令和4年度第1回福岡市障がい者地域生活支援協議会 議事録 日 時:令和4年8月5日(金)10:00〜12:00  場 所:アクロス福岡7階大会議室  1.開会 【事務局】ただいまから令和4年度第1回福岡市障がい者地域生活支援協議会を開催いたします。本日はお忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私は本協議会の事務局を担当しております福岡市福祉局障がい者支援課長の山田と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 本日の会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、マスクの着用を徹底していただきますとともに、会議時間約1時間半を予定しておりますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。 本日は委員総数21名のところ、17名の方が出席の予定でございます。過半数に達しておりますので、本協議会要綱第5条第2項の規定により本会議は成立しておりますことをご報告いたします。また本日の会議では個人情報を扱いませんので、福岡市情報公開条例に基づき公開としておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、配布資料の確認をいたします。委員の皆さまに事前にお送りしました資料は会議次第、会議資料の1−1から1−4。資料2−1から2−3、資料3および資料4でございます。それから本日お手元に配布しております座席表でございます。資料の不足等がございましたら、挙手をお願いいたします。不足等ないようでしたら進めさせていただきます。 それでは、本日の会議次第についてご説明いたします。お手元の会議次第をご覧ください。まず報告事項といたしまして、「(1)市障がい者基幹相談支援センター(虐待防止センター)事業令和3年度および4年度の取り組みについて」、それから「(2)区障がい者基幹相談支援センター相談対応実績、緊急時受け入れ・対応拠点実績、各区部会令和3年度及び4年度の取り組みについて」。 次に、議事といたしまして「区障がい者基幹相談支援センターの事例から導かれる福岡市の地域課題に対する取り組みについて」、以上を予定しております。 会議に先立ちまして、委員の方が1名交代をされておりますのでご紹介をさせていただきます。福岡市社会福祉協議会の佐伯委員でございます。常岡委員の後任でいらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。 【委員】おはようございます。4月1日から福岡市社会福祉協議会で事務局を担当しております佐伯と申します。よろしくお願いします。 【事務局】事務局につきましては、異動等で代わった者もおりますが、時間の都合もありますので割愛させていただきます。お手元の座席表に記載をしておりますので、ご確認いただければと思います。 それでは、報告・議事に入らせていただきたいと思います。本会議は要綱第5条第1項の規定により会長が議長となりますので、これより先の会議の進行は野口会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 2.報告 (1)市障がい者基幹相談支援センター(虐待防止センター)事業 令和3年度及び4年度の取組みについて【資料1−1】 【会長】皆さん、おはようございます。それでは早速ですが、議事のほうに入りたいと思います。まず報告事項1「市障がい者基幹相談支援センター(虐待防止センター)事業の令和3年度および4年度の取り組みについて」をご報告お願いいたします。 【事務局】福岡市基幹相談支援センターの松野でございます。福岡市障がい者基幹相談支援センター(虐待防止センター)の令和3年度、令和4年度の取り組みについて、ご報告させていただきます。 資料1−1の1ページをお開きください。基幹相談支援センターとしての事業についてです。まず「1.総合的・専門的な相談支援の実施」ですけれども、区基幹相談支援センターで対応が困難なケースにつきまして、必要な助言や情報提供等の支援を行うとともに、指定特定相談支援事業所や本人、家族、その他の関係機関から直接相談があった場合に、解決に向けた取り組みを行っております。令和2年度に比べ令和3年度は、全体の相談件数は増加しております。 市の基幹センターに直接相談があるケースとしましては、他県あるいは各市町村から福岡市内に転入したけれども、居住区が決まっていないなどの理由で市の基幹センターに直接連絡が入ることがございます。令和4年度につきましても、引き続き区基幹センターや関係機関から相談があった困難事例をはじめとするさまざまな相談へ、スーパーバイザーを派遣するなどの支援を行い、課題の解決を図ってまいりたいと思います。また、市の基幹センターに直接連絡があった相談につきましては、適切な支援先につなぐよう継続して対応してまいります。区部会から上がってまいりました地域課題を整理しまして、本協議会に上げ、課題解決に向けての検討を行ってまいります。 次に「2.福岡市の相談支援体制の強化の取り組み」でございます。「(1)区基幹センターに対する研修会等の実施」ですけれども、令和3年度は主任、副主任、コーディネーターを中心とした研修内容に重点を置いて、研修を実施いたしました。新型コロナウイルス等の感染拡大防止のため日程調整等を行いながら実施してまいりましたが、後半のアセスメント、事例検討会につきましては、グループワークを実施する内容のため中止したことに伴い、当初の計画より回数が減っております。 2ページをご覧ください。令和4年度につきましては、新規受託法人や区基幹センターの人員の増員に伴い、新規職員向けの基礎コースを実施しております。専門コース、専門テーマ研修ではさまざまな分野における専門的な知識の習得に向けて研修会を企画するとともに、指導者養成コースでは、主に主任・副主任コーディネーターを対象とし、日常の事例検討ですとかさまざまな場面での人材育成、会議運営などに生かせる研修内容を企画しております。新型コロナウイルスの対応につきましては、オンライン等、適宜に開催方法を検討しながら実施をしてまいります。 続いて(2)の「区基幹センターへの助言等による人材育成支援」です。福岡市から委嘱された相談支援スーパーバイザー、機能強化専門員ともに、区基幹センターへ定期的あるいは要請に応じて訪問し、専門的な助言等を行うなど人材育成の支援を行いました。令和4年度も引き続き、区基幹センターからの依頼に基づきスーパーバイザー等を派遣し、コーディネーターのアセスメント力の向上や関係機関との連携構築の支援を行います。 次に、(3)「区基幹センター等のネットワーク構築への支援」でございます。地域の相談機関との連携会議の開催など、連携強化の取り組みを行うことにより、相談支援事業の周知を行い、区基幹センター等が区内のネットワークを構築するための支援を行っております。 3ページをご覧ください。令和3年度の実績につきましては、以下のとおりでございます。なお、資料の中で1カ所訂正がございます。協議会関係の項目ですけれども、下から2つ目の黒ぽつのところ、地域生活支援拠点等整備部会は参加が2回と記載しておりますけれども、正しくは1回でございます。訂正のほうをよろしくお願いいたします。 令和4年度の取り組みです。各種関係機関との連携に当たっての課題を整理し、必要な関係機関との連絡会議の実施や関係事業者のネットワーク会議への参加などを通し、地域課題や多様で複雑な内容に円滑に対応が図れるように役割分担や連携のあり方について協議してまいります。 また、重層的支援アセスメントの取り組みの一環としまして、8050問題や引きこもりなど、多様な場面に対する課題の解決に向けて、各種関係機関との連携のあり方について協議してまいります。 地域福祉の基盤づくりを推進するためには、区を超えてエリアごとの取り組みについて市の基幹センターが方向性を示し、令和4年度からは短期入所事業所の拡充等について、区の基幹センターと共同で取り組みを始めております。 次に、3の「地域移行・地域定着の促進の取り組み」でございます。令和3年度から精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会に参加し、部会運営と研修会の企画を行っております。令和4年度につきましては、精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会、あるいは地域生活移行部会の検討内容を参考にしながら、市や関係機関等と協働し、研修会やネットワークづくりに取り組んでまいります。 4ページをご覧ください。「福岡市内のグループホームに関する情報集約業務」でございます。市内の障がい者グループホームの利用促進のために、障がい者グループホームの基本情報を整理・集約し、区基幹相談支援センター等を通じて利用者への情報提供を行っております。令和4年度も引き続き、ニーズに応じたグループホームを適切かつ迅速に探すことができるように、グループホームの空室状況の情報収集および情報提供を行ってまいります。 5の「福岡市障がい者等地域生活支援協議会に係る業務」でございます。福岡市が設置した本協議会の開催準備等、事務局業務の一部を行っております。各会議の開催状況につきましては、参照をご覧ください。 続いて5ページをお願いいたします。令和4年度の取り組みといたしましては、各区で地域課題のテーマについて整理し、地域ネットワークや社会資源の取り組みの解決に向けた内容につきまして協議会に上げてまいりまして、各区の取り組みと連動しながら課題解決に向けての検討を行ってまいります。 最後に「その他」の項目でございます。医療的ケア児等コーディネーター養成研修についてです。令和3年度は46名の方が本研修を修了しております。令和4年度も引き続き、医療的ケアが必要な利用者にかかわるスタッフの専門性の向上と、関係機関の連携を目的に本研修を実施いたします。 市基幹センターの業務報告につきましては以上です。引き続き、虐待防止センターの業務につきまして、坂本から報告をいたします。 【事務局】続きまして、虐待防止センターについて報告いたします。虐待防止センターの所長の坂本でございます。虐待防止センターでは、日々の業務として通報および届出の受け付け、本人支援、養護者支援、虐待防止にかかわる活動を行っております。 資料の説明をさせていただきます。資料の6ページをご覧ください。令和3年度の通報・届出の数ですが、障がい者福祉施設従事者等、使用者による虐待の数および虐待以外の相談件数は令和2年度と同数になっておりますが、養護者による虐待が41件から54件と13件増加しております。