資料１ 市障がい者基幹相談センター（虐待防止センター）について １　市基幹相談支援センターの主な業務 (１)　　総合的・専門的な相談支援の実施及び相談支援の人事育成 　　・区障がい者基幹支援センター（以下「区基幹センター」という。）の困難事例に関する相談について，相談支援スーパーバイザー等の派遣による専門的な助言 (２)　　福岡市の相談支援体制の強化の取組み 　　・区基幹センター職員の資質向上のため，相談支援に関する各種研修の実施 　　・区基幹センタ−の平準化や情報交換等を図るため主任コーディネーター会議の開催 　　・各区部会事務局会議，区部会に出席して各区の課題や運営状況の確認 　　・行政や地域の相談機関等との連携強化の取り組みによる区内のネットワーク構築の支援 (３)　　ライフステージを通じた支援体制の構築 　　・乳幼児期から成人期までの各ライフステージを通じて一貫した相談支援を実施できるようにするため、専門機関と区基幹センター等との連携が円滑化するように必要な調整を実施 (４)　　地域移行・地域定着の促進の取り組み 　　・障がい者支援施設や精神科病院に対し、地域移行に向けた普及啓発 (５)　　福岡市内の障がい者グループホーム（ＧＨ）に関する情報集約業務（空室状況） 　　・障がい者ＧＨの基本的な情報（所在地、建物の構造，間取り、家賃等の実費負担、利用者の状況等）及び空室状況等（空室状況、体験利用の可否等）の情報を整理・集約、福岡市及び区基幹センター等並びにＧＨ等の運営法人に対して、毎月情報提供 (６)　　福岡市障がい者等地域生活支援協議会の事務局業務の一部 　　・開催準備、事務局業務の一部を担当 　　・区部会事務局会議に参加、事務局合同会議を開催し，各部会からの課題の精査を実施 　　・事務局合同会議調整会議を開催し、事務局合同会議で検討する地域課題の精査を実施 　　・ホームページの更新（協議会、事務局合同会議、区部会、専門部会の活動報告等） 〇事務局合同会議 協議会事務局（福岡市障がい者支援課）が開催する会議で、すべての区の区部会の事務局 が一堂に会し、協議会運営に関する調整、区部会及び専門部会の運営状況の把握、事例に 基づく課題の取り扱い等を協議する。行政と区部会及び専門部会の事務局との連携等を図るもの。原則年３回、協議会の開催の前に開催するもの。 〇主任コーディネーター会議 各区基幹センターの主任コーディネーターが参加し、各区部会から出された事例に基づい て課題の精査をする、各区部会で進めている地域とのネットワーク、地域作りについて、それぞれの区の進捗状況を確認、促進するなどして各区の間で事業に差が出ないように 協議している。 ２ 虐待防止センターの業務について （１）養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者による障害者虐待に関する通報又は届出の受理（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 第３２条第２項第１号） （２）養護者による障害者虐待の防止及び養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のための相談、指導及び助言（同条第２項第２号） （３）障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報・啓発（同条第 2 項第 3 号） 令和２年度　福岡市障がい者基幹相談支援センター（虐待防止センター）事業実績　 １．総合的・専門的な総合相談の実施 （１）委託相談実数 ２年度 相談者数 151人、元年度 相談者数 150人 （２）委託相談対応内訳 　２年度 　 電話・メール　1,070件、来所31件、 訪問　211件、その他　 0件 合計　1,312件 　 元年度 　電話・メール　1,021件、来所41件、 訪問　234件、その他　 0件 合計　1,296件 （３）スーパーバイザーによる区基幹センターへの専門的な助言　　 ２年度 　　訪問　24件、電話　0件、 メール　0件、　合計　24件 事務会議への参加　26件 　元年度　　訪問　　2件、電話　２件、 メール　0件　合計　4件　　事務会議への参加　36件 　　　　※地域課題の整理や整備について助言を求められることが多くなっている。 ２．相談支援に関する研修 （１）区基幹センターコーディネーター研修 回数 種別 開催日 　　研修内容 受講者数 第1回 基　礎 　７月16日　対人援助技術 28人 第2回 基　礎 　７月29日　障がいの理解（身体・知的・精神） 27人 第3回 基　礎 　８月５日　ソーシャルワークの基本 33人 第4回 指導者 　12月21日　スーパービジョン 26人 第5回 基　礎 　１月６日　身体障がいの制度 31人 　　　　　　　　　　　　　　　　延べ人数 145人 　　　※元年度は８回実施。