令和３年度第２回福岡市障がい者地域生活支援協議会　議事録

日　時：令和４年３月30日（水）13:00〜14:50
場　所：アクロス福岡７階大会議室

１．開会
【事務局】ただいまから令和３年度第２回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を開催いたします。
私は本協議会の事務局を担当いたします福岡市保健福祉局障がい者支援課長の奥田でございます。本日はご多用にもかかわらずお集まりいただき、誠にありがとうございます。本日はよろしくお願いいたします。
本日の会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からマスクの着用をお願いいたしますとともに、会議時間は約1時間半を予定していますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
本日は委員総数21名のところ、19名の方がご出席で過半数に達しておりますので、本協議会設置運営要綱第５条第２項の規定により、本協議会は成立しておりますことをご報告いたします。
また、本日の会議では個人情報を扱いませんので、福岡市情報公開条例に基づき公開としております。
それではここで本協議会の開催に当たり、保健福祉局障がい者部長の��木からご挨拶申し上げます。
【事務局】福岡市保健福祉局障がい者部長の高木でございます。障がい者等地域生活支援協議会の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
委員の皆様方におかれましては、日頃よりそれぞれの立場から、障がいのある方が安心して地域で暮らせる基盤づくりを推進していただいていることや、協議会にご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
さて、障がい者等地域生活支援協議会は、障害者総合支援法に基づき設置するものでございまして、地域における障がい者等の支援体制について情報を共有し、関係機関が連携し、体制の整備について協議を行う場と位置付けられております。本協議会でも、これまで障がいのある方々のさまざまの地域課題について協議していただいたところでございます。
本日の協議会におきましては、障がい者基幹相談支援センター及び緊急時受け入れ・対応拠点を中心とした支援体制について、ご報告させていただきます。また、協議会の下に設置しております各専門部会における検討状況についてもご報告させていただきますので、委員の皆様方におかれましては貴重なご意見を賜りましたらと考えております。
今後とも、障がいのある方が住み慣れた地域で生活を続けられる体制づくりのために、ぜひともご協力を賜りますようお願いいたします。
簡単ではございますけれども、私からのごあいさつとさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】次に、配布資料を確認いたします。委員の皆様には事前にお送りしておりましたが、会議次第と配布資料１〜８です。それから本日お手元に配布しております座席表です。不足の資料がございましたらお知らせください。
本日の会議次第でございますが、「会長・副会長の選任について」、「令和４年度以降の相談支援体制等について」、「令和３年度専門部会報告について」、以上３つです。
次に、会議に先立ちまして、令和３年８月末の任期満了に伴います委員の改選により、３名の方が交代されておりますのでご紹介いたします。まず、福岡市身体障害者福祉協会の藤本委員でございます。石田委員の後任でいらっしゃいます。
【委員】初めまして。石田の後任で藤本と申します。よろしくお願いします。
【事務局】続きまして、福岡市立特別支援学校校長会副会長の野口信介委員でございます。日高委員の後任でいらっしゃいます。
【委員】どうぞよろしくお願いします。
【事務局】続きまして、福岡人権擁護委員協議会副会長の松尾委員でございます。原田委員の後任でいらっしゃいます。
【委員】松尾でございます。よろしくお願いします。
【事務局】なお、事務局の紹介につきましては、時間の都合もございますので割愛させていただきます。

２．議事
（１）会長・副会長の選任について【資料１・２・３】
【事務局】それでは議事に移ります。まず、（1）会長・副会長の選任についてです。本日は任期満了に伴う委員の改選後、最初の協議会でございますので、会長及び副会長を選任する必要がございます。選任に先立ちまして、本協議会について事務局から説明いたします。
【事務局】障がい者支援課地域生活支援係長の岩田と申します。よろしくお願いいたします。障がい者地域生活支援協議会についてご説明いたします。
資料1をご覧ください。協議会の法的位置付けですが、障害者総合支援法第89条の３に基づき設置しております。障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関等より構成される協議会を置くよう努めるものとされています。そして、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制整備について協議を行うとされております。
そして、第88条において、市町村障害福祉計画を定める場合において、あらかじめ協議会の意見を聴くよう努めるものとされております。
福岡市では、法律に基づき、協議会を設置しており、協議会の下に区部会、専門部会を設けております。協議会は、障がい者支援課、市障がい者基幹相談支援センターが事務局を務めております。区部会は７区に設置し、区基幹センターにおける相談、地域の体制づくりを中心とした事例検討、関係機関との連携等を行っております。事務局は各区基幹センターに委託しております。
次に、専門部会は、特定事項の調査、研究、施策検討等を行うこととしております。後ほど、令和３年度の検討状況を報告いたします。
福岡市では、現在、地域生活支援拠点等整備検討部会、精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会、障がい者虐待対応に関する専門部会、触法障がい者部会の４つの部会を運営しております。
以上でございます。
【事務局】それでは続きまして、会長・副会長を選任いたします。選任方法は、要綱第４条第１項において、会長・副会長は委員の互選によって定めると規定されております。事務局といたしましては、引き続き、会長を野口幸弘委員に、副会長を小川委員にお願いしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
【委員】いいと思います。
【事務局】ご異議ございませんようですので、会長を野口幸弘委員、副会長を小川委員にお願いしたいと思います。
　それでは一言ずつご挨拶いただきたいと思います。
【会長】野口でございます。私が会長を引き受けるのも、不服がある人もおられるかもしれませんが、地域の体制を作るためにたくさんの課題が残っております。それをこの任期でぜひ実現したいと思っておりますので、そのためには先ほど事務局から説明のあった区部会や専門部会との情報交換をしっかりして、本当に具体的な問題解決がなされているのかということをぜひこの期間にやりたいと思っておりますので、委員の方たちもそれぞれの領域で地域支援ができていない部分を挙げてもらって、それを福岡市にぜひ実現してもらうための活動をやって行きたいと思っていますので、ご協力よろしくお願いいたします。
【副会長】副会長を拝命いたしました小川です。野口先生同様、本当に私でいいのだろうかという思いもございますけれども、本当に久しぶりに皆さんとお会いすると思います。こうやってフェイストゥフェイスで皆さんとお会いすると、本当に気持ちを持った皆様たちと精いっぱい、この場を通じて色々な意見を出して課題解決に向かうようにやって行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】どうもありがとうございます。
　それでは、要綱第５条第１項において、協議会の会議は会長が議長となると規定されていますので、これより先の会議の進行は野口会長にお願いいたします。よろしくお願いします。

