令和２年度福岡市保健福祉審議会　障がい者保健福祉専門分科会
（第２回）議事録
令和２年１１月６日（金）
第１　開催日時等
１　日時　令和２年１１月６日（金）１５時〜１７時　　　
　　２　場所　エルガ−ラホ−ル「中ホ−ル」
　　３　会議次第
（１） 開　会
（２） 議　事
�@次期福岡市保健福祉総合計画各論（障がい者分野）の原案について
�A第６期福岡市障がい福祉計画の原案について
（３） 報告事項
�@進捗状況の報告について
ア　現福岡市保健福祉総合計画各論（障がい者分野） 
イ　第５期福岡市障がい福祉計画

第２　議事

１　開会
本分科会委員２２名のうち開会時点において１９名が出席し過半数に達しているため、福岡市保健福祉審議会条例第７条第９項の規定により、本日の会議は成立することを報告。また、福岡市情報公開条例に基づき本分科会は原則公開となっている旨を報告。

２  議事
（１）次期福岡市保健福祉総合計画各論（障がい者分野）の原案について

【分科会長】
議事（１）次期福岡市保健福祉総合計画各論（障がい者分野）の原案について、事務局からご説明ください。

【事務局】　　
 （次期福岡市保健福祉総合計画各論（障がい者分野）の原案について、資料１−１〜資料１−４−２により事務局より説明）
それでは、議事の（１）「次期福岡市保健福祉総合計画各論（障がい者分野）の原案」について、説明いたします。資料は、１−１から１−４−２までの５つでございます。資料
１−１は、次期計画の策定にあたり、これまで委員の皆さまからいただいたご意見への対応についてまとめたものでございます。当専門分科会以外に、地域生活支援協議会の委員からもご意見をいただいております。資料１−２は、前回の専門分科会から修正したもので、パブリック・コメントの計画原案になっていくものでございます。委員意見を踏まえて修正した箇所を赤色、事務局により、追記・修正した箇所を緑色でお示ししております。資料１−３は、次期計画の障がい者分野の成果指標の一覧、資料１−４−１、１−４−２は、次期計画の評価に関する資料となっております。
それでは、資料１−１及び資料１−２をご覧ください。左から番号、基本目標の施策項目、該当ペ−ジ、委員の皆様からいただいた意見の内容、対応、そして一番右に意見区分として、分科会当日か書面の意見、地域生活支援協議会の意見を記載しております。前回からの修正箇所を中心に説明いたします。
資料１−１、１頁目の１番目です。全体を通して、「努めます」という表現を「取り組みます」に改めるべきとのご意見がありましたので、委員の意見を踏まえ、修正しております。
次に２番目、「障がいのある人が在宅で安心して」という記載があるが、この在宅にはアパ−トの一人暮らしが含まれるのか明確にできないか、というご意見がありましたので、資料１−２の原案１２頁７行目の「在宅」を「地域」に改めております。
次に３番目、「パ−ソナルネットワ−クや地域包括システムは意味がわかる説明が必要」とのご意見がありましたので、資料１−２の原案１２頁の４行目の「パ−ソナルネットワ−ク」を「仕組み作り」に改め、１３頁４行目の「地域包括ケアシステム」については、用語集に掲載することといたします。
次に４番目、「関係者の協議の場に本人を入れて欲しい」とのご意見がありましたので、原案１３頁２行目の「保健・医療・福祉関係者等」に「当事者」を加えております。
次に５番目、「早い段階から相談機関につなげるために眼科医や産業医と相談機関とのネットワ−クが大切」とのご意見がありましたので、原案１３頁７行目の「保健・医療・その他関係機関と連携」を「保健・医療・その他専門機関と連携」に改めております。
次に６番目、「福祉を支える人づくりについて、研修だけでなく、その先の技術指導なども実施してほしい」とのご意見がありましたので、原案１５頁２行目「現場で応用可能な実技演習を取り入れた、より実効性のある研修の実施」を加えております。
　次に７番目、「住まいサポ−トふくおか」の事業概要について、障がい者については、モデル事業であるため、「障がい者等」を「高齢者等」に修正してはどうか、というご意見がありましたので、原案１７頁現在の主な事業の一番下の欄の１行目「障がい者等」を「障がい者・高齢者」に改めております。
次に、資料１−１の２頁をお開きください。
９番目、「発達障がいのある子ども」と書かれていますが「発達障がい児・者」を追記した方がいい、というご意見がありましたので、原案２０頁の中ほどにある赤い下線について、「発達障がい児・者」と改めております。
１０番目をご覧いただき、「精神障がい者支援における家族支援について、さらなる取り組みを期待する」とのご意見がありましたので、原案のペ−ジをさかのぼりまして８頁の２行目に「家族支援に関する施策の推進」の現状と課題として、「家族支援の重要性」と「家族のつらい想い」などについて追記しております。
次に、資料１−１の４頁をご覧ください。
１７番目、「権利擁護・虐待防止の推進についての最後の〇が、地域分野の計画とト−ンがちがうので整合を図った方がよい、とのご意見をいただいております。地域分野では、「日常生活の基本であるお金・財産の管理、医療・介護・福祉などの社会サ−ビスを本人の意思に基づき適切に利用(契約)できる環境を整えていくことが強く求められています。」と記載されておりますので、原案２７頁の１行目に地域分野と同じ内容を追記しております。
１８番目、「成年後見人利用制度の対象拡大について盛り込んでほしい」とのご意見がありましたので、原案２８頁の２行目に「成年後見制度の利用が必要な人の早期発見・支援につながる環境づくりを進めます」と追記しております。
次に１９番目、「施策２−１障がい理解・差別解消の推進の主な事業に出前福祉体験学習を追加してほしい。」とのご意見がありましたので、資料１−２、原案３０頁の障がい者社会参加推進センタ−の概要に記載している「出前福祉講習」を、「出前福祉体験学習」に改めております。
資料１−２原案の３０頁をご覧ください。
中ごろにあります、障がい者社会参加推進センタ−の概要で、「出前福祉体験学習」と記載すべきところを「出前福祉講座」と記載誤りがありますので、修正させていただきます。
次に、資料１−１の５頁をご覧ください。
２４番目「工賃の二極化について、事業所による取り組みの意識の違いとの記載を改めて欲しい」とご意見がありましたので、原案３３頁の４行目の記載を「工賃向上については、持続して売り上げ増加を実現する経営が求められますが、専門家による支援が必要な事業所も多くある」という趣旨に改めております。
次に２６番目、「民間の就労移行支援事業所」を「就労移行支援事業等」と「等」を加え、また、就職への困難度が高い障がい者に関して、「精神・発達障がい者等」にしてはどうか、とのご意見がありましたので、そのように改めております。
次に、資料１−１の６頁をご覧ください。
次に３１番目、「幼少期から成人期までの切れ目ない支援について、具体的な記載をしてはどうか。」とのご意見や、３２番目「相談機関がわからないとの声に触れてあることから、
スク−ルソ−シャルワ−カ−の活用や、節目節目の連携というところを明記すると、保護者や関係機関もわかりやすいのでは」とのご意見がありましたので、原案４３頁の６行目に「進学等のライフステ−ジの変化に合せ、保健・医療・教育・その他専門機関と協力しながら、切れ目のない支援に取り組みます。」と追記しております。
資料１−２計画原案に追記している項目がありますので、説明いたします。５頁をお開きください。施策体系のペ−ジでございます。前回の専門分科会では、施策体系を文章のみで記載しておりましたが、４つの基本目標と１６の施策を視覚的にわかりやすく示すものとして、施策体系のイメ−ジ図を掲載しております。資料１−１及び１−２についての説明は以上でございます。
続きまして、次期計画の成果指標について、説明します。
資料は１−３、１−４−１、及び１−４−２となります。資料が前後して申し訳ありませんが、資料１−４−１から説明させていただきます。

