資料３ 福岡市の相談支援体制に関する提言書（案） 令和３年２月 福岡市障がい者等地域生活支援協議会 相談支援部会 目　次 １．はじめに　３ページ 　 ２．実態調査について　４ページ　 （1）区障がい者基幹相談支援センターの実態調査 （2）指定特定相談支援事業所の実態調査 ３．福岡市の相談支援体制における課題と課題解決に向けた提案　１１ページ （1）地域福祉の基盤づくりの手法と仕組みづくりについて （2）区障がい者基幹相談支援センターの業務体制について （3）指定特定相談支援事業所の拡充・強化について ４．相談支援体制概要・イメージ図　１８ページ ５.その他委員意見　１８ページ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６．まとめ　１９ページ 巻末資料 @　区基幹センターの実態調査に関するアンケート　２１ページ A　指定相談支援事業者の実態調査に関するアンケート　２５ページ １．はじめに 福岡市においては、障がい児・者の相談支援体制を整理するため、平成27年度に福岡市障がい者等地域生活支援協議会（以下、「協議会」という。）において設置された「相談支援部会」からの提言を受け、平成29年度から市内14か所に区障がい者基幹相談支援センター（以下「区基幹センター」という。）を設置することとなり、３障がい一元化した一次相談窓口として、障がい児・者やその家族、相談支援事業所等が身近な地域で相談できる体制を整え、現在に至っている。 区基幹センターの周知が進むに伴い、相談件数は年々増加し、障がい者ニーズも多様化・複雑化していく中、総合相談に対するボリュームが大半を占め、地域福祉の基盤づくりの取り組みに十分な時間と手間を割けない状況や、各区基幹センター間の平準化に関する課題が生じている。 また、平成30年度に再開した「地域生活支援拠点等整備検討部会」において、地域生活支援拠点等に必要な５つの機能の検証を行っていくにあたり、相談機能についても上記の課題が明らとなった。 以上のような状況を踏まえ、令和２年度第１回協議会において、地域福祉の基盤づくりの手法と市全体の相談支援体制のあり方について検討し、提案することを目的として、「相談支援部会」を再開することが承認された。 当部会では、令和２年５月に区基幹センター及び指定特定相談支援事業所（以下「指定特定」という。）を対象に実施した実態調査を基に、令和２年６月から令和３年１月までの間に計８回の協議を重ね、その検討結果を提言（案）としてまとめ、提出するものである。 ２．実態調査について 【調査の目的】 本部会では、令和４年度からの相談支援体制の見直しに伴い、今後の相談支援体制の整備を推進するための新たな施策や手法について検討を行うため、区基幹センターや指定特定の対応状況を把握するため、令和２年５月から６月にかけて実態調査を実施した。 （1）区障がい者基幹相談支援センターの実態調査 【調査対象、項目】 調査対象 区障がい者基幹相談支援センター 調査項目 １　相談支援の対応状況 ２　相談支援の課題 調査対象：区障がい者基幹相談センター14か所 回答：14か所、回答率：100％ 【調査結果の概要】 １　相談支援の対応状況 　@　サービスにつながりにくいケースについて 「サービスにつながりにくいケース」である、@虐待、ＤＶ、A触法障がい、Bひきこもり、C依存症、D金銭トラブル、E多問題家族、Fカスタマーハラスメント（カスハラ）の、平成29年度から令和元年度の各年度の延べ支援件数は、以下のとおりである。 ほとんどの区分において、支援件数が毎年度、増加している。 サービスにつながりにくいケースの延べ支援件数　　※重複あり @虐待、ＤＶA触法障がいBひきこもりC依存症D金銭トラブルE多問題家族Fカスハラ Ｈ29　@3,364A4,085B4,521C1,521D10,115E13,566F6,732 Ｈ30　@2,898A4,162B5,650C2,478D10,296E12,653F9,470 R1 @4,820A3,748B6,910C2,620D10,909E13,554F8,778 【参考】延べ支援件数の推移と比較 @サービスにつながりにくいケースの延べ支援件数A延べ支援件数（全支援内容の単純計） Ｈ29年度　@43,904A95,189 Ｈ30年度　@47,607A117,830 R1年度　　@51,339A121,740 上表では、サービスにつながりにくいケースの延べ支援件数の傾向を見るために、支援延べ件数（厚生労働省への『福祉行政報告例』中、「支援内容別」件数の計）と比較した。 ただし、いずれも支援内容の重複があるため実件数ではないこと、件数の計上方法が異なっていることをお断りしておく。 平成29年度から令和元年度の延べ支援件数は、２年間で、約26,600件、約28％増加している。一方、サービスにつながりにくいケースの延べ支援件数は２年間で、約7,400件、約17％増加しており、全体延べ支援件数がより高い増加率となっていることがうかがえる。 A　対応に高い専門性を求められるケースについて 対応に高い専門性を求められる、@医療的ケア児・者、A強度行動障がい児・者、B共同支援制度活用者への、平成29年度〜令和元年度の各年度の延べ支援件数は以下のとおりである。年々増加傾向にある。 対応に高い専門性を求められるケースの延べ支援件数 @強度行動障がい児者への対応状況A医療的ケア児者への対応状況B共同支援制度の活用状況 Ｈ29年度　@50A353B8 Ｈ30年度　@71A407B12 R1年度　　@85A427B9 ２　意見（抜粋） ・区基幹の役割が不明確であるため、行政を含め他機関から無理な要求や、逆に簡易な案件について依頼があり、負担となっている。 ・相談内容が多岐にわたり、相談員の経験値やスキル等の差異により区基幹内や区基幹間で対応に差が生じている。また、区基幹の対応について平準化されていないため、区基幹間で差が生じている。 ・基本相談に追われ、地域の体制づくりまで至らない。 ・対応困難なケースも増加しており相談員の疲弊を招いている。 ・利用者のニーズが多様化しておりニーズに対応したサービスや社会資源が不足している。 ・カスタマーハラスメント等にあった場合のバックアップ体制が整備されていない。 ・引きこもり等困難ケースに対し時間もかかり現体制では対応できない。 ・引きこもり等特性に応じた知識やスキルが不足している。 ・ペット問題など区基幹として対応の範囲が不明確な案件もある。 ・計画相談支援事業所の支援についてどこまでサポートしてよいかわからない。 ・児童のケースについては様々な要因が絡んでおり、福祉と教育の連携が不可欠だが十分とは言えず、障がい特性に応じた適正な理解と支援が結び付いていない。 ・緊急対応や時間外の対応について区基幹間で差が生じている。 ・事業所探しなど情報収集に時間を要してしまい他の業務が停滞してしまう。 （2）指定特定相談支援事業所の実態調査 【調査対象、項目】 調査対象 指定特定相談支援事業所 調査項目 １　相談支援専門員の人数及び契約者数 ２　契約の状況 ３　モニタリングの頻度 ４　加算について ５　地域の体制整備の取組みへの参加等について ６　区障がい者基幹相談支援センターや緊急拠点事業所との連携について ７　全体的な運営状況等の課題 調査対象：市内の指定特定相談支援事業所　132か所 回答：59か所、回答率：44.7％ 【調査結果の概要】 １　相談支援専門員等の配置人数について 相談支援専門員が１〜２名配置されている事業所は、71.2％を占めている。 ４名以上配置されている事業所は、15.3％であった。 相談支援専門員の配置人数 1人，37％ 2人，34％ 3人，14％　 4人以上，15％ ２　相談支援専門員の契約者数 相談支援専門員１人当たりの契約人数は、１〜39人は32％、40〜79人は27％などとなっている。 ＊計画相談支援費は、40人目から減額となる。 相談員1人当たりの契約者数 1〜39人，19事業所 32％ 40〜79人，16事業所 27％ 80〜119人, 14事業所　24％ 120人以上，10事業所　17％　 ３　加算について @　特定事業所加算の取得状況について 特定事業所加算を取得していない事業所は89.8％であった。 特定事業所加算Tを取得している事業所はなかった。 特定事業所加算をしている事業所 特定事業所加算T，0か所，0％、　特定事業所加算U，1か所，2％、　特定事業所加算V，1か所，2％、　特定事業所加算W，4か所，7％、　該当なし，53か所，90％ ※特定事業所加算の要件（相談支援専門員は常勤かつ専従） 特定事業所加算（T）：相談支援専門員を４名以上配置（うち１名以上が主任相談支援専門員） 特定事業所加算（U）：相談支援専門員を４名以上配置（うち1名以上が現任研修修了者） 特定事業所加算（V）：相談支援専門員を３名以上配置（うち1名以上が現任研修修了者） 特定事業所加算（W）：相談支援専門員を２名以上配置（うち１名以上が現任研修修了者） A　その他の加算の取得状況 初回加算およびモニタリング加算のみ50％を超えていた。加算が取得できなかった理由として、「該当するケースが無かった」が大半を占めた。 加算の取得状況 初回加算74.6％、サービス提供時モニタリング加算59.3％，サービス担当者会議実施加算44.1％、退院・退所加算32.2％、入院時情報連携加算(T)(U)32.2％　 医療・保育・教育機関等連携加算27.1％、居宅介護支援事業所等連携加算25.4％ ４　モニタリングの頻度について モニタリングの頻度は、３か月ごとが36.8％、６か月ごとが60.4％と、６か月以内でモニタリングをするケースがほとんどであった。 　 モニタリング頻度 毎月，45件，1％、2か月ごと，24件，0％、3か月ごと，2,230件，37％、6か月ごと，3,660件，60％、　1年ごと，103件，2％ ５　意見（抜粋） @区基幹との連携について ・どのような内容であれば基幹センターとして対応できるのか分からない。 ・新しい施設ができる情報や、その事業所のサービス種類が増える情報など基幹から発信してもらえると大変助かる。 ・解決しない課題について、もう少し詰めて話し合いが出来ればと思う。 ・地域福祉の体制づくりなど「区基幹センターにしかできないこと」に専念できる体制が必要なように見える。そのためにも指定特定は、ある程度の基本相談支援を行う必要があるだろう。 ・役割があることはわかるが、実際に解決に至ったケース、至らないケースなどの情報交換会、研修会など行って頂ければ、ありがたい。 ・それぞれのセンターで対応の違いがあり、懇切丁寧な対応のセンターもあるが、「他の案件が忙しい。」「情報提供がない。」など言われることもあり、相談はしにくい。 ・各基幹センターによって、各コーディネーターによって、連携の仕方が様々であり、どこまで相談して良いのかが不透明で分かりにくい。 ・区基幹センターと計画相談支援事業所の具体的な連携事例等を知りたい。 ・全ての事業所がネットワークの必要性や有益性を感じておらず、なかなか構築が進まない面がある。