第６期　福岡市障がい福祉計画（原案） 目次 第１　計画の概要 １　計画策定の趣旨 ２　計画の位置づけ ３　計画の対象者 ４　計画の期間 第２　障がい保健福祉施策をめぐる現状 １　障がい者の現状 ２　障がい保健福祉施策関連事業費の現状 第３　障がい福祉サービス等の数値目標、実績及び見込量 １　本項目の内容と目的 ２　障がい福祉サービス等に関する数値目標 ３　障がい福祉サービスに関する種類ごとの見込量 ４　地域生活支援事業に関する種類ごとの見込量 第４　計画の推進体制 １　計画の進行管理 ２　国・県への要望 ３　福岡市障がい者等地域生活支援協議会との連携 第５　資料編 １　福岡市障がい福祉計画の策定体制 ２　計画策定の経緯 ３　福岡市保健福祉審議会諮問 第１　計画の概要 １　計画策定の趣旨 　「第６期福岡市障がい福祉計画」（以下「本計画」という。）は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下、「障害者総合支援法」という。）の「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との理念を実現するため、障害者総合支援法第88条第１項及び児童福祉法第33条の20第１項の規定に基づき、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成18年厚生労働省告示第395号：令和２年５月19日改正）（以下「基本指針」という。）に即して、地域において必要な「障がい福祉サービス」、「相談支援」、「地域生活支援事業」及び「障がい児通所支援」等の各種サービスが計画的に提供されるよう、令和５年度末における障がい福祉サービス等に関する数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものです。 ２　計画の位置づけ （１）本計画の位置づけ 　本計画は、障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体の計画として策定するものです。 （２）他の計画との関係 　　本計画は、国及び福岡県が策定する関連計画や、福岡市基本計画に即した「福岡市保健福祉総合計画」及びその障がい者分野である「福岡市障がい者計画（障害者基本法第11条第３項に定める市町村障害者計画）」、子ども施策を総合的・計画的に推進するための「第５次福岡市子ども総合計画」との整合性を図りながら策定するものです。 　「福岡市障がい者計画」は、「障がいのある人が必要な支援を受けながら、自らの能力を最大限発揮し、地域や家庭でいきいきと生活することのできるまちづくり」を目指すことを基本理念に掲げ、障がい者施策の基本計画としての性格を有していますが、本計画は、その実現に向けた実施計画としての性格を有しています。 ３　計画の対象者 　この計画の対象となる「障がい者」とは、障害者総合支援法第４条において定義された、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち18歳以上の人及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第２条第２項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。）のうち18歳以上の人並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である人で18歳以上の人をいいます。また「障がい児」とは、児童福祉法第４条第２項に規定する障害児をいいます。 ４　計画の期間 　市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画は、３年を１期として作成することが基本指針により定められています。このため、本計画の計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３年間としています。 第２　障がい保健福祉施策をめぐる現状 １　障がい者の現状 （１）障がい児・者の手帳所持者数の推移 　福岡市の障がい児・者の手帳所持者数（身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者数の合計、重複含む）は、令和元年６月30日現在（精神障害者保健福祉手帳所持者数は令和２年３月31日現在）で81,732人、人口に対する障がい者の出現率（障がいのある人の割合）は5.3％であり、市民の約20人に１人が身体、知的または精神障がいがあるという状況です。 　また、人口に占める身体・知的・精神障がい者の割合はいずれも増加傾向にあり、特に精神障がい者の割合は、高い伸び率を示しています。（平成28年度からの伸び率：31.3％） 　精神障害者保健福祉手帳の所持者数は17,454人であり、平成17年度から令和元年度までの14年間で、約3.8倍となっています。 　〇障がい児・者数及び人口に占める割合の推移 　身体障がい者数について、平成17年度39,413人、22年度48,526人、25年度51,557人、28年度51,831人、令和元年度52,114人。 　知的障がい者数について、平成17年度5,881人、22年度8,101人、25年度9,306人、28年度10,764人、令和元年度12,164人。 　精神障がい者数について、平成17年度4,633人、22年度7,747人、25年度10,333人、28年度13,290人、令和元年度17,454人。 　合計について、平成17年度49,927人、22年度64,374人、25年度71,196人、28年度75,885人、令和元年度81,732人。 　障がい者の出現率について、平成17年度3.7％、22年度4.5％、25年度4.9％、28年度5％、令和元年度5.3％。 （２）各手帳所持者の年齢構成別の推移 　令和元年６月30日現在の身体障がい児・者数（身体障害者手帳所持者数）は52,114人で、20歳代以下2,436人に対して、60歳代以上は39,512人となっており、60歳代以上の割合が75.8％と高い割合を占めています。 　〇身体障がい児・者の年齢構成の推移 　20歳代以下について、平成17年度2,395人、22年度2,382人、25年度2,438人、28年度2,462人、令和元年度2,436人。 　30歳代について、平成17年度1,658人、22年度1,876人、25年度1,716人、28年度1,800人、令和元年度1,865人。 　40歳代について、平成17年度2,520人、22年度2,874人、25年度2,890人、28年度3,201人、令和元年度3,273人。 　50歳代について、平成17年度5,984人、22年度5,793人、25年度5,228人、28年度5,014人、令和元年度5,028人。 　60歳代以上について、平成17年度26,980人、22年度35,601人、25年度39,285人、28年度39,354人、令和元年度39,512人。 　合計について、平成17年度39,537人、22年度48,526人、25年度51,557人、28年度51,831人、令和元年度52,114人。 　（注）年齢別人数については、平成17年度調査までの統計は手帳未所持者を含む。 　一方、知的障がい児・者数（療育手帳所持者数）は12,164人で、このうち、20歳代以下が6,653人（約55％）と大半を占めています。 　〇知的障がい児・者の年齢構成の推移 　20歳代以下について、平成17年度3,908人、22年度4,458人、25年度5,258人、28年度5,817人、令和元年度6,653人。 　30歳代について、平成17年度1,126人、22年度1,456人、25年度1,590人、28年度1,596人、令和元年度1,753人。 　40歳代について、平成17年度552人、22年度935人、25年度1,057人、28年度1,517人、令和元年度1,624人。 　　50歳代について、平成17年度558人、22年度621人、25年度623人、28年度825人、令和元年度989人。 　60歳代以上について、平成17年度372人、22年度631人、25年度778人、28年度1,009人、令和元年度1,145人。 　合計について、平成17年度6,516人、22年度8,101人、25年度9,306人、28年度10,764人、令和元年度12,164人。 　（注）年齢別人数については、平成17年度調査までの統計は手帳未所持者を含む。 　また、精神障がい児・者数（精神障害者保健福祉手帳所持者数）は17,454人で、どの年代もほぼ同じ割合となっています。 　〇精神障がい児・者の年齢構成の推移 　20歳代以下について、平成19年度522人、22年度721人、25年度1,089人、28年度1,535人、令和元年度2,799人。 　30歳代について、平成19年度1,268人、22年度1,671人、25年度2,049人、28年度2,265人、令和元年度3,075人。 　40歳代について、平成19年度1,289人、22年度1,972人、25年度2,740人、28年度3,377人、令和元年度4,110人。 　50歳代について、平成19年度1,326人、22年度1,543人、25年度2,000人、28年度2,804人、令和元年度3,612人。 　60歳代以上について、平成19年度1,210人、22年度1,840人、25年度2,455人、28年度3,309人、令和元年度3,858人。 　合計について、平成19年度5,615人、22年度7,747人、25年度10,333人、28年度13,290人、令和元年度17,454人。 （３）精神障がい（入院者、通院者）の状況 　総数は38,039人で、内訳は入院者3,238人、通院者34,801人でした。診断名別の精神障がい者数をみると、「気分（感情）障害」が12,448人と全体の32.7％を占めて最も多く、次いで「神経症」が7,791人（20.5％）、「統合失調症」が7,711人（20.3％）と続いています。 　過去の調査における精神障がい者数の推移をみると、平成17年度から令和元年度までの間で、入院者数はわずかに減少していますが、通院者数は約1.8倍に増加しています。 　〇精神障がい者数（入院者、通院者）の推移 　入院者について、平成17年度3,796人、22年度3,550人、25年度3,603人、28年度3,382人、令和元年度3,238人。 　通院者について、平成17年度19,628人、22年度25,900人、25年度32,047人、28年度34,266人、令和元年度34,801人。 　合計について、平成17年度23,424人、22年度29,450人、25年度35,650人、28年度37,648人、令和元年度38,039人。 　　※令和元年度福岡市障がい児・者等実態調査による。 （注）平成17年度調査は一次調査で現住所を特定していないため、二次調査の回答結果をもとに現住所が福岡市にある精神障がい者数を推計している。 （４）発達障がいの状況 　発達障がいについては、正確な人数が把握できない状況ですが、療育センター等における新規相談児数と発達障がいの診断を受けた件数をみると、増加傾向にあります。一方で、福岡市発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター）の年齢別相談者数の推移をみると、平成29年度を境に減少に転じており、これは発達障がいの情報提供が書籍やテレビ、インターネット上などに増えたことや、各区障がい者基幹相談支援センター等の相談支援体制の整備によるものと考えられます。 　〇ゆうゆうセンターの年齢別相談者数の推移 　0〜6歳（乳幼児）について、平成27年度107人、28年度110人、29年度121人、30年度115人、令和元年度85人。 　7〜12歳（小学生）について、平成27年度250人、28年度327人、29年度345人、30年度321人、令和元年度305人。 　13〜18歳（中高生）について、平成27年度258人、28年度242人、29年度227人、30年度242人、令和元年度198人。 　19歳以上について、平成27年度607人、28年度639人、29年度714人、30年度642人、令和元年度657人。 　　年令不明について、平成27年度171人、28年度135人、29年度107人、30年度84人、令和元年度86人。 　合計について、平成27年度1,393人、28年度1,453人、29年度1,514人、30年度1,404人、令和元年度1,331人。 　〇区障がい者基幹相談支援センターにおける発達障がい児・者の新規相談件数 　　発達障がい者について、平成29年度98件、30年度98件、令和元年度106件。 　　発達障がい児について、平成29年度36件、30年度58件、令和元年度70件。 　　合計について、平成29年度134件、30年度156件、令和元年度176件。 　　※区障がい者基幹相談支援センターは、平成29年度より開設。 　〇療育センター等における新規相談児数と発達障がいの診断を受けた件数 　新規相談児について、平成27年度1,294人、28年度1,423人、29年度1,417人、30年度1,518人、令和元年度1,614人。 　発達障がいと診断された件数について、平成27年度794件（61.4％）、28年度938件（65.9％）、29年度908件（64.1％）、30年度1,000件（65.9％）、令和元年度1,016件（62.9％）。 　　※療育センター等とは、心身障がい福祉センター・西部療育センター・東部療育センター。 （５）難病の状況 　難病について、特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の年次推移をみると、平成28年度から29年度までの１年間で約15％減少しており、その後はほぼ横ばいとなっています。 　　性別にみると平成27年度から令和元年度までのいずれの年においても、男性が約４割、女性が約６割となっています。 　なお、平成29年度に受給者証所持者数が減少したのは、「難病の患者に対する医療等に関する法律」施行前の事業である特定疾患治療研究事業における受給者証所持者に対する経過措置が平成29年12月31日に終了したことが主な要因となっています。 　〇特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の推移 　男性について、平成27年度4,264人、28年度4,621人、29年度3,821人、30年度3,906人、令和元年度4,162人。 　女性について、平成27年度6,113人、28年度6,670人、29年度5,757人、30年度5,695人、令和元年度5,918人。 　合計について、平成27年度10,377人、28年度11,291人、29年度9,578人、30年度9,601人、令和元年度10,080人。 （６）障がい福祉サービス利用決定者数・実利用者数の推移 　障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移を見ると、いずれも増加傾向にあり、実利用者数は平成27年度から令和元年度の間で約1.2倍となっています。 　〇障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移 　実利用者数について、平成27年度10,380人、28年度10,994人、29年度11,413人、30年度12,062人、令和元年度12,630人。 　利用決定者数について、平成27年度12,537人、28年度12,867人、29年度13,309人、30年度13,878人、令和元年度14,434人。 ２　障がい保健福祉施策関連事業費の現状 　福岡市の障がい保健福祉事業費は、障がい児・者の増加に伴い、サービスの利用が毎年増加しており、平成27年度と令和元年度の事業費を比較すると約123億円増加しています。 　その主な原因としては、日中活動系の施設サービス利用者数や放課後等デイサービス利用者数の増加などが挙げられます。 　〇事業費（障がい保健福祉費）の推移 　障がい福祉サービス（在宅）について、平成27年度52億100万円、28年度55億9,400万円、29年度61億7,900万円、30年度66億2,100万円、令和元年度70億5,800万円。 　障がい福祉サービス（グループホーム）について、平成27年度10億7,500万円、28年度12億2,700万円、29年度13億6,700万円、30年度16億3,700万円、令和元年度22億9,600万円。 　障がい福祉サービス（施設）について、平成27年度148億8,600万円、28年度158億5,300万円、29年度は168億7,500万円、30年度175億8,100万円、令和元年度183億9,400万円。 　自立支援給付（障がい福祉サービス、自立支援医療を除く）について、平成27年度6億9,000万円、28年度8億7,600万円、29年度8億8,900万円、30年度9億1,600万円、令和元年度10億1,900万円。 　地域生活支援事業について、平成27年度12億3,100万円、28年度12億7,700万円、29年度15億4,700万円、30年度16億3,200万円、令和元年度16億7,200万円。 　医療（自立支援医療，重度障がい者医療）について、平成27年度114億1,300万円、28年度115億3,900万円、29年度119億1,700万円、30年度120億7,700万円、令和元年度122億8,900万円。 　その他（社会参加促進費、市立障がい者施設運営費等）について、平成27年度41億300万円、28年度40億7,300万円、29年度40億7,500万円、30年度43億600万円、令和元年度40億1,000万円。 　障がい児関連施策事業費（児童発達支援、放課後等デイサービス等）について、平成27年度47億3,200万円、28年度58億3,800万円、29年度68億1,800万円、30年度79億5,000万円、令和元年度89億7,300万円。 　合計について、平成27年度433億3,100万円、28年度462億7,700万円、29年度496億6,700万円、30年度527億2,000万円、令和元年度557億1,100万円。増加額としては，平成27年度から28年度29億4,600万円、28年度から29年度33億9,000万円、29年度から30年度30億5,300万円、30年度から令和元年度29億9,100万円。 　〇事業費の伸びの内訳 　障がい福祉サービス（在宅）について、平成27年度から28年度3億9,300万円、28年度から29年度5億8,500万円、29年度から30年度4億4,200万円、30年度から令和元年度4億3,700万円。 　障がい福祉サービス（グループホーム）について、平成27年度から28年度1億5,200万円、28年度から29年度1億4,000万円、29年度から30年度2億7,000万円、30年度から令和元年度6億5,900万円。 　障がい福祉サービス（施設）について、平成27年度から28年度9億6,700万円、28年度から29年度10億2,200万円、29年度から30年度7億600万円、30年度から令和元年度8億1,300万円。 　自立支援給付（障がい福祉サービス、自立支援医療を除く）について、平成27年度から28年度1億8,600万円、28年度から29年度1,300万円、29年度から30年度2,700万円、30年度から令和元年度1億300万円。 　