【事務局】　　
資料１−４−１次期保健福祉総合計画の評価方法についてをご覧ください。まず、“次期計画をどう評価していくのか”という成果指標を設定する評価方法について説明させていただきます。
「１　評価の考え方」でございます。次期計画では、２０４０年のあるべき姿に向かって、施策の成果が出ているかを確認するため、適切な時期に次期計画の評価を実施することといたします。
次に、「２　評価の方法」でございます。点線で枠囲みの中に、現計画のうち健康・医療分野を参考に、計画の構成を記載しております。基本目標１には目標を達成するための施策が１−１から１−７まであり、また、基本目標毎にそれぞれ成果指標を設定しております。この構成は、次期計画においても同様でございます。
そこで次期計画の評価に当たりましては、それぞれの基本目標毎に、施策における�@施策の実施状況と、�A各事業の進捗デ−タ、それに加えて�B基本目標に設定する成果指標の推移を把握・分析いたします。これらの�@〜�Bを総合的に勘案して、�Cの基本目標、ここでは基本目標１「健康づくりの推進」になりますが、その達成に向けた進捗状況を評価する、という流れで実施いたします。
評価を具体的にイメ−ジしていただけるよう、続きまして、資料１−４−２をご覧ください。
こちらは、只今ご説明いたしました評価の流れに基づき、実際に本審議会に評価結果を報告する際の資料のイメ−ジでございます。サンプルといたしまして、昨年度、令和元年度にご報告いたしました現計画の健康・医療分野の進捗状況を基に作成しております。なお、資料の欄外に�@から�Cの数字を記載しておりますが、これは資料１−４−１に記載しております「２　評価の方法」の�@〜�Cと対応しておりますので、見比べながらご覧ください。
それでは、資料１−４−２　次期保健福祉総合計画の評価イメ−ジです。左上から、基本目標１、次に（１）成果指標の動向とありますが、説明が前後しますが、（２）施策の進捗状況をお願いします。
施策１−１の四角枠の中に評価に当たっての記載項目を列挙しており、それぞれの施策毎に、取組みの方向性や、進捗状況、課題、今後の方向性を記載することとしております。具体的には、右側の「施策１−６ 地域や職場などでの健康づくりの推進」をご覧ください。
最初の「取組みの方向性」は、計画本体に記載している内容となりますので、次の「進捗状況・課題・今後の方向性」が、ご審議いただく内容となります。進捗状況のうち、赤字部分の「保健福祉センタ−において、区や校区単位で生活習慣病予防に関する健康教育などを実施している」といった、定性的な記述と、また、緑色部分の定量的に把握した数値等を記載いたします。それぞれ、文字の色を資料１−４−１と揃えているのですが、赤字部分が�@施策の実施状況で、緑色部分が�A各事業の進捗デ−タにあたります。
このような施策ごとの進捗状況を、こちらの例で言いますと施策１−１から１−７まで把握した上で、資料左側の「（１）成果指標の動向」に記載のとおり、基本目標毎に設定している成果指標の伸びなども併せまして、基本目標毎にそれぞれの基本目標の達成に向けた進捗状況を評価いたします。なお、青字の成果指標が�B、ピンクが�Cとなります。
以上が１つの基本目標の具体的な評価のイメ−ジで、同様の評価を障がい分野の各論に設定する全ての基本目標で行うことで各論の評価を行います。また、同様の評価を４つの各論でそれぞれ行うことで、次期計画全体の評価を行います。
資料１−４−１にお戻りください。最後に、「３　成果指標の考え方」でございます。設定箇所につきましては、現計画と同様に基本目標に設定いたします。
次に、成果指標として設定する項目、こちらをこの後ご覧いただくわけですが、成果指標は、統計デ−タによって測定できる数値を基本とし、アンケ−ト調査等による場合も、計画の成果を効果的に測ることのできる指標としたいと考えております。
また、成果指標における目標値は、国などの既存計画に設定されている値や、最近の数値の変化・トレンドを基に分析・予測した値などに基づき設定することとしたいと考えております。
次期計画の評価方法についての説明は以上でございます。

【事務局】　
それでは、改めまして次期計画の成果指標について説明いたします。
資料１−３をご覧ください。
次期計画の成果指標を設定する基本的な考え方は、先ほど総務課長より説明しましたが、障がい者分野では、４つの基本目標ごとに成果指標を設けております。６年後の令和８年度を目標年度とし、できるだけ、成果指標として客観的に判断できるような数値を中心に設定しております。左から、基本目標、指標項目、現状値、目標値、目標設定の考え方となっています。
　まず、基本目標１「安心して地域で暮らせる基盤づくり」では、１つ目の指標を、障がい者への支援基盤の充実を計ることができる「障がい福祉サ−ビスの利用者数」ですが、記載誤りがありますので、恐れ入りますが、令和８年度の目標値１万５,１７８人を１万７,４２０人へと訂正をお願いいたします。
次に２つ目の指標を、地域での住まいの安心につながる「共同生活援助の利用人数」とし目標値を１月当たり１,９２０人と設定しております。
次に３つ目の指標を、地域でのより安心した生活につながる「相談支援体制の充実・強化」とし、目標値を「区障がい者基幹相談支援センタ−が相談支援事業所に行った指導等の件数８００件」と設定しております。
次に４つ目の指標を、「災害時の安心度」とし、目標値を障がい児・者実態調査の「災害時に頼れる人がいる、または頼る必要がないと回答する人の割合８５％」と設定しております。
なお、現計画では「頼れる人がいない」という人の割合を減らす目標を設定しておりますが、数値が下がることを目指す目標は、わかりづらいため、次期計画では、数値を上げることを目指す目標として設定しております。
次に基本目標２「多様性を認め合い、大切にし合うまちづくり」では、１つ目の指標を、「ユニバ−サルデザインの理念に基づくまちづくりや、バリアフリ−の進捗度」とし、目標値を障がい児・者実態調査で「安全・安心のための社会環境整備ができていると回答する人の割合４０％」と設定しております。
次に２つ目の指標を、「障がいを理由とする差別を受けた経験のない人の割合」とし、目標値を７０％設定しております。
次に基本目標３「誰もがいきいきと暮らせる環境づくり」では、１つ目の指標を、就労支援を計ることができる「障がい福祉サ−ビスを通じた一般就労への移行者数」とし、目標値を７４９人に設定しております。
次に２つ目の指標を、「外出のしやすさ」とし、目標値を障がい児・者実態調査で「外出時に不便や困難が特にないと回答した人の割合２５％」と設定しております。
最後に基本目標４「子どもの健やかな成長」では、１つ目の指標を、「療育センタ−における支援件数」とし、目標値を１０万件に設定しております。
次に２つ目の指標を、「発達障がい児に関する相談実人数」とし、目標値を２,７２４人と設定しております。
次に３つ目の指標を、「専門的かつ連続性のある指導・支援の展開」とし、目標値を「個別の支援教育計画及び個別の指導計画に沿った支援が行われるとともに適切に引き継がれているかという設問に「はい」と回答した割合９５％」と設定しております。

次に４つ目の指標を、「専門的かつ連続性のある指導・支援の展開」とし、目標値を「知的障がい特別支援学校高等部３年生で就労を希望している生徒（５月時点）の卒業時の就労率１００％」と設定しております。
最後に５つ目の指標を、「チ−ムとして組織的な支援体制の充実」とし、目標値を「校内支援委員会で具体的な支援方法が決定さているかの設問に対し、「はい」と回答した割合
９５％」と設定しております。以上で説明を終わらせていただきます。

【分科会長】　　
それでは審議に移らせていただきますが、大きく分けて今、二つの項目に分かれておりましたので、最初の資料の１−１、１−２のところで、この前、委員の皆さんからいただいたご意見を踏まえて事務局で修正しています。この修正に関して何か、これでいいとか、さらに追加があるとか、ご意見がございましたらお願いします。

【委員】　　
　資料１−２の障がい者分野の２９ペ−ジですけれども、「障がい理解・差別解消の推進」のところですけど、１つ、ここの最後の○に「福岡市障がい者差別解消条例」の周知・啓発という項目が記載されています。同条例は令和元年の１月１日に施行されておりまして、附則で３年後に見直すことになっています。それで、この施策２−１の中に、条例を見直すことを記載するようお願いしたいと思います。
　もう１つは、平成３０年にこの条例を起案した際のパブリックコメントに対して「条例施行後３年以内に見直しを行います」と回答しています。当時、条例をつくる前に設置された福岡市条例検討会議の中で、いろいろな課題が出されまして、その課題について、今後、３年後の運用実績を勘案して見直しを考えるという話だったと思いますので、施策２−１の中に「解消条例の見直しを行います」という文言をいずれかの形で入れていただきたい。
　以上です。

【事務局】　　
　条例の３年経過後の見直しについても、もともと条例の附則に書かれておりますので、改めて書かなくても検討しなければいけませんけれども、それをあえて書くべきだというご主張でいらっしゃるということでしょうか。条例で決まっているので、それをそのまま書くことは特に問題はないと思いますけれども、全体の書きぶりとして問題がなければ、入れることは問題ないと考えます。
　以上でございます。　

【分科会長】　　
附則に書いているからいいんじゃないかというご意見でしたがどうですか。

【委員】　　
今回の保健福祉総合計画は、期間中に第１回の条例の見直しがあります。いろいろな課題が検討会議の中で、表現は正確かどうか分かりませんが、積み残しといいますか、まだ詰め切れていない部分があると私は認識しておりますので、確かに附則には書いてありますが、ぜひそこは書いていただければと思います。

【事務局】　　
今、ご指摘いただきました件については、確かに課長が申し上げたとおり条例に書いてございます。その上であえて計画に書くことになりますと、同じような事例があった場合に全て書くことになりますが、整合性を取る必要もございますので、ここは全体として事務局に預からせてください。

【分科会長】　　
委員が言われるように「関係者の意見を聞きながら効果的な啓発活動に取り組みます」だけでは弱い気もしますね。だから、意見を聞いて、条例についても、この前、ここでパブリックコメントについていろいろ議論しましたけれども、不足があるという意見も委員からあったと思いますから、できたら見直しを宣言していただいたほうがいい気がします。条例によって、そういうのが本当に必要なタイプと、そうでないものとあると私は思います。せっかく委員からそういうご意見が出たので、反映したほうが。とりわけ、ここの差別解消条例というのは意義が大きいですから、私はここに見直しのことを入れたほうがいい感じがします。全て条例が同じかという。重みづけと言えないかなという気が個人的にはします。
　ほかにはいかがでしょうか。
【委員】　　
３２ペ−ジの施策２−３「ユニバ−サルデザインの理念に基づくまちづくり・情報提供の推進」のところです。加えてほしいと思っているんですけれども、ユニバ−サルデザイン２０２０行動計画の中で、障がい高齢者の参加・活躍の場ということが再々うたわれています。福岡市の施策としてそういったことが全く書かれていないように感じています。当事者の活躍の場というのが全く書かれていないように感じています。
　また、障がいによって特性が異なることなどを考えると、社会参加推進センタ−１つが行うのではなく、当事者や支援者、家族など複数が関わって、なおかつ地域と一体となって実施することがいろいろな意味で障がいを理解するということにつながるのではないかと思いますので、２−３の５つ目の丸として加えていただけないかと思います。