（２）令和４年度以降の相談支援体制等について【資料４】
【会長】早速ですが、議題２「令和４年度以降の相談支援体制等について」、事務局から説明をお願いします。
【事務局】それではお手元の資料４をご覧ください。
福岡市における障がい児・者の地域生活支援体制におきましては、区・市障がい者基幹相談支援センターが「相談」と「地域の体制づくり」の機能を担っております。そして緊急時の受け入れ・対応拠点（類型�T・�U・�V）が「緊急時の受け入れ・対応」の機能を担っております。
「相談」の機能としては、サービスの利用援助、緊急時に24時間対応可能な相談支援を実施する機能となっております。それから、「地域の体制づくり」の機能としては、地域のサービス提供体制づくりや地域の相談機関との連携強化を行う機能となっております。そして、「緊急時の受け入れ・対応」の機能としては、介護者の病気や事故などの緊急時に短期入所における一時的な受け入れや必要な支援を提供する機能となっております。この３つの機能は、障がい者基幹相談支援センターと緊急時受け入れ・対応拠点で担っております。
福岡市では、この２つは平成29年度から事業を行っており、以下、これまで５年間の取組みの概要をご説明いたします。
まず、障がい者基幹相談支援センターは、７区に14か所、市に1か所設置しております。学齢以上の障がい児・者を対象とする一次相談窓口として、緊急時には24時間対応も行っております。
また、「地域の体制づくり」として、障がい福祉サービス事業所等とのネットワーク構築、協議会区部会の運営なども行っております。
そして、市基幹センターが、区基幹センターへの助言、研修等の人材育成、区基幹センターが行っているネットワークの構築支援、協議会区部会運営支援などを行っております。
相談対応の実績ですが、平成29年は約6万件、現在は9万件弱となっており、事業開始から約1.4倍に増加しております。また、複合的、複雑な相談も増えてきております。
地域の体制づくりについては、１ページから２ページにかけて、区単位での取組みを記載しております。障がい福祉サービス事業所や相談支援事業所などのネットワークづくりや研修など、地域包括支援センター、区社会福祉協議会、民生・児童委員協議会などとの連携を行っております。
２ページにまいります。緊急時受け入れ・対応拠点（類型�T・�U・�V）ですが、福岡市において３か所設置しております。それぞれ短期入所事業所に２床ずつ空床を確保し、受け入れを行っているところです。
それぞれの受入対象者は、類型�Tは重度身体障がい者、具体的には肢体不自由１〜２級の方、医療的ケアを必要とする方を対象としております。類型�Uは強度行動障がい者、こちらは原則として行動援護の支給決定者を対象としております。類型�Vは虐待・その他を対象としております。
平成29年度から30年度にかけて事業を開始し、受入実績は記載のとおりです。
次に、令和４年度以降の取組みにつきましては、区基幹センターにおける相談対応件数が増加していることもあり、区の基幹センターに配置しておりますコーディネーターの配置基準を、現在は全体で59人ですが、23名増員し、82人とし、体制を強化する予定でおります。これにより、よりきめ細かな相談対応、社会資源の開拓など、取組みの強化を図ってまいります。
受託法人については、平成29年度に事業を開始し、５年を経過するに当たり、改めて公募を行い、決定し、東区第２基幹センターのみ交代する予定です。
緊急時受け入れ・対応拠点については、障がい福祉サービス等報酬加算を活用し、緊急時受け入れ・対応拠点３か所に加えて、緊急時の受け入れ・対応ができる事業所を拡充していきたいと考えております。具体的な案については、専門部会で検討しているところであり、後ほどご報告させていただきます。
緊急時受け入れ・対応拠点３か所の受託法人も公募により決定しており、類型�Vが交代予定です。
説明は以上です。
【会長】今の事務局からの説明に、何かご意見や質問があったらどうぞ。
【委員】緊急対応についてお尋ねしたいのですが、この件数を見ますと、類型�Tと�Uについて、それぞれ２件、２件、３件、３件で、日数が10日、９日、12日、８日ということで、平均すると1回につき平均５日になりますが、印象としてすごく少ないなと感じました。
どういう緊急の案件だったのかということと、受入期間が決まっているのですね、７日でしたか。その後、この方たちはどういう処遇を受けてらっしゃるかということをお尋ねできたらと思います。
【事務局】緊急とはどういった案件かというお尋ねですが、緊急時受け入れ・対応拠点につきましては、受け入れの要件を決めておりまして、介護者の急病等やむを得ない理由によりということで、病気や事故などで急に介護できなくなったといった場合に受け入れを行っております。
　受入件数については、新型コロナウイルス感染症の状況により利用を控えられたこともあったとは思いますが、それでも少ないのではないかとのご意見はあろうかと思います。これについては、区基幹センターを通じて利用することと定めておりますので、区基幹センターとも活用が進むよう協議することや、受入要件の見直しも考えられるかと思われます。以上です。
　また、退所された後の処遇については、本日、各類型受託者も出席しておりますので、例として、個人が特定されない形でお伝えいただければと思います。
【事務局】類型�T受託者です。
個々の事例を全て記憶しているのではないのですが、1つの事例として、家族がけがをしたということで、原則１週間という制限があるので、その間の医療的ケアなどいろいろ話し合い、受け入れ、その後、親族にしばらくの間応援を得るとかいう形で家庭に帰られたケースがあります。手術をするということで使われた方もいます。
受入件数が少ないということについて、事前登録者は80人以上いて、例えば親御さんが病気とか手術をするということで、手術もある程度前もって分かっておりますので、緊急時受け入れ・対応業務としてではなく、一般の短期入所として受け入れた例もあります。事前登録していたから速やかに短期入所につながったという例もあります。この点はご理解いただけたらと思います。
【会長】いいですか。これに関連する質問からどうぞ。
【事務局】類型�U受託者です。
　本業務は、介護者が急病等により介護できないというのが要件になっていますので、介護者が介護できる状態になれば、元の生活にお返ししています。また、介護者が介護できない理由によっては、区障がい者基幹相談支援センターが様々な相談に応じながら、調整していると理解しています。
【事務局】類型�V受託者です。
　本類型の受入対象者は、虐待・その他ですが、虐待による受入れが６〜７割となっております。主に、市虐待防止センターが受入れと退所後の調整を行っておりますので、退所後については特に把握はしておりません。
【事務局】障がい者支援課差別解消・交流係長の赤坂と申します。
類型�Vの虐待に関してでございますが、基本的には虐待があって、虐待された人と虐待した人を分離する際に受入れをお願いすることがありますが、対象者が拠点にいる間に、元居た場所に戻れないと判断された場合は、例えば入院先ですとかグループホームや施設の入所先などを探すということが、基本的なその後の処遇になるかと思います。以上でございます。
【会長】よろしいですか。すごく大事な問題を今問われていると思いますので。
【委員】続きをよろしいでしょうか。つい最近、この緊急時受け入れ・対応拠点を利用するに当たっては、基幹相談支援センターを通さないといけないということを知ったばかりなんです。
実は私の方に入った情報として、お父さんが救急車に乗せられて搬送されて、お母さんが計画相談支援事業所に慌てて電話をした。そうすると、そこが出ないので通所先の日中生活介護の所長さんのところに電話をして、その所長さんが少し時間を置いて基幹相談支援センターに電話をしたけれども出ない。24時間オンコールと聞いていたんだけど、どうしてかなというようなお話もあったんです。結局、夜だったものですから、通所先の事業所が一晩預かって、その後、空きのあるグループホームを探して預かってもらったというお話だったんですが、短期入所の事業所ではないので丸々ボランティアということで、そういうこともあったということです。