地域生活支援事業について、平成27年度から28年度4,600万円、28年度から29年度2億7,000万円、29年度から30年度8,500万円、30年度から令和元年度4,000万円。 　医療（自立支援医療，重度障がい者医療）について、平成27年度から28年度1億2,600万円、28年度から29年度3億7,800万円、29年度から30年度1億6,000万円、30年度から令和元年度2億1,200万円。 　その他（社会参加促進費、市立障がい者施設運営費等）について、平成27年度から28年度マイナス3,000万円、28年度から29年度200万円、29年度から30年度2億3,100万円、30年度から令和元年度マイナス2億9,600万円。 　障がい児関連施策事業費（児童発達支援、放課後等デイサービス等）について、平成27年度から28年度11億600万円、28年度から29年度9億8,000万円、29年度から30年度11億3,200万円、30年度から令和元年度10億2,300万円。 第３　障がい福祉サービス等の数値目標、実績及び見込量 １　本項目の内容と目的 　本項目では、国が定める基本指針に即して、令和５年度の数値目標を設定します。また、数値目標及びこれまでの実績等を踏まえ、令和３年度から令和５年度までの３か年における障がい福祉サービス等の見込量を定めて、福岡市におけるサービス提供体制の計画的な整備を図ります。 ２　障がい福祉サービス等に関する数値目標 　障害者総合支援法の基本理念である @ ｢全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重され」 A ｢相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現」 するため、「地域生活への移行」、「就労支援」及び「障がい児への支援」等について、国が定める「基本指針」に基づき、「福祉施設の入所者の地域生活への移行」、「福祉施設から一般就労への移行等」、「障がい児支援の提供体制の整備等」等に関する令和５年度末における数値目標を定めます。 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 　@令和元年度末時点の施設入所者のうち、地域生活への移行者数 　■令和５年度末の目標値 　　77人。 　■目標値策定に当たっての考え方 　国指針を踏まえ，令和３年度から令和５年度までの３か年で地域生活に移行する者の数を、令和元年度末時点の福岡市の施設入所者（1,274人）の６％以上である77人として設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　　令和５年度末における地域生活への移行者数の目標値を設定する。 当該目標値の設定に当たっては、令和元年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することを基本とする。 　■目標達成のための方策 　地域生活を希望する障がいのある人が、安心して地域で暮らすことができるよう，グループホームの設置促進に取り組むとともに，地域移行支援サービス等の利用促進をはかります。 　〇第１期から第５期計画の実績 ■目標値（Ａ） 　第１期（平成20年度末）127人、第２期（23年度末）127人、第３期（26年度末）410人、第４期（29年度末）155人、第５期（令和２年度末）91人。 ■実績（Ｂ） 　第１期（平成20年度末）115人、第２期（23年度末）227人、第３期（26年度末）319人、第４期（29年度末）76人、第５期（令和２年度末）33人。 ■達成率（Ｂ／Ａ） 　第１期（平成20年度末）90.6％、第２期（23年度末）178.7％、第３期（26年度末）77.8％、第４期（29年度末）49.0％、第５期（令和２年度末）36.3％。 　※第５期の実績については、令和元年度末。 　A令和元年度末時点と比較した施設入所者の減少数 　■令和５年度末の目標 　　数値目標は設定しない。 　■目標値策定に当たっての考え方 　施設入所者については、地域生活への移行等による退所が見込まれる一方で、家庭の状況や障がいの程度などにより入所に対するニーズが依然高い中、入所者の減少数を目標として設定することは実態にそぐわないため，数値目標は設定しない。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度末の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者から1.6％以上削減することを基本とする。 　〇第１期から第５期計画の目標値と実績 　■目標値（Ａ） 　第１期（平成20年度末）63人、第２期（23年度末）63人、第３期（26年度末）136人、第４期（29年度末）52人、第５期（令和２年度末）設定しない。 　■実績（Ｂ） 　第１期（平成20年度末）77人、第２期（23年度末）86人、第３期（26年度末）67人、第４期（29年度末）マイナス２人、第５期（令和２年度末）25人。 　■達成率（Ｂ／Ａ） 　第１期（平成20年度末）122.2％、第２期（23年度末）136.5％、第３期（26年度末）49.3％、第４期（29年度末）マイナス3.8％。 　※第５期の実績については、令和元年度末。 （２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 　@精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数 ■令和５年度末の目標値 　316人以上（福岡県）※仮 ■目標値策定に当たっての考え方 　下記国指針を踏まえ設定。 ■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度末における精神障がい者の精神病床からの退院後１年以内の地域における生活日数の平均を316日以上とすることを基本とする。 ■目標達成のための方策 　地域生活を支える保健・医療・福祉関係者の連携促進を図る。 ■【参考】令和元年度末実績値 　306日（福岡県） 　A精神病床における１年以上長期入院患者数 　■令和５年度末の目標値 　　1,879人　※仮 　■目標値策定に当たっての考え方 　福岡県保健医療計画（第７次）の中間見直し（案）に基づき設定する数（9,489人）を基に，福岡市の長期入院者の割合（19.8％（令和元年６月末における県内の長期入院者のうち福岡市の長期入院者の割合））を乗じる。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度末の精神病床における１年以上長期入院患者数を、年齢階級別（65歳以上，65歳未満）に国が提示する推計式を用いて設定する。 　■目標達成のための方策 　　協議の場において、課題等検討し取り組みをおこなう。 　〇第５期計画の目標値と実績 　■目標値（Ａ） 　　第５期（令和２年度末）1,886人。 　■実績（Ｂ） 　　第５期（令和２年度末）2,032人。 　■達成率（Ａ／Ｂ） 　　第５期（令和２年度末）は92.8％。 　※実績は、令和元年精神保健資料（630調査）による。 　A精神病床における早期退院率 　■令和５年度末の目標値 　　入院後の退院率を@３か月時点69％以上、A６か月時点86％以上、B１年時点92％以上とする。 　■目標値策定に当たっての考え方 　　国指針を踏まえ設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度における@入院後３か月時点の退院率を69％以上、A入院後６か月時点の退院率を86％以上、入院後１年時点の退院率を92％以上とすることを基本とする。 　■目標値達成のための方策 　　協議の場において、課題等検討し取り組みをおこなう。 　〇第４期から第５期計画の目標値と実績 　@入院後３か月時点の退院率 　■目標値（Ａ） 　　第４期（平成29年度末）64.0％、第５期（令和２年度末）69.0％。 　■実績（Ｂ） 　　第４期（平成29年度末）60.0％、第５期（令和２年度末）60.0％。 　■達成率（Ｂ／Ａ） 　　第４期（平成29年度末）93.8％、第５期（令和２年度末）87.0％。 　A入院後６か月時点の退院率 　■目標値（Ａ） 　　第５期（令和２年度末）84.0％。 　■実績（Ｂ） 　　第５期（令和２年度末）78.0％。 　■達成率（Ｂ／Ａ） 　　第５期（令和２年度末）92.9％。 　B入院後１年時点の退院率 　■目標値（Ａ） 　　第４期（平成29年度末）91.0％、第５期（令和２年度末）90.0％。 　■実績（Ｂ） 　　第４期（平成29年度末）87.0％、第５期（令和２年度末）87.0％。 　■達成率（Ｂ／Ａ） 　　第４期（平成29年度末）95.6％、第５期（令和２年度末）96.7％。 　※実績は、平成29年NOBデータ福岡・糸島圏域による。 　 （３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実 　■令和５年度末の目標値 　　１回以上 　■目標値策定に当たっての考え方 　国指針を踏まえ、各区に１つ確保している地域生活支援拠点等の機能の充実のため、運用状況の検証及び検討する会議の開催数として設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度末までの間、各市町村又は各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とする。 　■目標値達成のための方策 　国の示す地域生活支援拠点等の５つの機能全てを確保済であり、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の「地域生活支援拠点等整備検討部会」において、今後のあり方について定期的に評価・検討を行い、機能の充　実・強化を検討していく。部会での検討状況を年１回以上、協議会において報告する。 （４）福祉施設から一般就労への移行等 　@令和５年度中の就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数 　■令和５年度末の目標値 　　589人 ※「ア　就労移行支援事業における移行者数」と「イ　就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業における移行者数」の合計である。 　■目標値策定に当たっての考え方 　国指針を踏まえ、令和元年度の一般就労への移行実績（463人）の1.27倍以上である589人を就労移行支援事業所等を通じて一般就労する者の数として設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度中の就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を令和元年度実績の1.27倍以上とすることを基本とする。 　■目標値達成のための方策 　障がいのある人が、障がいの状態や就労に関する希望に合わせて事業所を選択し、就労に向けた訓練を受けることができるよう、就労移行支援事業所等の整備に取り組むとともに、就労支援センターを中心に関係機関と連携しながら、就労移行支援事業所等のスキルアップや企業の開拓を進めます。 　※就労移行支援事業等とは、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援を行う事業のこと。 　〇第１期から第５期計画の目標値と実績 　■目標値（Ａ） 　第１期（平成20年度末）40人、第２期（23年度末）40人、第３期（26年度末）55人、第４期（29年度末）276人、第５期（令和２年度末）365人。 　■実績（Ｂ） 　第１期（平成20年度末）42人、第２期（23年度末）62人、第３期（26年度末）206人、第４期（29年度末）284人、第５期（令和２年度末）463人。 　■達成率（Ｂ／Ａ） 　第１期（平成20年度末）105.0％、第２期（23年度末）155.0％、第３期（26年度末）374.5％、第４期（29年度末）102.9％、第５期（令和２年度末）126.8％。 　※第５期の実績は令和元年度末。 　A就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業の一般就労への移行者数 　ア　就労移行支援事業における移行者数 　■令和５年度末の目標値 　　450人 　■目標値策定に当たっての考え方 　国指針を踏まえ、令和元年度の一般就労への移行実績（346人）の1.3倍以上である450人を就労移行支援事業所等を通じて一般就労する者の数として設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　就労移行支援事業の一般就労への移行における重要な役割を踏まえ、令和５年度中の一般就労への移行者数を令和元年度実績の1.3倍以上とすることを基本とする。 　イ　就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業における移行者数 　■令和５年度末の目標値 　　Ａ型113人、Ｂ型26人。 　■目標値策定に当たっての考え方 　国指針を踏まえ、就労継続支援Ａ型事業については令和元年度の移行者数89人の1.26倍以上である113人、就労継続支援Ｂ型事業については令和元年度の移行者数21人の1.23倍以上である26人を移行者数として設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　就労継続支援は、一般就労が困難である者に対し，就労や生産活動の機会の提供、就労に向けた訓練等を実施することが事業目的であること等に鑑み、令和５年度中の一般就労への移行者数を令和元年度実績の就労継続支援Ａ型事業については概ね1.26倍以上、就労継続支援Ｂ型事業については概ね1.23倍以上を目指すこととする。 　B就労定着支援事業の利用者数等 　ア　就労定着支援事業の利用者数 　■令和５年度末の目標値 　　413人。 　■目標値策定に当たっての考え方 　国指針を踏まえ、令和５年度中の就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数の目標値である589人の７割以上である413人を就労定着支援事業の利用者数として設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度における就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを基本とする。 　■目標達成のための方策 　　就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行した障がいのある人が、就労を継続するために必要な相談や助言等を受けることができるよう、就労定着支援事業所の整備に取り組みます。 　■参考 　　令和元年度末実績値159人。 　イ　就労定着支援事業所ごとの就労定着率 　■令和５年度末の目標値 　　84.2％ 　■目標値策定に当たっての考え方 　　国指針を踏まえ、令和元年度の就労定着率が８割以上の事業所の割合84.2％を据え置く。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　　就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とすることを基本とする。 　■目標達成のための方策 　就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行した障がいのある人が、適切な支援を受けることができるよう、就労定着支援事業所の指導に取り組みます。 （５）障がい児支援の提供体制の整備等 　@障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築 　ア　児童発達支援センターの設置 　■令和５年度末の目標値 　　13か所 　■目標値策定に当たっての考え方 　　国指針及び過去の整備実績、需要等を踏まえ設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置することを基本とする 　■目標達成のための方策 　障がい児が必要な支援を受けることができるよう、児童発達支援センターの新規指定など、療育の場の充実に取り組みます。 　〇第４期から第５期計画の目標値と実績 　■目標値（Ａ） 　　第５期（令和２年度末）12か所。 　■実績（Ｂ） 　　第４期（平成29年度末）11か所、第５期（令和２年度末）12か所。 　■達成率（Ｂ／Ａ） 　　第５期（令和２年度末）100.0％。 　※第５期の実績は令和元年度末。 　イ　保育所等訪問支援を実施できる事業所数 　■令和５年度末の目標値 　　18か所 　■目標値策定に当たっての考え方 　　国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。 　■目標達成のための方策 　　障がい児が必要な支援を受けることができるよう、事業所の新規指定など、療育の場の充実に取り組みます。 　〇第４期から第５期計画の目標値と実績 　■目標値（Ａ） 　　第５期（令和２年度末）12か所。 　■実績（Ｂ） 　　第４期（平成29年度末）13か所、第５期（令和２年度末）17か所。 　■達成率（Ｂ／Ａ） 　　第５期（令和２年度末）141.7％。 　※第５期の実績は令和元年度末。 　A重症心身障がい児・医療的ケア児への支援について 　ア　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数 　■令和５年度末の目標値 　　７か所 　■目標値策定に当たっての考え方 　　国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保することを基本とする。 　■目標達成のための方策 　　障がい児が必要な支援を受けることができるよう、事業所の新規指定など、療育の場の充実に取り組みます。 　〇第４期から第５期計画の目標値と実績 　■目標値（Ａ） 　　第５期（令和２年度末）２か所。 　■実績（Ｂ） 　　第４期（平成29年度末）２か所、第５期（令和２年度末）６か所。 　■達成率（Ｂ／Ａ） 　　第５期（令和２年度末）300.0％。 　※第５期の実績は令和元年度末。 　イ　主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所数 　■令和５年度末の目標値 　　14か所 　■目標値策定に当たっての考え方 　　国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保することを基本とする。 　■目標達成のための方策 　　障がい児が必要な支援を受けることができるよう、事業所の新規指定など、療育の場の充実に取り組みます。 　 　〇第４期から第５期計画の目標値と実績 　■目標値（Ａ） 　　第５期（令和２年度末）６か所。 　■実績（Ｂ） 　　第４期（平成29年度末）５か所、第５期（令和２年度末）12か所。 　