【分科会長】　　
今のご意見について事務局はいかがでしょうか。

【事務局】　　
ご意見の趣旨を踏まえて、５つ目に足す方向で検討させていただこうと思います。ちなみに、障がい者の社会参加については別の項目に設けているんですが、委員のご意見はユニバ−サルデザインのところに加えてほしいというという趣旨だと思いますので、それについては検討させてください。

【委員】　　
ありがとうございます。

【分科会長】　　
社会参加はどこに書いてあるんですか。あまりそこと重複してもよくないと思います。どこにあるか教えてください。

【事務局】　　
社会参加全体は３３ペ−ジの基本目標３の「誰もが生き生きと暮らせる環境づくり」というところが社会参加なんですが、委員が指摘された中身を明確に読み取れないので、おっしゃるとおりユニバ−サルデザインのところに加えたほうがよろしいかと思います。その方向で調整させていただこうと思います。

【分科会長】　　
では、そこの５番目の項目として社会参加を追記するということでよろしくお願いします。ほかにご意見はございますでしょうか。

【全委員】
＜質問なし＞

【分科会長】　　
特にないようでしたら、これまでもたくさんのご意見をいただきましたので、ここはこれで、次の議事に移らせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。追加のご意見がありましたら、後でいただけるようになっていると思いますので、出していただければと思います。
　それでは次に、成果指標等の評価について、資料１−４−１と１−４−２に関するところですが、そちらについて、どういうことでも構いませんので、ご意見をお願いします。

【委員】　　
　令和８年度の目標が数値として出ているんですけど、その数値がこれでいいのかどうか判断できない、よりどころがないということなんです。基本目標というのが、私も前回のをよく見ていなかったので、どう変わったのか、修正点や指標項目の変化が分かりにくくて。私が最初にここに委員として参加したのは平成３０年度の、たしか第２回の会議で、その際にこういった目標に対する中間の進捗状況というのがあって、おおむね好調という中間評価でした。その中でも話し合ったと思いますが、その時点で、推測で達成するかどうかまだ分からないというのが大方の委員の感想だったと思います。この目標数値を新たに出すに当たっては、その中間評価で何％だったのが、今の時点で何％なのかという、その結果がないと次の令和８年に向けての目標数値がいいのかどうか、ちょっと分からない気がします。判断基準がその数値でいいのかどうか、ちょっと難しいと思っていまして、可能であれば、今回は難しいかもしれませんけど、その対策、また今後に向けて、そういった結果を踏まえた目標値設定に向けて私たち委員がどこをよりどころに意見を言ったり質問していいのか、その辺を教えていただければと思います。

【事務局】　　
ご指摘の進捗状況については、平成３１年に保健福祉審議会において中間報告を行っており、直近の状況については、本日、後ほどご報告させていただきます。
　それから、前回との比較による指標の設定の仕方ですが、今回、新たに基本目標を四つ提示しております。この四つの目標を基に、それに適した成果指標の案を今回、提示させていただきます。
　前回の基本目標に対する成果指標については、主に実態調査によるアンケ−ト結果が大半でしたので、基本的には客観的に判断できるような材料を設けることと、説明でうまく伝わらなかったかもしれませんが、マイナスの数値をさらに下げるということではなくて、その数値上げていくことを目指すと。具体的には資料１−３の「安心して地域で暮らせる基盤づくり」については、�Cが実は前回、災害における安心度ではなくて、災害を不安に思っている人というマイナスの部分での数値を上げていましたが、そちらをプラスの評価にして、「災害時に頼れる人がいる」、もしくは「頼る必要がない」と回答した方の率を挙げています。
　過去の推移については、説明を割愛させていただいたんですが、目標設定の考え方の欄をご覧いただくと、前回、前々回という形で、前回が、推計ですけれども、８２.８％、前々回が８３.９％ということで、過去から８３.９％、８２.８％と少し下がっているので、高い数値を目標値としたいと考えています。このときに、８３.９％という中途半端な、意識的なものを８３.９％というのはどうかなということで、５％刻みで８５％と設定しています。
　ほかの数字についても同様の考え方で設定しています。
　以上です。

【分科会長】　　
いかがでしょうか。よろしいですか。

【委員】　　
ありがとうございました。

【分科会長】　　
令和８年度という目標値、今の説明で８５％という１の�Cは何となく分かるんですけど、では、�@−１や�@−２はなぜこういう数字になったのか、説明がなかった気がします。ここは後で説明されるんですか。

【事務局】　　
�@−１の障がい福祉サ−ビス利用者数ですけれども、直近の平成２９年度から令和元年度の利用者数の伸びと率の平均を、その後ずっと掛けて令和８年度まで延ばした数字が、ここに提示させていただきました１７万４,２０２人となってございます。
　それから、�Aの共同生活援助の利用人数については、これも直近の前のときの増加数の平均が１１２人となってますので、これを毎年乗せた数字が１,９２０人になります。

【分科会長】　　
では、続いて３−�@と４−�@�Aも一緒に行きましょうか。特に３−�@は少しご説明が要るかと思います。

【事務局】　　
資料１の３の裏面の３−�@の障がい福祉サ−ビスを通じた一般就労への移行者数については、現状は４６３人で、令和５年度の目標として国が示した数値、現状値の１.２７倍を目指すということで、５８９人を一般就労へ移行させることを目指します。その後の数字はないんですが、その先の３年後ということで、同じ１.２７倍、５８９掛ける１.２７は
７４９人となりますので、その数値を目標値としたいと考えています。
　以上です。

【分科会長】　　
　ほかにご意見ありましたら。


【委員】　　
確認です。１−�Bの相談支援体制、これは月でしょう。件数が７１６から８００となっていますけれども。

【事務局】　　
障がい者支援課でございます。これは年間の数字でございます。以上でございます。

【委員】　　
１−３−４の子どもの健やかな成長で、後ろ３つは教育委員会が関係すると思います。私は福岡市の教育振興基本計画の策定に関わっているんですけれども、現状が令和元年度で、目標値は６年後の令和６年度を想定していると思います。これは８年度になっていますけれども、教育委員会は６年度じゃないですか。

【事務局】　　
教育振興基本計画では令和６年度の数値を設定してあったかと思いますけれども、現時点で令和８年度のこうした数字を設定するに当たっては、振興計画に載っている数字をそのまま当てるとお伺いしていまして、この数値を教育委員会からいただいています。

【委員】　　
意味が分からなかったんですけれども。６年度の目標をそのまま８年度まで設定するということですか。

【事務局】　　
現時点では令和６年度の計画として数値が固まっていますので、それ以上の数値は今のところ算定できず、現時点では教育振興計画に使ってある数値を目標とさせていただいています。

【委員】　　
どこかに書いておいたほうがよくないですか。誤解されるんじゃないですか。�Cの
１００％は、それ以上は難しいかもしれないけど、�Bと�Dは少し数字が上がる可能性があるので、そこら辺は令和６年度と記載しておいたほうがよくないですか。

【事務局】　　
委員からご指摘いただきましたので、�Bと�Dの目標値を、もし９５％と９５％というのであれば６年度の目標になりますので、おっしゃるとおり、ここに６年度という注記を入れるということでよろしいでしょうか。

【分科会長】　　
委員、お願いします。

【委員】　　
まず、今の委員のご指摘のところの５番目なんですけど、この数字は、学校が支援体制をとって支援ができているという学校の数字でなんでしょうか。これが本当にチ−ムとしての支援体制の充実を図っていることになるのかどうか。例えば、支援委員会に上がった生徒数が増えていればかなり支援が増えていると言えると思うんですけれども、もしこれが学校の数であれば、このパ−セントが何を表しているのでしょうか。本当にチ−ムとしての組織的な支援体制の充実を測る数字になるのかなと。障がいのある子供たちが実際にチ−ムでの支援を受けた数としての数値を表しているのか、ちょっとこのパ−セントが何を示しているのか、お答えいただければ。

【事務局】　　
申し訳ございません。教育委員会のところは事務的に教育振興基本計画でご審議された６年度の分を８年度に延ばすということを教育委員会と協議させていただいて置いておりますので、今の点を踏まえて、この数字でいいのか、もしくはこの数字までしか出せないのであれば、先ほどのご指摘のとおり６年度という注意書きをさせていただきたいと思います。

【委員】　　
この数字が何を表しているのかがちょっと分からない。例えば、そういう支援をしたという学校の数なのか、何を表している数字なのか知りたい。そうでないと、本当に充実したことを表しているのか。私が知らないので教えていただければ。

【事務局】　　
これについては、私どもの今のこのメンバ−ではお答えできません。これについては個別に教育委員会、もしくは私どものほうから委員に、教育委員会としての教育振興基本計画の部分の理解ということでご説明させていただきます。私どもは、これについては、計画に載っているものをそのまま持ってきているところがございまして、そういう意味では、申し訳ございません、今この場での回答はできません。