(2)養護者による虐待についての人数の状況ですが、令和3年度は「虐待を受けた、または受けたと思われたと判断した事例」が20件、「虐待ではないと判断した事例」が11件、「不適切な行為ではあるが虐待と判断するのに至らなかった」事例が11件、「虐待の事実確認を継続して行っている」事例は12件でした。 7ページをご覧ください。(3)通報および届出への対応の総件数ですが、養護者による虐待数が増加したため、対応件数も増加している状況です。 次に「2.養護者による虐待への対応」の状況です。詳細についてはそれぞれの表をご確認ください。 8ページをご覧ください。対応についてです。虐待対応に関する会議の開催状況ですが、通報がありましたらコアメンバー会議を開き、行政と関係機関と初期対応いたします。その後、事実確認、情報収集や本人、養護者への対応を行い、個別ケース会議を開き、行政や関係機関と協議し、対応を進めていきます。事例によっては細かく個別ケース会議を開催し、終結に向かうように支援をしていきます。対応の内容ですが、本人支援で第1優先事項であります安全確保ですが、緊急一時保護、措置、短期入所の利用、警察の保護や見守り等の対応の依頼を行っております。あまり情報のない事例もありますので、生活歴や生活状況の情報収集、関係者への聞き取りなども行っていきます。 手帳を持っていない事例や全く福祉サービスを使っていない事例もございますので、手続きの支援等も行っており、それに伴い福祉サービスの利用調整や見学同行も行っております。金銭面の支援も大切になってきますので、生活保護の申請等の支援も行っております。 司法との連携として、成年後見制度、債務整理や移行の手続き等、法テラスや弁護士等への依頼や手続きの支援も行っております。医療との連携では、病院へ医療情報の収集や病院受診の調整等を行っております。 分離後や終結後の継続的な支援として、区基幹センター、相談支援事業所との連携も図っております。子どもがおられる事例では、児童相談所、区子育て支援課子ども相談係等との連携も行っております。その他として、銀行等の同行、転居の手伝いなども行っております。 虐待の再発防止として、養護者支援も大切な業務であります。養護者も障がいがある場合がありますので、障がいの特性を理解し、情報提供を行い、必要であれば医療機関や区基幹センター等につなぐことも行っております。家族等の負担軽減を行うことで虐待状況が解消される場合もありますので、ヘルパーの導入、本人の通所や入所、グループホームへの入居などを進めるなどの支援も行っております。 養護者への支援体制づくりとして、情報提供、医療機関やいきいきセンター、保護課との連携、区基幹センター、相談支援事業所との連携を行い、支援体制を構築していきます。今年度の取り組みとして、引き続き行政や関係機関と連携の上、障がい者虐待を受けた、または受けたと思われる障がい者を保護または支援するための取り組みなどを行っていきたいと考えております。 3番「虐待防止に向けたネットワークの構築と啓発活動」についてですが、昨年度の研修実績については、行政職員の研修を2回実施しております。福岡高齢者・障がい者虐待対応チームに講師を依頼し、1回目は講義中心に、2回目は演習中心に行っております。9ページをご覧ください。区基幹センター向けに研修を1回、講義中心に実施しております。また、昨年度は5事業所から講師依頼がありましたので、講師の派遣を行っております。内容については表をご確認ください。 今年度の取り組みとしては、行政向け、区基幹センター向けの虐待防止研修を実施し、終了しております。報酬改定により各事業所での虐待防止研修の取り組みが義務化されるようになり、講師派遣の依頼も増えることが予想されるため、障がい者福祉サービス事業所の運営法人向けに、法人だけで虐待防止研修の実施が可能となるような研修を企画し、9月に実施予定です。 4番「障がい者虐待対応に関する専門部会の業務」を担っておりますので、今年度の取り組みとして障がい者虐待対応での課題の解決に向けての協議が行えるよう、提案や調整を行っていきたいと考えております。 10ページをご覧ください。「緊急時一時保護の連絡調整」を行っております。障がい者が虐待を受けた、または受ける恐れのある障がい者を必要に応じて市内の指定短   期入所事業所へ緊急一時保護する場合、連絡調整を行っております。また、会議で状況を協議し、必要な場合、緊急一時保護先等への移送も行っております。 令和3年度の実績は表をご確認ください。緊急時一時保護の受け入れ先として、地域生活支援拠点事業所3回、DVシェルターを1回利用しております。 今年度の取り組みとして、被虐待者の保護の必要な際、その都度、緊急一時保護事業委託先に打診をしながら受け入れ先を探し、その先の受け入れについて、柔軟に対応してもらうよう依頼を進めていこうと考えております。拠点事業所には、一時保護のセーフティーネットの役割を担ってもらいつつ、緊急対応コーディネーターと情報共有、連携をしながら、次のステップである他の事業所への移行、再統合に向けた支援等を考えております。以上、報告を終わります。 【会長】今の報告に対してご質問等のある方おられますか。 それでは事務局のほうから1つ提案がありますので、お話しください。松野課長、お願いします。 【事務局】基幹センターの松野でございます。去年、福祉施設を運営するNPO法人の理事長が身体拘束で逮捕された件につきましては、身体拘束に関する指針の整備、虐待防止委員会の設置など、社会的にも虐待防止の重要性が見直されている中でこのような事件が起こってしまいました。各団体を代表しておられる皆さま方のところでも、いろんな声が届けられているのではないかと思います。虐待センターを運営する基幹センターとしましても、今後の事業を進める中で取り組める部分がございましたら、検討してまいりたいと思います。お時間のあまりないところを大変失礼でございますけれども、ご意見等頂戴できればと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 【会長】ありがとうございます。今の提案について、今回予定されています議題後、時間がありましたら少し委員の方のご意見を聞いて、ぜひ福岡市としてどういうふうに対応していくかということを論じたいと思いますが、委員の方、よろしいでしょうか。11時半を過ぎるかもしれませんがよろしくお願いします。 次の議題にいきたいと思います。報告事項2「区障がい者基幹相談支援センター相談対応実績」についてよろしくお願いします。 (2)@区障がい者基幹相談支援センター相談対応実績【資料1−2】  【事務局】障がい者支援課地域生活支援係の岩田と申します。よろしくお願いいたします。お手元の資料は、1−2をご覧ください。 まず、区障がい者基幹相談支援センターの相談対応実績でございます。こちらは後ほど議題の中でもご説明いたしますけれども、障がい者の支援体制の中で5つの機能の強化を進めるものがございます。その中の相談対応に関する実績でございます。 ご覧いただいたらお分かりのとおり、令和3年度は相談対応件数としては、8万5000件余となっております。この件数は令和2年度から1.5%ほど減少はしておりますけれども、ほぼ同水準の数値であるというふうに認識しております。支援方法別の支援延べ回数でございますけれども、ご覧のとおり、電話相談によるご本人、あるいはご家族からの相談というのが最も多くなっております。 それから関係機関との連絡調整、こちらが一番多くなっておりますけれども、ご本人から、あるいはご家族からの電話相談が多くなっております。 支援内容別の支援延べ回数ですけれども、やはり一番多いのは、「福祉サービスの利用等に関する支援」。事業所の紹介であるとか、関係機関の紹介、サービスにつなげるといったご相談が多くなっております。続きまして多いのが「不安の解消・情緒安定に関する支援」ということで、こちらは不安の低減を目的とした傾聴といったことが主な内容になりますけれども、こういった事例が多くなっています。 相談対応件数としては、この基幹センターが始まった平成29年度は6万件余となっておりますので、そこから約1.4倍程度に増加しておりましたので、先日会議で報告いたしましたように、4年度からは区基幹センターに配置しておりますコーディネーターを23名増員いたしまして、今年度、体制強化を図っております。 今後とも、学齢以上の障がい児・者の一次相談窓口として相談対応を行ってまいります。また、相談対応をしている中で必要が出てきました課題につきましては、必要に応じて各基幹センターで運営しております区部会におきまして事例を検討しまして、課題解決策を検討してまいります。 めくっていただきまして、どういった障がいの方の相談が多いかというのを参考として付けております。こちらは一番下に米印の記載をしてますとおり、各月の相談別合計人数となっております。ですので実際の相談人数よりは多く出ておりますけれども、全体の傾向がこれで少し分かるのではないかと考えております。 ご覧のとおり、障がいのある方からのご相談につきましては実人数、当初は8000人程度でございましたけれども、約1.5倍ぐらいに増えております。その中で増加が著しいのは、精神障がいのある方からのご相談で、29年度は3500人程度ですけれども、3年度は倍近くになっております。 また、基幹センターが始まってから、障がいのあるお子さんからのご相談も増加しておりまして、ご覧のとおり500人弱だったのが1000人超ということで倍近くなっております。基幹センターの相談対応実績につきましては、以上でございます。     A緊急時受け入れ・対応拠点実績【資料1−3】  続きまして、資料1−3「緊急時受け入れ・対応拠点実績」についてご報告いたします。 こちらは後ほどご説明いたしますけれども、地域生活支援体制の5つの機能の中で、緊急時の受け入れ対応を行うものとして設けているものです。事業の内容について、簡単にご説明させていただきます。 こちらは介護者の事故や疾病など、障がい者等の緊急時におきまして最終的なセーフティーネット、一般の短期入所事業所などで調整がつかないといった場合に、最終的なセーフティーネットとして設けており、短期入所により一時的な受け入れを行うものでございます。現在、短期入所事業所3カ所に委託し、空床を2床ずつ確保しております。利用に関するご相談は、区の障がい者基幹相談センターを通じて行うこととしております。 類型Tが重度身体障がい者・医療的ケアを必要とする方、類型Uが強度行動障がいのある方、類型Vが虐待を受けられた方や類型T、Uに該当しない方を対象としております。 対応した件数につきましては、こちらに記載のとおりでございます。4年度の取り組みでございますけれども、引き続き緊急時における最終的なセーフティーネットということで、行き場がないことがないように事業を円滑に実施してまいります。