■達成率（Ｂ／Ａ） 　　第５期（令和２年度末）200.0％。 　※第５期の実績は令和元年度末。 　B医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 　■令和５年度末の目標値 　　設置（継続） 　■目標値策定に当たっての考え方 　　国指針を踏まえ設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。 　■目標達成のための方策 　　保健・医療、障がい福祉、保育、教育の各分野の関係機関及び関係部署から構成する「福岡市医療的ケア児 　関係機関連絡会議」を設置しており、引き続き各分野の関係機関等の情報交換等を実施していきます。 　〇第５期計画の目標値と実績 　■目標値（Ａ） 　　第５期（令和２年度末）設置。 　■実績（Ｂ） 　　第５期（令和２年度末）設置。 　■達成率（Ｂ／Ａ） 　　第５期（令和２年度末）100.0％。 　※第５期の実績は令和元年度末。 　C医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置 　■令和５年度末の目標値 　　１人 　■目標値策定に当たっての考え方 　　国指針を踏まえ設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。 　■目標達成のための方策 　　研修の実施等により、コーディネーターの養成に取り組みます。 　■参考 　　令和元年度末実績値１人 （６）相談支援体制の充実・強化等 　■令和５年度末の目標値 　　800件。 　■目標値策定に当たっての考え方 　国指針を踏まえ、区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導、助言及び連携強化の取り組みを行った件数として設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度末までに、各市町村又は各圏域において、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とする。 　■目標達成のための方策 　福岡市障がい者等地域生活支援協議会の「相談支援部会」において、相談支援体制の充実・強化について協議し、区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導、助言及び連携強化の取り組みをより行えるよう検討する。 　■参考 　　令和元年度末実績値716件。 （７）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 　@障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用 　■令和５年度末の目標値 　　活用する。 　■目標値策定に当たっての考え方 　　国指針を踏まえ設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度末までに、都道府県が実施する障がい福祉サービス等に係る各種研修を活用する体制を構築することを基本とする。 　 　■目標達成のための方策 　　県が実施する障がい福祉サービス等に係る各種研修に参加します。 　A障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果の共有 　■令和５年度末の目標値 　　共有する。 　■目標値策定に当たっての考え方 　　国指針を踏まえ設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度末までに、障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し，事業所や関係自治体等と共有する体制を構築することを基本とする。 　■目標達成のための方策 　　障害者自立支援給付費の審査支払について、事業所や関係自治体等と共有する体制を整備します。 　B指導監査結果の関係市町村との共有 　■令和５年度末の目標値 　　共有する。 　■目標値策定に当たっての考え方 　　国指針を踏まえ設定。 　■国指針（目標値策定に当たっての指針） 　令和５年度末までに、都道府県等が実施する指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい児通所支援事業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果を関係自治体と共有する体制を構築することを基本とする。 　■目標達成のための方策 　　指導監査の結果について、県と政令指定都市、中核市とで共有する体制を整備します。 ３　障がい福祉サービスに関する種類ごとの見込量 （１）訪問系サービス 　〇第４期及び第５期計画の実績 　@居宅介護 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの利用時間数） 　第４期のうち、平成27年度68,366、28年度71,791、29年度75,388。第５期のうち、30年度74,513、令和元年度77,419、令和２年度80,438。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの利用時間数） 　第４期のうち、平成27年度66,389、28年度69,024、29年度71,428。第５期のうち、30年度74,231、令和元年度77,324。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度97.1、28年度96.1、29年度94.7。第５期のうち、30年度99.6、令和元年度99.9。 　■見込量（Ｃ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度は3,036、令和元年度3,155、令和２年度3,278。 　■実績（Ｄ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度3,108、令和元年度3,192。 　■達成率（Ｄ／Ｃ、％） 　　第５期のうち、平成30年度102.4、令和元年度101.2。 　 　A重度訪問介護 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの利用時間数） 　第４期のうち、平成27年度26,750、28年度27,204、29年度27,666。第５期のうち、30年度26,483、令和元年度26,695、令和２年度26,909。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの利用時間数） 　第４期のうち、平成27年度26,237、28年度26,064、29年度26,865。第５期のうち、30年度27,152、令和元年度27,324。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度98.1、28年度95.8、29年度97.1。第５期のうち、30年度102.5、令和元年度は102.4。 　■見込量（Ｃ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度62、令和元年度62、令和２年度は63。 　■実績（Ｄ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度63、令和元年度66。 　■達成率（Ｄ／Ｃ、％） 　　第５期のうち、平成30年度101.6、令和元年度106.5。 　B同行援護 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの利用時間数） 　第４期のうち、平成27年度16,572、28年度16,632、29年度16,692。第５期のうち、30年度14,606、令和元年度14,606、令和２年度14,606。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの利用時間数） 　第４期のうち、平成27年度14,936、28年度14,606、29年度14,272。第５期のうち、30年度14,256、令和元年度は13,939。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度90.1、28年度87.8、29年度85.5。第５期のうち、30年度97.6、令和元年度は95.4。 　■見込量（Ｃ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度から令和２年度まで各530。 　■実績（Ｄ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度557、令和元年度568。 　■達成率（Ｄ／Ｃ、％） 　　第５期のうち、平成30年度105.1、令和元年度107.2。 　C行動援護 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの利用時間数） 　　第４期のうち、平成27年度1,425、28年度1,733、29年度2,107。第５期のうち、30年度1,078、令和元年度1,098、令和２年度1,119。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの利用時間数） 　　第４期のうち、平成27年度996、28年度1,038、29年度1,158。第５期のうち、30年度1,249、令和元年度974。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度69.9、28年度59.9、29年度55.0。第５期のうち、30年度115.9、令和元年度88.7。 　■見込量（Ｃ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度93、令和元年度95、２年度97。 　■実績（Ｄ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度99、令和元年度93。 　■達成率（Ｄ／Ｃ、％） 　　第５期のうち、平成30年度106.5、令和元年度97.9。 　D重度障がい者等包括支援 　■見込量（Ａ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度から令和２年度各180。 　■実績（Ｂ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度142、令和元年度141。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第５期のうち、平成30年度78.9、令和元年度78.3。 　■見込量（Ｃ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各３。第５期のうち、30年度から令和２年度各６。 　■実績（Ｄ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第４期のうち、平成27年度３、28年度３、29年度５。第５期のうち、平成30年度５、令和元年度５。 　■達成率（Ｄ／Ｃ、％） 　第４期のうち、平成27年度100.0、28年度100.0、29年度は166.7。第５期のうち、30年度83.3、令和元年度83.3。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　令和元年度実績に、平成29年度から令和元年度の平均伸び率を乗じています。同行援護については、令和元年度実績としています。重度障がい者等包括支援については、定員枠で見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　障がいのある人とその家族が安心して暮らせるよう福祉サービスを継続して実施するとともに、さらなる充実等に取り組みます。 　@居宅介護 　■サービスの概要 　　ホームヘルパーによる身体介護・家事援助等を行うものです。 　■第６期見込量 　　ひと月当たりの利用時間数について、令和３年度83,556、４年度86,898、５年度90,374。 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度3,482、４年度3,621、５年度3,766。 　A重度訪問介護 　■サービスの概要 　重度の肢体不自由者か重度の行動障がいを有する者で常に介護を必要とする人に、身体介護、家事援助に加え、外出時の移動の支援か見守り、コミュニケーション支援を行うものです。 　■第６期見込量 　　ひと月当たりの利用時間数について、令和３年度28,428、４年度28,997、５年度29,577。 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度67、４年度69、５年度70。 　B同行援護 　■サービスの概要 　視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がい児・者に対し、外出時において移動に必要な情報の提供、移動の援護を行うものです。 　■第６期見込量 　　ひと月当たりの利用時間数について、令和３年度から５年度まで各13,939。 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度から５年度まで各568。 　C行動援護 　■サービスの概要 　行動に著しく困難を有し常時介護を要する知的・精神障がい児・者が外出する際に、必要な援助を行うものです。 　■第６期見込量 　　ひと月当たりの利用時間数について、令和３年度から５年度まで各974。 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度から５年度まで各93。 　D重度障がい者等包括支援 　■サービスの概要 　　介護の必要がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行うものです。 　■第６期見込量 　月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数について、令和３年度から５年度まで各180。 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度から５年度まで各６。 （２）日中活動系サービス 　〇第４期及び第５期計画の実績 　@生活介護（継続入所者の利用人数を含む） 　■見込量（Ａ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度53,492、令和元年度55,637、２年度57,869。 　■実績（Ｂ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度49,429、令和元年度51,708。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第５期のうち、平成30年度は92.4、令和元年度は92.9。 　■見込量（Ｃ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度2,773、28年度2,901、29年度3,029。第５期のうち、30年度3,092、令和元年度3,216、令和２年度3,345。 　■実績（Ｄ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度2,735、28年度2,859、29年度2,911。第５期のうち、30年度2,954、令和元年度3,045。 　■達成率（Ｄ／Ｃ、％） 　第４期のうち、平成27年度98.6、28年度各98.6、29年度96.1。第５期のうち、30年度95.5、令和元年度は94.7。 　A自立訓練（機能訓練） 　■見込量（Ａ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度784、令和元年度896、２年度1,008。 　■実績（Ｂ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度は652、令和元年度は541。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第５期のうち、平成30年度83.2、令和元年度60.4。 　■見込量（Ｃ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度70、28年度80、29年度90。第５期のうち、30年度70、令和元年度80、令和２年度90。 　■実績（Ｄ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第４期のうち、平成27年度78、28年度60、29年度59。第５期のうち、30年度61、令和元年度46。 　■達成率（Ｄ／Ｃ、％） 　第４期のうち、平成27年度111.4、28年度75.0、29年度65.6。第５期のうち、30年度87.1、令和元年度57.5。 　B自立訓練（生活訓練） 　■見込量（Ａ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度4,062、令和元年度4,439、２年度4,862。 　■実績（Ｂ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度3,074、令和元年度3,293。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第５期のうち、平成30年度75.7、令和元年度74.2。 　■見込量（Ｃ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度200、28年度210、29年度220。第５期のうち、30年度269、令和元年度294、令和２年度322。 　■実績（Ｄ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第４期のうち、平成27年度203、28年度224、29年度は209。第５期のうち、30年度213、令和元年度232。 　■達成率（Ｄ／Ｃ、％） 　第４期のうち、平成27年度101.5、28年度106.7、29年度95.0。第５期のうち、30年度79.2、令和元年度は78.9。 　C就労移行支援 　■見込量（Ａ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度12,716、令和元年度13,294、２年度13,872。 　■実績（Ｂ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度13,078、令和元年度12,911。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第５期のうち、平成30年度102.8、令和元年度97.1。 　