【委員】　　
チ−ムで支援した生徒数が増えていればチ−ムでの支援が増えたことを表すのかなと思ったんですが、パ−セントで出してあるので、何のパ−セントかを知りたかったんですね。

【分科会長】　　
「当該支援委員会で具体的な支援方法が決定されているか」という設問に対して「ある」と答えたんだから、学校のパ−セントだと私は思っていたんですけど。

【委員】　　
そうすると、ここは学校側からの数値であって、実際に障がいのある子供たちがチ−ムによる受けた支援の量を表すことになるのか、疑問です。

【分科会長】　　
どうぞ。

【委員】　
今、先生がおっしゃったような理解で、話がちょっとずれているかもしれませんけれども、例としては、次、切れ目のない支援とかいうところで考えるなら、障がいの計画相談などと連携が取れているかとか、あるいは学校とのやり取りのところでちゃんとつながっている件数があるかどうかとか、上がっているかというのも一つの指標になるのではないかと私は思います。その辺は福祉の施策の中で、子どもの健やか成長という数字の捉え方が出てきてもいいのかなと考えてみましたけれども、どうでしょうか。チ−ムとしての組織的な支援体制の充実度が、学校内だけの校内支援委員会の数で表される……。数字で捉えられるものがそれしかなくて、これを選ばれたのではないかと思うんですけれども、チ−ムとしてというのは、今おっしゃったように、多分、学校内だけのチ−ムではないのだろうと。数値で測れるものとして、こういう項目が上がっているのかなと私は理解しましたけど、もう少し具体的な相談支援を行った数とかにしたほうが……。そういう数が教育委員会にあればですが、そうすれば具体的にかなりチ−ムでの支援が増えていることを示せるのかなと思って。これだと、全校がやっていて１００％に。やってらっしゃると思うので、すぐに１００％いきそうな感じがします。

【分科会長】　　
８４.５％から９０％にほとんどフラットになっているので、だから、具体的に何件とか入れたほうがいい気がしますけど。２番に発達障がい児に関する相談実人数というのがありますので、それとも少しかぶるかもしれませんけど、ここでのチ−ムとしての組織的な支援体制の充実というのは、どういう相談で、どういう方を対象に考えてるんでしょうか。そこと発達障がい児に関する相談実人数というところ、ちょっと重複するかもしれませんけど、そこらは……。具体的な学校数とか相談件数みたいなものがあったほうがいいと私は思いますけど、どういうのが一番いいでしょうかね。

【委員】　　
すみません、私は答える立場にはないと思いますけれども、これは学校がチ−ムとして動いているかということで、大きな組織としてではないと思います。関連しているところには相談するのですが、学校によって捉え方が多少違う可能性があって、その辺りは学校では捉えづらいと思うので、よければ私のほうで教育員会にこういう意見が出ていたと伝えてよろしいですか。私がまとめるのも変な話ですけれども。

【分科会長】　　
そういうふうに教育委員会につないでいただいたら一番いいのではないかと私は思います。どうぞ。

【事務局】　　
こちらの５番目の項目につきましては、委員にご指摘いただきましたように、本当にその数値を表しているのかどうかを教育委員会のほうと協議させていただいて、皆様にお伝えしたいと思います。あまり適した項目でなければこの項目は落としたほうがいいかもしれませんので、教育委員会に皆様のご意見を伝えて、調整させていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

【分科会長】　　
ほかに成果指標について。

【委員】　　
関連で。４の�Cのところですが、専門的かつ連続性のある指導・支援の展開の指標というのが、知的障がい特別支援学校高等部３年生で就労を希望している生徒となっておりまして、これは少し理解がしにくいといいますか。例えば、知的障がいと一言でいいましても、最重度の方もおられますし、そういう就労という形でない生活、地域での豊かな生活を目指すことが目標の方もおられるはずなので、この指標につきましても教育委員会のほうにお問合せいただいて、この指標で本当に測ろうとしているものが測れているのか、検討が必要ではないかと思います。多分、してくださるのでそれはそれでいいのですが、私は別のところで意見を言わせていただきます。
　２の�@、�Aですが、変化というか、いい方向にいっている指標を、障がい児者の実態調査で実際にされているお声を聞きながらということで、それはいいと思いますが、ただ、例えば、�@「安全・安心のための社会環境整備ができている」と回答については、「できている」という解釈がすごく難しいです。完全にできていなかったらできていないと思う人もいるかもしれません。例えば「進んでいるという実感がある」のような問いだったら、指標とする期間の間に進んできていることを実感する。ただ、前回がこれで取っていたら比較はできない。でも、今後、ユニバ−サルデザイン、ノ−マライゼ−ションにしても、完了するものではなくて、ある理想的なものに対して進んでいることがとても大切な考え方ではないかと思いましたので、この質問等を今後検討されたらいいのではないかと思いました。
　�Aの「障がいを理由とする差別を受けた経験がない」も、今、障がい児・者は非常に高齢化していて、すごく年齢が高い方が昔に受けた経験を、この問いだったらカウントすると思います。だから、ある期間に限った問いにしなければ、本当に変化しているのかが十分に見えないのではないかと危惧します。ご検討いただければありがたいなと思います。
　以上です。

【分科会長】　　
もっともなご意見のようにも聞こえますが、いかがでしょうか。

【事務局】　　
最初にご指摘いただきました教育委員会の４番目の基本目標につきましては、�Cの就労の部分だけに特化していると。多分、教育委員会としましては、�Bのところで個別指導支援の話が出ているので、そこがあると思うのですが、委員、ご指摘のとおり、ここの数値が分かりにくいことをしっかりとお伝えして、項目として何が適切かをもう１回、再検討いただくようにお伝えしておきます。その上で皆様と検討させていただきたいと思います。
　それと、�Aの数値につきましては、ご指摘のとおり、�@につきましては、「できている」という完了形ではなくて、終わりがないというか、「よくしていく」ということだと思います。ただ、過去の回答とのつながりもあるので、そこについては「進んでいる」のを念頭に検討させていただこうと思います。
　それから、期間についても、過去に１回受けていれば、周りが適切な社会環境に変わったときにもずっとこの数値が変わらないのもおかしいと思いますので、期間についてもまた検討させていただこうと思います。ありがとうございます。

【委員】　　
変えるなら今度から変えないと。

【事務局】　　
　質問項目で、ここの表現では足りないのですが、アンケ−トでは「あなたはここ２、３年の間に障がいがあるために差別を受けたり、嫌な思いをしたことはありますか」という形です。

【委員】　　
それならオ−ケ−です。

【分科会長】　　
�@の部分は表現を検討したほうがいいかもしれませんね。どうぞ。

【委員】　　
この議事の進め方なんですけれども、今、様々な話が出ている中で、成果指標がいきなりぽんと出てきているのですが、過去の比較という中でこの後、いわゆる進捗状況のの報告がございまして、過去の福祉総合計画の成果指標がどういうふうに進んでいるかという話があるんですね。それを先にしていただいたほうが、結局、比較検討のしようがあるのかと。
　先ほど、今回の成果指標の考え方として、前回は本人のアンケ−ト調査結果を基につくっているので、どちらかというと主観的なものが強いと。ただ、これは、先ほどから、意見が出ているように、１つの利用者数とか数を取ったときに、さっき学校側の数値がないという話がありましたが、それが全体の施策を表しているのかということで、アウトプットの話ですけれども、どの成果指標がいいのかが比較検討できないと思うんですね。
　そういった意味で、せっかくこの後に現計画の進捗状況の報告をしていただけるので、その説明の後に進捗状況の報告の成果指標と今回新しく提案されている成果指標の比較検討をしてはどうでしょうか。先ほど客観的に分析できるからこちらがいいという話をされましたが、障がい者の方の実態を表している本当の声のアンケ−ト調査のほうがいい場合もあるかもしれません。その辺の比較検討が私たち委員にはできないと思いますので、進め方をしっかり検討していただければと思います。

【分科会長】　　
今ご意見がありましたので、取りあえずここまでのところでご意見がなければ先にいきましょうか。


【委員】　　
１−３、先ほど委員から質問されましたが、年間７１６件ということで、この件数の内容が、私も最初、意味がつかみにくかったのですが、一般の計画相談とか民間の相談機関が基幹相談支援センタ−に相談して、そこを指導したり助言したり連携する件数と捉えていいと想像しています。それは１回のやり取りでも１件に入るのか、または一人のケ−スについて何回か継続して支援することについて１件になるのか。
　基幹相談支援センタ−は区に１つ以上あるかと思います。相当の数があるのでこの年間７００件だけを見るとすごく少ないなと。私も相談員をしていますけれども、１人で７００件を軽く超えますので、件数が１回のやり取りでも１件になるのか、人の数なのか、それとも、そのケ−スについて数回支援していくことによって１件になるのか、そういった細かいところがこれだと見えないのですが。

