資料1−1 市障がい者基幹相談支援センター(虐待防止センター)事業 令和3年度及び4年度の取組みについて T.福岡市障がい者基幹相談支援センター 1 総合的・専門的な相談支援の実施  区障がい者基幹相談支援センター(以下「区基幹センター」という。)で対応が困難なケースについて、必要な助言や情報提供等の支援を行うとともに、各種専門機関との連絡調整を行い、役割分担や連携のあり方について検討し、課題の解決に向けての取り組みを行っている。 関係機関支援延べ件数 2年度 区基幹センター 総合相談102件 計画相談11件 計113件  指定相談支援事業所 総合相談59件 計画相談4件 計63件 その他 総合相談600件 計画相談759件 計1,359件  計 総合相談761件 計画相談774件 計1,535件 3年度  区基幹センター 総合相談78件 計画相談20件 計98件  指定相談支援事業所 総合相談27件 計画相談29件 計56件  その他 総合相談526件 計画相談970件 計1,496件  計 総合相談631件 計画相談1,019件 計1,650件 <令和4年度の取組> ○令和4年度も引き続き、区基幹センターや、関係機関から相談があった困難事例を始めとする様々な相談へスーパーバイザーを派遣するなどの支援を行い、各種専門機関との連絡調整を行い、役割分担や連携のあり方について検討し、課題の解決を図っていく。また、市基幹センターに直接連絡があった市外転入・虐待・触法・住所不定の事例等に継続して対応する。 ○区部会から上がってきた地域課題を整理して、協議会に上げて課題解決に向けての検討を行っていく。 2 市の相談支援体制の強化の取組 (1)区基幹センターに対する研修会等の実施 区基幹センターの職員の資質向上のため、経験年数に応じて体系的な研修と専門性の高いテーマに関する専門テーマ研修を企画し実施している。区基幹センター内での人材育成に生かせるように事例検討を行うなど研修内容の充実を図る。 【令和3年度:区基幹センターコーディネーター研修】 第1回 コース 指導者 テーマ 事例検討会 実施日 6月21日 時間 13:30〜16:45 参加者数 21人 第2回 コース 指導者 テーマ 事例検討会 実施日 10月20日 時間 13:30〜17:00 参加者数 22人 第3回 コース 指導者 テーマ スーパービジョン 実施日 12月13日 時間 13:00〜17:00 参加者数 19人 第4回 コース 指導者 テーマ アセスメント 実施日 1月25日 時間 13:30〜17:00 参加者数 中止 第5回 コース 指導者 テーマ 事例検討会 実施日 2月21日 時間 13:30〜17:00 参加者数 中止 ※令和3年度は、主任・副主任コーディネーターの力量を高めるための研修内容に重点を置いた。新型コロナ感染拡大防止のため、延期するなど日程変更を行いながら実施したが、後半のアセスメントと事例検討会は、グループワークを実施する内容のため、中止したことに伴い当初の開催計画より回数が減った。 <令和4年度の取組> ○新規受託法人や区基幹センターの人員の増員に伴う新規職員向けに基礎コースを実施する。専門テーマ研修では、様々な分野における専門的な知識の習得に向けて研修を企画すると共に、国や市の動向や制度の変更などに応じ、最新の情報を得ながら実施していく。指導者養成コースでは、主に主任・副主任を対象とし、日常の事例検討や様々な場面での人材育成・会議運営などに生かせる研修内容を企画する。 ○新型コロナ感染状況を踏まえ、オンライン等適宜開催方法を検討しながら実施する。 (2)区基幹センターへの助言等による人材育成支援 福岡市から委嘱された「相談支援スーパーバイザー(以下「SV」と表記する)」等を定期的または要請に応じて派遣し、専門的な助言等を実施するなどし、区基幹センターの人材育成の支援を行う。 対応方法の内訳 2年度  個別依頼 訪問 22件、電話 0件、メール等 0件、計 22件  事務局会議への参加 訪問 26件、電話 0件、メール等 0件、計 26件 3年度  個別依頼 訪問 24件、電話 0件、メール等 0件、計 24件  事務局会議への参加 訪問 74件、電話 0件、メール等 0件、計 74件 <令和4年度の取組> 〇困難事例に関する助言や地域課題への取組み、地域体制整備に関する支援等においてSVを派遣し、コーディネーターのアセスメント力の向上や関係機関との連携構築の力量を高める支援を行う。 ○研修講師やファシリテーターを担える人材の養成や、基幹センター内での相談体制の強化を図ることを念頭に置き、SVや機能強化専門員を派遣し、主任・副主任コーディネーターの育成を行っていく。 (3)各区基幹センター等のネットワーク構築への支援 地域の相談機関(民生委員・児童委員、高齢者、児童、保健・医療、教育、就労等に関する各種の相談機関等)との連携会議の開催など連携強化の取組みを行うことにより相談支援事業の周知を行い、区基幹センター等が区内のネットワークを構築するための支援を行う。 〇協議会関係(令和3年度) ・福岡市障がい者等地域生活支援協議会区部会(参加:38回) ・福岡市障がい者等地域生活支援協議会区部会事務局会議(参加:78回) ・触法障がい者部会(参加:6回) ・触法障がい者部会主催研修会(1回) ・精神障がい者に対応した地域包括ケアシステム検討部会(参加:1回) ・精神障がい者に対応した地域包括ケアシステム検討部会研修会(1回) ・地域生活支援拠点等整備検討部会(参加:2回) ・主任コーディネーター会議(開催:9回) 〇福岡県弁護士会高齢者・障がい者等委員会との連携(総括会議、勉強会)(2回) 〇難病対策地域協議会〔保健福祉局保健予防課〕(参加:1回) 〇ひきこもり支援者研修会〔福岡市精神保健福祉センター〕(1回) 〇多機関協働の促進に向けた検討会〔保健福祉局地域福祉課〕(参加:4回)、研修会(1回) <令和4年度の取組> ○各種関係機関との連携にあたっての課題を整理し、必要な関係機関との連絡会議の実施や、参加要請があったネットワーク会議への参加などを通し、地域課題の解決や多様で複雑な相談内容へ円滑に対応が図れるように、役割分担や連携のあり方について協議していく。 ○重層的支援体制整備の取り組みの一貫として、福祉局地域福祉課が実施予定している「多機関協働の構築に向けた検討会」などの取組に関わり、8050問題やひきこもり等多問題家庭に関する課題の解決に向けて、各種関係機関との有機的な連携のあり方について協議していく。 ○地域福祉の基盤づくりを推進するために、区を超えたエリアごとの取り組みについて市基幹センターが方向性を示し、マネジメント機能を担い実施していく。令和4年度は、短期入所事業所の拡充等について取り組んでいく。 3 地域移行・地域定着の促進の取組  「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」の考え方に基づいた地域体制整備の取り組みについて、各種関係機関に普及・啓発を行っていき、障がいのある人たちが地域で安心して暮らせるための体制づくりに取り組んでいく。 ・精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会打合せ(2回) ・精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会(1回) ・精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会研修会実施(1回) <令和4年度の取組>  〇「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」や「地域移行部会」での検討内容を参考にしながら、市や関係機関等と協議し、研修会やネットワークづくり等に取り組んでいく。 4 福岡市内のグループホームに関する情報集約業務  市内の障がい者グループホームの利用を促進するため、障がい者グループホームの基本的な情報を整理・集約し、区基幹相談支援センター等を通じて、利用希望者への情報提供を行った。 情報提供の状況 3年度 対象グループホーム数 284件  基本情報提供機関数 16件 空室情報提供回数 12件 空室情報提供件数 1,614件 2年度 対象グループホーム数 217件 基本情報提供機関数 16件 空室情報提供回数 12件 空室情報提供件数 1,399件 <令和4年度の取組> ○ニーズに応じたグループホームを適切かつ迅速に探すことができるように、グループホームの空室状況の情報集約及び情報提供を行う。 