コロナ感染症拡大のため外部講師の招聘が難しくなった。 （２）福岡市医療的ケア児等コーディネーター養成研修 時間数 受講者数 　　　　　　　　　　　　　　　　２年度　　元年度 講義：2日間(14時間） 1日目 　ー 　85人 　　　　2日目 　ー 　80人 演習：2日間(14時間） 3日目 　ー 　38人 　　　　4日目 　ー 　38人 　　　　※企画したがコロナ感染症拡大により中止となった。 ３．グループホーム等情報集約業務と情報提供（単位：件または回） 　　　　　　　２年度　元年度 ※基本情報提供先 基本情報調査事業所数 217 164 本庁所管課 基本情報提供機関数 16 16 各区基幹相談支援センター 空室情報提供機関数 124 105 ※空室情報提供先 情報集約数（グループホーム数） 217 164 本庁所管課 空室情報提供回数 12 12 区福祉・介護保険課、区健康課 空室情報提供件数 1,399 1,167 各区基幹相談支援センター、グループホーム運営法人 新規利用件数（入居に至った件数） 200 127 特別支援学校 ４．基幹相談支援センター・虐待防止センター事業に関する諸会議の開催・出席状況（単位：回） 会議名 　　　　　　　２年度　元年度 運営会議 　　　　　 1 1 企画会議 　　　　　12 12 福岡市障がい者等地域生活支援協議会 　　　　　 2 2 福岡市障がい者等地域生活支援協議会区部会 　　　　　35 4 福岡市障がい者等地域生活支援協議会区部会事務局会議 　　　　　78 77 障がい者等地域生活支援協議会事務局合同会議 　　　　　 3 2 障がい者等地域生活支援協議会事務局合同会議調整会議 　　　　　 3 2 その他（会議名；触法障がい者部会） 　　　　　 3 6 その他（会議名；地域生活支援拠点等整備検討部会） 　　　　　 2 3 その他（会議名；精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会） 1 4 その他（会議名；相談支援部会） 　8 ー 区基幹センター主任コーディネーター会議 　8 8 虐待対応に関するコアメンバー会議 　41 57 虐待対応に関する個別ケース会議 　77 143 ５．虐待通報・届出の状況（単位：人） 区分 ２年度 元年度 養護者による虐待 　41 　　　　　56 　　　　うち休日・夜間　　　　　　　　　　8　　　　　　　　3 　　　　　　　　　　　　 障がい者福祉施設職員従事者等・使用者による虐待　※ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28（26） 　24（23） うち休日・夜間 　　　　　 9 　 8 虐待以外の相談 　41 　33 うち休日・夜間 　　　　　19 　20 　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　110（108）　　　113（112） 　　　　　　　　　　　　　 　　※障がい者福祉施設職員従事者等・使用者による虐待は、令和元年度1人、令和2年度2名重複があるため 　　　（）内が実人数。 ６．虐待通報・届出対応の延べ件数（単位：件） 　　　　　　　 区分　　　　　　本人　　家族　　行政　関係機関　その他 2年度合計　　元年度 電話 　　　　 98 114 306 880 　46 1,444 　　　1,685 メール・ＦＡＸ　　0 　3 67 31 　1 　102 　　　　220 訪問・同行 303 123 145 383 　64 1,018 　　　1,204 来所 　　　　　1 　4 　2 　7 　 0 　14 　　　　　9 　合計 　　　　402 244 520　　1,301 　111 2,578 　　　3,118 ※コロナ感染の拡大により、延べ対応件数が減少している。特に訪問・同行の減少は本人や養護者の支援に影響があったと考える。 令和２年度　福岡市障がい者基幹相談支援センター（虐待防止センター）主な事業報告 事業名 　　　　福岡市の相談支援体制の強化の取組 取組根拠（課題）福岡市全体の障がい者等に係る相談支援体制が円滑に機能するように、各種の支援が必要である。 事業計画 区基幹センターが令和３年度に5年目を迎えるにあたって、福岡市内の相談支援体制の課題について整理を行い、どのような体制整備を行っていくことが必要か相談支援部会を再開し、その中で検討協議を行う。また、福岡市内における地域課題の全体像が把握できるように、区部会を通して課題整理を行い、取りまとめを行う。 