【分科会長】　　
では、その点だけお答えいただいて、進捗状況の報告に移りたいと思います。

【事務局】　
今、お尋ねの１の�B相談支援体制の充実・強化です。区の基幹相談支援センタ−は全部で市内に１４か所ございますけれども、ここの活動といたしましては、地域にある相談支援事業への指導を行ったり、連携の取組を行ったり、人材育成の支援を行ったりというのも、ほかにある地域福祉の基盤づくりですとか、ほかにも業務がありますけれども、そのうち地域の相談支援事業者における活動状況の数字ですので、何人ではなくて何回活動したという件数でございます。
　活動自体は、例えば、令和元年は１,６６５回ですけれども、そのうち地域の相談支援事業者さんに関するものが７１６件という意味合いになります。以上でございます。

【分科会長】　　
委員はよろしいですか。

【委員】　　
そうすると受けるイメ−ジとしては、１４もある相談機関のほんの一部の仕事がこの目標に載っているような割合、比重になるのではないかと思います。確かにこの仕事の中身は重要ではあるんですが、件数は、１回やり取りしただけでも恐らく１件にカウントされるのではないかと思います。それを大きな保健福祉の計画の中の１６項目の一つに入れるというのは、あまりにも仕事量が少ない気がします。相談という部分はここにしかないので、もう少し相談を深めるような項目にしたほうがいいのではないかと私は感じます。

【事務局】　　
ここの項目といたしましては、相談支援体制の充実・強化ですので、その部分だけを取り出した数字となっておりまして、計画相談事業所等が受ける相談件数とはまた別の数字として、ここでは体制強化の意味合いで数値を上げさせていただいているものでございます。

【委員】　　
相談支援事業者自体が減っているんじゃないですか。私の周りでは辞めたという話を聞くことが多いんですけれども。そちらのほうは、もう少し特定相談を充実させるとか、そちらのほうがよほど目標としてはいいんではないかと、今、話を聞いてて思ったんですけれども。減っていないですか。

【事務局】　　
申し訳ございません。減っているかどうかは手元に資料がありません。

【委員】　　
件数はともかくとして、事業所は減っているようなイメ−ジがあるんですけれども。

【分科会長】　　
そしたら、後でまた進捗状況の報告がありますので、そこのところでもう一度検討したいと思います。

（２）第６期福岡市障がい福祉計画の原案について

【分科会長】　　
それで、議事として、第６期の福岡市障がい者福祉計画の原案について、これは説明が必要ですね。よろしくお願いします。

【事務局】　
（第６期福岡市障がい福祉計画の原案について資料２−１、２−２、２−３により事務局より説明）
それでは、議事の（２）「第６期福岡市障がい福祉計画原案」について、説明いたします。
資料は、２−１から２−３までの３つでございます。資料２−１は、第６期計画の策定スケジュ−ルに関する資料です。
　資料２−２は、第６期計画の策定にあたり、保健福祉総合計画（障がい者分野）の原案と同様に、これまで委員の皆さまからいただいたご意見への対応についてまとめたもので、地域生活支援協議会の委員からのご意見も含んでおります。
　資料２−３は、皆様からのご意見を踏まえて修正したもので、パブリック・コメントの原案となります。前回からの修正箇所を赤色でお示ししております。
それでは、資料２−１をご覧ください。資料左側が次期総合計画の日程で、右側が第６期計画の日程です。一番上の１１月の欄に記載しております、第２回障がい者保健福祉専門分科会が本日の会議となります。総合計画は、本日の会議の後、１２月に開催予定の調整会議を経て、総会にお諮りし、その後、３月にパブリック・コメントを実施し、７月に市長へ答申いただき、８月に計画策定という日程になっております。
　第６期計画につきましては、本日の専門分科会の審議により、パブリック・コメントの原案を決定いただき、３月にパブリック・コメントを実施します。その後、専門分科会、総会を経て、７月に市長へ答申いただき、８月に計画策定という日程になります。
それでは、資料２−２をご覧ください。
前回からの修正箇所を中心に説明いたします。
資料２−２、１頁目の１番目です。発達障がいについて、「発達障がい者支援センタ−への相談件数だけでなく、基幹相談支援センタ−への相談件数も掲載すべき」とのご意見がありましたので、資料２−３の計画（原案）６頁をご覧ください。
３行目に「療育センタ−等における相談件数が増加傾向にある」ことを追記し、さらに、６頁から７頁にかけて、基幹相談支援センタ−や療育センタ−の相談件数に関するグラフを記載しております。

次に３番目です。計画原案９頁をご覧ください。障がい保健福祉費の推移を記載しており、平成２７年度から令和元年度までに１２３億円増加しております。増加の伸びをわかりやすくするために、右上がりの矢印を記載していたところ、※印で他の意見として「予算の伸びを示す表現として矢印や金額が記載されることは、当事者としてつらい」とのご意見をいただきました。その一方で、税金から投入された資金が有効に使われることは見守る必要があるため、記載すべきとのご意見もいただいております。その両方の意見を踏まえて、右上がりの矢印を削除し、１２３億円の増加についての記載を残すことといたしております。
次に資料２−２の２頁をお開きください。
５番目になります。計画原案の見込量については、見込量を確保するための方策が示してあるが、１０頁から２０頁の数値目標には記載されていないとのご指摘がありましたので、計画（原案）１０頁をご覧ください。数値目標につきましても目標達成のための方策を２０頁まで追記しております。
　次に資料２−２の３頁をご覧ください。９番目です。計画原案１３頁をご覧ください。「（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実」について、「目標値の１回は少ないのではないか」との意見をいただいておりましたので、「１回以上」に改めております。
　次に資料２−２の４頁をお開きください。　１０番目になります。計画原案１４頁をご覧ください。「（４）一般就労への移行等」について、「�@一般就労への移行者数」が「�A、ア、就労移行支援事業における移行者数」と「イ、Ａ型・Ｂ型事業における移行者数」の合計値であると記載した方が分かりやすい」とのご意見をいただきましたので、�@の右側に合計である旨の説明を追記しております。
　次に資料２−２の５頁をご覧ください。１３番目になります。計画原案２８頁をご覧ください。「（６）障がい児入所支援」について、「実績が契約児童だけであるため、措置児童もカウントしてほしい」とのご意見をいただきましたので、第６期計画では措置児童もカウントすることとしており、欄外に分かるよう説明を追記しています。
　以上が、いただいた意見を踏まえて修正したものとなります。
　なお、その他、数値目標や見込量などについて、事務局で精査するなどした結果、一部変更した箇所がありますので、よろしくお願いします。以上で第６期福岡市障がい福祉計画原案の説明を終わらせていただきます。

【分科会長】　　
これは既に委員の皆様からいただいたご意見や対応なりますが、何かご質問やご意見がございましたら。どうしてもというご案件がございましたら伺いますが。なければ、これはお認めいただいたということでよろしいでしょうか。