それから、これもお父さんが入院されて、基幹相談支援センターを通じて第�U類型で預かってほしいと連絡をされたけれども、理由は分らないけれども断られた。それでどうしたかというと、通所先の日中生活介護のところが一晩預かって、その後、仕方なく家に戻ってもらって家族が介護したと。お母さん一人になって大変だなということで、そういう話もありました。
何が言いたいかというと、基幹を通すというのは一定の何か根拠があると思うんですけれども、利用者さんたちが緊急事態に陥った時にまず誰に頼みたいか、相談するかというと、やはり日々通い慣れている通所先の所長さんだったりということになると思うんです。そこでまた基幹センターに電話を入れて、留守だったり出なかったりということで、私達の緊急というのは、お父さんが急に倒れました、救急車で運ばれましたと、自分も病院に行かないといけない、家に残ったこの子をどうしようという時に、基幹に連絡しないと次の手立てができないとか、そういうことでは身動きが取れないわけです。
基幹を通さないといけないというのを知らない時には、緊急時受け入れ・対応拠点というのは、そういう突発的な時に対応してもらえる、それが拠点だろうとずっと思い込んでいたので、すごくびっくりした経験があります。緊急対応で基幹相談を通すというのはそれなりの理由があってと思うんですが、もっと話は早いんです。ダイレクトに日々その人を知っている事業所の方が支援拠点に通報してみるとかして、こういう状態でと。そしたら共同支援もやりやすいです。
基幹相談支援センターの数字を見て、膨大な数字のあるところで、そこに拠点を通すという意味合いというか重さが、どっちがどうなんだろうと思ったところを言わせていただきました。以上です。
【会長】今のような話は、拠点事業所の問題なのか、基幹の受け入れの問題なのか、ちょっと整理してここで論じてもらったほうがより皆さんに伝わりやすいかなと思います。それぞれのところで起こっていると思います、今と同じで、特別に急用が起きますと。そういうのを出して検討する、それが検討部会じゃないですか。
そこで挙げてもらったものを、ここで情報として前もって見てもらって、こういう取り上げ方をしましょうというような会議に持っていければと思います。事情は分かりますけれども、それぞれのこの�T・�U・�Vで起こっているのじゃないかと思います。
【委員】それと関連してもう1ついいでしょうか。すみません。
基幹相談支援センターについてなんですけれども、前にもここで発言したことがあるんですが、件数をここに出していただいて、こういう研修をしました、地域体制づくりでこういうことをしましたというのはすごくありがたいんですけれども、そこでどういう個別課題が話し合われているのか、その辺の中で解決した件数、解決できなかった件数とか、内容は精査するべきだと思うんですけれども、そういう実態と地域課題の個別の内容が全く見えてこない。それを私達は知りたいなと思っています。
【会長】分かりました。それは私も同意見ですので、この委員にそれぞれの検討委員会が話し合っている日時と内容みたいなものを知らせる、そして参加したい人は全員参加するというような形を取っていったらいいんじゃないかなと思います。それでどんどん参加して、具体的な問題を地域の問題として解決していけるような整理ができたらいいんじゃないかなというふうに考えます。そういうことでよろしくお願いします。
その辺が、せっかく検討委員会がいっぱい作られているのに何も話されていないで、分からないままここに出てくると、話し合いというのが詰めようがないです。そういう点で、事前にそういうところを教えてもらえるとありがたいなと思います。
この緊急の問題というのは、本当に難しいと思います。先ほど、後は分かりませんと。例えば、関わった人は、後は分かりませんというような言い方しかできないようなものがこの地域の福岡市の問題じゃないかなと思います。
やっぱり福岡市で関わる人は、行った先まで、その人がちゃんと支援されているかどうか確認した報告をできるように心掛けてほしいなと思います。後は知りませんというのは最悪です。それは入所施設に入れてしまったら終わりみたいな話につながっていって、福岡市の地域支援体制とかけ離れているように思いますので、数値化だけだと分からないです、そういうのが。そういうところをぜひ皆さん理解して、福岡市で地域を支えてくれたり、入所施設に入れないためにじゃないんですか、本当は。入れてしまったら地域じゃなくなるんじゃないんでしょうか。そういうものとの戦いですから、地域移行という事例が出るほうが大事じゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
【事務局】先ほどのご意見について、少し補足させていただいてもよろしいでしょうか。
　先ほど委員から、使おうと思ったけど使えなかった、断られた、電話がつながらなかったというお話がございました。その点につきましては、基本的に区基幹センターは平時の日中９時から５時はつながるようにしておりまして、それ以外の時間帯は緊急の連絡先をご案内しているところです。そちらにかけていただければつながるということで委託しております。
もし緊急連絡先にかけてもつながらなかったのであれば、いつどこでということを教えていただければと思います。そこは改善を図りたいと考えておりますが、基本的に、区基幹センターにつながらない時間帯はないと考えております。
それから断られたというのも、先ほど申しましたように介護者の急病等の受け入れ要件であるとか、あるいは各類型で受け入れの対象者に当たらないということで、緊急時受け入れ・対応拠点の対象者でないということでお話をしたのかもしれません。ただし、そういう場合でも基幹センターが間に立って何らかのコーディネートをするものと考えております。対象者ではありませんと断ってそれで終わりということではないと考えておりますので、具体的に教えていただければ、改善を図りたいと考えております。
また、なぜ区基幹センターを通すかという点は、事業実施要綱に定めておりまして、対象者を円滑に受け入れるためでもあります。誰でも連絡できて、いつでも使えるということにはしておりませんけれども、対象者は円滑に受け入れて行きたいと考えております。以上です。
【委員】緊急事態というのは、本当にこういう事態はあるということなので、突然の骨折だったりとか多いので、基幹相談にご相談する家庭が多くなっています。その時に本当に素早く対応してもらって、うちの場合は保護者が入院して子どもが１人になってという時に受け入れてもらったというような好事例をいただいているところなので、先ほどおっしゃったようになかなか連携ができてないところもあるんですけれども、連携がこの５年間でできつつあるということも感じています。
一つ、会長からもおっしゃっていただいたんですけれども、各２床ずつが多いのかどうかとか、件数が多いのかどうかが判断できないというのは、例えば基幹相談でも緊急事態のところでも難しかった案件とか断った案件がいくつあるのかというところが見えないと、これを判断することができません。そういう背景みたいなところを教えていただければ、いろんなことを考えていけるかなと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
【委員】私は発達障がいの団体代表として参っておりますけれども、今日私がお話をお願いしたいのは、具体的な問題解決についていろいろなことを話し合って、それをどうしていくかということができるということですので、この障がい者基幹センターはいろいろな福祉サービス、事業所のネットワークの構築や区部会の運営などを行っておられます。ここにも地域の体制づくりで東区からこちら７区のいろいろな内容が書いてあります。そういう中でぜひお願いしたいことが1つあります。
と言うのは、私達の会に50歳の発達障がいの方から相談がありました。その方は発達障がいがかなり遅れて診断されて、だからすごくしゃべられる方なんです、私にお電話されても。しゃべりはできるけれども、自分は何ができるのか、何ができないのか、自分の特性が分からない。それで支援事業所に行って２年ぐらいされたのかな。だけど全然、支援が自分の求めている支援と違って、色々なトラブルがあって自分も疲れて止めてしまった。そして今引きこもり的になりつつあるので、どこか私達親の会とかにそういうものを何か相談できないかということでお電話がありました。