また必要に感じても、具体的に構築する方法が思い浮かばない。 ・どこの計画相談支援事業所も、忙しい状況にあると思われ、なかなか会議への参加に関する動機付けを行なう事が難しい。 ・地域のＧＨ空き情報や新しい事業所の情報がほしい。フォーマル、インフォーマルな社会資源の情報提供を希望。 ・研修が多い印象だが、区基幹センターの動き（区部会で報告する数字の実績や地域福祉の取り組みなど）や福岡市全体の動きを報告する機会があっても良いのではと思う。 A運営状況等の課題について ・事業として成り立たせるためには、担当利用者数が多くないと経営ができず、受給者証の発行手続きだけのマネジメントになっているように感じる。 ・特定相談単体の経営は難しく、２人で約150名のケースを抱えていても赤字。報酬に繋がらない訪問や会議が多いのも課題。 ・１人あたりの報酬単価を上げるか、モニタリングの期間の見直しをして、１人の相談員が何百人も受け持つことがないような仕組みを作ってほしい。 ・当事業所は法人の補填で何とか運営できているが、単独で事業運営をするとなると難しい状況になる。また収入を重視すれば基本相談が疎かになるのでは。 ・収入面での問題はあると思う。加算ができたが、それでも大きな収入にはならない。できれば一人のスタッフが100名以内の人数を担当して経営が成り立つような仕組みになると良い。 ・相談支援事業については、期待される役割や責任感に比較し報酬が低すぎる。そのため、仕事自体はやりがいはあるが、経営的に厳しい。 ・１人の相談支援員のため、困った時などに直ぐに相談できないので、ストレスが溜まり易い。精神的に病んで委託相談から離れた過去がある。 ・基本相談が頻回で、かなりの支援時間を要している。基準は難しいとは思うが、いくらかでも単価がつければと思う。 ・当事業所の相談員はもちろんだが、他の相談員ももっときめ細やかに利用者に関わりたいと感じていると思う。できる限りのことはさせて頂いているが、報酬につながらない業務ばかりに追われてしまうケースも少なくなく、兼ね合いの難しさを日々感じている。 ・契約人数が少なく基本相談支援に対応しやすいことが強みだが、計画相談支援に不備（書類が足りないなど）がないか不安になることがある。 ３．福岡市の相談支援体制における課題と課題解決に向けた提案 区基幹センターは障がい児・者の一次相談窓口として個別の相談に応じるとともに、アウトリーチによる相談対応や、指定特定や障がい福祉サービス事業者をはじめとする保健・医療・福祉の関係機関、社会福祉協議会や民生委員・児童委員等の地域団体との連携により、安心して地域生活を送れるような「地域福祉の基盤づくり」に、これまで取り組んできた。 しかしながら、実態調査結果からも分かるように、相談件数の増加やニーズの多様化・複雑化により相談対応に丁寧に取り組んでいる一方、地域福祉の基盤づくりに十分に取り組めない状況となっている。今後もさらに多様化・複雑化するニーズに地域全体で対応していくためにも、「地域福祉の基盤づくり」は重要な取り組みといえる。 その体制を整備するため、以下のとおり大きく（１）〜（３）の視点で目的を設定し、それぞれの課題を整理し、課題解決のために事業者や行政が取り組んでいくことを提案する。 （１）〜（３）の提案について、取り組みの主体を以下のとおり表記している。 福岡市：「市」 市障がい者基幹相談支援センター：「市基幹」 区障がい者基幹相談支援センター：「区基幹」 指定特定相談支援事業所：「指定特定」 （1）地域福祉の基盤づくりの手法と仕組みづくりについて 区基幹センターが取り組んでいる地域福祉の基盤づくりについて、各区で共通した取り組みが成せるように、効果的な手法を検討・共有し、推進していく。 【課題@】 ・各区で区基幹センターが中心となり、ネットワークの形成やアウトリーチを行っているが、その効果的な手法の検討や共有は不十分な状況である。 ・多様化・複雑化する相談対応に追われ、腰を据えて「地域福祉の基盤づくり」を行える手法や体制が整備されていない。 ■提案 ・地域福祉の基盤づくりに専念できるコーディネーター（以下「地域コーディネーター」という。）を配置し、地域コーディネーターによる市全体会議を開催するなど、地域福祉の基盤づくりの手法を周知し、標準化していく。（市、市基幹、区基幹） ・地域コーディネーターは、区部会から挙げられた地域課題を抽出・整理し、地域へのフィードバックや、アウトリーチ型支援等の社会資源の開拓など課題解決につなげていく役割を担い、その一連の流れについて体系化する。（市、市基幹、区基幹） ◇提案理由 ・区基幹センターの大きな役割として「総合相談への対応」と「地域福祉の基盤づくり」を担っているが、相談内容が多様化・複雑化し相談に割く時間が多くなり、地域福祉の基盤づくりに注力できない状況となっているため、区基幹センター内に地域福祉の基盤づくりに特化した役割や担当割を設け、ネットワークづくりを中心とした業務に注力できる体制をとる必要がある。 ・地域課題を整理し、必要な社会資源を増やしていく取り組みを進めなければ、今ある社会資源を活用しても解決困難な相談に十分な対応ができない。 【課題A】 ・各区で区基幹センターが中心となり各種関係機関や地域団体とのネットワークづくりを行っているが、市全体として統一性がなく取り組み内容に差が生じている。 ■提案 ・市障がい者基幹相談支援センター（以下「市基幹センター」という。）は、ネットワークづくり、区部会運営に関し、よりイニシアチブをとり全体のコーディネートを行う。