■見込量（Ｃ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度620、28年度700、29年度780。第５期のうち、30年度748、令和元年度782、令和２年度816。 ■実績（Ｄ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度694、28年度680、29年度745。第５期のうち、30年度800、令和元年度792。 　■達成率（Ｄ／Ｃ、％） 　第４期のうち、平成27年度111.9、28年度97.1、29年度95.5。第５期のうち、30年度107.0、令和元年度101.3。 　D就労継続支援（Ａ型） 　■見込量（Ａ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度から令和２年度まで各19,044。 　■実績（Ｂ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度20,963、令和元年度21,642。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第５期のうち、平成30年度110.1、令和元年度113.6。 　■見込量（Ｃ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度815、28年度1,018、29年度1,221。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各1,035。 　■実績（Ｄ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度902、28年度1,035、29年度1,090。第５期のうち、30年度1,144、令和元年度は1,154。 　■達成率（Ｄ／Ｃ、％） 　第４期のうち、平成27年度110.7、28年度101.7、29年度89.3。第５期のうち、30年度110.5、令和元年度は111.5。 　E就労継続支援（Ｂ型）（継続入所者の利用人数を含む） 　■見込量（Ａ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度33,161、令和元年度35,316、２年度37,616。 　■実績（Ｂ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度は32,364、令和元年度は34,717。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第５期のうち、平成30年度97.6、令和元年度98.3。 　■見込量（Ｃ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度1,785、28年度1,931、29年度2,077。第５期のうち、30年度2,047、令和元年度2,180、令和２年度は2,322。 　■実績（Ｄ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度1,691、28年度1,805、29年度1,942。第５期のうち、30年度2,073、令和元年度2,257。 　■達成率（Ｄ／Ｃ、％） 　第４期のうち、平成27年度94.7、28年度93.5、29年度93.5。第５期のうち、30年度101.3、令和元年度103.5。 　F就労定着支援 　■実績（ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度97、令和元年度159。 　G療養介護 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度210、28年度220、29年度230。第５期のうち、30年度220、令和元年度230、令和２年度240。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第４期のうち、平成27年度207、28年度205、29年度215。第５期のうち、30年度226、令和元年度224。 ■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度98.6、28年度93.2、29年度93.5。第５期のうち、平成30年度は102.7、令和元年度97.4。 　H短期入所（福祉型） 　■見込量（Ａ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　第４期のうち、平成27年度1,768、28年度1,955、29年度2,162。第５期のうち、30年度3,532、令和元年度3,642、令和２年度3,749。 　■実績（Ｂ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　第４期のうち、平成27年度2,332、28年度3,294、29年度3,768。第５期のうち、30年度4,641、令和元年度4,696。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度131.9、28年度168.5、29年度174.3。第５期のうち、30年度131.4、令和元年度128.9。 　■見込量（Ｃ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度865、令和元年度892、２年度918。 　■実績（Ｄ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度756、令和元年度813。 　■達成率（Ｄ／Ｃ、％） 　　第５期のうち、平成30年度87.4、令和元年度91.1。 　I短期入所（医療型） 　■見込量（Ａ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　第４期のうち、平成27年度175、28年度193、29年度213。第５期のうち、30年度613、令和元年度633、令和２年度650。 　■実績（Ｂ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　第４期のうち、平成27年度484、28年度577、29年度は700。第５期のうち、30年度は727、令和元年度は806。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度276.6、28年度299.0、29年度328.6。第５期のうち、30年度118.6、令和元年度127.3。 　■見込量（Ｃ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度147、令和元年度152、２年度156。 　■実績（Ｄ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度139、令和元年度157。 　■達成率（Ｄ／Ｃ、％） 　　第５期のうち、平成30年度94.6、令和元年度103.3。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　過去の実績の伸び数等を踏まえて、見込量を算出しています。就労定着支援については、国指針に基づき、令和５年度における就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者のうち７割が利用者となるよう見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　障がいのある人が、障がいの状態や希望に合わせてサービスを選択できるよう必要量を見込み、日中活動の場の整備に取り組みます。 　短期入所事業については、介護者のレスパイト等のためニーズが高く、引き続き、事業所拡充に取り組みます。 　@生活介護（継続入所者の利用人数を除く） 　■サービスの概要 　常時介護を要する人に、日中、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供するものです。 　■第６期見込量 　月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数について、令和３年度3,549、４年度3,718、５年度3,870。 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度210、４年度220、５年度229。 　A自立訓練（機能訓練） 　■サービスの概要 　自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。 　■第６期見込量 　月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数について、令和３年度415、４年度371、５年度332。 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度37、４年度33、５年度29。 　B自立訓練（生活訓練） 　■サービスの概要 　自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。 　■第６期見込量 　　月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数について、令和３年度3,686、 　４年度3,885、５年度4,094。 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度258、４年度272、５年度286。 　C就労移行支援 　■サービスの概要 　一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うものです。 　■第６期見込量 　　月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数について、令和３年度13,749、 　４年度14,189、５年度14,643。 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度843、４年度870、５年度は898。 　D就労継続支援（Ａ型） 　■サービスの概要 　一般企業での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。原則として事業所と雇用契約を結んで利用となります。 　■第６期見込量 　　月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数について、令和３年度22,772、 　４年度23,455、５年度24,158。 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度1,224、４年度1,261、５年度1,299。 　E就労継続支援（Ｂ型）（継続入所者の利用人数を除く） 　■サービスの概要 　一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。Ｂ型は、Ａ型での雇用が困難な人が対象となります。 　■第６期見込量 　　月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数について、令和３年度9,347、 　４年度10,540、５年度11,873。 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度603、４年度680、５年度766。 　F就労定着支援 　■サービスの概要 　就労移行支援等の利用を経て、一般企業等へ就労された人の就労継続を図るために，就労に伴い生じた生活面での課題解決等の支援を行うものです。 　■第６期見込量 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度286、４年度350、５年度413。 　G療養介護 　■サービスの概要 　医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護や日常生活上の援助などを行うものです。 　■第６期見込量 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度234、４年度238、５年度243。 　H短期入所（福祉型） 　■サービスの概要 　在宅で障がい児（者）を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に，施設、病院で宿泊を伴った日常生活上の支援を行います。 　■第６期見込量 　　月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数について、令和３年度5,449、 　４年度5,858、５年度6,297。 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度940、４年度1,010、５年度1,086。 　I短期入所（医療型） 　■サービスの概要 　在宅で障がい児（者）を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に，施設、病院で宿泊を伴った日常生活上の支援を行います。 　■第６期見込量 　　月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数について、令和３年度1,022、 　４年度1,155、５年度1,306。 　　ひと月当たりの実利用人数量について、令和３年度200、４年度227、５年度256。 （３）居住系サービス 　〇第４期及び第５期計画の実績 　@自立生活援助 　■実績（ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度２、令和元年度６。 うち，精神障がい者の自立生活援助の実績（ひと月当たりの実利用人数）は、平成30年度２、令和元年度４。 　A共同生活援助（グループホーム） 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度840、28年度940、29年度1,040。第５期のうち、30年度1,000、令和元年度1,100、令和２年度1,200。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度744、28年度800、平成29年度906。第５期のうち、30年度1,024、令和元年度1,136。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度88.6、28年度85.1、29年度87.1。第５期のうち、30年度102.4、令和元年度は103.3。 　うち、精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）の実績（ひと月当たりの実利用人数）は、第５期のうち、平成30年度366、令和元年度404。 　B施設入所支援（継続入所者の利用人数を含む） 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度1,262、28年度1,249、29年度1,236。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各1,299。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度1,291、28年度1,299、29年度1,290。第５期のうち、30年度1,276、令和元年度1,274。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度102.3、28年度104.0、29年度104.4。第５期のうち、30年度98.2、令和元年度98.1。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方　 　　@自立生活援助については，平成30年度から令和元年度間の伸び数を踏まえて、見込量を算出しています。 A共同生活援助（グループホーム）については、平成29年度から令和元年度間の伸び数を踏まえて、見込量を算出しています。 　　B施設入所支援については、近年の実績等を考慮し、見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　　障がいのある人の障がいの状況や希望を踏まえ、ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援が行われるよう、グループホーム及び入所施設の必要量を見込み、グループホームに関しては、民間賃貸物件の情報提供や市営住宅の活用などさまざまな手法により、障がいのある人の住まいの確保に取り組みます。 　@自立生活援助 　　■サービスの概要 　　　障がい者支援施設やグループホーム等からひとり暮らしへの移行を希望する人に対して、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、その人の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うものです。 　　■第６期見込量 　　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度14、４年度18、５年度22。 　　うち，精神障がい者の自立生活援助の見込（ひと月当たりの実利用人数）は、令和３年度９、４年度12、 　　５年度15。 　A共同生活援助（グループホーム） 　　■サービスの概要 　複数の入居者が共同生活を営む住居で、相談、入浴、排せつ又は食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うものです｡ 　　■第６期見込量 　　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度1,360、４年度1,472、５年度1,584。 うち、精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）の見込（ひと月当たりの実利用人数）は、令和３年度304、４年度329、５年度354。 　　B施設入所支援（継続入所者の利用人数を除く） 　　■サービスの概要 　　　施設に入所する人を対象に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行うものです。 　　■第６期見込量 　　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度67、４年度69、５年度71。 （４）相談支援 　〇第４期及び第５期計画の実績 　@計画相談支援 　■見込量（Ａ、年間の利用人数） 　第４期のうち、平成27年度13,560、28年度15,079、29年度16,767。第５期のうち、30年度13,893、令和元年度14,315、令和２年度14,736。 　■実績（Ｂ、年間の利用人数） 　第４期のうち、平成27年度9,389、28年度12,061、29年度13,363。