それでゆうゆうセンターが今、発達障がいのある方に対して色んな支援をしてらっしゃいます。特に令和２年度から発達障がいの地域支援マネジャーの配置が設置されて、令和３年度ぐらいから本格的に地域に色々な相談に対する助言とか課題に対する解決とか、そういうのに取り組んでいらっしゃるのを私達、発達障がい支援協議会でもお聞きしておりましたので、そういうものをゆうゆうセンターがしてくださっているということを、区部会の支援事業所などご存じと思いますけど、今からだと思います。ゆうゆうセンターは区部会に出席されておられるとのことですので、地域支援マネジャーの利用について、ぜひ区部会で周知していただければと思います。
今後、ゆうゆうセンターと連携しながらよろしくお願いいたします。以上です。
【会長】今のような多様な問題が地域にはいっぱいあると思います。その辺の整理も含めた、本当に基本的な解決が地域に求められるといいのかなと思います。他にある方はおられますか。
【委員】冒頭で会長が地域課題をもうちょっと明確にしてほしいと言われましたけど、これはずっと前からそう伝えてるんです。会長もずっと前から言ってるし、協議会としても地域課題を総合的に見えるものを出してほしいと。そしてどう解決していくかというのを見せてほしい。
　それで令和２年度に１年かけて地域課題の整理をやっているんです。17項目あるというのが分かって、各区基幹センターもかなり時間をかけてまとめたものです。それがこの前では実際に会議できなかったので、郵送では送られてきたということですけど、そういうふうになってしまっているんです。本来なら令和３年度にやるべきことは、せっかく作ってまとめた17項目をそこからブラッシングして行くだけと思うんです。また新たに見直しをして、18項目が必要なのかどうか、それぞれ何件ぐらいあるだろうかと考察もできたかもしれないし、あるいは個別の施策じゃないけれども、もっともっと言及したかもしれないし。
そういうことをやるべきだったと思うけど、おそらくコロナもあって時間もなくてと、できなかったのかもしれないですけど、総合的に見えるものができたのを、精度を高めていくことをやるべきじゃないかなと思います。
さらに大事なのは、この場で配って終わりというんじゃなくて、サービス事業所にそれをどんどん発信していく必要があると思うんです。皆さんご存じか分かりませんが、今、福岡市の障がい福祉サービス事業所は1500あるんです。これに関連のサービスを加えたり放課後等デイサービスを加えたら、多分2000近くになるんじゃないでしょうか。これだけ数がいっぱいあるのに、なぜか地域課題はいっぱいあります、サービスにつながらない人がこんなにいっぱいいるんですという、この矛盾をどう解決するかということを早くしないといけないと思うんです。
今では事業所を作っても定員に満たない事業所もいくつもあるわけで、そこに対してこういう地域課題はこうなんです、こういう人たちをお世話しないと定員になりませんよということを伝えればいいと思うんです。そういう方はそういう場があった、どうやって受け入れたらいいかというのを考えてもらう、一緒に考えるということをやることを早くと思うんですね。
また、今回整理した地域課題を認知したのは、それだけたくさん指定を受けていても、たいがいはあるよねと。それが短期入所であったり、あるいは自立生活援助というアウトリーチのこちらから訪問するサービスが増えてないというのははっきり見えているんです。こういったことを福祉サービスをやっている法人などに伝えていけば、自分のところがやっているのは定員に満たない、じゃあ代わりに足りないものをやろうとなるかもしれないわけであって、これが体制整備なんですよね。そういうことをどういう手段でやっていくのかというのを、早く進めていただきたいなというふうに思っています。
今回、相談員さんがたくさん増えておられますけれども、相談員さんだけでこれをやるのは難しいと思うんです。例えば1500の事業者さんに対象者を広げてもらうとか、新たに自立生活援助をやってもらうということです。経営に関するものですから、じゃあ相談員さんが中核になって、誰がそういうことを伝えていくのかということの方法論を、そろそろちゃんと考えてもらいたいなと思います。
今日お伝えしたいのは、地域課題の整備はこの協議会としては総合的なものを取りまとめてほしいとの思い、ずっと前から言ってきてやっと２年度にできたものが、そのままになってしまっている。これからブラッシングして精度を上げていくような方向に変えるべきかなと思っていますので、今日、会長がおっしゃったように全体像が見えるようなものを出してほしいなと思っています。以上です。
【会長】ありがとうございます。今、言われたことは、具体的にどこがどういうふうにやればいいんですかね。それはありますか、案が？
【委員】今回、基幹相談支援センターコーディネーターが増えるということですが、お伝えしたように相談員さんが増えるのは大事なことなんです。それは疲弊していますし、案件もいっぱいありますから。ただ、それでいっぱいになっちゃって、人を増やしたので、また相談がいっぱいになるので、体制整備をするための何か機関をつくらないと、これはいっこうに進まないと思っています。
【会長】それはどういう機関ですか、具体的に。
【委員】分からないんです。
【会長】それが分からない。それが分かると、また一歩進むんですね。
【委員】そうです。だから地域基幹のどこかにつくるのか、関連でつくるのか、それは分からないですけど、それは僕が言えることじゃないので。そこはやっぱり予算を付けてしないと、僕はこれは進まないんじゃないかなというのが気になります。
【会長】それに対して何かヒントがある？
【事務局】ご意見ありがとうございます。
　先ほどお話も出ましたとおり、令和２年度に福岡市の地域課題について、ワーキングチームを作って議論しまして、17にまとめたところです。そして、令和２年度末に書面開催とはなりましたが、協議会でお示しをさせていただき、委員の皆様からも協力しますとのご意見もいただいたところです。
その後、どうなっていくのかという問いかけだと思いますが、改めて市・区障がい者基幹相談支援センターとも協議して行きたいと考えております。
【会長】分かりました。今のが答えみたいですけど、それで解決できるという見通しが委員にはないんでしょう？
【委員】まああまり変わらないような気もするんですけど。やっぱり具体的に言うと、相談員さんが自立生活援助をやりましょうとは言えないと思うんです。あるいは、短期入所を始めてくださいとは言えないと思うんです。福岡市も指定する側ですので、そんなにある法人に依頼できないでしょうし。例えば地域課題があって、短期入所を増やしましょうと、あるいは行動援護を増やしましょうと、ヘルパーステーションの連絡会の会長もいるわけですから、行動援護についての勉強会なりどうやって立ち上げたらいいですよということをこっちでやりましょうとか、短期入所はこっちの民間施設協議会のほうでやりましょうかとか、そういうやりとりに早くなればいいのに、前から言ってるんですけど、なかなかそっちに進んでいかないんですね。そういう具体的なことは協議すればできると思うんです。
【会長】それが前向きに向くためにはということですね。その辺はどうすればというのはないんですね？　それはやっぱり話し合っていくしかないんですか。
【委員】だから地域課題を整理したわけですよね。優先度が違っているんで、今日あたり出るかなと思ったけど出てこない。出てしまえば大きなヒントが見えるし、今まで部分的だったから、どこまでやるのかも分からない中で議論とかなかなか難しくて。それが出てくれば、じゃあどうやって。結局、事業者に伝えていかないと何も解決しないわけですから、事業者の集まり、代表が来ているわけですから、そこから広げていかないといけないと思うんです。各基幹センターのエリアにある事業者さんに伝えるぐらいはできていくだろうし。