（市基幹） ・市基幹センターは、区の取り組み状況を把握できるような体制をとり、平準化を図っていく。（市基幹、区基幹） ・市基幹センターが区基幹センターとの協力体制を強化し、平準化や地域の課題の整理を継続していくには、市基幹センターの人員増等を含めた拡充を検討する。（市、市基幹） ◇提案理由 ・市基幹センターは、区基幹センターによる区内のネットワーク構築を支援するため、地域の各種相談機関との連携強化の取り組みを行うこととなっている。また、年間を通して各区部会等へ参加しているが、各区基幹センターへのフィードバックが十分とはいえず、情報交換や事例紹介等のあり方を検討する必要がある。 ・区基幹センターの地域福祉の基盤づくりに関する活動内容を共有し、平準化を図っていくために、市基幹センターが全体を把握して、コーディネートに活かす必要がある。 【課題B】 ・各区基幹センターで地域の特性に応じた地域福祉の基盤づくりに取り組んでいるが、ニーズも多様化しており、関係機関との連携体制の構築がより必要となってきている。 ■提案 ・関係機関との連携を促し、地域課題の整理や解決策の提案などを行うため、専門性のある人材を、区基幹センター関係者だけでなく、外部からスーパーバイザー（以下「外部SV」という。）として活用できる体制を構築する。（市基幹） ◇提案理由 ・現在のスーパーバイザーは、区基幹センター関係者から選任している。それに加えて、医療や教育機関との連携や、住民を巻き込んだ地域づくりなど、地域の特性を意識した基盤づくりを行うために、外部の専門分野の人材も外部ＳＶとして活用できる仕組みを入れ、多面的に支援できる体制整備が必要である。 （2）区障がい者基幹相談支援センターの業務体制について 区基幹センターで対応している、総合相談において、相談内容が多様化、複雑化し、相談件数も増加している状況であるため、区基幹センターの体制を見直し、地域福祉の基盤づくりのより一層の促進を図る。 【課題@】 ・相談件数の増加とともに、障がい者のニーズは、より多様化、複雑化しており、相談対応について区基幹センター間で差が生じているため、コーディネーターのスキルの底上げが必要である。 ・コーディネーターが持つべき相談者への向き合い方や支援の方向性等について、市全体で共有する必要がある。 ■提案 ・区基幹センター内のОＪＴを機能させるため、主任コーディネーター等への研修（指導者養成コース等）の更なる充実を図り、主任コーディネーター等のスキルアップを図る。（市基幹） ・区基幹センター内の事例検討や実地研修に、市基幹センター、ＳＶが積極的に参加できる仕組みを取り入れる。（市基幹、区基幹） ◇提案理由 ・各区基幹センターにおいて、コーディネーターに対するＯＪＴが必要であり、主任コーディネーターには相談支援のスキルに加え、人材育成のスキルが求められる。 ・市基幹センターは、区基幹センターの人材育成の支援を行う役割があり、コーディネーターの資質向上のため、研修体系の見直しや事例検討会の実施など、実状に合ったスキルアップの取り組みを行う。 【課題A】 ・ひきこもりや生活困窮など複数の課題が複合化した相談、より高い専門性や他の相談機関との連携が求められる案件が増えており、各区基幹センターの対応に差が生じている。 ・専門ごとに相談窓口が分かれており、総合相談という役割が取りづらい体制となっていることから、他機関との密な連携が必要である。 ■提案 ・司法関係者や臨床心理士など外部の専門分野の人材も外部ＳＶとして活用できるようにし、同行訪問やカンファレンス会議へ参加など、必要に応じて外部ＳＶが関われる体制を整備することで市全体でのバックアップ体制を構築する。（市基幹） ・福岡市障がい者等地域生活支援協議会設置運営要綱第６条に規定する、区部会の強化や障がいに関する複数の相談機関との連絡会等を開催するなど、各相談機関の役割の明確化や共同支援のイメージ共有を図る。（市、市基幹、区基幹、指定特定） ◇提案理由 ・より高い専門性を要する相談が増加し、区基幹センターの経験だけでは対応できない案件が増えていることから、他分野の専門職を相談支援に巻き込む体制が必要がある。 ・他の相談機関と共同で支援を行っていくためには、区基幹センターや他の相談機関の役割を明確化し、情報交換の場を設けるなど顔の見える関係づくりが重要である。 【課題B】 ・区基幹センターへの相談件数は、開始当初に比べ市全体で約４倍となるなど、今後も増加傾向にある。 ・引きこもり等手帳未所持者の相談も多く、それらの対応に職員の負担感も増大している。 ■提案 ・事務負担の検証を行い、実績報告の方法について、より明確にルール化する等、事務の効率化を検討する。（市、市基幹、区基幹） ・推定障がい者数と相談件数を考慮したうえで、業務量と人員配置が適正かどうかを検討する。（市） ・受託法人に対して、運営面や事務処理等に関する運用を確認する。（市） ◇提案理由 ・基本相談の件数は今後も増加すると考えられ、体制整備とあわせて業務量の検証や効率化について検討する必要がある。 ・区基幹センターによって、相談件数に開きがあり、設立当初の推定障がい者数に応じた人員配置の考え方に加え、相談者数を考慮した人員配置も検討する必要がある。 ・相談件数の増加に伴い区基幹センターの事務負担も増大しているため、区基幹センターに対する定期的な実態把握を行い、適正な業務範囲の整理や事務の効率化を検討する必要がある。 　 