【全委員】
＜質問なし＞

【分科会長】　　
それでは、ここはお認めいただいたことにさせていただきたいと思います。

（３）進捗状況の報告について

【分科会長】　
報告事項の進捗状況の報告について、もう一遍戻らせていただきます。進捗状況の報告について事務局からよろしくお願いいします。

【事務局】　
（「保健福祉総合計画（障がい者分野）の進捗状況」と、「第５期障がい福祉計画の進捗状況」について資料３、資料４により事務局より説明）
報告事項「進捗状況の報告」について、「保健福祉総合計画（障がい者分野）の進捗状況」と、「第５期障がい福祉計画の進捗状況」を、まとめて説明させていただきます。
それでは、まず、「保健福祉総合計画（障がい者分野）の進捗状況」について説明いたします。なお、他の地域分野、健康医療分野、高齢者分野については、専門分科会へ事前に報告をせず、保健福祉審議会総会で報告するものとなっておりますが、障がい者分野においては、専門分科会からの求めに応じて、事前に説明させていただきます。
資料３をご覧ください。保健福祉総合計画（障がい者分野）について、基本目標ごとに進捗状況、課題、今後の方向性についてまとめております。現計画の進捗状況については、次期計画の策定に着手する平成３１年２月の保健福祉審議会において中間評価を行っていただき、今年２月に報告しておりますので、主な取組みに絞って説明させていただきたいと思います。
１頁をお開きください。基本目標１の「地域で安心して生活するための支援の充実」になります２頁をご覧ください。基本目標の総括となります。進捗状況としましては、１つ目の○、区障がい者基幹相談支援センタ−の設置、グル−プホ−ム入居者や共働き世帯を対象とした外出支援の充実、３つ目の○、グル−プホ−ムへの運営費補助金の創設や、４つ目の○、地域で安心した生活を継続する支援体制づくりとしての地域生活移行部会の設置や、５つ目の○、医療的ケア等の緊急時受入拠点の整備、などを行っております。課題としましては、２つ目の○、地域で生活するためのグル−プホ−ムの不足、３つ目の○、医療的ケアが必要な重度障がい者を受け入れる短期入所の施設の不足などがあげられます。今後の方向性としましては、１つ目の○、地域生活移行へ進めるための新たな取組みの検討や２つ目の○、地域生活支援拠点等の整備などに取り組んでいくこととしております。
３頁をお開きください。成果指標動向になります。１番目の「まちの暮らしやすさ」及び５番目「将来の暮らし方」については、改善がみられますが、２番目の「相談窓口の認知度」、３番目の「災害時の孤立度」、４番目の「安全・安心のための社会環境整備ができていると感じている人の割合」については、数値が下がっている状況です。
次に２３頁をお開きください。基本目標２の「就労支援・社会参加支援の充実」になります。進捗状況としましては、２つ目の○、ときめきプロジェクトやコ−ディネ−トによる受注発注などにより、障がい者施設商品の販売促進、３つ目の○、手話通訳者の区への配置　などを行っております
　２４頁をご覧ください。課題としましては、２つ目の○、福岡市の平均工賃が全国平均を下回っていることや、５つ目の○、視覚や聴覚に障がいのある人への確実な情報提供などがあげられます。今後の方向性としましては、２つ目の○、工賃向上に向けたセミナ−等の開催や受注機会の拡大、５つ目の○、視覚や聴覚に障がいのある方がどのように情報を入手しているのか実態を把握し、有効な情報提供の仕方などを検討していくこととしております。
２５頁をお開きください。成果指標動向についてです。１番目の「障がいのある人の就労に対する社会の理解度」及び２番目「外出の頻度」については、改善がみられておりますが、３番目の「コミュニケ−ションで困っていることの有無」については、数値が下がっている状況です。
次に３４頁をお開きください。基本目標３の「障がいに対する理解の促進」についてでございます。 進捗状況としましては、１つ目の○、障がい者週間記念の集いなどの啓発イベントの実施や、２つ目の○、障がい特性に配慮した広報物の作成などを行っております。課題を踏まえ、今後の方向性としましては、１つ目の○、啓発イベントについては、団体などと連携し、事業内容を検討していく。２つ目の○、障がい福祉ガイドなどの市民向け広報について、障がい特性に応じた情報提供に努めていくこととしております。
３５頁をお開きください。成果指標動向についてです。「啓発・交流の頻度」については、数値が下がっている状況です。
次に３９頁をお開きください。基本目標４の「権利擁護の推進」となります。 進捗状況としましては、１つ目の○、常設相談窓口の設置や専門的な相談の実施や、２つ目の○、市基幹センタ−や区保健福祉センタ−と連携した、被虐待者や擁護者への支援を行っております。課題としましては、増加する差別や虐待に関する相談や、職員の対応力向上があげられ今後の方向性としましては、早期発見のための啓発活動の実施や、再発防止のための適切な支援に取り組むこととしております。
４０頁の成果指標動向についてです。「障がい者の人権に関する問題点」については、改善がみられております。
次に４２頁をお開きください。基本目標５の「差別解消のための施策の推進」についてでございます。 進捗状況としましては、平成３０年６月の差別解消条例の制定のほか、差別に関する相談窓口や差別解消推進会議等の設置などを行っております。課題を踏まえ今後の方向性としましては、当事者の視点を聞きながら、啓発活動や、相談対応、紛争の解決に取り組むこととしております。
４３頁をお開きください。
成果指標動向についてです。「差別を受けた経験」については、改善がみられております。
最後に４５頁をお開きください。基本目標６の「障がいのある子どもへの支援の充実」となります。進捗状況としましては、１つ目の○、医学的診断などによる早期発見や、発達の気になる子どもやその家族への相談支援、３つ目の○、発達障がい者支援・障がい者就労支援センタ−（仮称）の整備などに取り組んでおります。
続きまして、第５期障がい福祉計画の進捗状況について説明いたします。
資料４の１頁をご覧ください。第５期福岡市障がい福祉計画の数値目標について管理シ−トとなります。
左側の上の欄に目標値と実績値、下の欄には、主な活動指標を記載し、右側の上の欄に平成３０年度、下の欄に令和元年度の取組状況、目標等を踏まえた評価及び改善方策を記載しております。昨年１２月の専門分科会において、平成３０年度の進捗状況を説明させていただいておりますので、令和元年度の実績値のうち主なものを説明いたします。
基本指針の目標１「福祉施設の入所者数の地域生活への移行」につきましては、令和２年度末までの目標として、�@地域生活移行者数は、目標値９１人に対して、実績値は令和元年度末で３３人となっております。�A施設入所者の減少数につきましては、目標値は、設定しておりませんので、実績値は、参考として前年度比の人数を掲載し、令和元年度は前年度比で２名減少しております。また、下の欄の共同生活援助（グル−プホ−ム）の利用者数は、令和元年度の見込量１,１００人に対して、令和元年度の実績は１,１３６人となっております。右の欄の令和元年度の「評価」として、グル−プホ−ムの利用者が大幅に増加しており、「改善方策」としましては、グル−プホ−ムの設置促進など、地域生活移行の取組みを継続することとしております。
２頁をお開きください。目標２の「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」につきましては、令和２年末までの目標として、�@市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置すること、については、平成３０年４月に設置済みでございます。�A精神病床における１年以上長期入院患者数は、目標値１,８８６人に対して、令和元年度の実績が２,０３２人となっております。�B精神病床における早期退院率については、目標値を設定しておりますが、実績値につきましては、現時点で厚生労働省が公表していないため、記載をしておりません。
　３頁をお開きください。令和元年度の「評価」としては、長期入院者については、第４期計画の平成２７年度の２,１５４人と比較すると、令和元年度は２,０３２人と減少しているものの、
早期退院率については第４期の平成２９年度と比べ、いずれも目標値に達していない状況です。「改善方策」としましては、支援体制のあり方や必要な取組み等について協議を進めるとともに、支援者研修や普及啓発活動等に取り組んでいくこととしております。
４頁をお開きください。目標３の「地域生活支援拠点等の整備」につきましては、令和２年度末までの目標として７つ設置することについて、平成３０年１１月に整備済みでございます。右側の令和元年度の「評価」については、平成３０年度に地域生活支援拠点等として必要な５機能をすべて確保できたため、目標値は達成できております。「改善方策」としましては、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会において、地域生活支援拠点等について定期的に評価し、今後のあり方や機能の充実・強化を検討していくこととしております。
５頁をお開きください。目標４の「福祉施設から一般就労への移行等」につきましては、令和２年度末までの目標として、�@一般就労移行者数は目標値３６５人に対し、令和元年度の実績が４６３人�A就労移行支援事業の利用者数等の、ア　利用者数は、目標値が８１６人に対し、令和元年度の実績が７９２人、イ　就労移行率は、目標値が５０.０％に対し、令和元年度の実績が４２.９％、ウ　職場定着率は、目標値が８０.０％に対し、令和元年度の実績が８９.５％、となっております。右側の令和元年度の「評価」としては、一般就労移行者数は目標値を上回っており、就労移行率も上昇傾向にあり、職場定着率も上回っている状況です。「改善方策」としましては、引き続き、新規の就労移行支援等の事業所の指定を適切に行い、事業所が適正に行われるよう、適宜指導していくこととしております。
６頁をお開きください。目標５の「障がい児支援の提供体制の整備等」につきましては、令和２年度末での目標を、�@重層的な地域支援体制の構築の、ア　児童発達支援センタ−の設置については、１２か所、イ　保育所等訪問支援を実施できる事業所数については、１２か所、�A重症心身障がい児等への支援体制確保の、ア　主に重心症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数については、２か所、イ　主に重心症心身障がい児を支援せる放課後等デイサ−ビス事業所については、６か所、�B医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場につきましては、設置すると設定しており、令和元年度末時点で、全ての目標を達成しております。
　７頁をご覧ください。令和元年度の「評価」につきましては、目標の達成状況について記載しており、「改善方策」としましては、�@児童発達支援センタ−については、引き続き、増設に向けて取り組むとともに、支援体制をさらに強化することとし、�A重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサ−ビス事業所について、引き続き、事業所の指定及び質の向上に取り組んでいくこととしております。
８ペ−ジ以降につきましては、障がい福祉サ−ビスに関する各サ−ビスの見込量および実績について記載したものです。適時ご参照いただければと思います。
　説明は以上でございます。


【分科会長】　　
どうもありがとうございました。
　以上が報告になりますけれども、先ほど成果指標について委員からご意見がございましたので、資料１−３の成果指標、現状と目標値が出てきたところに対応する部分を少し。例えば４６３人とか先ほどありましたけど、それはどこから持ってきたかとかいう経過が分かるような形で少し補足説明をしていただけるといいかなと思います。１の�Aから。この現状値がどこに記載されているかということを教えていただいたら大体分かるんじゃないかなと思います。

【事務局】　　
資料の１−３をご覧いただけますでしょうか。まず、基本目標１の安心して地域で暮らせる基盤づくりの�@障がい福祉サ−ビスの利用者数につきましては、新たに設定したものになります。それから、２の共同生活援助の利用人数につきましても新たに設定しております。

【分科会長】　　
新たに設定したものについては、現状値というのは今の資料３、４の中には出てこないという意味でしょうか。

【事務局】　
障がい福祉サ−ビスの利用者数の現状値につきましては、資料２−３、福岡市障がい福祉計画（原案）の中の８ペ−ジになります。８ペ−ジに、平成２７年度から令和元年度までの障がい福祉サ−ビスの利用人数の実人数につきましては、この棒グラフの青色の部分に記載されておりまして、令和元年度でいいますと１万２,６３０人ということになっております。

【分科会長】　　
では、この伸び率を考えて、そうやって伸ばしていったのが令和８年度の目標値ということになるんですか。


【事務局】　　
はい、直近の３年間の平均の伸び率が４.７％伸びておりましたので、それを令和８年度まで掛けていきますと、先ほど訂正させていただいた１万７,４２０人という数字が出てまいります。