第５期のうち、30年度14,020、令和元年度14,554。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度69.2、28年度80.0、29年度79.7。第５期のうち、30年度100.9、令和元年度101.7。 　A地域移行支援 　■見込量（Ａ、年間の利用人数） 　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各10。第５期のうち、30年度は10、令和元年度11、令和２年度11。 　■実績（Ｂ、年間の利用人数） 　　第４期のうち、平成27年度５、28年度８、29年度12。第５期のうち、30年度10、令和元年度17。 　うち，精神障がい者の地域移行支援の実績は、第５期のうち、平成30年度９、令和元年度15。精神障がい者の地域移行支援（長期入院患者）の実績は、第５期のうち、平成30年度５、令和元年度９。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度50.0、28年度80.0、29年度120.0。第５期のうち、30年度100.0、令和元年度154.5。 　B地域定着支援 　■見込量（Ａ、年間の利用人数） 　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各15。第５期のうち、30年度16、令和元年度16、令和２年度17。 　■実績（Ｂ、年間の利用人数） 　第４期のうち、平成27年度は12、28年度10、29年度37。第５期のうち、30年度44、令和元年度53。 　うち，精神障がい者の地域定着支援の実績は、第５期のうち、平成30年度20、令和元年度は31。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 第４期のうち、平成27年度80.0、28年度66.7、29年度246.7。第５期のうち、30年度275.0、令和元年 　度331.3。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　@計画相談支援については、国の考え方を踏まえ、障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用者すべてを対象として見込んでいます。 　　A地域移行支援及びB地域定着支援については、支援実績や障がい福祉サービスの伸び率等を踏まえ、見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　　サービス等利用計画の作成を一層促進するため、特定相談支援事業所の増加及び相談支援専門員の資質向上に取り組んでいきます。また、地域相談支援体制の整備、充実を図ります。 　@計画相談支援 　■サービスの概要 　障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用を希望する人に対し、サービス等利用計画を作成するとともに、サービス実施後は定期的にモニタリングを行うものです。 　■第６期見込量 　　年間の利用人数について、令和３年度16,046、４年度16,848、５年度17,690。 　A地域移行支援 　■サービスの概要 　施設や精神科病院から退所・退院する障がい者に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。 　■第６期見込量 　　年間の利用人数について、令和３年度29、４年度38、５年度49。 うち、精神障がい者の地域移行支援の見込は、令和３年度25、４年度33、５年度42。 精神障がい者の地域移行支援（長期入院患者）の見込は、令和３年度15、４年度19、５年度25。 　B地域定着支援 　■サービスの概要 　施設・精神科病院からの退所・退院や家族からの独立などにより単身生活に移行した人などに対して、常時の連絡体制を確保し、障がい特性に起因して生じた緊急の事態等に相談などの支援を行うものです。 　■第６期見込量 　　年間の利用人数について、令和３年度76、４年度91、５年度109。 　うち、精神障がい者の地域定着支援の見込は、令和３年度44、４年度52、５年度63。 （５）障がい児通所支援 　〇第４期及び第５期計画の実績 　@児童発達支援 　■見込量（Ａ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　第４期のうち、平成27年度5,487、28年度5,596、29年度5,708。第５期のうち、30年度9,219、令和元年度9,208、令和２年度9,132。 　■実績（Ｂ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　第４期のうち、平成27年度6,539、28年度7,544、29年度7,970。第５期のうち、30年度8,100、令和元年度8,857。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度119.2、28年度134.8、29年度139.6。第５期のうち、30年度87.9、令和元年度96.2。 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度508、28年度518、29年度529。第５期のうち、30年度852、令和元年度は851、令和２年度844。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第４期のうち、平成27年度571、28年度829、29年度884。第５期のうち、30年度931、令和元年度1,057。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度112.4、28年度160.0、29年度167.1。第５期のうち、30年度109.3、令和元年度124.2。 　A医療型児童発達支援 　■見込量（Ａ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各555。第５期のうち、30年度650、令和元年度650、令和２年度642。 　■実績（Ｂ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第４期のうち、平成27年度626、28年度597、29年度457。第５期のうち、30年度446、令和元年度507。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度112.8、28年度107.6、29年度82.3。第５期のうち、30年度68.6、令和元年度78.0。 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各84。第５期のうち、30年度90、令和元年度90、令和２年度89。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度84、28年度84、29年度75。第５期のうち、30年度64、令和元年度69。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度100.0、28年度100.0、29年度89.3。第５期のうち、30年度71.1、令和元年度76.7。 　B放課後等デイサービス 　■見込量（Ａ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　第４期のうち、平成27年度12,595、28年度16,322、29年度20,038。第５期のうち、30年度39,300、令和元年度46,537、２年度54,153。 　■実績（Ｂ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　第４期のうち、平成27年度18,722、28年度25,860、29年度31,415。第５期のうち、30年度37,251、令和元年度41,764。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度148.6、28年度158.4、29年度156.8。第５期のうち、30年度94.8、令和元年度89.7。 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度1,247、28年度1,616、29年度1,984。第５期のうち、30年度2,441、令和元年度2,855、２年度3,302。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度1,301、28年度1,695、29年度2,060。第５期のうち、30年度2,434、令和元年度2,685。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度104.3、28年度104.9、29年度103.8。第５期のうち、30年度99.7、令和元年度94.0。 　C保育所等訪問支援（福岡市において提供体制が整った平成28年度からサービス開始） 　■見込量（Ａ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第４期のうち、平成27年度10、28年度20、29年度30。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各40。 　■実績（Ｂ、年間実積を12で除した月平均値） 　第４期のうち、平成27年度０、28年度１、29年度15。第５期のうち、30年度28、令和元年度15。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期のうち、平成27年度0.0、28年度5.0、29年度50.0。第５期のうち、30年度70.0、令和元年度37.5。 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度５、28年度10、29年度20。第５期のうち、平成30年度から令和２年度まで各20。 　■実績（Ｂ、年間実積を12で除した月平均値） 　　第４期のうち、平成27年度０、28年度１、29年度８。第５期のうち、30年度21、令和元年度７。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度0.0、28年度10.0、29年度40.0。第５期のうち、30年度105.0、令和元年度35.0。 　D居宅訪問型児童発達支援 　■見込量（Ａ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度から令和２年度まで各40。 　■実績（Ｂ、月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数） 　　第５期のうち、平成30年度４、令和元年度８。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第５期のうち、平成30年度10.0、令和元年度20.0。 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度から令和２年度まで各40。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度４、令和元年度７。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第５期のうち、平成30年度10.0、令和元年度17.5。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　近年の実績等を考慮し見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　障がい児が必要な支援を受けることができるよう、事業所の新規指定や訪問回数の増加など、療育の場の充実に取り組みます。 　@児童発達支援 　■サービスの概要 　日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行うものです。 　■第６期見込量 　　月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数について、令和３年度9,856、 　４年度10,397、５年度10,968。 　■第６期見込量 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度1,266、４年度1,385、５年度1,516。 　A医療型児童発達支援 　■サービスの概要 　　児童発達支援及び治療を行うものです。 　■第６期見込量 　月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数について、令和３年度から５年度まで各470。 　■第６期見込量 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度から５年度まで各69。 　B放課後等デイサービス 　■サービスの概要 　授業の終了後又は学校休業日に、施設に通わせ、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行うものです。 　■第６期見込量 　　月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数について、令和３年度54,338、 　４年度60,033、５年度65,729。 　■第６期見込量 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度3,543、４年度3,912、５年度4,282。 　C保育所等訪問支援 　■サービスの概要 　保育所等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のために専門的な支援その他必要な支援を行うものです。 　■第６期見込量 　月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数について、令和３年度から５年度まで各40。 　■第６期見込量 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度から５年度まで各20。 　D居宅訪問型児童発達支援 　■サービスの概要 　重度の障がいの状態にあり外出が困難な障がい児に対して、居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行うものです。 　■第６期見込量 　月間の利用人数（実人数）に１人ひと月当たりの平均利用日数を乗じた数について、令和３年度から５年度まで各40。 　■第６期見込量 　　ひと月当たりの実利用人数について、令和３年度から５年度まで各40。 （６）障がい児入所支援 　〇第４期及び第５期計画の実績 　@福祉型障がい児入所施設 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各25。第５期のうち、平成30年度から令和２年度まで各24。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第４期のうち、平成27年度20、28年度19、29年度21。第５期のうち、30年度16、令和元年度９。 　■実績（措置、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度28、令和元年度26。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度80.0、28年度76.0、29年度84.0。第５期のうち、30年度66.7、令和元年度37.5。 　A医療型障がい児入所施設 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各22。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各23。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの実利用人数） 　　第４期のうち、平成27年度20、28年度23、29年度19。第５期のうち、30年度23、令和元年度22。 　■実績（措置、ひと月当たりの実利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度11、令和元年度９。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度90.9、28年度104.5、29年度86.4。第５期のうち、30年度100.0、令和元年度95.7。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　近年の実績等を考慮し見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　　障がい児が必要な支援を受けることができるよう、適切に対応します。 　@福祉型障がい児入所施設 　■サービスの概要 　障がい児入所施設に入所等をする障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うものです。 　■第６期見込量 　　ひと月当たりの実利用人数（措置児童数を含む）について、令和３年度から５年度まで各44。 　A医療型障がい児入所施設 　■サービスの概要 　障がい児入所施設又は指定医療機関に入所等をする障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うものです。 　■第６期見込量 　　ひと月当たりの実利用人数（措置児童数を含む）について、令和３年度から５年度まで各31。 （７）障がい児相談支援 　〇第４期及び第５期計画の実績 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの利用人数） 　第４期のうち、平成27年度203、28年度249、29年度296。第５期のうち、30年度321、令和元年度360、令和２年度403。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの利用人数） 　　第４期のうち、平成27年度226、28年度196、29年度287。第５期のうち、30年度469、令和元年度621。 　■実績（年間の利用人数） 　第４期のうち、平成27年度1,885、28年度2,591、29年度3,041。第５期のうち、30年度3,481、令和元年度は3,759。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度111.3、28年度78.7、29年度97.0。第５期のうち、30年度146.1、令和元年度172.5。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　近年の実績等を考慮し見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　　障がい児相談支援事業所の指定と相談支援専門員の資質向上に取り組みます。 　