実施内容 相談支援部会の中で、区基幹センター、指定相談事業所向けにアンケートを実施した。区基幹センターが周知されたことに伴い、多様で複雑な総合相談の事例が増加し、相談に追われている現状と、地域福祉の基盤づくりが進んでいない状況が明らかになった。指定相談事業所は1〜2名の人員配置の事業所が多く、特定事業所加算を取っている事業所は約1割で、丁寧な相談対応を行うと事業所運営が厳しくなる難しさが浮き彫りとなった。相談支援の質の向上に関する課題もあり、人材育成をどう進めていくか協議を行った。 　　　　　　　　福岡市における地域課題について、事例を通して市協議会に報告を行ってきた。専門部会等を通して解決に向けて提言を行い、市として施策に反映し、課題の解決を図ってきた。これまでは、個別の事例を通して一つ一つ地域課題をあげていく手法を取ってきたが、福岡市における地域課題の全体像がつかみにくいため、令和元年度から令和2年度にかけて各区から地域課題と考えられるテーマをあげてもらう手法に変えた。 実施結果 福岡市の相談支援体制について見直しを図るため、相談支援部会で8回協議を重ねた。地域福祉の基盤づくりの手法と仕組みづくりについて、区基幹センターの業務体制について、指定特定相談支援事業所の拡充・強化についての三つのテーマに分けて課題を整理し、委員からの意見をもとに様々な提案を行った。相談支援部会で提言書をまとめ、令和2年度第2回市協議会に提出した。 　　　　　　　　区基幹のスーパーバイザーから選出された地域課題ワーキンググループで、地域課題を整理・統合し、取りまとめの作業を行った。福岡市の地域課題を17のテーマにまとめ、令和2年度第2回市協議会に提出した。 今後の課題 福岡市の相談支援体制の充実・強化を図るための取組として、相談支援部会の提言書により提案された以下の点について、企画会議等を通して協議、検討を進めていく。 　　　　　　　　地域福祉の基盤づくりの手法と仕組みづくりについて 　　　　　　　　区基幹センターの業務体制について 　　　　　　　　指定特定相談支援事業所の拡充・強化について 事業名 　権利擁護・虐待の防止 取組根拠（課題) 障がい者虐待防止の取組強化及び、虐待防止の重要性の理解を深めてもらうため広報啓発活動等に取り組んでいく必要がある。 事業計画 障がい者虐待防止センターとしての以下の役割を担う。（障害者虐待防止法第 32 条） @ 養護者、障がい者福祉施設従事者等、使用者による障がい者虐待に関する通報又は届出の受理 A 養護者による障がい者虐待の防止及び養護者による障がい者虐待を受けた障がい者の保護のための相談、指導及び助言 B 障がい者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報・啓発 実施内容 24時間365日の通報に備え、休日・夜間は職員が携帯電話を持ち緊急時に対応できる体制を整えている。全入電数108件のうち養護者による虐待通報が41件であった。養護者による虐待対応で、養護者との分離が必要と判断した7件（措置2名、契約5名）に対し分離の支援をした。分離先は拠点施設が４件、グループホームが２件、特別養護老人ホームが1件であった。 行政職員を対象として、障害者虐待防止法における行政機関の役割や、成年後見の申立てという内容の研修を2回、区障がい者基幹相談支援センターを対象として、区障がい者基幹センターの虐待対応への関わりという内容の研修を、1回実施した。行政職員を対象とした研修では延べ24名、区障がい者基幹相談支援センター対象の研修会では、27名の参加があった。 外部機関からの研修依頼は、昨年度は新型コロナの影響もあり、障がい者福祉施設1か所からの依頼であった。 虐待対応における課題の共有と解決、またネットワークの構築を目的とした専門部会の立ち上げのため、準備会に出席した。 実施結果 新型コロナウィルス感染の影響により、施設から見学を断られたり、分離先の施設への職員の出入りが制限されたり、支援が思うように進まないケースがあった。 SNSで知り合った異性の家に他県から来て同居し、そこで虐待が発生するケースを令和になってから対応することが出てきはじめた（令和元年度2件、令和2年度2件）。そのようなケースで家族が遠方にいるような場合は、入院や入所に当たっての緊急連絡先、身元引受人等の手続きに時間を要した。 反社会的勢力に属している人からの虐待ケースに初めて対応し、本人と職員の安全確保のために、養護者の状況確認や警察を介して養護者とやり取りをする等、警察と密に連携して支援した。 今後の課題 養護者に障がいがあったり、アルコール依存の問題があったり等、養護者支援が進まないケースがあり、幅広い機関と顔が見える関係性を作っていくことが必要である。