どうやってしてほしいと分かったら、またここから別の会が必要になるかもしれないけれども、とにかく支援スキルを上げていくという研修と実際どうやって受け入れていったというのは別の話なんです。どうやって受け入れていくかという議論が、まだ僕はほぼないと思っているんです。それを作って行きたいと思うんです。
【会長】だからそれは根本に、地域支援って一体何だという基本的な考え方を統一しとかないと、分からなくなるんじゃないですか。
さっき言ったように、入所施設に入れたら終わりみたいな感じの考え方の人であれば、地域支援はきっと分からないよね。だから福岡市はもう入所施設はつくらないと言っているんだから、入りそうになりたい人たちはストップをかけるとか、具体的に。その事例をここに持って来て、入らなくて済むような支援体制ができないのかという検討をするとか、そういうことをしないとなかなか今までのところレベルが上がらないんじゃないかなと。抽象論で終わってしまうという感じがするんです。
地域課題が17出たわけだから、それについて問題解決するような会議をこの会議でやりましょうというのをやるのは、全然良いんじゃないですか。ただ、それも優先順位があったり、今日出た問題も当てはまるのかどうか。また新しく18になるのか19になるのかとか、常にずっと増えていくようだったら、それも疲れるよね。その辺もきちんと17個というのが本当に全ての市民のニーズに応えているものなのかというのが必要なのかもしれません。その辺はやりながらということですかね、同時に。そこら辺はぜひ議論していきたいなと。
【委員】よろしいですか。今の件に関して、おっしゃるとおりだと思うんです。それと併せて、事例があるからこそ課題が具体的なイメージとして分かってくると思うんです。事業者さんも、こういう事例だったら先にこういうことをしておけば良かったとか、そういう反省とか前向きな対応への意欲にもつながるような気がするんです。
私の周りにもたくさん、先ほどの続きで、緊急時受け入れ・対応拠点で受け入れてもらえなくてとか、日数が終わったので自宅に戻ってと、高齢の親御さんが強行の方とか重心さんを世話しているとか、それはどうにもならないと思って親御さんたちはあきらめたりしているのです。そういう一つ一つの事例を発信していくことと今おっしゃったようなことがつながらないと、イメージしにくいし、事業者さんも動機になりにくいのではないかと思って、ぜひ事例をもっと。
聞くところでは、ショートステイの後、行く所がなくてグループホームをいっぱい探すとか、市外・県外まで探すとかそういう話も聞いていて、せっかく福岡市に生まれたのに悔しいなという思いもたくさんあります。事例って一つ一つ違うと思うんです。パターンが決まっているわけではないので、いろんな事例で今おっしゃったようなことに該当するものとか、1つのケースに３つ事業が付いて良かったねとかそういう発見もあると思うので、それを複合的に。
それと今回この会議に出るに当たって、令和元年12月の協議会で提言が出ていますが、色んな案が出ているんですけれども、これがどれぐらい反映されたかなと。実際、事業が私たちは見えないので、良い案が出てるんだけど、それが活用されている、本当に生かされているのかなとかいうことも思ったり。
それから委員を見ると、やはり大きな法人とか、そういうところの方たちが多くを占めていらっしゃる。やっぱり当事者だとか、それから社会福祉法人も多いけれども、NPOだとかそういう小さい事業者もたくさんあると思うんです。そういうところの人たちは結局救えないなという印象があって、そういう方たちも一緒にもし話し合いができるとしたら、大きな組織をつくるのもあるかもしれないけれども、柔軟にその都度課題について集まっていろんな意見を出し合う。それを施策につなげていただくような、そういうのも1つあるのかなと思います。
【会長】今、例に挙げられたのは今の話ですね？　現在の。
【委員】現在の話、未来に向けて。
【会長】それと、過去にこういう事例があったのに見過ごしてきて、今につながっているような歴史があるような気がするんです。福岡市の福祉の歴史が。そういうのを踏まえないと、既にやったことで無視されているようなこととか、無視され続けて今だに残っていることとか、その辺を踏まえて捉えていく。時間と、やっぱりさっき言われたのは空間、事例検討というのは。
ただ、今の問題は、今の課題と今のあれじゃ使えないというようなことがあったりするのは当たり前だから、それは批判するのではなくて、それをやれって実現するにはという問題解決の方向に向けた議論ですね。足の引っ張り合いではなくて、そういうシステムが要るんじゃないか。
みんな批判されるのをびくびくしたり、そういう面もあるんです。やれんから、ああいう難しい事例はしきらんからみたいな感じで断っている。回避行動です。それを悪いと言ってしまったら、ますます隠すほうに行ってしまいますし、オープンに議論できる市をどうつくるかということにもつながってくるので、そういうのも前向きに捉えて、前向きに解決するような協議会、これをここでやったらいいと思います。そこまで来る時までにもうだいぶ方向は見えてきたけど、最後の難しかった事例とか、ここに出てくるのは典型的な例に出てほしいなと。
そのためには、我々にもう少し前もって情報が伝わるような仕組みをつくらないと、ぽんと出されても批判のし合いみたいな感じになります。ここで問題化しません。いっぱい現場に入って、よく分かるんです。みんなそれぞれの事情を抱えて、投げられない。僕のような人間が発言すると、何か責められるように捉えられるんです。こっちは全然その気がないんだけど、言われたこと自体が責められている。それは回避行動みたいなことができていて、だからこちらも相当発言に気を付けなければいけないということを感じます。
障がい者の問題というのは、本人自身が答えが出せないというのが精神障がいになったりとか、行動障がいになったりしてるんじゃないでしょうかということで、僕はずっとこの問題に関心を持っているんですけど、これは必ず一体だという点で、それを素直に聞こうというまちづくりが要るんじゃないかと思って、こういうのを軸にしたらどうかというのもあって私は参加しているわけです。
今、歴史的に見ると、精神障がいの人たちの地域支援みたいなものはすごく大事なテーマかなと思います。そういうのを見過ごしてきた歴史が、今、重心の子とか重い障がいの子たちを、特に最近はさっき奥野さんが言われたように、軽いごく普通に近い人たちの状態も行動障がいの問題、厄介な問題は、それはやっぱり精神障がいじゃないですか、昔から言う。普通の人が病んでしまった時の人間の状態に近いわけじゃないですか。そういうのも踏まえて、歴史もしっかりこの業界は勉強しなきゃいけないんじゃないかというふうに僕は思います。
まだいろんなことが相当ここに絡みますけれども、次に進めてよろしいでしょうか。３番の議題に進んでいいですか。
【委員】その前にすみません。相談件数が出ていますけれども、今までは色々な具体的な件数が出ていましたけれども、今回は29年度〜3年度の件数だけですよね。それはどうしてなんでしょうか。
【事務局】具体的な中身は、次の協議会でもまた報告する機会があると思います。ここは全体的なボリュームをお示ししております。
【委員】件数だけでも分かると思いますよ。
【事務局】補足させていただきます。相談件数の内訳詳細につきましては、年度ごとの数字を取りまとめたものを、次回の会議になるかと思いますけれども、それはまた改めてお示しする機会がございますけれども、本日の資料につきましては来年度こういう体制でやりますというところを中心にご説明させていただいたという、目的がちょっと違う資料づくりになっておりました。
それから今日この場でいただいたご意見も踏まえ、また考えてまいりたいと思いますけれども、数字の背景、これだけ見ても分からないというところのご指摘もいただきましたので、工夫してまいりたいと思います。
体制整備をどう進めていくのかという点につきましては、我々としても次の課題と言いますか、そういった認識がございます。令和２年度は、相談支援部会から提言いただき、地域コーディネーターを配置してはどうかという提言をいただいたところですが、これが区の基幹センターに配置するというイメージで提言を受けておったと思うんです。それで良いのかというのは、ちょっとまだ議論が必要かと思ってまして、どういうふうに進めるのが望ましいか、区基幹センターに関しては現状でも全国的にも高水準の投資と考えておりますので、相談体制とはまた別に、今後の地域の体制整備をどのように充実を図っていったら良いかは検討課題であると認識しております。