また、区基幹センターを通じて、緊急時に備えた事前の登録や体験利用を促進していくということで考えております。 こちらは最終的なセーフティーネットでございますが、前回の協議会でも説明いたしましたけれども、障がい福祉サービス等の報酬加算におきまして加算が活用できるようになっております。福岡市の場合は3カ所緊急時受け入れ・対応拠点がございますが、加算を活用することにより、緊急時受け入れ・対応拠点以外の一般の事業所も緊急時の受け入れを行うと、そういうインセンティブを与えていきたいと考えておりますので、こちらの基準について今年度検討いたします。そして重層的な受け入れ体制をつくってまいりたいと考えております。以上でございます。     B各区部会令和3年度及び4年度の取組みについて【資料1−4】 続きまして資料1−4でございます。こちらは各区の基幹センターに委託をしております区部会の活動の報告でございます。今回は博多区と早良区からご報告したいと思います。こちらは地域支援体制の5つの機能の中で地域の体制づくりにかかわることでございます。では博多区から説明をいたします。 【事務局】博多区第1障がい者基幹相談福祉センターの栗原と申します。私から博多区の令和3年度、令和4年度の取り組みについてご報告させていただきます。 資料1−4の2ページ目の「博多区」をご覧ください。令和3年度の区ごとのネットワークの構築につきまして大きく3点ございます。1点目、はかた暮らしネットワーク会議につきまして、今まで博多区では生活介護、居宅介護、短期入所と、事業所ごとの横のつながりに重点を置いていましたけれども、支援の中で多様な事業所が参入しつつあり、関係機関が協働しながら支えていく仕組みの必要性が高まってまいりました。それにより令和3年度はかた暮らしネットワークを発足させ、研修企画等を通じて事業の枠を越えたネットワークづくりに取り組んでまいりました。昨年度は11月に全体会を開催しております。 2点目です。精神保健福祉ネットワーク会議につきまして、区圏域における保健・医療・福祉の関係者を巻き込んだ重層的な支援体制を目指して、区の保健福祉センター健康課と協働で取り組んでまいりました。令和3年度はより現場の声を入れるため、実行委員会を組織しております。その中で「大人の発達障がいの方の理解と地域支援を考える」をテーマとし、今年の2月に研修会の企画を予定しておりましたが、コロナの感染拡大防止のために次年度に延期となっております。 3点目、博多っ子未来ネットワーク会議につきまして、障がい児を支えるための情報共有の輪を作る取り組みを行っております。昨年度9月に会議を開催し、スクールソーシャルワーカー、特別支援学校、特別支援コーディネーター、障がい児相談支援事業所、区社会福祉協議会等との連携を深めております。今年度は、はかた暮らしネットワーク会議では引き続き全体会を年に1回、事業所ごとの企画を随時行う予定としており、アンケート調査を今年度1回行う予定としております。 精神保健福祉ネットワーク会議は昨年度開催できなかった研修を、今年度開催に向けて企画を進行しております。博多っ子未来ネットワーク会議は、今年度は教育・福祉・地域をつなぐソーシャルワーカー同士の意見交換会の場を設定すること、それから障がい支援にかかわる事業所、今年度は放課後等デイサービス等へのスキルアップの研修を検討しております。 続きまして区内の相談支援事業所のネットワーク、専門的な指導・助言・人材育成の項目に入ります。大きく4点ございます。1点目、2点目につきましては、博多区相談支援ネットワーク会議の中で取り組みを行っております。令和3年度の1点目、実態の把握といたしまして区内の相談支援事業所を対象にアンケート調査を実施しております。その中で得意分野や契約者数等を把握しております。また、対象者を紹介して終結ではなく、必要に応じて同行をする等のフォローを行っております。 2点目、研修の企画でございます。事例検討会や情報交換会、学習会等の研修をオンラインを含め年3回開催しております。コロナ禍における相談支援のあり方についてグループワークを通じ、協議を行っております。相談支援事業所間のつながりを強め、困難事例の抱え込みや疲弊を防ぐことに加え、相互にスキルアップできる関係を作ることにより、地域全体の相談支援の質の向上を目指しております。 3点目、日常的に相談支援事業所から助言や情報提供を求められる関係が現在築けておりますので、適宜、指導・助言を実施しております。 4点目、社会資源や制度等に関する情報のサポートといたしまして、令和3年度におきましては報酬改定に関する研修等を実施しております。社会資源や制度等に関する新たな情報にアンテナを張り、迅速に伝達できるよう努めております。今年度につきましては博多区相談支援ネットワークの中で、会議を年間3回〜4回程度実施をする予定にしております。そしてアンケート調査を継続的に実施する予定です。適宜、指定特定相談支援事業所に対する指導・助言を行う予定です。 次に地域福祉の基盤づくりにまいります。大きく5点ございます。1点目、民生委員児童委員協議会への参加につきまして、校区ごとの定例会に地域ごとに担当者を決め参加しております。参加することで民生委員児童委員からの相談が増加傾向にあります。 2点目、地域包括支援センターとのネットワークの構築につきまして、区基幹センターといきいきセンターの権利擁護担当の社会福祉士との情報交換会を実施しております。また、いきいきセンターからの依頼により、いきいきセンターの職員に対する区基幹センターへの業務説明等を行っております。 3点目、社会福祉協議会との協働関係の構築につきまして、ふれあいネットワークが行われている地域の定例会に参加をさせていただいております。4点目、広報誌の発行につきまして、両センターそれぞれで広報誌を発行し、障がい福祉に関する啓発活動を行っております。5点目、要支援児童対策協議会に参加をさせていただいております。 今年度に関しましては、引き続き1点目の民生委員児童委員とのネットワーク構築につきまして地区民児協への参加、ふれあいネットワークへの参加を行う予定です。2点目の地域包括支援センターとのネットワークの構築については、交流会の開催、圏域会議、高齢者会議への参加を予定しております。3点目、社会福祉協議会との協働関係の構築につきまして、ふれあいネットワークへの参加、社会資源の情報共有を行うと共に、今年度は社会福祉協議会所属のコミュニティーソーシャルワーカーと障がい者基幹相談支援センターとの意見交換会を企画しております。 緊急時の対応についての取り組みについてです。令和3年度短期入所事業に関する取り組みとして、短期入所事業の事業所数を増やすということと、既存の事業所の活性化を図るということを目的として研修の企画をしておりましたが、コロナの感染拡大防止のため次年度に延期となっております。令和4年度に開催する予定でございます。以上、博多区の報告になります。 【事務局】引き続き令和3年度における早良区の取り組みと令和4年度に予定している取り組みについて報告させていただきます。私は早良区第1障がい者基幹相談支援センターの奥田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 これまでの早良区のネットワーク活動として、特定相談事業所のネットワーク、次に居宅介護を中心とした在宅系で構成されるさわ介ネット、生活介護・B型就労等の通所系で構成される凸凹ネットなど、これまで3つのネットワークが構成されておりました。 最初に区ごとのネットワークについてご報告いたします。まず、さわ介ネットについて対面での開催を基本としていましたが、新型コロナの感染拡大を懸念し、昨年度は開催に至りませんでした。また、凸凹ネットにつきましては全てオンラインで実施し、ワーキンググループ会議や研修会等を1カ月おきに開催し、参加事業所のスキルアップに取り組んでまいりました。 令和4年度の活動について、凸凹ネットについては引き続きオンラインでの活動を継続していきます。さわ介ネットについては新型コロナの感染拡大もございますが、対面でも開催し、研修・事例検討等の実施を予定しております。 次に新たな取り組みについて、2点ほどご説明いたします。区基幹相談が立ち上がって5年過ぎましたが、これまでのネットワーク活動において、早良区内全ての福祉事業所を対象に活動できていなかったことが反省点としてございます。それを踏まえ、令和4年度は新たに全事業所を対象とした、さわら障がい福祉ネットを新設し、その中で協議会活動や早良区部会のこれまでの取り組みについて報告の機会を作り、事業所と新たな連携構築を図っていきたいと思います。 2点目に、早良区部会における地域課題の中で児童関係のテーマが多かったことから、福祉・行政・教育等の児童関係の機関を対象に、さわら子ども福祉ネットを創設し、新たな連携構築を図り、課題解決に取り組んでいく予定です。 続いて、次の項目の「区内の相談支援事業所のネットワーク、専門的な指導・助言・人材育成」について報告いたします。 令和3年度は2カ月に1回のペースでネットワーク会議や研修を実施しました。全体的にオンラインでの実施が主になりましたが、一部研修については対面での実施もございました。令和3年度の研修内容については、資料に記載されているとおりです。令和4年度については新設ネットワークの実施もあり、回数は4回に減るものの、対面での実施を基本に、障がい福祉サービス等についての情報共有、事例検討会、研修会等を予定しております。 次に人材育成の面では、ネットワークへの参加促進のほか、相談支援従事者初任者研修における実習等を受け入れていく予定です。また、指導・助言については、これまでどおり助言・同行を随時実施し、協議が必要なものについてネットワーク会議等で検討していく予定です。 続いて「地域福祉の基盤づくり」について報告いたします。早良区では児童に関わる関係機関との連携強化、民生児童委員との連携、精神保健医療との連携に加え、一部訂正させていただきますが、令和3年の欄に記載されておりませんが、高齢福祉との連携にも取り組んでまいりました。 まず、児童にかかわる関係機関との連携強化では、母子ともに障がいのあるケースの相談増に伴い、区部会において母子寮の紹介や取り組みについて説明していただき、今後の連携強化にも取り組んでおります。 また啓発活動については、未就学児、学齢児の保護者を対象とした障がい福祉についての研修や、福祉科のある大学でのゼミでの講師依頼などにも対応してきました。 次に、民生委員との連携について、コロナ禍で地区民児協の開催は制限されましたが、広報誌を作成し、区基幹の活動についての報告を行なうため、複数回参加いたしました。 