万円



2.支給対象者

(1)令和4年度住民税非課税世帯   ※6月1日より新たに対象世帯として追加されました

令和3年12月10日時点において、いずれかの市町村の住民基本台帳に登録され、かつ令和4年6月1日時点において、福岡市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※生活保護世帯や条例により住民税均等割が免除されている世帯も含まれます。
※令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯については、既に本給付金の支給を受けた世帯(令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未申請または支給を辞退した世帯を含む)と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は支給の対象外です。


(2)令和3年度住民税非課税世帯

令和3年12月10日時点において、福岡市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※生活保護世帯や条例により住民税均等割が免除されている世帯も含まれます。


(3)家計急変世帯

 申請時点において福岡市に住民登録があり、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、上記(1)と同様の事情にあると認められる世帯

※(1)~(3)いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
※(1)~(3)いずれも、重複して、支給を受けることはできません。



3.支給手続きの方法 ※受付は終了しました。

給付金を受給するためには、手続きが必要です。


(1)令和4年度住民税非課税世帯


令和4年9月30日(金曜日)をもって、受付は終了しました。


(2)令和3年度住民税非課税世帯


令和4年9月30日(金曜日)をもって、受付は終了しました。


(3)家計急変世帯


令和4年9月30日(金曜日)をもって、受付は終了しました。



4.支給の時期(予定)


(1)住民税非課税世帯

「確認書」や「申請書(非課税世帯分)」受理後、3週間程度で、口座に振り込みます。

※ただし、書類に不備があった場合、追加提出や確認に時間がかかり、支給時期が遅くなります。



(2)家計急変世帯

「申請書(家計急変世帯分)」受理後、3週間程度で、口座に振り込みます。

※ただし、書類に不備があった場合、追加提出や確認に時間がかかり、支給時期が遅くなります。



5.特別な配慮を要する方へ(DV等を理由に避難している方) ※受付は終了しました。


(1)支給要件(次の①から④までに掲げる要件のいずれかを満たすもの)

  • ①申出者の配偶者に対して保護命令(児童への接近禁止命令を含む)が出されていること。
  • ②婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や行政機関または行政機関等と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体等の被害申出受理確認書(様式第5号)が発行されていること。
  • ③基準日の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、支援措置の対象となっていること。
  • ④申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合。


6. 外国人(がいこくじん)(かた)へ<For Foreign Residents>

住民税非課税世帯(じゅうみんぜいひかぜいせたい)収入(しゅうにゅう)が (すく)なく、 住民税(じゅうみんぜい)を (はら)う 必要(ひつよう)が ()い 家族(かぞく)などに 10万円(まんえん) 支払(しはら)っていますが、 2022(ねん)10(がつ)1(にち) から 申請(しんせい)は できません。



内閣府のお問い合わせ先(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付について)

内閣府 コールセンター
電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時まで(土日祝日を除く)
 ※制度概要についてお答えするコールセンターです。手続きや支給の時期等に関するお問い合わせ先ではありません。



注意事項


岡市内でも、コールセンター職員などをかたる不審な電話が発生しています。今後も同様の事案が発生する可能性がありますので、ご注意ください。


「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!


・手続きに現金自動預払機(ATM)は、絶対に使用しません。
・給付金のことで自宅を訪問することは、絶対にありません。
自宅に福岡市の職員などをかたる不審な電話や訪問があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。