以上、補足させていただきました。
【会長】ありがとうございます。今のように、数じゃないわけです、質です、その人の。だからそこら辺をどう育てられるかというような地域をつくらないかん。だからコーディネーター１名追加とかそういうことではなくて、こういうことにちゃんと向き合える相談員という条件まで、きちっと作れるかどうか、人材を。こういうのが一番、多分どの状況でも言われてるんじゃないかと思います。それで、福岡市は地域支援体制が本当に出来上がったということが言える、あそこにあの人がいる、この人がいるということで名前が出てくるような、そこを目指しましょうということです。よろしくお願いします。
それでは、次の説明をお願いします。

（３）令和３年度専門部会報告について
【事務局】4つ部会がございますので、続けて説明させていただきます。

�@地域生活支援拠点等整備検討部会について【資料５】
【事務局】障がい者支援課地域生活支援係長の岩田です。
この部会の設置目的につきましては、地域生活支援拠点等の整備推進についての検討を行うということになっております。
地域生活支援拠点等とは何かといいますと、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり、この５つの機能を確保したサービス提供体制ということになっております。これを自治体ごとに整備し、機能を確保していくということで、国全体としても進めているところです。
部会は、令和３年度は１月に開催しております。内容としては、地域生活支援拠点等の認定手続きについて検討をいたしました。その内容は下に記載しておりますとおり、地域生活支援拠点等の整備は、これまで市と市が委託した事業所が行うとしておりますが、障がい福祉サービス等の報酬改定によりまして、市町村が地域生活支援拠点等と位置付けた事業所・施設に加算が創設されておりますので、この加算を活用しまして、この機能を持った事業所・施設の整備を進めていくということをこの部会により確認いたしました。
そして、この加算の適用に当たりまして、国は各事業所・施設の運営規程に地域生活支援拠点等として担う機能、５つの機能のどれかを規定すればよいことになっておりますが、それだけではなく実質的に機能するものを作ろうということで、単に運営規程に規定するだけではなくて、例えば非常時の連絡体制、あるいは人材育成といった要件を付加することを検討するということを確認いたしました。
具体的に付加する要件の中身については、検討した上でこの部会で協議をして、加算が実際に適用されるように進めていきたいと考えております。地域生活支援拠点等整備検討部会につきましては以上になります。

�A精神障がい者に対応した地域包括ケアシステム検討部会【資料６】
【事務局】保健予防課精神保健福祉係長の甲斐と申します。
本部会は、精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた検討を行うことを目的に平成30年度に設置されたものでございます。当初より、精神障がいに対応した地域包括ケアシステム構築に向けた検討と、保健・医療・福祉関係者を対象とした研修会開催などを実施してまいりました。
平成30年度より、本市の現状や課題の整理、当面取り組むべきことを検討して、令和元年度に検討してきた結果を保健福祉総合計画作成の提言としてまとめ、本協議会にも提出いたしております。
令和２年度は新型コロナ感染症拡大防止のため書面開催となりまして、令和元年度の提言に対する本協議会での協議結果を協議いたしました。
令和３年度でございますが、令和３年度の報告書にあるとおり、検討部会1回、研修会1回開催しております。コロナ禍ではありましたが、感染状況を見ながら対面による部会を開催いたしました。提言を基に、部会として今後優先して取り組むことの検討、ピアサポート活動に関したアンケート報告などを行っております。
提言内容は、地域住民の理解促進、ピアサポートの活用、地域での支援体制、医療との連携、人材育成など多岐にわたっておりましたので、検討部会として優先するものを協議した結果、入退院時の医療と福祉等関係機関の連携を図り、切れ目のない支援体制を構築することと、精神障がい者が安心して地域で生活できるよう地域住民の理解を進めていくことを確認いたしました。
ピアサポート活動に関するアンケートでは、令和２年度に当事者を対象にピアスタッフ・ピアサポートへの関心、要望、意見などを調査したもので、約４割の方がピアスタッフ・ピアサポートの活動をしてみたいと答えておられます。今後はスタッフ・ピアサポーター活動がさらに広がるための体制づくりを目指してまいります。
続いて、研修会についてです。検討部会の中でも関係機関連携が重要とのご意見が多く、３月に開催しました専門職を対象とした研修会では、保健・医療・福祉の連携による支援をテーマに、具体的な取り組み例などを盛り込んだ内容といたしました。80名程度の参加があり、多職種連携について振り返る機会になったようです。医療関係者の参加が、前回は平成30年度ですが、平成30年度に比べ大幅に増加しておりまして、医療機関で地域包括ケアシステム構築への関心が高まっていることが分かりました。
今後、入退院時の関係機関連携、地域住民の理解促進に向け、取り組みを進めてまいります。以上で報告を終わります。

�B障がい者虐待対応に関する専門部会【資料７】
【事務局】障がい者支援課差別解消・交流係長の赤坂と申します。
まず1番目でございますが、「部会設置の目的等」になります。こちらの障がい者虐待対応に関しましては、障害者虐待防止法という法律に基づいて市として対応しております。目的につきましては、法律にも位置付けがございます障がい者虐待対応に関する関係機関・民間団体との連携協力体制の整備と、障がい者虐待対応時の実務的な課題等について協議するということで、今年度設置をしたものでございます。
なお、関係委員といたしましては福岡県弁護士会、福岡県司法書士会、福岡県社会福祉士会、福岡市医師会、福岡県警察、福岡市民間障がい施設協議会、区の基幹の代表、実際に虐待に対応する区の関係課などであり、また、こういった委員とあわせて、事例に応じて臨時的な関係委員を集めて部会を開催することといたしております。
２番目の「令和３年度の部会開催状況」でございます。令和３年度は新型コロナの影響もございまして、１回のみの開催しております。令和３年11月４日に開催をしております。議題といたしましては、こちらに挙げているとおりで、部会長の選出をはじめ、３つの議題を扱っております。
３番目の「検討協議内容」をご覧ください。議題の1つであります「令和２年度による障がい者虐待の実績について」ということで、令和２年度における福岡市の障がい者虐待対応の通報状況や対応状況について関係委員に説明をして、協議をしております。
それから２番目でございます。「障がい者虐待対応と緊急対応について」でございますが、養護者による障がい者虐待の場合、虐待をする人が配偶者である場合もある、いわゆるDVと重複するところがございます。ただし、障がい者虐待対応に関しましては、先ほどご説明しましたように障害者虐待防止法という法律がございます。DVに関してはDV防止法という根拠法令がございまして、それぞれ対応の場合に根拠法令の相違点がございます。
そこでまず通報があった場合に、入り口のところで障がい者虐待対応とするのか、DV対応とするのかというところで関係機関が分かれているわけですけれども、障がい者虐待の場合の根拠やDVの場合の根拠を整理しております。それぞれの制度の中で、本人と養護者、または配偶者を分離するための手段とか条件が違っておりますので、そういったところを整理して協議をしております。
この専門部会の報告につきましては、委員に止まらず関係課にも情報共有しておりまして、今後の対応につなげることとしております。
説明は以上でございます。

�C触法障がい者部会【資料８】