次に精神保健医療との連携では、対面形式において地域連携室、訪問看護等と連携し、そのあとの生活の立て直しを図るよう取り組んでまいりました。 次に高齢福祉との連携ですが、地域包括支援センターやケアマネジャーと協働し、8050問題、それから障がいと高齢双方が対応するケースについても取り組んでまいりました。 令和4年度も引き続き同様に取り組んでまいりたいと思いますが、地域団体を傘下として社協が中心となって活動しているライフレスキュー連絡会を通して、生活困窮でなおかつ障がいが疑われるケースへの働きかけも、社協の方々と協働して支援していきたいと思います。 続いて「緊急時の対応についての取り組み」について報告いたします。令和3年度の緊急時対応の取り組みとして、T類型の対象者1名、U類型の対象者1名について緊急拠点事業所の登録を行っております。 また、拠点事業所の設置から3年以上過ぎたので、改めて特定相談事業所の相談員を対象に、拠点の仕組み、各拠点事業所から施設での取り組み、実績についての紹介を相談ネットワークの中で実施しました。令和4年度も、引き続き相談支援事業所を対象とした緊急時対応拠点の機能、利用方法、対象者の登録などに関する方法や、ハイリスク児に関する情報共有、および登録勧奨を行っていく予定です。 また拠点事業所の利用だけではなく、地域で一人暮らしをしている避難行動要援助者に対しても、地域の福祉事業所や民生委員の方々との連携体制も災害時に備え構築していきたいと思います。 早良区からの報告は以上です。 【会長】それでは今、2つの区部会から報告してもらいましたけど、以上の報告から何かご意見、ご質問がある方はおられますでしょうか。 【委員】こういった区部会のいろんな方々のところに職員の増員を福岡市の方がされたということは、本当にお母さま方がいろいろ地域の中で相談していかれることに対して、その相談の増加に対しても本当に期待される令和4年度になったんじゃないかなと思います。  実際に令和4年度に増員した中で、早良区がいろいろ新しく新設してネットワークの構築を広げていらっしゃるというところ、こういったところに職員の増員の効果があったのかということ、ここを1点をお聞きしたい。それと博多区のほうが令和4年度に新たなというところがちょっとこの中で見えてこないので、職員の方が増員されたことが例えば一件一件のケースに関して非常に深く関わることができたとか、まだ期間が短いけれども、増員されたことでいろいろな相談に対してどういう変化があって、どういうふうに今後持っていきたいとか、そういうことがあればお聞きしたいと思います。以上です。 【事務局】障がい者支援課地域生活支援係の岩田です。 増員の目的としては、区の基幹センターが相談対応、地域の体制づくりと2つの機能を担うものでございますので、相談対応で件数が増え、負担が増しているということ、併せて、地域の体制づくりの部分もなかなか相談に追われて取り組めないという声も挙がっておりましたので、ぜひ増員したいということで、昨年予算を要求しまして認められ、増員したところです。 効果といたしまして、もちろん増えた分で1人当たりの対応件数も数としては減っておりますので、その分丁寧な対応ができているのではないかと考えております。具体的には、この効果というのは基幹センターに対して聞き取りを行いまして、さらに改善に結びついているものがあるかなどしっかり聞き取って、相談対応をしっかり行えるようにしていきたいと思っております。 また、地域の体制づくりの部分も、コーディネーターの数は増えておりますので、具体的にこういう成果が出たというところはまだ報告できるところはございませんが、これからヒアリング等も行いまして、効果についてはしっかり検証していきたいと考えております。以上でございます。 【会長】ほかに何か。 【委員】服部でございます。相談体制が充実するというのは、すごく大切なことで素晴らしいと思うんですけれども、相談するのはその人その人が困ることがあって、それを解決したいために相談があるんですよね。私もずっと障がい児者を抱えて、いくら相談してもその先に提供されるサービスがなければ何の役にも立たないというか、意味がないわけです。 例えば今、ショートステイは14日支給されますと。でも、14日、結局利用できない人が私の周りにもたくさんいるわけです。幼児とかで言うと、診察を受けなければサービスにつながらない。診察を受けるまでに2カ月待ってください、そのあと診察を受けて療育につなげるまでに、また何カ月待ってくださいというような、手続きに時間がかかりますというような声が聞こえたりして、すごくむなしい感じがします。 基幹相談支援センターというのは、地域の社会資源の開発というところが大きな目的があると思うんですけれども、そこについてどのようにお考えなのか、現状厳しい状態の方々がいらっしゃるところを、どう支援されていくか、具体的に生活の質の向上ということに関して支援されていこうとされているのか。これは行政の方にもお聞きしたいです。両方にですね。 【事務局】障がい者支援課の岩田です。 相談対応はやはり困り事があって、それを解決したいということでご相談いただいていると思います。その相談対応をやって、服部委員もおっしゃるとおりなかなか思うようなサービスが受けられないとか、そういった声は基幹センターでも受けておりますし、障がい者支援課でも直接、「基幹相談支援センターに相談したけれども、なかなかサービスにつながらない」という声は頂いています。 そういった声は、さっきも申しました、基幹センターの地域の体制づくりというところで構成しておりますネットワーク等を使って解決を図っていくものですけれども、そこでどうしても難しいという問題がありましたら、それは基幹センターだけで解決すべき問題じゃないのもあると思います。基幹センターだけで全ての問題を解決できるとは我々も思っておりませんで、そこには地域の社会資源を増やしていくといったところで、行政の役割というのも大きいと思っております。 そういった地域課題を、この基幹センターの仕組みの中で区部会というのがございますので、そこで関係者が集まって解決策を考える。それでも解決しない問題は市全体の課題ということで、じゃあどうしていくのかと。基幹センターだけでできる問題なのか、そうでない問題は行政として支援できるところは何なのかというところを、しっかり考えていきたいと思っております。 一次的には区の基幹センターで受けておりますが、そこで出てきた地域課題は、区部会、それから市の協議会で協議をしていって、課題解決につなげていきたいと考えております。以上です。 【委員】ありがとうございます。この件に関しては、次の地域課題の中でも続きの意見をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 【会長】ほかに何か。 【委員】奥野でございます。 博多区のほうに、はかた暮らしネットワーク会議というのがありますけれども、そこに「多様な事業者が参入しつつある」とあります。そういう中でいろいろな事業所に対して、その事業者が個別にネットワーク会議があるから自主的に参加するのか、それとも案内などを事業所に出して、このネットワーク会議に参加されるのか、その辺はどうなんでしょうか。 と申しますのは、私のほうにある方から相談がありまして、その方は発達障がいの方で21歳ですかね。自衛隊に面接を受けて落ちた。そしていろんなとこに落ちたけれども、そのあとお酒のほうにいって家で家庭内暴力があったので、そういう依存症的なグループホームに入られたということです。でも、そこが発達障がいの特性を理解してなかったら、そういうところからいろんな問題が起きる可能性というのがありますが、そういう中で問題を起こして、そしてそこを退去しなければいけなくなった。そういう中で家庭の中にいらっしゃるけれども、どうしても酒が入る、そしたら家庭内暴力がある。そういう繰り返しで、親としては本当に毎日が大変でどうしていいか分からない。相談してもどこに相談していいか分からないというようなことが昨日ありました。 そういうようなケースもありますので、そういう依存症のグループホームのようなところもこういうネットワーク会議なんかにご案内がいっているのか。知っていらっしゃるかもしれませんけれども、何かそういうところも研修ができるような形にこういう区部会のネットワークが機能したらいいなと思いましたので、ちょっとお聞きしたところです。 【事務局】博多区第2障がい者基幹相談センターの長澤と申します。ご質問、ありがとうございます。 はかた暮らしネットワーク会議というのは、昨年発足させたんですけれども、それぞれの事業者が単体で解決できることというのは非常に限られてくるというのがやはり背景にございます。特に昨年度、今年度もそうなんですけれども、グループホームが非常に増えているんですね。ただ、新規参入ですから障がいの理解がどれぐらいあるのかというのは、それぞれのグループホームの力がまだまだ私たちも見えていないような状況がございます。先ほど奥野委員がおっしゃったように依存症の施設なんかも、グループホームが博多区ではジャパンマックさんなどが活動していたりしますので、グループホームに直接お声掛けを昨年度はさせていただいて、このネットワークに参画していただいて、さらにそれぞれのグループホームがどのような活動をされているのかをご紹介をしていただきました。 そのようにして、そこに参加した居宅の事業所だったり相談の事業所だったりが、そういったグループホームの情報を選べるような形で配慮したつもりです。そしてそれぞれのサービスの質の向上を図ることを目的に、開催を行っているような形になっています。 【委員】ありがとうございました。 【会長】ほかにありませんか。 【委員】基幹センターが職員が増えたというのはいいことだなと思っているんですけど、一方では、本来なら地域の特定相談事業所がありますから、もっと困難事例も受け入れていけるような体制になっていかないと、基幹ばかりが頑張ってもきりがないかなと思っています。 そういう中で、特定相談事業所があまりよく動けていないんじゃないかという意見だと聞いたんですけど、僕はあまりそう思っていません。これは今までの計画支援相談の制度があまりにも脆弱だったんです。とても常勤の職員が長く働けるような報酬制度ではなかった。その中で頑張れ頑張れと言っても、無理があったとしか僕は思っていません。 ただ、令和3年度の報酬体系、僕は個人的にはかなり劇的に変わったと思っているんです。いろいろシミュレーションとかやりましたけれども、ちゃんと新しい仕組みを導入していけば、常勤で長く働いていって適切な所得も得られるような仕組みになったと思っているんですけど。ただ、なかなか周知ができていなかったり、制度が変わったというのを実務的にまでまだ届いてなかったと。実際難しいですよね。