【課題C】 ・区基幹センターは性質上継続した相談体制を確保するため、原則としてコーディネーターを３年以上継続して配置するとしているが、短期間での異動や離職が見受けられる。 ■提案 ・受託法人の代表者（運営関係者）による会議等を開催し、区基幹センターの現状や、他センターの取り組みについて情報交換を行う。（市、市基幹、区基幹） ・区基幹センターの人材育成やメンタルヘルス研修などについて、受託法人のバックアップ体制を整え、職員の定着を意識した運営を推進する。（市、市基幹、区基幹） ◇提案理由 ・区基幹センターは受託法人が運営しているが、地域福祉の基盤づくりや質の高い相談対応を維持するためには、長期的な取り組みが必要となるため、コーディネーターの短期間での異動や離職等を防ぎ、安定した運営を目指すことが重要である。 ・職員の異動については、受託法人の考え方に左右される面があり、運営に携わる管理者へ区基幹センターの意義に関する啓発や情報交換が重要である。 ・受託法人の区基幹センターに対するバックアップ体制やキャリアアップ、待遇改善などが、職員のモチベーションや、やる気にもつながってくると考えられる。 （3）指定特定相談支援事業所の拡充・強化について 市全体の相談支援体制の強化を図るために指定特定の拡充・強化を行うとともに、区基幹センターとの連携を強化し、地域福祉の基盤づくりを推進していく。 　 【課題@】 ・区基幹センターと指定特定へのアンケート調査では、区基幹センターからは「指定特定へのバックアップの手法が分からない」、指定特定からは「区基幹センターの役割が不明確である」と意見が出ている。 ■提案 ・区基幹センターと指定特定が一緒に参加する相談支援の全体発表の場を設定する。（市基幹、区基幹、指定特定） ・指定特定の依頼に応じＳＶも関わるなど、バックアップの手法を定義し、パンフレットを活用する等、区基幹ができることを指定特定に周知する。（市、市基幹、区基幹、指定特定） ◇提案理由 ・区基幹センターと指定特定の連携による効果が見えづらいことから、連携の効果について一緒に学ぶ機会をつくり、お互いの役割を明確にし、一層の連携強化を図る必要がある。 ・区基幹センターの役割として「指定特定のバックアップ」があるが、具体的に何ができるか事業所へ明確に伝わっていないため市で統一した定義を設け、周知する必要がある。 ? 【課題A】 ・区基幹センターは、指定特定との連携強化の取り組みとして、ネットワーク会議を行っているが、会議に参加する事業所が固定化されている。 ・事業所の中には、専門性の高い事例や困難事例を抱えた事業所もあり、自事業所のみでの対応に苦慮している現状がある。 　　 ■提案 ・社会資源の情報共有や、指定特定のニーズに合ったテーマで研修を企画する等、事業所間の連携を意識したネットワークづくりを行う。（区基幹、指定特定） ・指定特定の依頼に応じて、関係機関と個別支援会議を開催し、その中で課題の整理等を行う。また、専門性の高い事例について、必要に応じて、区基幹センターから市基幹センターに相談の上、外部ＳＶを活用できるようにする。（市基幹、区基幹、指定特定） ・区基幹センターと指定特定の合同の事例検討の場を作る。（区基幹、指定特定） ◇提案理由 ・指定特定の意見には、「会議に参加する時間が取れない」「会議の必要性や有益性が感じられない」などの意見がある一方で、「社会資源などの必要な情報が欲しい」「困難事例についてアドバイスがもらいたい」などの意見もあり、会議だけではなく指定特定のニーズに合ったネットワークが活性化するような取り組みが必要である。 ・ネットワークが活性化されることで、区基幹センターと指定特定との連携強化を図ると同時に、指定特定事業所間での連携も強化され、互いに相談支援の力量を高める効果も期待できる。 ・指定特定が抱える専門的な事例や困難事例等の相談支援について、区基幹センターや外部ＳＶを活用し連携することで、リーダー的な役割を持った指定特定の育成にも効果が期待できる。 【課題B】 ・指定特定の数は年々微増ではあるが、一人事業所の数が多い。 ・指定特定は、時間外の対応や報酬の対象とならない基本相談への対応も多く、やむなく閉鎖に至った事業所も見受けられる。 ■提案 ・特定事業所加算を取れる事業所（拠点型特定相談支援事業所（仮称））を増やす取り組みをする。（市、区基幹、指定特定） ・各種加算の算定方法や書類の記載方法等について研修を行う。（区基幹、指定特定） ・モニタリング頻度の緩和や、基本相談への独自加算等を検討する。（市） ・指定特定の適正運営モデル（成功事例）等を検討し、福祉だけでなく医療などの他分野への周知、啓発を行う。（区基幹、指定特定） ◇提案理由 ・指定特定の充実・強化は、市全体の相談支援体制の底上げを行う重要な要素となっており、基本相談への対応を充実させることで地域生活への安心感を担保し、安定した生活を継続できるものと考えられる。 ・質の高い相談支援体制を確保するためには、基本相談にも丁寧に対応できる指定特定を増やす必要があるが、基本相談は報酬に結びつかないため、事業所運営が安定するような取り組みが必要である。 ・指定特定の安定した事業所運営を継続していくためには、報酬改定を踏まえた各種加算のあり方や、事務負担の軽減について検証していく等、中長期的な視点で育てていく仕組みづくりが必要である。 ・指定特定の中には経験豊富で実績のある中核的な事業所が存在し、それらの事業所の力量を上げ、増やしていくことで重層的な支援が可能となり、市全体の相談支援体制の充実・強化につながるものと考える。 ・入所施設や病院から地域へ移行する際の関わりに報酬が発生する、地域移行支援や地域定着支援を行う一般相談支援事業所を増やしていくことも必要と考える。 ４．相談支援体制概要・イメージ図 ５．その他委員意見 　　〇サービス事業所の空き情報等は区基幹センターが収集し、相談事業所に適宜情報提供しているが、インターネット等を活用し、効果的に情報共有できるシステムを構築することで、業務の効率化につながる。 　　〇法人の理解を得ながら、短期間でも区基幹センター職員の人事交流を行い、相談技術の向上や区基幹センター間の対応の平準化の取り組みを行うことは重要。 　　〇区基幹センター、市基幹センターの役割や機能について評価できる仕組みを検討する。 　　〇障がい児相談の質を担保するため、関係機関と役割について調整する。 ６．まとめ 　 福岡市では、保健福祉総合計画の障がい者分野において『障がいのある人が必要な支援を受けながら、自らの能力を最大限発揮し、地域や家庭でいきいきと生活することのできるまちづくり』を目指すことを基本理念と定め、住み慣れた地域で生活を続けられる体制づくりのため、区基幹センターを中心とした地域福祉の基盤づくりに取り組んでいる。 個別の相談対応の積み重ねから、地域課題を整理し地域の社会資源の開拓へつなげ、地域福祉の基盤づくりを目指すものであるが、これらの取り組みは安定した生活を支援するための軸になると考える。 今後も多様化、複雑化する障がい者ニーズに対応できる体制の構築や、国が示す障がい者のみに関わらず高齢者や生活困窮者の相談に重層的に対応した支援体制の構築を目指す上でも、今回、本部会でまとめた相談支援体制強化に関する提言が一助となることを期待するものである。 今後、人口減少や超高齢化社会に突入する中、頻発する災害や新型コロナウイルス感染など、障がい者を取り巻く環境は大きく変化し、より一層厳しい状況が想定される。 障がい者とその家族が安心して地域生活を継続していくためには、障がいへの理解に努め、これまでの相談支援体制の検証を実行し、ＩＣＴの活用やシステムの導入など、時代に即した体制のあり方について引き続き検討の場を設け、取り組んでいくことが重要である。 ○検討体制等 　この「相談支援部会」は福岡市障がい者等地域生活支援協議会設置運営要綱に基づき、協議会の専門部会として設置され、次のとおり協議を行った。 日　程 　　　　　　　　協議内容 第１回 令和２年６月２日 部会の検討テーマの共有、作業の進め方の検討 第２回 令和２年６月30日 アンケート結果の報告、課題と解決策について意見交換 第３回 令和２年７月27日 課題、解決策について優先順位等の確認 第４回 令和２年10月２日 課題内容の検討 第５回 令和２年10月27日 課題内容の検討 第６回 令和２年11月26日 課題内容の検討 第７回 令和２年12月22日 提言書案の作成 第８回 令和３年１月26日 提言書案の作成 ○委員名簿（敬称略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（五十音順） 　委員名 所属・役職　等 　麻生　幸宏 南区第1障がい者基幹相談支援センター　主任コーディネーター　 部会長　　池田　顕吾 福岡市障がい者相談支援機能強化専門員 　緒方　眞弓 相談支援センター　ＭあんどＨ 　奥田　勝也 早良区第1障がい者基幹相談支援センター　主任コーディネーター 　加納　洋子 福岡市障がい者基幹相談支援センター　所長 　喜多　笑巳子 西区第1障がい者基幹相談支援センター　副主任コーディネーター 　栗原　彩 博多区第1障がい者基幹相談支援センター　主任コーディネーター 　才津　知尋 医療法人　にのさかクリニック　相談支援センター　小さなたね 　末松　忠弘 東区第2障がい者基幹相談支援センター　センター長 　田中　一弥 城南区障がい者基幹相談支援センター　主任コーディネーター 　田中　聡 相談支援事業所　サンクスシェア 　森岡　元樹 中央区障がい者基幹相談支援センター　センター長 副部会長　森口　哲也 障がい者地域生活・行動支援センター　か〜む 〇オブザーバー（敬称略） 板本　忍 福岡市保健福祉局障がい者部障がい福祉課　指定指導第２係長（第６回参加） 〇事務局 福岡市保健福祉局障がい者部障がい者支援課 福岡市障がい者基幹相談支援センター 巻末資料@ 区基幹医療センターの実態に関するアンケート 　福岡市障がい者基幹相談支援センター　FAX　092-738-3382　E-mail　kikancentar-jigyoudan.org 平素より，福岡市の相談支援事業へのご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。 令和４年度からの相談支援体制の検討の見直しに伴い、それぞれの区基幹センターでの対応状況について確認し、課題や今後の対応について協議するための資料として、アンケートを実施致します。お忙しい中，大変恐縮に存じますが6月2日（火）までにご記入いただき、FAXまたはメールにて送付をお願いいたします。 区基幹センターの実態に関するアンケート 　 調査対象：区障がい者基幹相談支援センター　１４か所 回答：１４か所、回答率：１００％ 1.相談支援の対応状況　 　平成29年度から令和元年度（令和２年１月末）までの数を出してください。1回のみの対応は含まず、2回以上支援を行った人を上げてください。重複する場合は、どちらにもご記入ください。 @虐待、ＤＶ被害児者の対応（※行政が虐待、ＤＶ案件として関与している人） Ｈ２９年度　　実人数67人　支援件数3,364件　個別支援会議等の開催134回 Ｈ３０年度　　実人数90人　支援件数2,898件　個別支援会議等の開催135回 Ｒ元年度　　　実人数113人（内手帳無16人）　支援件数4,820件　個別支援会議等の開催234回 相談員が感じている具体的な支援の状況 A触法障がい者の対応状況（※過去の犯罪を起こした事がある人） Ｈ２９年度　　実人数79人　支援件数4,085件　個別支援会議等の開催118回 Ｈ３０年度　　実人数111人　支援件数4,162件　個別支援会議等の開催108回 Ｒ元年度　　　実人数125人（内手帳無16人）　支援件数3,748件　個別支援会議等の開催106回 相談員が感じている具体的な支援の状況 Bひきこもり児者の対応状況 （※厚労省が定める定義：仕事していない、学校に行っていない、自宅にこもっているなど、家族以外に人とのつながりがほとんど無いと言う状況が長期間〔6か月以上〕続いている状態の人） Ｈ２９年度　　実人数210人　支援件数4,521件　個別支援会議等の開催117回 Ｈ３０年度　　実人数247人　支援件数5,650件　個別支援会議等の開催150回 Ｒ元年度　　　実人数292人（内手帳無86人）　支援件数6,910件　個別支援会議等の開催176回 相談員が感じている具体的な支援の状況 C依存症児者の対応状況 （※病院で依存症の診断を受けた、また支援の途中で診断を受けたことがある人） Ｈ２９年度　　実人数44人　支援件数1,521件　個別支援会議等の開催39回 Ｈ３０年度　　実人数73人　支援件数2,478件　個別支援会議等の開催60回 Ｒ元年度　　　実人数58人（内手帳無14人）　支援件数2,620件　個別支援会議等の開催73回 相談員が感じている具体的な支援の状況 D金銭トラブルの対応状況 （※自己破産、借金、財力以上の買い物をするなど金銭の自己管理ができない人） Ｈ２９年度　　実人数276人　支援件数10,115件　個別支援会議等の開催308回 Ｈ３０年度　　実人数285人　支援件数10,296件　個別支援会議等の開催291回 Ｒ元年度　　　実人数356人（内手帳無36人）　支援件数10,909件　個別支援会議等の開催321回 相談員が感じている具体的な支援の状況 E多問題家族の対応状況 （※生活困難、家族の高齢化、介入拒否等、複雑かつ総合的な問題を抱える家族等） Ｈ２９年度　　実人数334人　支援件数13,566件　個別支援会議等の開催400回 Ｈ３０年度　　実人数389人　支援件数12,653件　個別支援会議等の開催359回 Ｒ元年度　　　実人数442人（内手帳無58人）　支援件数13,554件　個別支援会議等の開催372回 相談員が感じている具体的な支援の状況 Fカスタマーハラスメント等への対応状況 （※サービス事業所と利用者とのトラブルに介入している事例等） Ｈ２９年度　　実人数95人　支援件数6,732件　個別支援会議等の開催155回 Ｈ３０年度　　実人数139人　支援件数9,470件　個別支援会議等の開催195回 Ｒ元年度　　　実人数142人（内手帳無11人）　支援件数8,778件　個別支援会議等の開催207回 相談員が感じている具体的な支援の状況 G専門性の高い障がい者等への対応状況 （※強行、医ケア、共同支援制度の活用状況 Ｈ２９年度　　実人数88人　支援件数355人　共同支援会議等の開催10人 Ｈ３０年度　　実人数97人　支援件数409人　共同支援会議等の開催17人 Ｒ元年度　　　実人数85人　支援件数427人　共同支援会議等の開催9人 相談員が感じている具体的な支援の状況 H担当区外の委託（計画相談含）相談者件数及びその理由 担当区外の委託（計画含）相談者件数 Ｒ元年度　　292人（内計画相談242人） （上記に至った主な理由）） ２．相談支援の課題 （相談支援に当たって課題と感じていることや、課題解決に向けた提案などを自由にご記入ください）） 巻末資料A 指定相談支援事業者の実態調査に関するアンケート 　　　　　　　　　　　　　　　福岡市障がい者基幹相談支援センター　FAX　092-738-3382　E-mail　kikancentar-jigyoudan.org 平素より，福岡市の相談支援事業へのご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。 令和４年度からの相談支援体制の検討の見直しに伴い、それぞれの相談支援事業者での対応状況について確認し、課題や今後の対応について協議するための資料として、アンケートを実施致します。 お忙しい中，大変恐縮に存じますが6月5日（金）までにご記入いただき、FAXまたはメールにて送付をお願いいたします。 調査対象：市内の指定特定相談支援事業所　132か所 回答：59か所、回答率：44.7％ 1.