【事務局】福岡市障がい者基幹相談支援センター加納と申します。
今年度は触法障がい者を受け入れる障がい福祉サービスの事業所を増やすことを目的とした研修会と、触法スキームに関する区基幹センターへのアンケート、およびスキーム事例を通した課題検証のための調査・分析を行いました。スキーム対応事例についても適宜、報告を行いました。記載時点では対応したのは７事例でしたが、本日付けで９事例となっております。表に記載しているとおり、部会を６回開催いたしました。新型コロナの感染状況を鑑み、適宜オンライン会議に変更いたしました。
具体的な取り組みの内容についてご説明いたします。研修会についてですが、３に記載しているとおり７月17日に対面で開催し、48名の参加がございました。相談支援事業所、グループホーム、就労支援事業所、居宅介護事業所などから参加がありました。罪を犯した障がい者を受け入れているグループホームや就労支援事業所からの事例報告を行った後、グループワークを行いました。アンケートの結果では、体験談が大変参考になり、受け入れを考えるきっかけとなった、受け入れや相談対応の検討について課題や悩みが共有できたなどのコメントがあり、効果的な研修となりました。
次に、区基幹センター向けのアンケートについてご報告いたします。更生支援計画の作成などによる福祉の支援、刑を軽くするための手段として本人が利用しようとする例や、短時間で本人のニーズや状況を確認する難しさ、判決後の弁護士との関わりなどについて課題があることが分かりました。その中でどのようなケースが支援につながりやすく、どのようなケースがつながりにくいかの傾向について、支援事例を検証していくことが有効ではないかと整理しました。
検証シートを作成して41事例について検証を行い、その結果について分析を行いました。弁護士や基幹センターとの接見の際に福祉の支援を受けることで、それまでの生きづらさの解消につながり安定した生活になるということを理解できていた事例の方が、その後の支援が継続する傾向にあることが分かりました。そのためご本人の理解力に合わせた、福祉の支援についての分かりやすいツールを作ることが有効であることが分かり、次年度の作成に向けて取り組んでいくこととなりました。
以上で、触法障がい者部会の報告を終わります。

【会長】今までの４つの報告の中で何か質問があったらどうぞ。
【委員】印象として触法障がい者部会が頻繁に行われているということで、PDCAサイクルが回っている印象があるんです。ぜひ他の部会も、オンライン開催等を実施して活性化していただきたい。そうすると先ほどのお話のように、地域課題というものが自ずと出てくるのかなと。
　もう１つお願いしたいのは、触法障がい者部会は33回やっているということは、これも今年度だけじゃなくてずっと重ねてきたという実績だと思いますので、各部会の開催については触法障がい部会にならって重ね重ねやっているという実績のほうを、第１回じゃなくて４回、５回なるんじゃないかなということも含めて、フォーマットを更新していただきたいということもよろしくお願いします。
【会長】他にありませんか。
【委員】資料に関して、それぞれの部会の書いてあるところもあるんですが、今後の取組みとか課題という項目も挙げていただけると、分かりやすいかなと思います。
それから虐待の部会なんですが、今日の新聞でも、やはり虐待件数がまた最高という報告があっていて、その中でも知的障がいのある方が約半数だったということ、また養護者による虐待がまだ続いているということがあっていて、神奈川県などは虐待対応事例集というのを出していて、その中を見ると具体的にどうして養護者が虐待に及んでいるのかというのがすごくよく分かって、例えば障がいがある子どもを叩いているというのが、叩くということは虐待になるということは分かります。福岡市の基幹の事例の中でもそういうのを書いていますから、どうして叩くのかといったら、障がいのある方が家でお母さんに対して暴力をふるうので、どうしてもそれを避けるために叩いて部屋に閉じ込めざるを得なかったとか、そういう背景まで分かるような形の事例集が出ています。
障がい者虐待防止というのは養護者の支援を考えるという部分もとても大きいので、ぜひともそういう背景などを私たちも学びながら、目に見えないところのこういう虐待もあるということを知りながら、虐待防止に努めていきたいなと思っています。事例を出すのは難しいかと思うんですが、他県が出している事例集とかもありますので、分かる形で示していただけたらと思います。以上です。
【会長】ありがとうございます。付け加えて話させてもらいます。昨日、西南大の安部先生がテレビで、母子心中、親子心中も虐待であるというようなことを指摘されていました。障がい児を抱える家族の親子心中というのは、1970年代の頃から、その頃の対象はだいたい身体障がいだったと思います。脳性まひの障がい者、それに戦ったのは本人です。障がい者本人が戦って、親とも戦って、僕は地域で生きていくんだということで、障がい者に対する考え方が変わってきた。ノーマライゼーションという考え方が出てきた歴史があるんです。
そういう障がい者に対する理解というのは、過去からずっとつながっていて、それが社会議論になってというようなところも、ぜひ事例として一緒に学んでいかないと、何か新しい課題と言われて、何が新しいのか。行動障がいの子どもたちにしたら、虐待で始まる。どっちかというと親たちは被害に遭っているんです。これが虐待です。誰かが責められているとなると、パワハラとかセクハラとかそういう話題ばかりにいってしまって、人権と言われている、本当の人権は一番身近なところにあるんじゃないですか。これをもうちょっと見直して目の前の子どもたちのことをしっかり考えて、障がい者のことを考えていく。そういう視点で事例検討もしていくのがもっと必要じゃないかと思います。
そういう点ではこの拠点事業整備は大きいような気がします。それは障がい者別でやるのか、さっきの類型別の�T・�U・�Vでやるのかというのを含めて、その時の支援者、職員をどう養成するのか、そういう人たちを派遣して訪問でその事業所に支援に行くというような流れを作っていくと、僕はだいぶ解決していくのかなと思います。事業所自体が、人権問題も含めて理解していないというと、まだまだいろんな問題が出てくるんです。出てこないようにする予防的な視点で、行動障がいの子どもたちの制御というか、罰的な支援をしない支援者がきちんと出来上がっていく施設は強いと思いますので、そういうところから始めていく具体的な方法論を考えたらいいような気がします。
これは拠点事業所づくりで出てますね。緊急時の対応だけじゃなくて、体験の機会、それとか人材の確保、人材の養成、こういうところを踏まえた拠点があるべきということが大事なことじゃないかと考えています。ぜひこういうのを含んで作っていかれたら、今まで作られた�T・�U・�Vに加える、一緒にやるということ。それに基幹も入るみたいに始めていくと、人も育っていくんじゃないかなという感じがします。新しいものを新たに作っていく発想ばかりじゃなくて、これまでの問題点も含んでやって行くという視点が僕は良いような気がします。
【委員】今の触法障がい者部会の報告ですけど、前の時にもちょっと事例を出していただいて、その時に私も興味があって、発達障がいの方もこういう触法の方がいらっしゃるんですね。その時も事例の中で出てきて、色々と読ませてもらいましたけれども、これだったら報告だけでどういう事例があるのかが分かりませんので、今後は出せる事例は書いていただくというのが大事かなと思います。
そしてその中で、発達障がい者でそういう方たちがいるんじゃないかと思うんです。ここの協議会の事例の中においてはオブザーバー的に参加してもらえたというのがありましたけれども、ゆうゆうセンターなどは発達障がいの支援をしてらっしゃるところですので、そういうのにゆうゆうセンターからも参加されたような例もあるんでしょうか。そういうのを聞きたいなと思いました。
事例がなかったら、どういう人がどんなふうな形でどうなったかというのが分からない。私は発達障がいの代表で来ておりますので、ぜひその点をお願いしたいと思っております。以上です。