■サービスの概要 　　障がい児通所給付サービス利用の調整を必要とする人に対し、サービス利用計画を作成するものです。 　■第６期見込量 　　年間の利用人数について、令和３年度4,816、４年度5,261、５年度は5,706。 （８）医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置人数 　〇第５期計画の実績 　■見込量（Ａ、人） 　　第５期のうち、平成30年度から令和２年度まで各１。 　■実績（Ｂ、人） 　　第５期のうち、平成30年度１、令和元年度１。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第５期のうち、平成30年度100.0、令和元年度各100.0。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　国の指針に基づき、継続して設置します。 　■見込量の確保のための方策 　　研修の実施等により、コーディネーターの養成に取り組みます。 　■サービスの概要 　　医療的ケア児に対する各種支援の調整を行います。 　■第６期見込量について、令和３年度から令和５年度まで各１人。 （９）就労移行支援事業等から一般就労への移行者数 　〇第５期計画の実績 　@就労移行支援事業における移行者数 　■実績（Ｂ、年間当たりの利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度255、令和元年度346。 　 　A就労継続支援Ａ型事業における移行者数 　■実績（Ｂ、年間当たりの利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度47、令和元年度89。 　 　B就労継続支援Ｂ型事業における移行者数 　■実績（Ｂ、年間当たりの利用人数） 　　第５期のうち、平成30年度18、令和元年度21。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　国の指針を踏まえ，見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　　適正な事業所運営が行われるよう適宜指導等に取り組みます。 　 　@就労移行支援事業における移行者数 ■サービスの概要 　一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うものです。 　■第６期見込量 　　年間の利用人数について、令和３年度398、４年度424、５年度450。 　A就労継続支援Ａ型事業における移行者数 　■サービスの概要 　一般企業での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。原則として事業所と雇用契約を結んで利用となります。 　■第６期見込量 　　年間当たりの利用人数について、令和３年度101、４年度107、５年度113。 　B就労継続支援Ｂ型事業における移行者数 　■サービスの概要 　一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。Ｂ型は、Ａ型での雇用が困難な人が対象となります。 　■第６期見込量 　　年間当たりの利用人数について、令和３年度23、４年度24、５年度26。 （10）障がい福祉サービスの質を向上させるための取組 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　国の指針を踏まえ、見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　　多様化する障がい福祉サービスの中で、利用者が真に必要とするサービスを適切に提供できるよう、障がい福祉サービスの質の向上に取り組みます。 　@障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用 　■事業の概要 障がい福祉サービス等の利用状況を把握し、障がいのある人が真に必要とする障がい福祉サービス等が提供できているのか検証を行うため、福岡県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修やその他の研修を活用します。 　■第６期見込量 　　年間の利用人数について、令和３年度から５年度まで各４。 　A障害者自立支援給付審査支払等システムによる審査結果の共有 　■事業の概要 　障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有します。 　■第６期見込量 　　年間当たりの回数について、令和３年度から令和５年度まで各２。 　B指導監査結果の関係市町村との共有 　■事業の概要 　指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい児通所支援事業者等に対する指導監査を適正に実施し、その結果を関係自治体と共有します。 　■第６期見込量 　　年間当たりの回数について、令和３年度から５年度まで各１。 ４　地域生活支援事業に関する種類ごとの見込量 （１）必須事業 　@相談支援事業 　〇第４期及び第５期計画の実績 　ア．心身障がい福祉センター 　■見込量（Ａ、か所） 　　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各２。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各１。 　■実績（Ｂ、か所） 　　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各２。第５期のうち、30年度１、令和元年度１。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各100.0。 　イ．療育センター 　■見込量（Ａ、か所） 　　第４期平成27年度から第５期令和２年度まで各２。 　■実績（Ｂ、か所） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各２。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各100.0。 　 　ウ．知的障がい者相談支援センター 　■見込量（Ａ、か所） 　　第４期のうち、平成27年度７、28年度７。 　■実績（Ｂ、か所） 　　第４期のうち、平成27年度７、28年度７。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期のうち、平成27年度100.0、28年度100.0。 　エ．精神障がい者相談支援センター 　■見込量（Ａ、か所） 　　第４期のうち、平成27年度７、28年度７。 　■実績（Ｂ、か所） 　　第４期のうち、平成27年度７、28年度７。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期のうち、平成27年度100.0、28年度100.0。 　オ．市障がい者基幹相談支援センター 　■見込量（Ａ、か所） 　　第５期のうち、平成30年度から令和２年度まで各１。 　■実績（Ｂ、か所） 　　第４期平成29年度から第５期令和元年度まで各１。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第５期のうち、平成30年度100.0、令和元年度100.0。 　カ．区障がい者基幹相談支援センター 　■見込量（Ａ、か所） 　　第４期平成29年度から第５期令和２年度まで各14。 　■実績（Ｂ、か所） 　　第４期平成29年度から第５期令和元年度まで各14。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第５期のうち、平成30年度100.0、令和元年度100.0。 　キ．障がい者相談支援事業小計 　■見込量（Ａ、か所） 　　第４期平成27年度から第５期令和２年度まで各18。 　■実績（Ｂ、か所） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各18。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各100.0。 　ク．地域自立支援協議会 　■見込量（Ａ、か所） 　　第４期平成27年度から第５期令和２年度まで各１。 　■実績（Ｂ、か所） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各１。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各100.0。 　ケ．障がい児等療育支援事業 　■見込量（Ａ、か所） 　　第４期平成27年度から第５期令和２年度まで各３。 　■実績（Ｂ、か所） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各３。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各100.0。 　コ．基幹相談支援センター等機能強化事業 　■見込量（Ａ、か所） 　　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各17。第５期のうち、平成30年度から令和２年度まで各16。 　■実績（Ｂ、か所） 　　第４期のうち、平成27年度17、28年度17、29年度16。第５期のうち、30年度16、令和元年度各16。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 第４期のうち、平成27年度100.0、28年度100.0、29年度94.1。第５期のうち、30年度100.0、令和元年 　度100.0。 　サ．住宅入居等支援事業 　■見込量（Ａ、人） 　　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各37。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各４。 　■実績（Ｂ、人） 　　第４期のうち、平成27年度７、28年度１、29年度２。第５期のうち、30年度２、令和元年度２。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期のうち、平成27年度18.9、28年度2.7、29年度5.4。第５期のうち、30年度50.0、令和元年度50.0。 　シ．成年後見制度利用支援事業 　■見込量（Ａ、人） 　　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各２。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各５。 　■実績（Ｂ、人） 　　第４期のうち、平成27年度４、28年度５、29年度８。第５期のうち、30年度８、令和元年度７。 　■達成率（Ｂ／Ａ、パーセント） 第４期のうち、平成27年度200.0、28年度250.0、29年度400.0。第５期のうち、30年度160.0、令和元年 　度140.0。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　相談支援機関については、国の法整備の動向を踏まえ、充実強化していきます。 　■見込量の確保のための方策 ３障がいに総合的に対応できる相談支援体制づくりや、サービス等利用計画の普及に伴う相談支援専門員 　の資質の向上を図るとともに、体制の充実に取り組みます。 　　障がい者等の生活課題の解決に向け、障がい者等地域生活支援協議会の協議を充実し、障がい者等が継続して地域で生活できるよう総合的な支援体制の充実を図ります。 　　地域の相談支援の中核となる基幹相談支援センターと連携し、障がい者虐待の防止を推進していきます。 　ア．心身障がい福祉センター、イ．療育センター、オ．市障がい者基幹相談支援センター、カ．区障がい者基幹相談支援センター 　■事業の概要 　障がい児・者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに、虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。 また、障がい児通園施設の機能を活用し、施設利用の援助を行う等、障がい児の相談支援を充実強化していきます。心身障がい者福祉センター及び療育センターは障がい児、区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは相談支援体制の充実強化と区障がい者基幹相談支援センターの支援及び人材育成を行います。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込か所数 　ア．心身障がい福祉センター各１、イ．療育センター各２、オ．市障がい者基幹相談支援センター各１、 　カ.区障がい者基幹相談支援センター各14。キ．障がい者相談支援事業小計各18。 　ク．地域自立支援協議会 　■事業の概要 　障がい児・者の福祉、医療、教育、雇用等の関係機関等で構成される障がい者等地域生活支援協議会を設置し、障がい者等の支援体制に関する課題の情報共有、関係機関等の連携の緊密化、地域の実情に応じた体制の整備についての協議を行うとともに、市が策定する障がい福祉計画案に対して意見を進言します。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込か所数各１ 　ケ．障がい児等療育支援事業 　■事業の概要 　在宅の重症心身障がい児（者）、知的障がい児（者）及び身体障がい児の地域における生活を支えるため、訪問による療育指導や外来による専門的な療育相談、指導等を行います。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込か所数は各３。 　コ．基幹相談支援センター等機能強化事業 　■事業の概要 　一般的な相談支援事業に加え、特に必要な能力を有する専門職員を基幹相談支援センター等に配置し、相談支援機能の一層の強化を図ります。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込か所数は各16。 　サ．住宅入居等支援事業 　■事業の概要 　賃貸住宅への入居に当たって、必要な入居支援や居住支援について関係機関によるサポート体制の調整等を行います。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込人数は各２。 　シ．成年後見制度利用支援事業 　■事業の概要 　　成年後見制度の市長申立てに要する経費及び市長申立後の後見人等の報酬の全部または一部を助成します。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込人数は各８。 　Aコミュニケーション支援事業 　〇第４期及び第５期計画の実績 　ア．手話通訳者派遣事業 　■見込量（Ａ、人） 　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各2,441。第５期のうち、30年度2,796、令和元年度2,810、２年度2,824。 　■実績（Ｂ、人） 　第４期のうち、平成27年度2,524、28年度2,782、29年度2,518。第５期のうち、30年度2,649、令和元年度2,214。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度103.4、28年度114.0、29年度103.2。第５期のうち、30年度94.7、令和元年度は78.8。 　■見込量（Ａ、件） 　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各2,213。第５期のうち、30年度2,533、令和元年度2,536、令和２年度2,539。 　■実績（Ｂ、件） 　第４期のうち、平成27年度2,302、28年度2,530、29年度2,343。第５期のうち、30年度は2,500、令和元年度2,088。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度104.0、28年度114.3、29年度105.9。第５期のうち、30年度98.7、令和元年度82.3。 　イ．要約筆記者派遣事業 　■見込量（Ａ、件） 　　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各210。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各250。 　■実績（Ｂ、件） 　　第４期のうち、平成27年度206、28年度250、29年度255。第５期のうち、30年度237、令和元年度228。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度98.1、28年度119.0、29年度121.4。第５期のうち、30年度94.8、令和元年度91.2。 　ウ．盲ろう者通訳・介助員派遣事業 　■見込量（Ａ、件） 　　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各108。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各218。 　■実績（Ｂ、件） 　　第４期のうち、平成27年度162、28年度218、29年度287。第５期のうち、30年度213、令和元年度257。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度150.0、28年度201.9、29年度265.7。第５期のうち、30年度97.7、令和元年度117.9。 　エ．手話通訳者設置事業 　■見込量（Ａ、人） 　　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各５。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各８。 　■実績（Ｂ、人） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各８。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各160.0。第５期のうち、30年度から令和元年度まで各100.0。 　オ．重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業 　■見込量（Ａ、人） 　　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各７。第５期のうち、30年度７、令和元年度８、令和２年度９。 　■実績（Ｂ、人） 　　第４期のうち、平成27年度６、28年度５、29年度18。