【分科会長】　　
ほかのも順に説明していったら参考になると思います。

【事務局】　　
２番目の共同生活援助の現状値は、今と同じ資料２−３の障がい福祉計画の原案の、ペ−ジ数で言いますと２５ペ−ジです。（３）居住系サ−ビスの表の下の欄の共同生活援助の元年度の数字で、実績値１,１３６人ということになってございます。ですので、ここの過去直近の毎年度の数値を平均いたしまして、この目標値を設定しているところでございます。
　以上です。

【分科会長】　　
ほかも順にお願いします。

【事務局】　　
１の�B相談支援体制の充実・強化でございますけれども、これは資料２−３に新たに設けられた数字でございます。こちらは目標値の８００件というのが、この第６期の障がい福祉計画の数字でして、１９ペ−ジでございますが、ここで元年度の実績値が７１６件で、５年度末の数値をそのまま８年度も、目標ではございますが置かせていただきました。これは
２９年度から区の基幹相談支援センタ−で実施しておりますけれども、過去の平均値を
１００単位で切り上げ、算定したものでございます。

【分科会長】　　
令和５年度にここではなってますけど、８年度に同じ数字になっているのはなぜですか。

【事務局】　　
これは、業務量としては、人材育成の関係であるとかで、そんなに回数が変わらないというふうな考え方に基づくものでございます。

【分科会長】　　
分かりました。次をお願いします。

【事務局】　　
�Cの災害時の安心度につきましては、プラスの評価でございます。マイナスの評価が資料３の３ペ−ジをご覧ください。指標項目�Bの災害時の孤立度ということで、「頼れる人がいない」と回答した人の割合が１０.７％という形で現計画では設定しておりましたが、この「頼れる人がいない」という数値ではなくて、逆に、「災害時に頼れる人がいる」もしくは「頼る必要がない」と回答した数字を集めますと７８.９％でしたので、ここの数字が参考値となります。
　それから、２の�@ユニバ−サルデザインの理念に基づくまちづくりというところで、「安全・安心のための社会環境整備ができている」という部分につきましては、同じく、今ご覧いただいた災害時の孤立度の下の指標になりますが、�Cの安全・安心のための社会環境整備ができている、こちらの３２.６％というのが参考値となります。

【事務局】　　
続きまして、２の�A障がいを理由とする差別を受けた経験がない人の割合でございますが、資料３の４３ペ−ジでございます。ここに目標値、現状値が掲げられておりますが、こちらの資料では、嫌な思いをした人の割合という、ネガティブなほうの数字が書いてありますけれども、新たな成果指標では、経験がない人の割合ということで置き換えてあります。
　資料１−３に書いてあるとおりでございますけれども、目標値は過去、２５年から令和元年度にかけての数字が増加しているということ、そして、現状値に増加ポイントを足すと
７０.６％ということで、７０％としているものでございます。

【分科会長】　　
現状値は、差別を受けた経験がある人が２０％ですけれども、受けた経験がない人
６６.７％と、少し数字がおかしいような気がするんですが、違いますか。

【事務局】　　
確認して後ほどお答えさせていただきます。

【事務局】　　
今のところは、回答がないという方もいらっしゃるので、足した数字が１００にならないということでございます。

【分科会長】　　
そしたら、差別を受けたり、嫌な思いをした経験のある人が２０％で、障がいを理由とする差別を受けた経験のない人が６６％ぐらいで、未回答が十数％あるというようなことですか。

【事務局】　
そのとおりです。

【分科会長】　　
それでは次、お願いします。

【事務局】　　
次の３の�@障がい福祉サ−ビスを通じた一般就労への移行者数ということです。現状値につきましては、資料４の障がい福祉計画の進捗状況報告の５ペ−ジの中ほどに実績値ということで、一般就労移行者数、令和元年度は４６３人ということです。目標値の設定につきましては、先ほどもご説明がありましたけども、障がい福祉計画、５年度末の目標値はここから１.２７倍ということで、一旦５８９人というのを計画で出させていただいておりまして、８年度につきましてはそれをもう一度同じ１.２７倍というふうにした数字で目標値を設定させていただいております。
　以上です。

【事務局】　　
続きまして、�Aの外出のしやすさにつきましては、目標設定の考え方のところに記載しておりますが、実態調査の数値として、前回が２２.２％、前々回が２４.９％となっております。資料３の２５ペ−ジをご覧いただくと、成果指標の�A外出の頻度で、週に３回以上外出している人の割合という形で数値を取っておりました。これが、週に３回がいいのか、１回がいいのか、そこの判断というのは障がいの方それぞれで違うんじゃないかということで、外出がしやすいかどうかということがより指標として適切じゃないかということで、今回置き直しております。
　実態調査の数字につきましては、皆様のお手元にある報告書では、それぞれ身体障がい者、知的障がい者、障がい者種別でアンケ−トを取られていまして、例えば身体障がい者の方でいきますと３７ペ−ジに、外出時に不便や困難を感じることという数値をアンケ−トで回答をいただいております。この中で、外出時に不便や困難が特にないという数字は、身体障がい者の方で１７.７％ですが、これを身体障がい者の方、知的障がい者の方、全ての方で集計しますと、現状値が２０.８％という形になります。
　以上でございます。

【分科会長】　　
ありがとうございました。

【事務局】　　
こども発達支援課でございます。次に４番の�@、�Aでございます。全体の成果指標といたしましては、資料３の４６ペ−ジに記載しております療育や訓練を受けた経験という形で、これはアンケ−ト調査で出た数字でございますが、今回これを全く違う形に変えまして、まず�@としましては、療育センタ−等における支援延べ件数ということにいたしております。これは東部療育センタ−と西部療育センタ−、それからあいあいセンタ−と３つの療育機関がございますので、そこで行っております支援の延べ件数を出しております。これが、現状値といたしましては令和元年度は８万８,３３５件ということで、最近の伸びを勘案いたしまして、年間２,０００件ほど伸びておりますので、目標年度の令和８年度については
１０万件ということにしたものでございます。
　次の発達障がい児に関する相談件数でございますが、これは発達障がい者支援センタ−、それから療育センタ−、基幹相談支援センタ−の中で、発達障がい児１８歳以下の障がい児の方の相談人数を合計したものでございます。これが現状の令和元年度につきましては
２,０２４人ということ、それから、傾向といたしましては大体１００人ずつぐらいの相談の増加が見られますので、令和８年度の見込みとして２,７２４人というふうに設定をしたものでございます。以上でございます。

【分科会長】　　
　以上、根拠となったデ−タをご説明いただきました。そこも含めて、全体を通じてのご質問や成果指標に関するところでご意見がございましたら、どうぞお願いします。

【委員】　　
進捗状況の資料３の２５ペ−ジの成果指標の�Bで、コミュニケ−ションで困っていることの有無という質問がありますね。大体他の指標というのはある程度何か予測したように減ったり増えたりとかしているんですけれど、このコミュニケ−ションで困っていることの有無というところはちょっと予測と違う動きをしているので、これはすごく意味があることなんじゃないかなと思っているんですね。
　これは私の解釈なんですけど、昔は知的な遅れがある人とか身体に障がいがある人たちは、おとなしく人の言うことを聞いて従っていればいいというような、何かちょっと見方というのは少しあったんじゃないかと思うんですが、実はテクノロジ−の進歩によって、ほんとに姿勢しか動かせない方が作文を書いたり意見を言ったりとか、ほんとに重い方でもコミュニケ−ションでいろんなエイドというものを使って、ＡＡＣというようなものを使って、重い障がいの人でこれまでコミュニケ−ション取れないと思っていた人たちが、コミュニケ−ションは取れるんだという、すごい考え方の大きな転換が起こって、そうなると、それまではこれでいいんだって思ってたのが、もっといろんなことをすることでコミュニケ−ションが取れるんじゃないか、それに関するサ−ビスというのが十分じゃないんじゃないかというふうに何か思えたのかなと、ちょっと想像したりしたんですけれども、あくまでも想像なので、一体どのように考えられているか教えていただければと思います。
　以上です。


【分科会長】　　
どなたかお答えいただけますか、事務局のほうで。

【事務局】　
なかなか想像でお話しするのは難しいんですけれども、今回のコロナの例を取ってみますと、全ての国民が給付金をもらえるとなったときに、特に視覚障がい者の方が通知が来ても分からないというところで、なかなかコミュニケ−ションが取りにくい、文書で送っても分かりにくい。それについては音声コ−ドを導入して、それで記載とか。それでも伝わらない、お伝えできない方がいらっしゃって、じゃあその方にどうするかというときに、電話するなり、訪問するなりいろいろして、でも、そのときなかなかコミュニケ−ションが難しいという状況が実はございました。
　そういうことも含めまして、視覚障がい、聴覚障がい、おっしゃったようにいろんな障がいの方でコミュニケ−ションが取れない方、それから、おっしゃるように環境が変わってきて自分の意思を出せるようになってきた、そういう社会環境もあるかと思います。そういうふうに感じているところでございます。

【委員】　　
自由記述とかヒアリングとかがあれば。コロナだけじゃないですよね。平成２８年も令和元年も、困ってる人の割合というのが高止まりになっているんだけど、決して悪いということだけじゃないんじゃないかなって解釈できる部分があると思うので、そういったところにちょっとヒアリングとか追加でいろいろ聞かれてみると、いろんな福祉施策の新しいものが必要とされているかもしれないというところにたどり着くんじゃないかなと思いましたので、ちょっと意見を述べさせていただきました。
　以上です。

