福岡市では、行政が保有する医療や介護、健診等に関するビッグデータを一元的に集約した「地域包括ケア情報プラットフォーム」を構築しています。このプラットフォームは、地域ごとの医療、介護サービスの利用状況や保健、医療、介護データ間の相関関係などが分析できる機能をはじめ、医療、看護、介護の関係者間における多職種連携の機能や、配食や訪問理美容などの介護保険外サービス情報を提供する機能を備えています。

　このプラットフォームに蓄積されたビッグデータを市民の皆様の健康寿命の延伸に活かしていくため、1961年から地域住民を対象に脳卒中などの疫学調査を実施している九州大学と、健康づくり施策に関するデータ分析などを連携して進めていく覚書を締結しました。

　福岡市と九州大学がプラットフォームに蓄積された情報の分析を連携して行い、科学的根拠に基づいた効果的な健康づくり施策の企画立案や、市民の皆さんへの情報発信を行っていくことにより、人生100年時代の到来を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能なまちの実現を目指していきます。

【 令和５年度 】

　令和５年度は、以下①～③の分析を実施しました。

【 令和4年度 】

　令和４年度は、平成30年度（2018年度）から令和3年度（2021年度）の健診データおよび平成28年度（2016年度）、平成30年度（2018年度）、令和２年度（2020年度）の歯科受診データから、COVID-19感染拡大が市民行動に与えた影響について分析を行いました。
　また、福岡市民における骨折と要介護新規認定の関連について、平成25年（2013年）4月時点で要介護認定されていない65歳以上の、過去1年間の骨折有無によるその後の要介護状態発生リスクについて分析を実施しました。

【 令和3年度 】

　令和3年度は、プラットフォームが保有する平成24年度（2012年度）から令和2年度（2020年度）の複数年度分の医療・介護データから、中年期における要介護状態を発症する危険因子等について、縦断的な分析を実施しました。

【 令和2年度 】

　令和2年度は、プラットフォームが保有する令和元年度（2019年度）の単年度分の医療・介護データから健診結果や生活習慣と要介護の関係について、現状分析を実施しました。

（参考リンク）