第５期のうち、30年度27、令和元年度26。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度85.7、28年度71.4、29年度257.1。第５期のうち、30年度385.7、令和元年度は325.0。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　近年の実績等を考慮し，見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員養成・派遣事業を継続します。重度障がい者入院時コミュニケーション支援については，適正な事業実施を行います。 　ア．手話通訳者派遣事業 　■事業の概要 　　聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に手話通訳者を派遣します。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込人数各2,103、見込件数各2,136。 　イ．要約筆記者派遣事業 　■事業の概要 　　聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に要約筆記者を派遣します。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込件数各228。 　ウ．盲ろう者通訳・介助員派遣事業 　■事業の概要 　一人で外出することが困難な重度の盲ろう者が、社会参加等による外出の際に、移動及び意思疎通支援のために盲ろう者通訳・介助員を派遣します。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込件数各257。 　オ．手話通訳者設置事業 　■事業の概要 　聴覚障がい者の意思疎通を支援するために、区福祉・介護保険課及び福岡市聴覚障がい者情報センターに手話通訳者を設置します。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込人数各８。 　カ．重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業 　■事業の概要 　入院中の意思疎通が困難な重度の障がい者に対し、医療従事者との意思疎通を円滑化し、適切な治療が受けられるように支援を実施します。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込人数各26。 　B日常生活用具給付事業 　〇第４期及び第５期計画の実績 　ア．介護・訓練支援用具 ■見込量（Ａ、件） 第４期のうち、平成27年度168、28年度186、29年度205。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各116。 　■実績（Ｂ、件） 　　第４期のうち、平成27年度136、28年度91、29年度129。第５期のうち、30年度116、令和元年度133。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度81.0、28年度48.9、29年度62.9。第５期のうち、30年度100.0、令和元年度114.7。 　イ．自立生活支援用具 　■見込量（Ａ、件） 　第４期のうち、平成27年度392、28年度405、29年度418。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各321。 　■実績（Ｂ、件） 　　第４期のうち、平成27年度370、28年度254、29年度348。第５期のうち、30年度340、令和元年度305。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度94.4、28年度62.7、29年度83.3。第５期のうち、30年度105.9、令和元年度95.0。 　ウ．在宅療養等支援用具 　■見込量（Ａ、件） 　第４期のうち、平成27年度291、28年度304、29年度318。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各313。 　■実績（Ｂ、件） 　　第４期のうち、平成27年度305、28年度318、29年度323。第５期のうち、30年度289、令和元年度320。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度104.8、28年度104.6、29年度101.6。第５期のうち、30年度92.3、令和元年度102.2。 　エ．情報・意思疎通支援用具 　■見込量（Ａ、件） 　第４期のうち、平成27年度448、28年度463、29年度478。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各449。 　■実績（Ｂ、件） 　　第４期のうち、平成27年度315、28年度304、29年度448。第５期のうち、30年度466、令和元年度593。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度70.3、28年度65.7、29年度93.7。第５期のうち、30年度103.8、令和元年度132.1。 　オ．排せつ管理支援用具 　■見込量（Ａ、件） 　第４期のうち、平成27年度22,978、28年度23,585、29年度24,198。第５期のうち、30年度25,172、令和元年度25,952、２年度26,757。 　■実績（Ｂ、件） 　第４期のうち、平成27年度21,405、平成28年度23,681、平成29年度25,841。第５期のうち、30年度27,479、令和元年度27,480。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度93.2、28年度100.4、29年度106.8。第５期のうち、30年度109.2、令和元年度105.9。 　カ．居宅生活動作補助用具 　■見込量（Ａ、件） 　第４期のうち、平成27年度89、28年度97、29年度105。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各63。 　■実績（Ｂ、件） 　　第４期のうち、平成27年度68、28年度54、29年度55。第５期のうち、30年度49、令和元年度は。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度76.4、28年度55.7、29年度52.4。第５期のうち、30年度77.8、令和元年度81.0。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　近年の実績等を考慮し、見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　　日常生活用具の提供業者は100社以上あり、今後の見込み量に対応可能であると考えております。 　■事業の概要 　　心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込件数 　　ア．介護・訓練支援用具各126 　　イ．自立生活支援用具各331 　　ウ．在宅療養等支援用具各311 　　エ．情報・意思疎通支援用具各593 　　オ．排せつ管理支援用具各26,933 　　　ただし、継続的に給付するものであるため、一人一か月分の給付を１件とし，年間の累計を計上している。 　　カ．居宅生活動作補助用具各52 　C移動支援事業 　〇第４期及び第５期計画の実績 　ア．実利用人数 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度923、28年度971、29年度1,021。第５期のうち、30年度1,309、令和元年度1,371、令和２年度1,433。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度984、28年度1,012、29年度1,059。第５期のうち、30年度1,130、令和元年度1,138。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度106.6、28年度104.2、29年度103.7。第５期のうち、30年度86.3、令和元年度は83.0。 　イ．利用時間数 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの利用時間数） 　第４期のうち、平成27年度16,098、28年度16,905、29年度17,752。第５期のうち、30年度18,448、令和元年度18,909、２年度19,382。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの利用時間数） 　第４期のうち、平成27年度14,340、28年度14,667、29年度15,088。第５期のうち、30年度15,185、令和元年度15,294。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度89.1、28年度86.8、29年度85.0。第５期のうち、30年度82.3、令和元年度80.9。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　近年の実績等を考慮し見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　　国の制度の動向に留意しながら、適正な事業実施を行います。 　■事業の概要 　　ひとりでの外出が困難な障がい児・者の外出時の移動の介護を行うものです。 　■第６期見込量 　ア．ひと月あたりの実利用人数について、令和３年度2,198、４年度2,325、５年度2,455。 　イ．ひと月あたりの利用時間数について、令和３年度17,805、４年度18,117、５年度18,433。 　 　D地域活動支援センター機能強化事業 　〇第４期及び第５期計画の実績 　ア．T型 　■見込量（Ａ、か所数） 　　第４期平成27年度から第５期令和２年度まで各７。 　■実績（Ｂ、か所数） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各７。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各100.0。 　■見込量（Ａ、人） 　　第４期平成27年度から29年度まで各140。第５期30年度から令和２年度まで各171。 　■実績（Ｂ、人） 　　第４期のうち、平成27年度174、28年度167、29年度178。第５期のうち、30年度169、令和元年度148。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度124.3、28年度119.3、29年度127.1。第５期のうち、30年度98.8、令和元年度は86.5。 　イ．U型・V型・W型 　■見込量（Ａ、か所数） 　第４期のうち、平成27年度15、28年度15、29年度12。第５期のうち、30年度14、令和元年度13、令和２年度13。 　■実績（Ｂ、か所数） 　　第４期のうち、平成27年度13、28年度11、29年度10。第５期のうち、30年度14、令和元年度14。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期のうち、平成27年度86.7、28年度73.3、29年度83.3。第５期のうち、30年度100.0、令和元年度107.7。 　■見込量（Ａ、人） 　第４期のうち、平成27年度260、28年度260、29年度176。第５期のうち、30年度182、令和元年度159、令和２年度159。 　■実績（Ｂ、人） 　第４期のうち、平成27年度241、28年度208、29年度195。第５期のうち、平成30年度は198、令和元年度は179。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期のうち、平成27年度92.7、28年度80.0、29年度110.8。第５期のうち、30年度108.8、令和元年 　度112.6。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　近年の実績等を考慮し、見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　　国の制度の動向に留意しながら、必要に応じ障がい福祉サービスへの移行を支援していきます。　 　ア．T型 　■事業の概要 　相談支援事業に加え、専門職員による医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を行う団体等に対して補助を行います。 　■第６期見込量 　　令和３年度から５年度まで各７か所、165人。 　 　イ．U型・V型・W型 　■事業の概要 　地域において雇用・就労が困難な障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを行う地域の障がい者団体等に対して補助を行います。 　■第６期見込量 　　令和３年度から５年度まで各13か所、190人。 　E発達障がい者支援センター運営事業　 　〇第４期及び第５期計画の実績 　ア．発達障がい者支援地域協議会の開催 　■見込量（Ａ、回） 　　第５期平成30年度から令和２年度までの見込は各１。 　■実績（Ｂ、回） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各１。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第５期のうち、平成30年度100.0、令和元年度100.0。 　イ．設置数 　■見込量（Ａ、か所） 　　第４期平成27年度から第５期令和２年度まで各１。 　■実績（Ｂ、か所） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各１。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各100.0 　ウ．相談支援人数 　■見込量（Ａ、人） 　第４期のうち、平成27年度1,571、28年度1,656、29年度1,741。第５期のうち、30年度から令和２年度まで各1,414。 　■実績（Ｂ、人） 　第４期のうち、平成27年度1,393、28年度1,453、29年度1,514。第５期のうち、30年度1,404、令和元年1,331。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度88.7、28年度87.7、29年度87.0。第５期のうち、30年度99.3、令和元年度94.1。 　　 　エ．相談支援件数 　■実績（Ｂ、件） 　第５期のうち、平成30年度3,224、令和元年度3,186。 　オ．関係機関連携・支援 　■見込量（Ａ、件） 　　第５期のうち、平成30年度1,611、令和元年度1,797、令和２年度1,983。 　■実績（Ｂ、件） 　第４期のうち、平成27年度1,086、28年度1,239、29年度1,306。第５期のうち、30年度1,499、令和元年度1,452。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第５期のうち、平成30年度93.0、令和元年度80.8。 　カ．関係機関への助言 　■実績（Ｂ、件） 　　第５期のうち、平成30年度は1,499、令和元年度は1,452。 　キ．普及啓発・研修 　■見込量（Ａ、件） 　　第５期のうち、平成30年度から令和２年度まで各179。 　■実績（Ｂ、件） 　第４期のうち、平成27年度202、28年度169、29年度135。第５期のうち30年度243、令和元年度は130。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第５期のうち、平成30年度135.8、令和元年度72.6。 　ク．ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム 　■実績（Ｂ、人） 　　第５期のうち、平成30年度243、令和元年度334。 　ケ．ペアレント・メンター 　■実績（Ｂ、人） 　　第５期のうち、平成30年度42、令和元年度42人。 　コ．ピアサポート活動 　■実績（Ｂ、人） 　　第５期のうち、平成30年度は０、令和元年度は５。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　近年５年の平均伸び人数及び相談支援体制を考慮して算出しています。 　■見込量の確保のための方策 　　相談・調整機能を高め、支援者の育成や関係機関との連携により支援体制の充実を図ります。 　■事業概要 　発達障がい児・者やその家族に対して、乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて、保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら、継続した支援を行うとともに、情報提供等を行います。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込量 　ア．発達障がい者支援地域協議会の開催各２回　 　イ．設置数各１か所 　ウ．相談支援件数について、令和３年度3,080件、４年度3,027件、５年度2,974件。 　カ．関係機関への助言について、令和３年度1,594件、４年度1,665件、５年度1,734件。 　キ．普及啓発・研修各169件 　ク．ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム各320人 　ケ．ペアレント・メンターについて、令和３年度44人、４年度46人、５年度46人 　コ．ピアサポート活動について、令和３年度10人、４年度15人、５年度20人 F精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 〇第５期計画の実績 ア．保健、医療及び福祉関係者による協議の場 ■開催回数 　第５期のうち平成30年度、令和元年度ともに４回。 ■参加者数 　第５期のうち平成30年度は68人、令和元年度は74人。 内訳は、保健について、平成30年度は31人、令和元年度は34人。 　　　　医療（精神科）について、平成30年度は13人、令和元年度は12人。 　　　　福祉について、平成30年度は20人、令和元年度は21人。 　　　　当事者について、平成30年度は４人、令和元年度は７人。 ■目標設定及び評価の実施回数０回。 イ．災害時心のケア体制整備事業（専門相談員の配置）０回。 〇第６期計画の見込量 ■実施に関する考え方 　近年の実績等を考慮して見込んでいます。 ■見込量の確保のための方策 　精神障がいのある人とその家族が安心して暮らせるよう重層的な支援体制の構築に係る協議の場の活動を推進し，福祉サービスの基盤整備、普及啓発等に取り組みます。 ア．