資料２−１ 区障がい者基幹相談支援センターの事例から導かれる福岡市の地域課題に対する取組みについて １．課題整理の経緯等 ○区障がい者基幹相談支援センターにおける相談事例を基に、区部会において課題及び解決策を整理、検討し、市協議会に報告してきたところ、事例を通しての個別報告では、市全体の課題が捉えにくいとの指摘があった。 ○そのため、令和２年度に「地域課題整理ワーキンググループ」（※）を設置し、各区で過去に整理、検討した課題も含め、市の課題として再整理した。 ○令和２年度第２回市協議会（令和３年２月書面開催）において、福岡市の「17の地域課題」として、区基幹センターで検討した課題解決に向けたアイデア、ワーキンググループで検討した課題解決の方向性と併せて報告した。 ○協議会委員からは、課題解決に向けたアイデアと協力いただける役割について意見をいただいた。 ※ワーキンググループについて 市基幹センター及び区基幹センター職員計５名により設置し、令和２年７月〜令和３年１月まで計７回ワーキングを行い、「17の地域課題」をまとめた。 ２．課題解決に向けた取組みについて ○本市においては、国指針に基づき、「地域生活支援拠点等」の５つの機能（※）の強化に努めているところである。 ○「17の地域課題」では、サービスにつながらない利用者がいることや支援機関の連携に課題があることが示されている。 ○令和３年度第２回協議会においては、委員から以下のような意見が出された。 ・17の地域課題をどう解決していくかを示すべきである。 ・事業所に地域課題を伝えて、サービスにつながらない人をどうやって受け入れていくか一緒に考えるべきである。 ○「17の地域課題」については、地域の体制づくりの機能の強化により課題の解決につながるものもあると考えられるため、改めて、「17の地域課題」（別紙資料１−２）を確認し、各委員及び委員所属団体における課題解決に向けたアイデアと協力いただける役割について意見をいただきたい。 ○いただいた意見を整理し、今後の具体的な取組みを専門部会である「地域生活支援拠点等整備検討部会」において検討した上で、市協議会に報告したい。 ○追加意見があれば、本日協議会後に、別紙様式に記載いただき、令和４年８月17日（水）までにご提出をお願いしたい。 ※「地域生活支援拠点等」の５つの機能とは 「地域生活支援拠点等」とは、障がい児・者の重度化・高齢化や「親なき後」を見据えた、障がい児・者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を指す。 国指針では、５つの機能（@相談、A緊急時の受け入れ・対応、B体験の機会・場、C専門的人材の確保・養成、D地域の体制づくり）の確保が求められる。 地域生活支援拠点等 【相談】障がい者基幹相談支援センター 【体験の機会】グループホーム 【地域の体制づくり】 【専門性】 【緊急時受入れ】短期入所　 資料：厚生労働省 ＜各機能の説明＞ @相談 　福祉サービスの利用援助、緊急時に24時間対応可能な相談支援を実施する機能 （本市事業）市・区障がい者基幹相談支援センター（市１か所、区14か所）による相談対応 A緊急時の受け入れ・対応 　介助者の病気や事故などの緊急時に短期入所による一時的な受け入れや必要な支援を提供する機能 （本市事業）緊急時受け入れ・対応拠点（３か所）による受け入れ・対応 B体験の機会・場 　地域生活を体験する機会やその場を提供する機能 （本市事業）市基幹センターによるグループホーム情報集約・提供業務 C専門的人材の確保・養成 　専門的な支援スキルを有する人材を育成する機能 （本市事業）市基幹センターによる医療的ケア児等コーディネーター養成研修 D地域の体制づくり 　地域のサービス提供体制づくりや地域の相談機関との連携強化を行う機能 （本市事業）市・区障がい者基幹相談支援センター（市１か所、区14か所）による障がい福祉サービス事業所等のネットワーク構築等