厚労省も1つの書類だけできれいに分かるようにまとめてくれているわけでもなくて、いくつも書類を見ないと理解できないようになっていたり、それを基幹が説明するようなことができたり、福岡市としての相談体制をどうつくっていくんだというのが明確になっていれば、それを一緒に考えて制度の新たな仕組みをちゃんと理解してもらうようなことをやっていくとか。なかなか福岡市が明確にしなければいけない部分もあったりして、それも今年度中に検討して、困難事例をしっかり受け止めてくれて、計画提起できるような相談をつくっていくということを念頭にして進めていただければいいなと思っているのが1点です。 もう1点は、短期入所の話が出ていますけど、短期入所は足りないとよく聞く一方で、今日の報告で緊急時受け入れ対応拠点を見ていると、件数が少ないんですね。これをどう考えますかということだと思うんです。 ちょっとお聞きしたいんですけれども、緊急時受け入れ実績について、件数と実利用者数が同じところもあれば、類型Tは令和3年度の件数は3件、実利用者数も3件です。類型Uは件数4人で利用者数は4人です。類型Vは件数7人で利用者数は6人ですというのは、件数が3人の場合は3人だけ依頼が来て、泊ったのは3人ということなんですね。類型Vでいうと、7人の依頼があったんだけど、実際に泊まったのは6人ですということですね? それの実際に泊ることにならなかった人たちが、どれくらいの数が来たのかお聞きしたいんですけど。 【事務局】障がい者支援課です。 この件数と実利用人数は、件数イコール実利用人数であるのは、3件で3人といいますと、3人の方がご利用なさったということですし、類型Vの7件に対して6人でしたというのは、1人の方が2回利用したケースがあるということでございます。 【委員】じゃあ緊急事態が起きて、件数もそんなに多くないと考えてよろしいんですか。 【事務局】こちらの事業概要に記載してございますように、介護者の事故や疾病などということでの緊急事態ということで受け入れをしております。それに当たらないのは、例えばレスパイト的利用ということであればこの対象にはなりませんし、仮に事故や疾病ということがあっても、普段ご利用なさっている日中活動事業所があって、そこの日中活動事業所が短期入所をやっているケースもございますので、昼も夜も一貫した支援を受けるほうが望ましいといったご希望もございます。 そういった受け止めがどうしてもできないということでありますと、最終的なセーフティーネットとしてこの類型T、U、Vを活用するという、そういった流れになっておりますので、この数字は表面上多くないというところは、1つは地域での受け止めができているとも考えられると思います。以上です。 【委員】入所はできませんとしょっちゅう言われるんで、地域の受け止めができているというのは違うかなという気がしますけれども。それと受ける日数というのは、12人というのは12泊なのかあるいは6泊という意味ですか。 【事務局】合計12日ですので、3人の方が合計12日間利用されたということ、合計になります。 【委員】6泊ということでしょうね、恐らく。 いずれにしても4年、5年やってきた中で、そんなに数字が上がってきていないというのは実際のところでしょうし、3月のこの会議でも少ないんじゃないかという意見もある一方で、開いたわけです。 しかし委託費の金額から考えると、委託費が約1000万ぐらいですか。それからすると、1泊で割ると100万円を超すとなってしまいますね。これをこのままでいいのかというというのは、考えていただく必要があるのではないかと思っています。このままの仕組みで令和4年度の第2期目に入ったんでしょうけど、個人的には僕は、数年やってきてこの程度であれば、大変少ないと思います。もっと分散して、予算を振り分けていたほうが良かったんじゃないか。そういう短期入所に限らず、少ない事業所であるけど施設数を増やしたほうが利用件数が増えるという理論はいろんなもので言えることなので、3カ所に集中して予算投下じゃなくて、もっと浅く広くしたほうが件数が増えるんじゃないかというのは、意見としてはあるかなと思ってます。 ただ、もうこの仕組みで4年度も入っていますので、今後の5年間の中で3カ所に集中型がいいのかというのは、検討していきながら進めていく必要があるかなと思います。 この実施体制で、日中活動系を併設するとか、居住系として入るとも書いてありますけど、決して日中活動系事業所が緊急受け入れを行うからお金を補助しますという制度ではないんですよね? あくまでもこの緊急受け入れの部分に予算を出していて、そこに専従職員を配置しているわけですから、職員はそこの取り組みに特化すべきと思います。しているんでしょうけど、この件数を見ると専従で1日8時間、週5日働いているはずですから、ほかの人は何をしているんだろうかということは意見として聞こえてくるようになってきているので、ここは早良区基幹センターとか登録者数を増やしていくとご発言がありましたけど、基幹センターもいっぱいいっぱいで、そこまで本当に短期の登録をするような動きができるかというと、現実にはなかなか難しい。 やはりここの専従の職員さんがもっと動き回って、登録者数を増やしていくということをやらなきゃいけない。やってますと言われるかもしれないけど、増えたか減ったか分からない資料になっているので、何年かやって登録者数がこのぐらいでは、正規職員がいるわけですから、もっとちゃんと動き回っていけば登録も増えて、体験利用もできるようになっているんですから、緊急じゃなくても体験をできるというわけですから、体験をもっと増やしていくマネジメントはもっと増えていくんじゃないかと思います。 そこはお願いをして、今後5年間の中で数字を伸ばしていく必要があるんじゃないかと思っています。2床ありますから、2床のうち1床ぐらいは体験で入れていくことはできるんじゃないかと、2つお願いしたいと思います。以上です。 【事務局】ありがとうございます。時間の関係もございますけれども、簡単に答えさせていただければと思います。 まず、先ほど12日に対して6泊間というのは、これはあくまで12日間の利用があったということでございます。 それから数の話でございますけれども、確かに予算をかけております事業ですので、それだけの数は受けるべきじゃないかというところはまた別途考えていかなければならないとは思います。われわれといたしましては、ここは最終的なセーフティーネットということで、必要な事業であると考えております。数字を上げるということは目的ではないと考えておりますので、最終的なセーフティーネットとしてしっかり維持をしていきたいと思っています。 ただ、予算につきましてはそれだけの予算をかける事業なのかというご指摘も、当然あろうかと思いますので頂いたご意見を踏まえて、事業をしっかり継続していけるようにと考えております。ご意見、ありがとうございます。以上です。 【委員】服部です。 今まで私は「介護者の事故や、疾病など障がい者等の」と読んでおりまして、今聞きましたら「介護者の事故や疾病」とおっしゃったんですよね。障がい児者にとって  緊急時というのは介護者のそういうことではなく、それももちろんありますけれども、本人自体が緊急、特にすごくパニックがひどくなるとか、昼夜が錯乱して夜中にも大声が出てご近所からクレームが来るとか、それからどこのグループホームにも受け入れてもらえないとか、そういうのもあるのが緊急事態だと思うんですけど、それを介護者ということで限定されることに非常に今驚いております。 ぜひそこも、本人自身の緊急時というところも視野に入れて、次の制度設計には出していただければと思います。そこはもう少し早い時期からでも、そういうことにも対応できるような手続きができるのであれば、それが望ましいのではないかと思います。 【会長】今のはすごく正しいと思いますので、よろしくお願いします。介護者というのは、どうしても家族となると介護する親が虐待しているとか、大変だから一時預かりみたいな話になるようですが、そうじゃないという視点は当たってると思いますので、そういう視点からの支援も期待したいと思います。よろしくお願いします。 【事務局】この事業は確かに要件を定めてございます。われわれが目指すべき方向性としては、こうしたセーフティーネットというのもしっかり確保した上で、重層的な体制を作っていかなければいけないと考えておりますので、そこは今回の予定も少し入れましたけれども、加算の活用等によりまして受け入れできる事業所を増やしていきたいと考えております。ありがとうございます。 【会長】2つの区のいろんな事情を聞かせてもらって、博多区も、先ほどの依存症とかゲーム脳とか、難しい問題がいっぱい出ているわけです、子どもたちにも。家族も往生している。そういうふうに、ちょうどできてるでしょ、堅粕のほうに依存症の治療の場が。ああいう形のネットワークみたいなのもやられてるんです。 先ほど末松委員が言ったけど、専門性というか、相談業務の専門性ってどこまでをやるのかというところも整理されないまま雇用してきても、なかなか難しい。どういう人材を育てていけばいいかという視点を持って雇用しないと、税金の無駄遣いになる。そしたらたたかれる理由になりますので、それも含めてぜひ区の人たちというのはどういう人材がいたらいいなというのを、目指してもらえたらと思います。 例えば、今までずっと要介護児童施設とか、児童のほうもきちんとやられているわけじゃないですか。そこで解決できていない問題、障がい児だからということで、ある意味でそこに特化していくとか。今まであるわけですから、そこに参加していけば終わりとかいう話ではないと思うんです。そこでできなかった問題を新しくあなたたちが入って解決できるようにというような、せっかくやるんだからそういう視点を持って、区の相談員も地域に入っていってほしいなということをお願いです。 では時間もたちましたので、次の議題に入りたいと思います。「区障がい者基幹相談支援センターの事例から導かれる福岡市の地域課題に対する取り組みについて」、よろしくお願いいたします。 3.議事 (1)区障がい者基幹相談支援センターの事例から導かれる福岡市の地域課題に対する取組みについて【資料2−1、2−2、2−3】 【事務局】障がい者支援課地域生活支援係長の岩田です。資料の2−1から2−3までの説明をいたします。 「区障がい者基幹相談支援センターの事例から導かれる福岡市の地域課題に対する取り組み」についてでございます。まず、この課題整理の経緯につきまして、振り返りも含めて説明したいと思います。 この「課題整理の経緯」につきましては、従前は区障がい者基幹相談支援センターにおける相談支援を基に区部会において課題および解決策を整理検討し、市協議会に報告をしてまいりました。ただ、事例を通しての個別報告では市全体の課題は捉えにくいというご指摘もございました。