【会長】より分かりやすい具体的な地域課題をということでしたと思います。先ほども17の地域課題が出ていますので、それを今後やっていくということでよろしいでしょうか。具体的な支援の事例で話してもらえるとよりいいんじゃないかと思います。
【事務局】先ほど委員からお尋ねがありました事例を交えた啓発ということですけれども、法律上というか、対応上、神奈川県がどういう形で出されているかは分かりませんけれども、個人情報をお出しして啓発していくことについては課題があると思っております。
どういった形でいろんな啓発をしていくかについては、こちらでやっておりますのは、典型的ではございますがパンフレットを作って各窓口に配置することに加え、障害者週間記念の集いのイベントなどでも配布を行っており、今後とも養護者の支援につながるような啓発について、検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
【委員】ご回答ありがとうございます。神奈川県が出している事例集を見ていただいたら良いかなと思うんですが、ちょっと言葉足らずだったんですが、保護者が自分の身を守るためとかこの子のためと思ってやっていることが、実は虐待だということに気付かない場合もあるので、こういう事例を通してそういうことも虐待なのじゃないか、対策を一緒に考えようというところにつながればいいなと思った次第です。以上です。
【会長】非常に難しいですね、今のような課題は。デリケートな問題ですから、個人情報保護という観点からばさっと切っていくのは難しいですね。それでも何とか情報共有できないかという視点が求められるということですね。よろしくお願いします。
それは基幹にも感じるんです。全部、個人情報保護だからという視点で、この共有はできませんみたいなことで言われると、すぱっと切られてしまう気がして、割り切らないで仕事ができないのかという場合があります。相談業務というのは割り切っちゃいけないです。整理しすぎたらいけないんです。やはり現場の子どもたちに寄り添わないといけないです。そういう視点を徹底的に取り込める改革的にやるような視点が要るというふうに思います。そういう職員が育っていったほうが良いような気がします。他に意見がある方。
【副会長】先ほど地域の体制づくりのところで非常に課題が出ていたので、私としては次の報告の専門部会がどういう報告をされるのかなと思っていたんですけど、先ほど委員からもご指摘があったように、触法障がい者部会ではかなりの回数開催できている一方で、これだけ先ほど長い時間をかけて地域生活拠点の問題に関してお話しできたのは、1回くらいしか開かれてないという状況ですよね。
やはりもっと突っ込んで本当に質を上げて、課題を洗い出して、そこに対する対策をということだったら、専門部会で話し合っていくしかないのかなとか思いながらお話を聞いていたんですけれども、こういう結果しか出ていないということはすごく問題だと思うんです。
せっかく今回これだけの皆さんのお気持ちが集まったというところで、これはここで終わりにせずに、さらに建設的なものにするということを考えた時に、この専門部会が動くしかないんじゃないかというところ、ここを市のほうがどう考えてらっしゃるのかということが１点お聞きしたいと思います。
後もう1点が、今回、区基幹センターコーディネーターがかなり増員されて、私は福岡市は本当に予算を付けてくださって、ここに力を注ごうと非常に熱意を感じているわけなんですけど、予算を付けただけじゃ機能しないんですね。やはりその人たちがどんなふうにネットワークを張り巡らして、地域の状況とか施設の状況を知っていくか、そこにつないでいける人たちになっていくわけなので、ここに、常時の連絡体制、人材育成などの要件の付加を検討することを確認したと書いてある。これは本当に付加しないといけないんじゃないかというふうに私としては思って、喫緊の課題ですよね。親は高齢化していくし、経済状況は非常に厳しくて、家庭の中でコロナの中で閉じこもっているご家庭はすごく多いわけなので、これを要件の付加を検討することを確認したという表現で終わっていることは、これで良いのかなと思いました。
やはり体制の整備とか人材育成というのは喫緊の課題だと思いますので、これを今後しっかり考えて、これは要望です。でも、先ほどの地域課題を専門部会で検討していかれる方向性があるのかどうか、そこのところだけご回答をお聞きしたいと思います。
【事務局】まず、専門部会の開催状況が少ないのではないかというご指摘につきましては、地域生活支援拠点等整備検討部会につきましては、地域生活支援拠点等の認定に関する具体的な要件をどのようにするかを市内部で調整していたところでございました。今後はスピードを上げて、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、地域課題の取り扱いについては、各区部会とも協議し、検討したいと考えております。
【会長】ありがとうございます。ぜひ区部会の開催を、先ほど中村委員がZoom開催にしてもらって委員の方も全部覗けるようにしてもらうと良い解決に向かうんじゃないかと。なぜかといいますと、法人で雇われているコーディネーターもなかなか自分の意思で動けないようなことも聞いています。参加される方はどうぞというようなことでやってもらえると、ありがたいなと。それはできそうですか。難しい？
【事務局】基本的には対面で開催しておりまして、オブザーバーということで参加いただくことは可能かもしれません。
【会長】オブザーバーでも良いと思います。ああいう考え方をしているんだなと、ある問題について分かるだけでも違いますので。これじゃ建設的な話はできんなというところをやってたら時間の無駄だし、そういうことが多いような気がしますので、ぜひ知ってもらうこと、オープンにすることは大事かなと思います。
【事務局】今ご意見いただきましたZoom開催ということですけれども、全員がZoomで参加なのか、リアルの場と組み合わせてハイブリット開催なのかというのがあると思うんですけれども、ハイブリット開催の場合は特に定期的なもの、会場の設定の仕方などもありますので、具体的にどういう形がいいかというのは検討させていただきたいと思います。
【会長】そうですね。日常の開催に我々で参加したい人が参加するということで、日常を大事にしたい。その情報はもうちょっと広く広がったほうが良いんじゃないか。それが健康的です。何を話されているか分からないで、ぽんとここに出てきても困るんです。違う時間が流れるんですね。われわれも知った上でこちらに出てくるというのが大事じゃないかなと思います。
【事務局】今のお話ですと、例えば部会がオンラインで聞けてということができたらいいんじゃないかということですか。
【会長】そういうことです。それをわれわれが見るチャンスがあれば。
【事務局】分かりました。部会で話される内容、案件にもよると思いますけれども、そうしたこともご意見を踏まえて検討してまいりたいと思います。
【会長】よろしくお願いします。知りたいと言ってるわけです。
【事務局】１つだけ事務局からすみません。今日のご意見の中で、昨年度取りまとめ、提示をさせていただいた17項目の地域課題ということについてずっと議論になってきたんですけれども、今後の進め方については会長とご相談しながらさせていただきたいと思うんですが、17項目そのものを議論するというよりも、17項目は17項目として共有したものですので、その課題を踏まえた上でこの課題についてどうしていくか、あるいはこういう形で取り組み始めてますとか、そういうお話をしたほうがいいのかという気もしますので、議題の立て方についてはご相談させていただきたいと存じます。
【会長】課題を踏まえて、よく分かりました。よろしいでしょうか、今日の議題は。皆さん、ありがとうございました。それでは終了させていただきます。

３．閉会
【事務局】会長、ありがとうございました。また、委員の皆様、貴重なご意見をありがとうございました。
　次回の協議会は７月頃に開催させていただきたいと考えております。また改めて日程の調整をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、以上をもちまして本日の協議会を閉会いたします。どうもありがとうございました。