パブリック・コメント及び保健福祉審議会調整会議によって、１月の原案から修正した主な内容
NO. 頁 項目
意見概要
修正内容
1 全体 全般
専門用語や分かりづらい言い回しの修正を
国の制度等の抜粋以外は、より平易な表現に修正。

2 P61 総論
「誰もが活躍できる」という理念が時代に沿ったすばらしい考え。市民に伝わるよう広報を。
P 61ページの「2040年のあるべき姿」の①を大きく、メッセージとして打ち出していく。

3 P62 総論
コロナ禍での感染症対策に加え、経済支援策についても記載を
P62の「１ 基本的な考え方」の最後の〇に「…感染拡大の防止に取り組むとともに、社会経済環境の変化を踏まえて必要な支援を行います。」を追記。

4 P147 各論健康・医療
データを活用した健康施策の推進を
P147の施策1-7の１つ目の○に「健康無関心層も含め、市民が健康づくりに関心を持ち、「自然に」「楽しみながら」取り組むことができるよう、ＩＣＴ（情報通信技術）等を利活用するとともに、行政・企業・大学などが連携し、エビデンス（科学的根拠）やデータも活用しながら、様々な健康づくり支援の仕組みづくりを進めます。」を追記。

5 P186 各論高齢者
高齢者のICT活用支援を
P186の施策1-3の４つ目の○に「様々な手続きの電子化やＩＣＴを活用した情報発信が進む中、ＩＣＴ機器の操作に不慣れな高齢者がスマートフォンやタブレット等に慣れ親しむための取組みを進めていきます。」
P187の【現在の主な事業】高齢者向けスマホ・タブレット講座、公民館スマホ塾の２つの事業を追加。

6 P260～ 各論障がい者
障がい者のICTを活用した就労支援を
基本目標、施策の方向性、施策それぞれにICTの活用に関する文言を追記。
例　P260の「基本目標 ３」の（１）就労支援の２つめの〇に「就労移行支援及び就労継続支援において、在宅でのサービス利用を希望する人にＩＣＴ（情報通信技術）機器等を活用した支援を行うことが必要です。」等

7 P260～ 各論障がい者
障がい者の就労促進に向けた啓発の強化を
P262の施策3-1の３つめの〇に「就労移行支援及び就労継続支援において、テレビ電話やパソコンなどのＩCT（情報通信技術）機器等を活用した在宅ワークが進むように、取り組み事例の紹介や制度の周知を図るなど、就労機会の拡大に取り組みます。」を追加。
P262の施策3-1の５つ目の〇に「企業側に障がいへの理解及び障がい者に対する偏見をなくすための啓発や適切な支援を行うための研修などを実施します。」を追記。

8 P184,P240 各論高齢者・障がい者
「ヤングケアラー」への取組みを
高齢者分野（P184）と障がい者分野（P240）に「ヤングケアラー等の課題について関係機関への啓発等を行い、関係機関が連携してこれらの課題を抱える高齢者（障がい者）やその家族などを早期に発見し適切な支援につなげるよう、取り組みます。」を追記