そのためこれは令和2年度になりますけれども、地域課題整理ワーキンググループを設置いたしまして、過去に整理検討した課題も含めて市の課題として再整理をしたところです。 そして令和2年度の第2回の協議会、こちらは書面開催になっておりますけれども、福岡市の17の地域課題といたしまして、基幹センターで検討した課題解決に向けたアイデア、ワーキンググループで検討した課題解決の方向性について報告いたしました。協議会委員の皆さまからは、課題解決に向けたアイデアとご協力いただける役割についてご意見を頂いたところです。あとで別紙資料2−2を一通り回答させていただきたいと思います。 2の「課題解決に向けた取り組み」でございます。本市におきましては、国の指針に基づきまして、地域生活支援拠点等の5つの機能の強化に努めているところでございます。この5つの機能につきましてご説明いたします。資料2−1の裏面でございます。 こちらは障がい児者の重度化・高齢化や親亡きあとを見据えた障がい児者の生活を、地域全体で支えるサービス提供体制を指します。国の指針では、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験機会の場、専門的人材の養成、地域の体制づくりの5つの機能の確保が求められております。 そして福岡市におきましては、下に記載しておりますけれども、相談につきましては市と区の基幹センターによる相談対応を行っております。 それから緊急時の受け入れ・対応につきましては、今ご説明をしました緊急受け入れ拠点3カ所により受け入れ・対応を行っております。それから体験の機会の場、先ほどご説明しました市基幹センターによるグループホーム情報集約・提供業務。それから専門的人材の確保・養成につきましては、市の基幹相談センターに委託しております医療的ケア児等コーディネーター養成研修。それから地域の体制づくりにつきましては、先ほど報告をいたしました市と区の基幹センターにおけるサービス事業所のネットワーク構築等。こういったことをやっておりまして、機能の強化に努めているところでございます。 それからおもて面に戻っていただきまして、17の地域課題につきましてはサービスにつながらない利用者がいることや、支援機関の連携に課題があるということが示されています。そして昨年度第2回の協議会におきまして、委員から以下のご意見を頂きました。17の地域課題をどう解決していくのか示すべきであると。それから事業所に地域課題を伝えて、サービスにつながらない人をどうやって受け入れていくか一緒に考えていくべきであると。 17の地域課題につきましては、地域の体制づくりの機能強化により課題解決につながるものもあると考えております。つきましては、改めて17の地域課題を確認しまして、また改めて各委員の皆さま、委員の所属団体におきまして、課題解決に向けたアイデアとご協力いただけるような役割がございましたら、意見を頂きたいと考えております。 その一番左のほうは、整理いたしまして専門部会、地域生活支援拠点等整備検討部会において検討した上で、市の協議会に報告したいと考えています。 今日のこの会議の場では言い尽くせないこともあるかもしれませんので、協議会が終わりましたら2−3の様式を準備しております。そして皆さま方に電子メール、また郵送でもよろしゅうございますので、様式を活用していただいてご意見を頂ければと考えております。 それでは駆け足になりますけれども、資料2−2、この17の地域課題を振り返りたいと思います。まず1番は、「本人に困り感がなく、相談支援の介入が難しい。必要な医療や障がい福祉サービスの拒否があるので、生活の質の改善につながらない」。時間の関係がございますので、2列目の区の「基幹センターで検討したアイデア」につきましては割愛させていただきます。そして「ワーキンググループで検討いたしました課題解決の方向性」につきましては、訪問型福祉サービスの充実、あるいは障がい福祉サービスの利用に至るまでの支援の拡充といったものが、解決の方向性ではないかということで示しているところです。委員の皆さまからは、令和2年度のご意見は特にございませんでした。 それから2番目、「家族が高齢または障がいがあり、家族丸ごとの支援が必要。生活困窮を含む複合的な問題が見られ、さまざまな支援機関がかかわるが、効果的な連携と支援の構築が難しいといった課題です。それにつきましては、複合的な課題がある家族についてそれぞれの家族にかかわる関係機関で情報共有して、支援できるネットワークを構築する。行政各所管、各相談機関との調整を図る役割のあり方を検討する必要があるのではないか。それから自立生活援助の拡充といったものが求められています。 委員の皆さまからは、基幹と連携を引き続き協力をする、あるいは情報共有、ケア会議の参加などで協力をすることができるといったご意見を頂いております。 それから3番目、「障害の特性や状況に対応できる社会資源や支援者が不足しており、サービスにつながりにくい。またはサービスにつながっても継続が難しい」といった課題につきましては、通所サービスにおける活動プログラム、環境整備の見直し。アウトリーチサービスと就労支援事業所による在宅ワークの拡充といった方向性が見られております。 委員の皆さまからのご意見としては、オンラインで参加できるシステムなどを準備、区社協とCSW、それから基幹センターとの課題共有をする。そして避難支援の関係者への検討について協力ができるといったご意見を頂いております。 それから4番目。「障がい者の在宅生活支援で必要となる支援が現状のサービスでは不足している。ごみ屋敷状態でペット飼育について問題を抱えているなど、複合的な課題が生じ、支援が困難である」。これに対しては、ヘルパー支援の供給体制の見直し、自立生活援助・地域定着支援の構築といったことが必要ではないかという方向性が示されております。そして委員の皆さま方のご意見としては、通所サービス職員に対して初任者研修の受講促進を考えたらどうかと。あるいはライフレスキュー事業の活用といったことも考えられるのではないかというご意見を頂いております。 それから5番目ですけれども、「障がいへの誤解や偏見などから権利が守られず、差別を受け、生きづらさを解消しにくい」。こちらにつきましては、市民、社会参加の場である店舗、雇用する企業に対して障がい者差別の啓発をする、相談窓口の周知。それから医療、障がい福祉サービスにおける自己選択、自己決定、意思の表出の支援拡充が必要ではないかという方向性が示されております。 委員の皆さまからグループホームは難しいという問題などもありますので、普及啓発などの研修について協力ができるであるとか、あるいは弁護士会へ障がい者差別解消法の内容の周知に協力ができるといったご意見を頂いております。 そして6番目、「精神障がい者の地域移行支援において居住の場確保が難しい。地域生活の体験の場や特性に対応できるサービスが不足」というのが課題でございますけれども、伴走型支援の体制を充実させる必要がある。あるいは病院や施設からのスムーズな地域移行を目指した体験の場を拡充する必要がある。障がい福祉サービス事業の普及啓発といった方向性が示されております。 そして委員の皆さまからのご意見としては、団体としても協力できる、あるいは社協の支援サービスの課題共有というご意見を頂いております。 続きまして裏面にいきまして、7番目です。「発達障がいの特性に対応できる事業所が少ない。また特性に合った支援を受けられず、生活への適応が難しい」といった課題につきましては、特性について理解を深めた事業所による環境設定の工夫、支援メニューの工夫が必要と。それから専門機関との連携体制の構築が必要といった方向性が示されております。そして委員の皆さまのご意見としては、それぞれの機関での協力であるとか、あるいは社協で実施している住民福祉サービスへの協力ができるというご意見を頂いております。 そして8番目ですけど、「強度行動障害者の受け入れ先の問題」ですけれども、方向性としては強度行動障がい者受け入れ事業所を増やすなど施策を検討する。それから専門研修の受講者が積極的に支援を行うために共同支援の活用、実践力の向上、体制強化の検討、それから事業間の連携強化ということが考えられております。それから委員の皆さまのご意見としては、強度行動障害者を受け入れる事業所を増やすための具体策として、重度訪問介護の活用を考えてはどうかというご意見を頂いております。 それから9番目ですけど、「身体障がい者の就労先、日中活動の場の問題」です。バリアフリーが整った事業者の拡充であるとか、プログラムの検討、それから通所できる機能訓練の拡充、住宅改造や日常生活用具を検討して住環境づくりを支援するプログラムを作るといったことが考えられています。 それから委員の皆さまのご意見としては、助成金の活用、それから余暇活動の場の紹介といったことが意見として出されております。 そして10番目ですけれども、「身体障がい者、精神障がい者の外出や通院についてサービスの体制が整っていない」ということです。課題および方向性としては、移動支援の要件の緩和であるとか社会参加をスムーズにするための施策を考える必要があるのではないかということ、そして委員の皆さまからはボランティアの活用といったことも意見として出されております。 そして11番目ですけれども、医療ニーズが高い方に対する支援ですけれども、「重度心身障がい者が対応できるグループホームや短期入所が少ない、ご家族の負担が大きい」という課題につきましては、レスパイト入院の受け入れ先の拡充、医療機関においてグループホームを開設するように参入を促進するべきではないかという方向性が示されております。そして委員の皆さまからは、インセンティブが必要であるということで、市として何らかの施策を考えるべきではないかというご意見を頂いております。 それから12番目に、「引きこもり状態で対人関係や外出不安を抱え障がい受容が難しい場合にサービスになかなかつながらない。それから手帳未所持者への介入が難しい」。これにつきましては、引きこもりに対する専門機関の連携の強化、訪問型のサービスの充実、訪問診療の活用といったことが示されております。そして委員の皆さま方から、地域活動支援センターの役割が大きいのではないかというご意見を頂いております。 【会長】岩田さん、全部やるんですか、17。 【事務局】時間の関係もございますので、あとはよろしいですか。 【会長】読んでもらって、これで時間をとることは大切じゃない。僕が気になったのは、理念だけ書いてあるわけです。机上の空論みたいなことが書いてあるんです。これを何べん読んだって問題は解決しないでしょと思うんです。誰がどこで何をするかというルールがないです、PDCAの。ルールをどこでやるか、誰がやるかというのを決めてやってもらった結果をここで報告してほしいというのが一番の願いです。