【分科会長】　　
その辺りは何か指標とか見れたほうがいいとお考えになりますか。コミュニケ−ションで困っている人が高止まりになっていて、全然目標を達成できてないので、何かこういうのを新しい指標として入れたほうがいいとか。これの解釈もありますけど、今後のことですよね。

【委員】　　
そうですね、今後のことを考えて、このコミュニケ−ションで困っているというのが、相手からのコミュニケ−ションが受け取れなくて困っているということと、自分が言いたいことはあるんだけど、そして本当は世の中にはいろんな支援機器もあるんだけど、なかなかサ−ビス事業所とかいろんなところではそういうサ−ビスというのがまだまだ届かない、そういうことで困っていると。だから、少しこのコミュニケ−ションのところが高いということの解決については、少しコミュニケ−ションの質問を細分化したり……。その前に、ちょっと少人数でヒアリングをしたりして考えられたら、施策の中に何を入れていくべきかというのが、明らかになるんじゃないかなと思いました。
　以上です。

【事務局】　　
先ほどはうまく説明できなくて申し訳ありません。今回の実態調査で、コミュニケ−ションに困っているか、困ってないかという質問、それプラス、コミュニケ−ションで困っていると選ばれた方は、さらにどのようなことで困ってますかというアンケ−トもいただいています。障がいの種別で違うんですが、例えば発達障がいの方につきましては、難しい内容や曖昧な表現を理解することが難しいという方が６０％以上ですとか、話をうまく組み立てられない、どのように人とコミュニケ−ションを取ればいいか分からないとか、それぞれの種別に応じて意見をいただいています。そういう意見はしっかりと今後の施策に生かしていきたいと思います。
　ありがとうございます。

【分科会長】　　
そこのところは、外出のしやすさというところを新たな指標として取り上げてますけれども、そうじゃなくて、コミュニケ−ションに困っている人の割合とか、そういうのを成果指標で取り上げたらいいんじゃないかというご意見があると思いますが、いかがでしょうか。


【事務局】　　
ありがとうございます。指標として、このコミュニケ−ションの分を取り入れるということで、困っているというよりも、プラスの評価で困ってないという数字を指標として生かすという形で進めさせていただければと思います。

【分科会長】　　
それでいいですけど、僕はさっきのアンケ−トで感じましたが、回答してくれてない人がいるということで、そこのところはよく注意しないと。ほんとにプラスに転じているのか、いい方向に行っているのか、悩ましいなと思いました。未回答というのが非常に増えたりすると、何か変わってくると思うんですよね。だから、そこはうまく工夫しないといけないのかなと感じました。

【事務局】　　
例えば、今のコミュニケ−ションで困っているところで、発達障がい児者でいきますと、困ってないという方が２２.９％で、無回答が３.１％となっているんですが、仮に指標として取った場合には、困ってないというのは２２.９％で、これには無回答が入りませんので、この２２.９％を上げていく、そして無回答の方は、もし回答をいただいて、ないに上がれば、その段階で上がるので、無回答が上げる数字につながることではないと思います。ですので、ないという数字を上げていくことが、コミュニケ−ションで困っていることを減らすことにつながるかと考えます。
　以上でございます。

【分科会長】　　
どうもありがとうございました。外出のしやすさとまた質的に違う面でコミュニケ−ションは大事だと思いますから、お考えいただいたらありがたいと思います。
　かなり時間が過ぎました。

【委員】　　
詳しく説明いただいてありがとうございました。
　そもそも論ですけど、今回、成果指標の一覧表でご提示いただいた内容は、どちらかというと、頑張ってる感、ポジティブ感をしっかり出そうという感じでの成果指標になってるんですが、結局、例えば１の�@の障がい福祉サ−ビスの利用者数一つを取っても、数が増えてるからそれでいいんだというと、必ずしも、分母がどうなってるかによって、数が上がってるか上がってないかが分からない。率じゃないと分からないということもあるので、全体を表すのに、この現状値、目標値の中で単に数を持ってくるのが、果たしてこの障がい者の成果指標としていいのかというのが１点。
　それと、そういうことを考えると、確かにしっかり頑張っていただいていることは間違いないので、１つ、全体をやっぱり表すこととすれば、これまでの福岡市障がい児等実態調査というアンケ−ト調査の結果をいつも持ってきながら、そしてその大項目を持ってきとって、あとそれぞれの、それを少し物語ったくださるような具体的な数を持ってくるというような。これ、地域福祉分野でも、そういった成果指標の立て方をしてはどうかという提案がほかの委員の方からあったんですけど。
　そういった形で、ほんとにこれだけでもって、障がい者の方への支援の施策が進んでるかどうか分からないので、そういったことを１つ考えたほうがいいのではないかと。
　そして、特に数については、先ほどご報告があった第５期福岡市障がい者福祉計画みたいに、数値目標についてはしっかりと進んでるかどうかというのは分からないですね。そしたら、あえてここに総合計画の全体的なものを端的に考える数値目標だけをぽんと持ってくるというよりは、確かに客観的に分かるようにというのは分かるんですけれども、やっぱり障がい者などの実態を表すという意味で、そういう率とか全体に立った指標も必要なのではないかと提案させていただきます。

【事務局】　　
ありがとうございます。今回の指標については後で提示させていただいておりまして、本日いろいろご意見いただいたもの、それから、本日はもう時間が来ておりますので後日、ご意見をメ−ルまたはファクスでいただこうと思っております。今後のスケジュ−ルがございますので１１月９日月曜日ぐらいまでに書いていただければと思っております。その皆さんの意見を踏まえまして、その反映につきましては会長一任とさせていただいて、その後、１２月に調整会議というのがございまして、地域分野、健康・医療分野、ほかの分野の成果指標も含めて調整がございます。いろいろご意見をいただきまして、他の分野の分科会でもご意見をいただきまして、この指標は載せたほうがいいとか逆にいろいろな意見をいただいていますし、向こうにも載るならこちらも載せたほうがいいという意見もあるかと思いますので、今後そのような形で進めさせていただければと思っております。
　以上でございます。

【分科会長】　　
ちょっと時間になったんですけれども、成果指標の�Bだけで評価するのではなくて、施策の実施状況�@とか、�Aは各事業の進捗デ−タというところで、細かいものも出てくると思うんですね。�Bはその中の一部を代弁しているだけだと思います。ですから、�@、�A、�B、全体を見て、�Cという評価が出てきますので、この成果指標のグラフだけで評価するわけではないと思います。
　ですから、この成果指標がほんとにベストかどうかというのは、なかなか判断は難しいと思うんですけれども、それだけで決めるわけではありませんし、進捗デ−タも含めて決めるというふうなことになると思います。障がい者専門分科会でも全体を見て、こういう評価だというふうなことを委員会として述べればいいんではないかと私は考えます。

【委員】　　
時間を過ぎてまして申し訳ないですが一つだけ教えてほしいんですけど、資料３の施策の５−１、障害者差別解消法施行に伴う対応というところで、取組みの方向性、�@とか書いてありますね。市の職員が率先して取り組みますと。で、進捗状況の�@のところに、研修を実施していますと書いてあります。福岡市の別のところで障がい者福祉計画の策定に携わっているんですけど、そこでこういうふうに書いてあったんですね。で、どういう研修をされているんですかって聞いたら、差別解消法ができたときにしましたと。そういう話だったんで、この研修の中身は、例えば、どういう頻度で、どういう人を対象にされているのかというのをちょっと教えてほしいんですけど。

【分科会長】　　
資料に関するご質問です。

【事務局】　　
４４ペ−ジの進捗の�@の部分ということですね。まず、ｅラ−ニングは年に１回とかで、できない年もございますけれども、条例制定後２回研修を行っております。
　その他、区役所に呼びかけたりして、差別解消の研修を行っておりますけれども、昨年度は庁内研修を７回実施し、受講者は２８８人となっております。対象といたしましては、保健福祉局、交通局、客船事務所、区役所など、求めに応じて実施しているものでございます。
　そのほか、必ず年に一度、職員としての対応マニュアルの周知をするようにしております。

【委員】　　
ここに、福岡市職員が率先して取り組むと書いてありますから、ぜひ。保健福祉局の人は当然ですけれども、そうでない人も含めて、仕事が忙しいということもあるでしょうけど、年に１回ぐらいそういうことはですね。そういうふうなことはしていただきたいなと思います。

【事務局】　　
ありがとうございます。周知に努めてまいります。

【分科会長】　　
それでは、先ほど事務局からお話がありましたけれども、ご意見があります場合は１１月９日までに随時出していただいて、その後、パブリックコメントとか答申原案について、この分科会で話し合う機会もございますので、ご意見については、できましたら会長一任と今回はさせていただいて、また次の機会にご意見がございます場合は伺いたいと思います。そのようなことでお認めいただいてよろしいでしょうか。

【全委員】
＜異議なし＞

【分科会長】　　
それでは、ご意見がございますなら、ぜひご提出されてください。これで審議事項と報告のところまで終わりました。どうもありがとうございました。マイクを事務局にお返しします。

【事務局】
ありがとうございました。次回の専門分科会は来年度の春を予定しております。再度、日程調整をさせていただきます。それでは、以上をもちまして本日の専門分科会を終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。

──　了　──