相談支援専門員等の人数及び契約者数 相談支援専門員（常勤専従）53人 相談支援専門員（非常勤専従）10人 相談支援専門員（常勤兼務）59人 相談支援専門員（非常勤兼務）7人 その他の職員　　16人　 月の相談支援専門員1人あたりの件数※　- ※月ごとの件数は不明確であったため、以下の表のとおり 「相談員1人あたりの契約数別に見た事業所数とその割合」を算出 　(相談員1人あたりの契約者数＝1事業所の契約者数/1事業所の相談員数） 相談員1人あたりの契約者数（人） 　0〜9（人）　事業所数　1　 10〜19（人）　事業所数　4　 20〜29（人）　事業所数　6　　　　　 30〜39（人）　事業所数　8　　　　　 　　　　事業所数の合計　19　 　　　　事業所数の割合32.2％ 相談員1人あたりの契約者数（人） 40〜49（人）　事業所数　4　 50〜59（人）　事業所数　0　 60〜69（人）　事業所数　8　　　　　 70〜79（人）　事業所数　4　　　　　 　　　　事業所数の合計　16　 　　　　事業所数の割合27.1％ 相談員1人あたりの契約者数（人） 80〜89（人）　事業所数　7 90〜99（人）　事業所数　2　 100〜109（人）事業所数　4　　　　　 110〜119（人）事業所数　1　　　　　 　　　　事業所数の合計　14　 　　　　事業所数の割合23.7％ 相談員1人あたりの契約者数（人） 120〜129（人）　事業所数　2 130〜139（人）　事業所数　3　 140〜149（人）　事業所数　2　　　　　 150〜　（人）　　事業所数　3　　　　　 　　　　　事業所数の合計　10　 　　　　　事業所数の割合16.9％ 2.契約者の状況 指定特定相談支援　　契約者数　4,705人　うち市外契約者数　471人 指定障害児相談支援　契約者数　1,546人　うち市外契約者数　143人 地域移行支援　　　　契約者数　　　0人　　事業所　0 地域定着支援　　　　契約者数　　　8人　　事業所　3 基本相談のみで計画相談支援で算定できない実人数　119人　事業所　31 （内容・エピソード等） 計画相談支援で算定しているが、モニタリング以外の基本相談が頻回な実人数　376人 （内容・エピソード等 3.モニタリング頻度について 頻度　　毎月　　　利用者数　　45人 頻度　　2ヶ月毎　　利用者数　　24人 頻度　　3ヶ月毎　　利用者数　2,230人 頻度　　6ヶ月毎　　利用者数　3,660人 頻度　　1年毎　　　利用者数　　103人 4.加算について（報酬を取っている場合は〇を付けてください） 加算項目　 特定事業所加算　　 　報酬を取っている加算　　（T）0，（U）1，（V）1，（W）4，　なし　53　 　24時間対応の体制は無いが時間外等の対応を実施はしている　10事業所 支援体制加算 　加算の区分　 　　　・行動障害支援　　　13事業所 　　　・要医療児者支援　　　9事業所 　　　・精神障害者者支援　　0事業所 　計画作成している人数 　　　　行動障がい児者　　※1　127人 　　　　医療ケア児者　　　※2　76人 　　　　精神障がい児者　　※3　358人　　　 　　 下記参照 ※1　　行動障がい児者･･･行動援護対象者に該当する方 ※2　　医療ケア児者　･･･判定スコアのいずれかの項目に該当する方 判定スコア (1)レスピレーター管理＝8　(2)気管内挿管、気管切開＝8　(3)鼻咽頭エアウｴイ＝5　(4)酸素吸入又はSpO，90％以下の状態が10％以上＝5　（5)1回/時間以上の頻回の吸引＝8、6回/日以上の頻回の吸引＝3　(6)ネプライザー6回/日以上または継続使用＝3　(7)IVH＝8　 (8)経菅（経管・胃ろう含む)＝5　(9)腸ろう・腸管栄養＝8　(10）接続注入ポンプ使用(腸ろう・腸管栄養時)＝3　(11）継続する透析（腹膜灌流を含む）＝8　(12）定期導尿（3/日以上）＝5　(13）人口肛門＝5 ※3　精神障がい児者･･･精神保健福祉手帳、自立支援医療等、健康課で支給決定を受けている方 加算項目　　　　　　　　　　　　　〇印　　　　　加算を算定しない理由 初回加算　　　　　　　　　　　　44事業所 入院時情報連携加算(T)(U)　　　19事業所 退院・退所加算　　　　　　　　　19事業所　　　 居宅介護支援事業所等連携加算　　15事業所　 医療･保育･教育機関等連携加算　　16事業所　 サービス担当者会議実施加算　　　26事業所 サービス提供時モニタリング加算　35事業所 5.地域の体制整備の取組みへの参加等について ネットワーク会議等　　　　　　　　　参加状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課題等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各区ネットワーク会議　　　　　　　　ア.参加している　49、　イ.参加していない（理由：）　10 相談支援事業所のネットワーク会議　　ア.参加している　50、　イ.参加していない（理由：）　9 6.区障がい者基幹相談支援センターや緊急拠点事業所との連携について 連携事例　　区基幹センターと連携し、契約者が緊急拠点事業所の事前登録に至った事例　　　　　　 　実施状況（事業者数）　　　ア登録している　　14 　　　　　　　　　　　　　　イ登録していない　45　　理由　該当者がいない　31，制度を知らなかった　2，　その他　4 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 連携事例　　　区基幹センターに相談しているケース事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　実施状況（事業者数）　　　アある　40、 　　　　　　　　　　　　　　イない　19　　理由　該当者がいない　13，必要性がない　1，　その他　3 〔区基幹センターや緊急拠点事業所ちの連携について、ご意見などありましたら自由にご記入ください〕 〔例：　市気管センター，区基幹センターの機能，役割の違いについて分からない　など〕 7.全体的な運営状況等の課題 〔自由にご記入ください〕