読んでてむなしいでしょ。 【事務局】本日はこういった課題があるということを既にお示ししておりますので、今後、会長がおっしゃるとおり何をするかということが大事だと思っております。そのために委員の皆さま方のご意見を賜りたいと考えています。 【会長】それをこの資料に、今日見てもらって書いてもらえるとありがたいということですね、ご意見を。 【事務局】具体的な対策を考えたいと思いますので、その意見を頂ければと考えています。 【会長】それをぜひお願いします。 【委員】今日はこのことを言いたくてこの会に来ました。8番と11番について、民間のサービス事業者を増やすための施策と書いてあるんですけれども、今までこの課題ってずっと長くやってきて、民間では手を出せなかったので今があると思うんです。 福岡市は各区にフレンドホームがあります。中央区にも発達障がい者支援センターがあります。それから幼児に対しては療育センターがあり、今度南区に新しく建ちます。フレンドホームは市の財産だと思うので、今やられておられることの主要は生活介護だと思うんです。城南区フレンドホームなどは老人いこいの家と一緒になっておりますので、お風呂もあるし、和室もあるんです。ここでショートステイをしようと思ったらできます。 各区のフレンドホームも社会的にどこでもできるような生活介護とか就労とかを取り組むのが、事業団という呼び方をするとよくないかもしれないですけれども、事業団の役割としては民間でできないことをやるのが事業団の仕事ではないかなと思っております。ももちフレンドホームに強行の部屋ができて、あそこでショートステイが始まりました。そこからか〜むにつながってくるのではないかと思います。 それで重心に関してもそうなんですけれども、各区のフレンドホームなど、公共の市の持っているものをそういうものに転用して、そこに共同支援の形とかそこから先は皆さんで協議していただければと思うんですけど、もっとやるかやらないかというところを明確に考えていただきたい。やるかやらないかじゃない。ショートステイが全然というか、20年前から同じことを言い続けているわけです。ショートステイなどは増えてはきたんですけれども、どんどん新卒者が出てくる中で出る人がいない。そこでまた不足が生まれている。重度の障がい者の出先、グループホームというのが必要ではないかなと思います。 今までの年間68万円などの補助金などが付いたところで、それから1年半ぐらいたちまして数カ所にヒアリングをさせていただきました。そしたら区分6でも歩行ができて落ち着いている、だから運営に問題がないというところもあるんですけれども、一方で区分6で全介助、トイレや食事や入浴を全て1人張り付けになる状態なんです。 重度は基本1対1が必要なんだと、もし1人に支援員が付いた場合、ほかの入居者の方は放ったらかしになるわけです。目も届かない、どんなに気になっても支援ができないという状況になっています。あるところは1日に3時間の特例契約でヘルパーさんを使っているところがありましたけれども、そうするとヘルパーさんとの相性がすごくあって、調子がいい時と良くない時とすごくある。むらがあって、困ることも多い。それでもヘルパーさんがいないよりは、いてくれたほうが他の入居者の支援ができるのでそれをやっている。しかし、報酬は3割減であって、報酬が厳しくなるというお話とか。 別のところは令和3年度は68万の補助が付いたにしても、年間200万円の赤字ですと。それは法人の他の事業の収益から繰り入れしてもらっている。本年度もさらに病気や入院などで利用料が入らない人がいて、現在130万円のマイナスがあるとか、高齢になると通院介助が必要で、重い人には職員2人で同行しないといけない。そのような費用も法人で自己負担していると、いろいろ問題があるんです。 【会長】服部委員、もうちょっと整理してやってくれますか。これまでの問題を全部言われているような気がしますので、具体的に何と何ができないのか。 【委員】分かりました。やはり今の支援体制、報酬体系では運営ができないということに尽きます。 【会長】運営とか支援体制を変えてくださいということですね。 【委員】今の国の体制はどうしようもないと思うので、福岡市で本当に重度の方がグループホームで生活できるように、豊かに生活できるようなものをしないと。 【会長】やれない理由がいっぱいあるから、それを何とか考えてほしいということですね。 【委員】できるように、せっかくやりたいと手を挙げているところでもやれないです、今では。だからできるはずがないです。そこのところを考えていただきたいです。 【会長】できるはずがないというのは、絶対不可能なんですか。 【委員】不採算事業であると分かっているところに、民間事業者は。 【会長】今までこの障がい者福祉というのは、それを突破してきた歴史があるじゃないですか。負担であろうと何であろうと大事なことだから、この子たちが生きていくためにとやってきた実績が、歴史があるじゃないですか。それを福岡市もやってくださいということを言っているんですか。 【委員】それは民間でやるということですか。 【会長】民間とか公的とかじゃなくて、やらなきゃいけないことはやらなきゃいけないから、それはどちらがやっても構わないんだけど、本来は公的なところがやるべきじゃないですかって言ってるんですかね? 【委員】そうです。 【会長】そうだったら分かります。それだと、やっぱり行動障がいのことで言ったら、公衆衛生の視点が足りないんです。精神の人たちは行動障がいになりにくいから分からないかもしれないけど、もっと三層構造とか、子どもたちを死なせないため、逆に生きさせるためにはどういうふうな支援体制を構築すればいいかというところを、地域で福岡市で考えていくような方向性がないからだと思います、基本的に。そうした理論をもうちょっときちんと踏まえた上で、そこに税金をどうかけていくか。 例えば今のやり方は、1人に5人おらないかんところを1人でやっているところに問題があると。そこの1人を5人にできないんです、お金がないからと。そこを公的に5人分を払えるようにならないかというと、なれないと話したけど、福岡市独自の予算案を作れるのか、そこら辺をお願いというか、それこそ解決していけるような話し合いができる会にしていただけるとありがたいなと思います。お願いは分かるんですけど、どうやったらできるのかということを。 【委員】そんなのをこの場ではそういう話し合いを、建設的な具体性を持てるような話し合いの場には今なってないですよね。なので、もっと具体的に話し合えるような場の設置ですね。 【会長】だからそれは区部会とかもうちょっと小さな具体的な場でやられて、そこで出たのをここに出して、最終的に市がやっていくとしてるなら、判断を仰ぐという会になるのが筋じゃないかなと思うんですけど。そういう構造ができてない。それをつくってほしいなと僕は思って、この前言ったんですね。 だからそれの実際の専門部隊が基幹相談支援センターだし、そういう話を聞いてるはずなんです。知っているのに、整理してこういう場合はどうしたらいいかという問題解決の提案がないんです。ここに今日挙げられたものを問題だ、問題だと言っているだけで、どうすれば解決できるかというと、金が要る。金が要るんだという具体案を出して、人手が要るんだと具体的なものを出して、人が何人要るとね?と。それは1カ所のグループホームだけでいいのかという時代じゃないですか。福岡市は何人のニーズがある子どもたち家族がいるかという、具体的な施策に結び付くような提案があったほうが進むんじゃないかな。 なんか抽象的に論じられて時間だけ取って、個人攻撃になっていく可能性があるんじゃないかなと僕は思います。それは良くないと思う。ぜひ公衆衛生的な視点を皆さんで学んでやってもらったらと思います。 やれると思います、そういうことを。僕も今回から訪問指導を取りましたので、全部重症心身障がいのやっていないのをやっていこうと思いますので、教えてもらえるとありがたいなと思います。僕も専門じゃないですので。強度行動は人間関係で作られた障がいですので、人間やったことは改善して受け止めてやらないけないと僕はやり始めてますので。新しく作ったところの2名の強行の人たちに、8人のスタッフでやりましょうと言ったら赤字ですよ。つぶれますよね。だからみんなから反対されましたけど、僕はやるべきだと思う。どこかのお金を持ってきてでもやるべきだと思って、やってます。そしたら本人たちが変わってきてるし、周りにいい影響を与えてくれるような気がします。そういうやり方ができるんじゃないかなと思います。 そういう提案というか、ディスカッションをしたらいいなと思います、こういう場で。もっと前向きな建設的な話し合いを。 【委員】しかし、事業者から職員何人要るんですかというところまで話し合うのは難しい。具体的な話として、これは単体の会議に来てますけど、うちも法人として事業所を運営していますけど、グループホームがいくつか、最近重度の知的障がいのグループホームの20名定員のを報告してますけど、A1、1級のような形とか、知的障がいでも自傷が激しい人とかてんかん発作が頻繁に起きる人とかを受けてまして、今年は区分6の方の加算を付けていただいて非常に助かっています。実際にしていると計画よりも職員が倍ぐらいになってて非常にてんやわんやとしているところです。 ただ、ここに出ているような医療ケアまで対応していなくて、それでもやっぱり計画よりも相当職員を配置しないと、一晩お世話するのは難しいなと自覚しているところで、今日委員長がおっしゃった、より具体的な施策を議論する場をつくらないといけないなと。市と事業者でやっているだけではなかなかうまくいかないところがあって、部会があっても強行の部会もないし、重心の部会もないんです。強行の研究会はありますけど、施策を議論する部会としては強行はない。重心もないというと、どういうところで議論していくのかというのが見えてこなくて、医療ケアにない部分まで今の制度何とか受託せないかんと思って頑張りますけど、医療ケアが駄目だと思ったら具体的な議論をするのは難しいと。 じゃあどうやって運営していくのかといったら、部会の仲間で一緒に検討してということができないと進まないだろうなと思うんです。全国を見るとグループホーム入居者にヘルパーがしっかり付き200時間なり300時間付けて運営しているところがあって、ヘルパーの利用は本来駄目なのだけど、しばらく使っていいよと平成18年からずっと経過措置が続いている。これは外せないなというのははっきりしているので、市としてもどうやって医療ケア児を受けられるグループホームにするのかは、一緒に考えていかないと議論が進まない。強行も同じだと思うんです。どうやって運営していくのか。 小さなことですが言いたいのが、つい先日、自分がひっくり返るようなことがありました。