5 福岡市障がい者等地域生活支援協議会に係る業務 (1) 福岡市が設置した「福岡市障がい者等地域生活支援協議会」の開催準備等、事務局業務の一部を担う。 (2)事務局合同会議を開催し、各区部会からの課題の精査を行う。 (3)事務局合同会議調整会議を開催し、事務局合同会議で検討する事例の精査や協議事項の確認を行う。 (4)専門部会では、委員として協議に参加する。地域生活支援拠点等整備検討部会及び触法障がい者部会、精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会、障がい者虐待対応に関する専門部会では開催準備等、事務局業務の一部を担う。 (5)ホームページの更新(協議会、事務局合同会議、区部会、専門部会の活動報告等)を行う。 会議の開催状況 会議名 福岡市障がい者等地域生活支援協議会 2年度 2回 3年度 2回 事務局合同会議 2年度 3回 3年度 3回 事務局合同会議調整会議 2年度 3回 3年度 3回 専門部会  触法障がい者部会 2年度 3回 3年度 6回  精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会 2年度 1回 3年度 1回  地域生活支援拠点等整備検討部会 2年度 2回 3年度 1回  障がい者虐待対応に関する専門部会 2年度 − 3年度 1回   <令和4年度の取組> ○各区で地域課題のテーマについて整理を行い、市全体のネットワーク作りや社会資源 の開発に関して協議会にあげ、各区の取組みと連動しながら、課題解決に向けての取 り組みを行っていく。 ○専門部会等に参加し、基幹センターが障がい者の相談機関として把握している実情等を伝え、課題解決に向けての円滑な協議が行われるよう提案や調整を行っていく。 ○ホームページに、最新の情報を発信できるように取り組んでいく。 6 その他 (1)医療的ケア児等コーディネーター養成研修  医療的ケア児等が地域で安心して暮らしていけるよう、医療的ケア児等に対する支援のコーディネートが適切に行える人材を養成する。  ※平成30年度から市から委託を受け実施。 受講状況 講義  日程 令和3年9月18日、令和3年9月19日  場所 オンライン(ZOOM)  受講者 38 演習  日程 令和3年10月28日、令和3年10月29日  場所 あいあいセンター  受講者 46※ ※平成30年度または令和元年度の講義受講者を含む。 U. 福岡市障がい者虐待センター 1 障がい者虐待に係る通報及び届出の受付  養護者による障がい者虐待通報・届出を受けた場合は、区保健福祉センター及び福岡市障がい者虐待防止センターが受理し、障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待、使用者による障がい者虐待の通報・届出を受けた場合は、受付票を作成後、障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待の通報・届出は障がい福祉課に、使用者による障がい者虐待の通報・届出は障がい者支援課に送付する。 (1)通報・届出の状況(間違い電話や問い合わせ等を除いた実件数) 3年度  養護者による虐待 54件、うち休日・夜間 6件  障がい者福祉施設従事者等・使用者による虐待 26件(※1)、うち休日・夜間 12件  虐待以外の相談 41件、うち休日・夜間 20件  計 121件(※1)  2年度  養護者による虐待 41件、うち休日・夜間 8件  障がい者福祉施設従事者等・使用者による虐待 26件(※2)、うち休日・夜間 7件  虐待以外の相談 41件、うち休日・夜間 19件  計 108件(※2) ※1 3年度の障がい者福祉施設従事者等と使用者は、1件重複している。 ※2 2年度の障がい者福祉施設従事者等と使用者は、2件重複している。 (2)養護者による虐待の実人数 (コアメンバー会議を開催した回数) 2年度  虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例 15件  虐待ではないと判断した事例 11件  虐待の判断に至らなかった事例 8件  虐待の事実確認を継続中の事例 7件  計 41件 3年度  虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例 20件  虐待ではないと判断した事例 11件  虐待の判断に至らなかった事例 11件  虐待の事実確認を継続中の事例 12件  計 54件 (3)通報・届出への対応延件数 2年度  対応方法  電話 本人 98件 家族・親族 114件 行政 306件 関係機関 880件 その他 46件 計 1,444件  メール・FAX等 本人 0件 家族・親族 3件 行政 67件 関係機関 31件 その他  1件 計 102件  訪問・同行 本人 303件 家族・親族 123件 行政 145件 関係機関 383件 その他 64件 計 1,018件  来所 本人 1件 家族・親族 4件 行政 2件 関係機関 7件 その他 0件 計 14件  計 本人 402件 家族・親族 244件 行政 520件 関係機関 1,301件 その他 111件 計 2,578件 3年度  対応方法  電話 本人 94件 家族・親族 177件 行政 407件 関係機関 1,210件 その他 56件 計 1,944件  メール・FAX等 本人 0件 家族・親族 0件 行政 70件 関係機関 66件 その他 0件 計 136件  訪問・同行 本人 202件 家族・親族 143件 行政 158件 関係機関 415件 その他 87件 計 1,005件  来所 本人 2件 家族・親族 3件 行政 1件 関係機関 13件 その他 6件 計 25件  計 本人 298件 家族・親族 323件 行政636件 関係機関 1,704件 その他 149件 計 3,110件 ※「その他」は不動産関係、銀行、携帯電話会社等。 2 養護者による虐待への対応  養護者による虐待の場合は、さらなる虐待の防止と当該障がい者を保護または支援するために、区保健福祉センター、区基幹センター等、その他関係機関と連携し、虐待対応が終結するまでの一連の支援を行っている。 (1)通報・届出における該当区担当部署ごとの件数(令和3年度) (※重複あり) 福祉・介護保険課  東区 9件 博多区 0件 中央区 1件 南区 8件 城南区 0件 早良区 6件 西区 6件 健康課  東区 2件 博多区 5件 中央区 8件 南区 5件 城南区 0件 早良区 0件 西区 7件 (2)被虐待者の内訳  (「虐待疑い」としてコアメンバー会議を実施または実施予定のケース) @年齢  3年度  18〜20代 18人 30代 11人 40代 14人 50代 9人 60代 1人 70代 1人 計 54人 A障がい種別(※重複あり)   3年度  身体障がい 10人 知的障がい 25人 精神障がい 25人 その他(難病等)2人 B虐待類型別(※重複あり) 3年度  身体的虐待 28人 性的虐待 2人 心理的虐待 22人 放棄・放任 13人 経済的虐待 18人 ※@〜Bは、通報時点での数 (3)虐待者の内訳(※重複あり) (単位:人)  3年度  父親 15人※1 母親 12人 兄弟姉妹 4人 夫 11人※2 妻 2人 子 1人 その他 11人※3 ※1 継父含む ※2 元夫含む ※3「その他」は、パートナー、叔父、叔母、知人、雇用主、内縁の夫 (4)対応について @虐待対応に関する会議の開催状況 2年度 コアメンバー会議 41回 個別ケース会議 77回 ケア会議 18回 計 136回 3年度 コアメンバー会議 54回 個別ケース会議 78回 ケア会議 25回 計 157回 ※個別ケース会議やケア会議は前年度からの継続ケースも含む。 A対応の内容(例示) ○本人支援 ・安全確保…緊急一時保護、措置、短期入所の利用、警察へ保護や見守りの対応依頼等 ・アセスメント…生活歴や各種情報収集のため、関係者への聴き取り等 ・手続き支援…障害者手帳、福祉サービス、障害年金、自立支援医療や生活保護申請等 ・利用調整、見学同行等…通所や入所施設、グループホーム等を利用開始するまでの関係機関との調整や見学同行等  ・司法関係との連携…成年後見制度、債務整理や離婚手続き等、法テラスや弁護士等への依頼や手続き支援等 ・医療との連携…病院へ医療情報を収集、病院受診の調整や受診や診断書作成依頼等 ・区基幹センター、相談支援事業所との連携 ・育児支援…児相、区子育て支援課こども相談係等との連携 ・その他…銀行等の同行、転居の手伝い、等   ○養護者支援 ・障がい特性の理解…情報提供、医療機関や区基幹センター等に繋ぐ等 ・家族等の負担軽減…ヘルパー、本人の通所や入所、グループホームへの入居を勧める等 ・養護者への支援…情報提供、医療機関やいきいきセンター、保護課等との連携、区基幹センター、相談支援事業所との連携 <令和4年度の取組> ○引き続き行政や関係機関との連携のうえ、障がい者虐待を受けた又は受けたと思われる障がい者を保護又は支援するための取組みなどを行っていく。 3 虐待防止に向けたネットワークの構築と啓発活動  障がい者虐待防止のために地域の関係機関とのネットワークを構築するとともに、広報その他啓発活動を行っている。 (1)研修実績 日程:令和3年6月16日(水)13:30〜16:30 会場:オンライン 対象:行政職員 テーマ:「養護者による障がい者虐待対応と市、虐待防止センターの役割について」 講師:障がい者支援課 係長 赤坂 嘉裕氏 テーマ:「障害者虐待防止法における行政の責務」、「演習」 講師:弁護士 國府 朋江氏(福岡高齢者・障害者虐待対応チーム)   社会福祉士 石橋 雅子氏(福岡高齢者・障害者虐待対応チーム)   社会福祉士 岡田 理恵氏(福岡高齢者・障害者虐待対応チーム) 参加者:17名 日程:令和3年9月6日(月)13:30〜16:30 会場:オンライン 対象:行政職員 テーマ:【演習】 講師:弁護士 國府 朋江氏(福岡高齢者・障害者虐待対応チーム)、社会福祉士 石橋 雅子氏(福岡高齢者・障害者虐待対応チーム)、社会福祉士 岡田 理恵氏(福岡高齢者・障害者虐待対応チーム) 参加者:17名 日程:令和3年9月 22日(水)14:00〜15:30 会場:オンライン 対象:区障がい者基幹相談支援センター職員 テーマ:「障がい者の虐待対応について」 講師:障がい者虐待防止センター職員 参加者:23名 (2)講師派遣等 テーマ 障がい者(児)虐待防止について 日程 令和3年5月21日(金) 事業種別 放課後等デイサービス 参加人数 8人 テーマ 施設従事者の虐待防止について 日程 令和3年6月9日(水) 事業種別 相談支援事業所 参加人数 12人 テーマ 障がい者虐待防止について 日程 令和3年7月28日(水) 事業種別 生活介護事業所 参加人数 25人 テーマ 障がい者虐待の防止について 日程 令和3年10月1日(金) 事業種別 医療・教育・福祉関係 参加人数 62人 テーマ 障がい者(児)虐待防止について 日程 令和3年12月17日(金) 事業種別 放課後等デイサービス 参加人数 8人 <令和4年度の取組> ○行政向け、区基幹センター向けの虐待防止研修を実施する。 ○障がい福祉サービス事業所の運営法人向けに、法人内で虐待防止研修の実施が可能となるような研修を企画する。 ○その他、研修講師、ファシリテーター等としての派遣要請等、必要に応じて検討する。 4 障がい者虐待対応に関する専門部会に係る業務  障がい者虐待対応に関する専門部会の事務局業務を担う。 <令和4年度の取組> ○ 障がい者虐待対応での課題の解決に向けての協議が行われるよう提案や調整を行っていく。 5 緊急一時保護の連絡調整  障がい者虐待を受けた、または受ける恐れのある障がい者を必要に応じて市内の指定短期入所事業所へ緊急一時保護する場合の連絡調整を行う。また、会議で協議し、必要な場合は緊急一時保護先等への移送を行う。 (1)緊急一時保護の実績(令和3年度) 保護の形態 緊急一時保護(措置) 実人数 0人 緊急一時保護(契約) 実人数 3人 その他 実人数 1人 計 実人数 4人   (2)緊急一時保護の受入先 ・地域生活支援拠点事業所 3回 ・DVシェルター 1回 <令和4年度の取組> ○被虐待者の保護が必要な際には、その都度、緊急一時保護事業委託先に打診をしながら、受入先を探す。その際受入について柔軟に対応してもらうよう依頼を続けていく。 ○拠点事業所には緊急一時保護のセーフティネットの役割を担ってもらいつつ、緊急対応コーディネーターと情報共有、連携しながら次のステップ(他事業所の移行、再統合に向けた支援等)に向けた支援を行う。