重度の方のお迎えをするとなると、やはり親のほうがすごく簡単には離れることができないんです。ずっと2歳、3歳までお世話するようなイメージが、ずっと30年、40年やってきた関係というのは一体ですから、そう簡単に明日からグループホームで暮らすというのはなかなか難しい。やはり最初はPSWが携わるとか、週3日からスタートとかいうことじゃないと無理なんです。 じゃあ帰省をした時にどうするかという問題が起きて、もともとヘルパーを使っていた方がグループホームに入りましたと。いきなり入居は難しいから平日だけにしますというふうに、帰省します。その時にヘルパーを使えるようになってるけれども、僕がひっくり返ったのは、グループホームを利用した人はヘルパーを使えないと言われるわけです。これをどう考えるかということです。週末土日に帰ったらヘルパーを使えないというのはちょっと不便。 【委員】使っていいということなんですけれども。 【委員】特例みたいな話。はっきりしているのは帰省中にヘルパーは使えるんだけれども、グループホームと同じように使えるのか。 【会長】今のような話はしなかったんですか、区部会で。医療ケアの。 【委員】今までなかなか浸透しなかった。 【会長】ここですることじゃないと思う。 【委員】当たり前だと思っていたことが、実は。今まで言ってきたかもしれないんだけれども、実際はグループホームを利用したい人はヘルパーを使えないということを明確に言われてしまって。30分ごとに巡回をして体位変換したり、てんかんの対応したり。10時からずっと朝まで。そして朝、自宅に帰って、ヘルパー使えない。ヘルパーを使ったらグループホームを利用できない。 そんなことを言われると、土日に帰省って事実上できなくなっちゃいますよね。こんなことを認めていいのかということです。そうなってくると、国が出している事務処理要領でそうなっていますみたいなことで、事務処理要領じゃなくて生活の実態を見てくれないと。だから考えたんですけど、帰省する時に夜遅くに寝る直前に送り届けるんですかと、朝起きてすぐに帰らなきゃいけないんですかと、そういう方法しか見当たらないんです。こんなことを議論する場が僕は必要だと思います。 【会長】ここではないと思います、それ。もっと違う場があってやっておいたのを、ここに持ってくる。 【委員】議論をする部会をぜひ作ってもらいたいということ。 【会長】それは区部会がつくってやっていたんじゃないですか。区部会をつくられたり、いろんな検討委員会がつくられて。 【委員】グループホーム部会というのがあるわけじゃないし、重心部会というのがあるわけでもない。だから、こういう場を作ってもらってほしいんです。 【会長】それが不思議でしょうがない。あなたの言うことは正しいかもしれないけど、日本の法体系も含めて歴史があって作られてきたもので、頑として国は決めてきて、地域には指導には下りてこない。勝手にやれというのがいっぱいあるわけじゃないですか。それぞれの事情もある、地域の特性があったり、そこを地域としてどうするかというのを国に逆に示していくような流れが要るんじゃないかなということをずっと言いよるわけです。 そういう流れで、問題が解決していかないんじゃないか。挙がっている問題をもう1回きちんと担当なり、その子が生きている、その家族が生きているということで、どうするのがいいのか、こういう問題があるんだけどと言ってもらって、それをこういうところできちんと公的に議論して、それが本当にいいなら国に提案をしていって、市としてこういうのは国としてもやってもらいたいというような、そんな会議になったらいいなと思ってます。 だからいろんな話をぜひやってもらって、解決できるようになると。ヘルパーがどうのこうのとか、そういうのはさっき言ったように三層構造で、入所施設だったわけだから福祉の最終目標は。そういう流れの中でグループホームなんてやつはもともとなかったわけだから、それが地域支援ができたのがその辺なんです。それがこの支援協議会の発祥の大本なんです。だからそれをどうしていくかという議論をしていきたいと。 だけどそういう話になっとらんじゃないですかと、そういうことがつらいです。 【副会長】私もよろしいですか。 この会のことに関して、本当にこれだけの人が集まって日程を調整してこの場を開かれる、とても貴重な機会なんですね。私、しばらく対面で開かれなかった時に、いろんな方から協議会開かれないですねって、いろんな意見を市にしっかりお届けする場だから、これはないと困ると。できれば対面で開かれればいいですねと、小川先生からもそう言ってくださいみたいなことを私も数人の人から言われました。なので、この会議はすごく貴重だと思って出てるわけなんです。 そうすると、せっかく来てらっしゃる方々が意見を言う場がなかなかない。時間がない。その中で何を議論するかというところを、本当に詰めて懇談をしないと、貴重な時間が難しくなるということで、野口先生もすごくご苦労されていらっしゃったと思うんです。 これを事前配布されたという意味ですね。読み上げてもらう時間はないわけです。本当にこれを事前配布したということは、目を通して来てくださいということなんです。私も丁寧に、プリントアウトの仕方を丁寧に付けてあったので、私は事前にプリントアウトして目を通してここに来たということです。 そうすると報告を聞くよりも、実際にこういったことが挙がってますけど、ここに来てらっしゃる皆さんのご意見の中で聞きたいと、いろいろな立場の方が来ているわけなので、いろいろな立場の方のご意見を聞きたいということが先だと思うんです。それが報告を聞きました、ご意見はあとで書面で出してくださいと、これは本末転倒なんじゃないかと思っています。 やはりこれだけの人が集まるということは大変なことだと思います。皆さん方いろんなお仕事をされていて、私もそうですし、多くの方が責任のある立場の方をここに集めてあるわけなので、そこで一同に会する場というのが貴重なのです。先ほど野口先生も、ある意味横でみながら、先生も司会をとてもご苦労されるなと思いながら聞いていたんですけれども、ここの中で一体何を委員の方々のご意見を最終的にもらって、福岡市のほうも方向性を考えたいのだと。そういう協議事項をしっかり練ってこの場をつくっていただいて、書面を事前配布して、目を通してきてください、その上でご意見をお聞きしたいと、そういう形でこの会が開かれてほしい。 報告事項という時間を割かずに、皆さん方の発言の機会をたくさん取れるようなそういった進行にしていただけたら、皆さんが本当にいろんな意見が、あまり時間を気にせずに、他の人の目を気にせずにお話しできるのかなと思って聞いてました。今後の会の運営に関して参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 【事務局】ありがとうございます。頂いた意見を踏まえまして、今後の運営については考えていきたいと思っております。ありがとうございます。 【会長】それでは今日の議題を全て終わりたいと思います。 最後になりましたけど、さるくの虐待の事件について、これはもともと福岡市に事業所が設置されたんですね。久留米でおきた虐待だから関係ないということではなくて、福岡県はカリタスの事件を僕は経験して、その後の尻拭いをいまだにやっています。これはさっき末松委員が言ったように、市の職員も入った調査研究会でもやって施策にも結び付けられるような改革、この座長をやっていながら、強行のほうは民間施設協議会という事業者の団体と調査研究会という行政も入った研究会と、相談支援部会と三位一体となってやっていくことによって、か〜むが出来上がったわけです。 そういう3つの団体をきちんと整理してつくって、そこの代表で話し合う時に、そこで一方的な事情があるからできませんというのは簡単なんですけど、そういう問題を避けて通ろうと思う人はみんなそういったことを言う。利用者のため子どもたちのために、それをやるのが地域支援体制じゃないですか。家族の代替機能ですよ、地域というのは。福岡市でもそれをやろうとしているかどうか。 福岡だけです、地域で強行支援をやろうとしてるのは。家族の代替機能を福岡市でやるんだという思いでやってるわけです。そういうところは間違っていないように考えます。 それから医療ケアなんかも、医療ケアもある、強行もあるようなところにいます。僕は重症心身障がいの子どもたちも、てんかんをお持ちの医療もしなきゃいけない、それでちゃんぽんになると非常に難しい。医療ケアでいいのか、強行でいいのかと話し合ってもしょうがない。どちらでもいい、できればいいという視点で福岡市でもいろいろやっている。いろんな視点があるから、もっといい福岡市になっていったらなと僕は思います。そういう福岡市をつくれたらいいなと思って、支援困難な事例をやってきて、それをどう見ていけばいいかという視点をぜひこれからの最終コーナーでやれて、こういうケースを福岡はやっていますよという豊かな福岡市になってほしいなというのが私の願いです。 よけいなことを言いました。これで終わりたいと思います。ぜひ皆さん、紙面で要求してますけど、意見を書いてください。どういう地域の障がい者の支援体制をつくりたいのかという視点で、私たちの団体とか私たちの家族はどういうのがあったら、こういうのに行ってますというのがあったら、ぜひやってもらって参考にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは私の役割は終わりたいと思います。事務局よろしくお願いします。 4.閉会 【事務局】野口会長、ありがとうございました。また、委員の皆さま、貴重なご意見をありがとうございました。本日、この協議会の中で出された意見をまとめまして、また会の進行のところで効率よく議論ができる方法などを検討しながら、次回の会議につなげていきたいと思っております。また皆さまのご協力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 次回の協議会の開催につきましては、また改めて議題の出し方、議論のやり方等も踏まえて検討した上で、日程調整をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 【事務局】事務局です。事務連絡で、会長からも案内していただきましたように、議題に関する追加のご意見を、時間が取れなくて意見が出なかったという方もいらっしゃるかと思いますので、8月17日までをお願いしております。お盆はお忙しいと思いますけれども、ご提出いただければと思っております。 【事務局】以上をもちまして、令和4年度第1回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を閉会いたします。皆さまありがとうございました。