保健、医療及び福祉関係者による協議の場 ■事業の概要 　福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」において精神障がい者支援体制等について関係者と協議・検討を行います。 ■第６期における令和３年度から５年度までの見込量 　保健、医療及び福祉関係者による協議の場見込開催回数各４回、見込参加者数各年度71人。 　内訳は、保健について各33人、医療（精神科）について各13人、福祉について各21人、当事者について各４人。 　目標設定及び評価について各２回。 イ．災害時心のケア体制整備事業（専門相談員の配置） ■事業の概要 　災害時等の緊急時における専門的な心のケアに関する対応が円滑に行われるよう、専門的なケアを必要とする者に日常的な相談体制の強化を図るものです。 ■第６期見込量は、令和５年度１か所。 G地域生活支援拠点等 〇第５期計画の実績 ■整備数 　第５期のうち平成30年度７か所、令和元年度７か所。 ■機能の充実に向けた検証及び検討の回数 　第５期のうち平成30年度１回、令和元年度１回。 　 〇第６期計画の見込量 ■実施に関する考え方 国指針を踏まえ、各区に１つ確保している地域生活支援拠点等の機能の充実のため、年１回運用状況の検証及び検討する場を設けます。 ■見込量の確保のための方策 　引き続き、各区に地域生活支援拠点等の機能を確保し、その機能の充実のため，福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会である地域生活支援拠点等整備検討部会において、運用状況の検証及び検討を行います。 　■サービスの概要 　障がい児・者の重度化・高齢化や「親なき後」に備えるとともに、障がい者等の入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障がいにも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる障がい者等やその家族の緊急事態に対応するため、地域生活支援拠点等（@相談、A緊急時の受け入れ・対応、B体験の機会・場、C専門的人材の確保・養成、D地域の体制づくり）を整備するものです。 　■第６期における令和３年度から５年度までの整備見込各７か所 　　 　■第６期における令和３年度から５年度までの、機能の充実に向けた検証及び検討各１回。 　H相談支援体制の充実・強化のための取組 　〇第５期計画の実績 　ア．総合的・専門的な相談支援 　　第５期のうち平成30年度78,477件、令和元年度87,841件。 　イ．相談支援事業者に対する専門的な指導・助言 　　第５期のうち平成30年度654件、令和元年度626件。 　ウ．相談支援事業者の人材育成の支援 　　第５期のうち平成30年度25件、令和元年度32件。 　エ．地域の相談機関との連携強化の取組 　　第５期のうち平成30年度122回、令和元年度58回。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　直近３か年の平均を考慮して算出しています。 　■見込量の確保のための方策 　障がい者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう相談を受け付けるとともに、関係機関との連携により支援体制の充実を図ります。 　ア．総合的・専門的な相談支援 　■事業の概要 　　福祉サービスの利用援助、社会資源を活用するための支援や専門機関の紹介等を行います。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込各75,722件。 　イ．相談支援事業者に対する専門的な指導・助言 　■事業の概要 　　相談支援事業者に対し訪問等により専門的な指導、助言を行います。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込各627件。 　ウ．相談支援事業者の人材育成の支援 　　■事業の概要 　　　相談支援事業所従業者を対象とした研修会の企画・運営、事例検討会の開催等により人材育成を行います。 　　■第６期における令和３年度から５年度までの見込各27件。 　エ．地域の相談機関との連携強化の取組 　　■事業の概要 　相談支援事業所が円滑に事業を実施できるよう、情報共有を行う場や勉強会を開催する等により、相談支援事業所間ネットワーク構築を図ります。 　　■第６期における令和３年度から５年度までの見込各101回。 （２）選択事業 　@福祉ホーム事業 　〇第４期及び第５期計画の実績 　■見込量（Ａ、月間の実利用人数） 　　第４期平成27年度から第５期令和２年度まで各20。 　■実績（Ｂ、月間の実利用人数） 　　第４期のうち平成27年度から29年度まで各17。第５期のうち30年度４、令和元年度４。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期のうち平成27年度から29年度まで各85.0。第５期のうち30年度20.0、令和元年度20.0。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　市内の福祉ホームは、グループホームへの移行に伴い廃止しているため，見込量は設定しません。 　■事業概要 　　障害者に低額な料金で居室その他設備を提供するものです｡ 　A訪問入浴事業 　〇第４期及び第５期計画の実績 　■見込量（Ａ、月間の実利用人数） 　　第４期平成27年度から29年度各70。第５期30年度から令和２年度まで各76。 　■実績（Ｂ、月間の実利用人数） 　第４期のうち平成27年度79、28年度76、29年度78。第５期のうち30年度85、令和元年度86。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち平成27年度112.9、28年度108.6、29年度111.4。第５期のうち30年度は111.8、令和元年度113.2。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　近年の事績等を考慮し、見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　　適正な事業実施を行います。 　■事業概要 　　家庭での入浴が困難な障がい者宅を訪問し、入浴の機会を提供するものです。 　■第６期における月間の見込利用実人数 　　令和３年度104人、４年度114人、５年度は125人。 　B生活支援事業 　〇第４期及び第５期計画の実績 　ア．オストメイト社会適応訓練 　■見込量（Ａ、一回当たりの利用人数） 　　第４期のうち平成27年度から29年度まで各31。第５期のうち30年度から令和２年度まで各26。 　■実績（Ｂ、一回当たりの利用人数） 　第４期のうち平成27年度26，28年度25、29年度23。第５期のうち30年度24、令和元年度22。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち平成27年度83.9、28年度80.6、29年度74.2。第５期のうち30年度92.3、令和元年度84.6。 　イ．音声機能障がい者発声訓練事業 　■見込量（Ａ、人） 　　第４期のうち平成27年度から29年度まで各60。第５期のうち30年度から令和２年度まで各73。 　■実績（Ｂ、人） 　　第４期のうち平成27年度73、28年度71、29年度68。第５期のうち30年度55、令和元年度55。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち平成27年度121.7、28年度118.3、29年度113.3。第５期のうち30年度75.3、令和元年度75.3。 　ウ．音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業 　■見込量（Ａ、人） 　　第４期平成27年度から第５期令和２年度まで各11。 　■実績（Ｂ、人） 第４期のうち平成27年度10人，28年度12人、29年度11人。第５期のうち30年度11人、令和元年度12人。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期のうち平成27年度90.9、28年度109.1、29年度100.0。第５期のうち30年度100.0、令和元年度109.1。 　エ．家族教室等開催事業 　■見込量（Ａ、か所） 　　第４期平成27年度から第５期令和２年度まで各７。 　■実績（Ｂ、か所） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度まで各７。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　　第４期平成27年度から第５期令和元年度各100.0。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　近年の実績等を考慮し、見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　　適正な事業実施を行います。 　ア．オストメイト社会適応訓練 　■事業の概要 　　オストメイトに対して、ストーマ装具に関することや社会生活に関する講習を行います。 　■第６期における令和３年度から５年度までの一回当たりの見込利用人数各23。 　イ．音声機能障がい者発声訓練事業 　■事業の概要 　　疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した人に対し発声訓練を行います。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込人数各59人。 　ウ．音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業 　■事業の概要 　　音声機能障がい発声訓練を行う指導者を養成します。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込人数各11人。 　エ．家族教室等開催事業 　■事業の概要 　精神障がい者を抱える家族等に対して、精神疾患及び障がいについて理解を深めることにより家族の支援力を高め、精神障がい者の社会復帰の促進を図ります。 　■第６期における令和３年度から５年度までの見込各７か所。 　C社会参加促進事業 　〇第４期及び第５期計画の実績 　ア．スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 　■見込量（Ａ、人） 　第４期について、平成27年度から29年度まで各11,489。第５期について、30年度から令和２年度まで各17,716。 　■実績（Ｂ、人） 　第４期について、平成27年度14,648，28年度17,716、29年度17,143。第５期について、30年度17,793、令和元年度12,781人。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 第４期について、平成27年度127.5、28年度154.2、29年度149.2。第５期について、30年度100.4、令和 　元年度72.1。 　イ．芸術・文化講座開催等事業 　■見込量（Ａ、人） 　第４期について、平成27年度から29年度まで各22,367。第５期について、30年度から令和２年度まで各24,360。 　■実績（Ｂ、人） 　第４期について、平成27年度24,232、28年度24,360、29年度25,927。第５期について、30年度25,611、令和元年度22,045。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期について、平成27年度108.3、28年度108.9、29年度115.9。第５期について、30年度は105.1、令和元年度は90.5。 　ウ．点字・声の広報等発行事業　 　■見込量（Ａ、件） 　　第４期について、平成27年度から29年度まで各1,064。第５期について、30年度から令和２年度まで各872。 　■実績（Ｂ、件） 　第４期について、平成27年度907、28年度872、29年度922。第５期について、30年度は902、令和元年度887。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期について、平成27年度85.2、28年度82.0、29年度86.7。第５期について、30年度は103.4、令和元年度101.7。 　エ．奉仕員養成研修事業（手話、要約筆記、点訳、朗読、盲ろう者通訳・介助員） 　■見込量（Ａ、人） 　　第４期について、平成27年度から29年度まで各449。第５期について、30年度から令和２年度まで各528。 　■実績（Ｂ、人） 　第４期について、平成27年度549、28年度505、29年度453。第５期について、30年度332人、令和元年度469。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期について、平成27年度122.3、28年度112.5、29年度は100.9。第５期について、30年度62.9、令和元年度は88.8。 　オ．自動車運転免許取得事業 　■見込量（Ａ、件） 　　第４期について、平成27年度から29年度まで各21。第５期について、30年度から令和２年度まで各28。 　■実績（Ｂ、件） 　第４期について、平成27年度25、28年度31、29年度35。第５期について、30年度は45、令和元年度43。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期について、平成27年度119.0、28年度147.6、29年度166.7。第５期について、30年度は160.7、令和元年度153.6。 　カ．自動車改造助成事業 　■見込量（Ａ、件） 　　第４期について、平成27年度から29年度まで各42。第５期について、30年度から令和２年度まで各34。 　■実績（Ｂ、件） 第４期について、平成27年度36、28年度26、29年度39。第５期について、30年度は30、令和元年度31。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 第４期について、平成27年度85.7、28年度61.9、29年度92.9。第５期について、30年度88.2、令和元年度91.2。 〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　スポーツ・レクリエーション教室開催等事業、芸術・文化講座開催等事業、点訳・朗読事業の見込量は、平成27年度以降、地域生活支援事業の実績数値に計上方法を変更しています。 　　全ての事業において、第５期も同内容の事業を実施し、近年利用者数は横ばいになっているため、見込量は近年の実績等を考慮し、見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　　広く事業の周知を図っていきます。 　ア．スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 　■事業の概要 　スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障がい者の体力増強、交流、余暇等の過ごし方及び障がい者のスポーツを普及するため、各種スポーツ・レクリエーション教室や障がい者スポーツ大会を開催します。 　■第６期における令和３年度から５年度までの年度の年間の利用人数見込各15,620。 　イ．芸術・文化講座開催等事業 　■事業の概要 　障がい者の芸術・文化活動を振興するため、アート展やコンサートなど、芸術・文化活動の発表や交流の場を設けるとともに、障がい者の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行います。 　■第６期における令和３年度から５年度までの年間の利用人数見込各23,973。 　ウ．点字・声の広報等発行事業 　■事業の概要 　文字による情報入手が困難な視覚障がい者のために、点訳、音声訳等の方法により、地方公共団体等の広報、障がい者関係事業の紹介、生活情報、その他の地域生活に必要度の高い情報などを定期的に提供します。 　■第６期における令和３年度から５年度までの年間件数見込は各887。 　エ．奉仕員養成研修事業（手話、要約筆記、点訳、朗読、盲ろう者通訳・介助員） 　■事業の概要 　聴覚障がい者等との交流活動の促進をはじめ、市町村の広報活動等に必要な手話表現技術を習得した手話奉仕員や手話通訳者、要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記者、盲ろう者の通訳・介助に必要な技術を習得した盲ろう者通訳・介助員、点訳または朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員を養成研修します。 　■第６期における令和３年度から５年度までの年間の利用人数見込は各469。 　オ．自動車運転免許取得事業 　■事業の概要 　　自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。 　■第６期における令和３年度から５年度までの年間の利用件数見込は各41。 　カ．自動車改造助成事業 　■事業の概要 　　身体障がい者が就労等に伴い、自らが所有する自動車を改造する際に要する経費の一部を助成します。 　■第６期における令和３年度から５年度までの年間の利用件数見込は各33。 　　 　D日中一時支援事業 　〇第４期及び第５期計画の実績 　ア．利用回数 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの利用回数） 　第４期のうち、平成27年度839、28年度903、29年度は972。第５期のうち、30年度898、令和元年度940、令和２年度983。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの利用回数） 第４期のうち、平成27年度772、28年度820、29年度882。第５期のうち、30年度889、令和元年度957。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度92.0、28年度90.8、29年度90.7。第５期のうち、30年度99.0、令和元年度101.8。 　イ．実利用人数 　■見込量（Ａ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度320、28年度344、29年度370。第５期のうち、30年度403、令和元年度は434、令和２年度466。 　■実績（Ｂ、ひと月当たりの実利用人数） 　第４期のうち、平成27年度332、28年度348、29年度359。第５期のうち、30年度347、令和元年度358。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度103.8、28年度101.2、29年度97.0。第５期のうち、30年度86.1、令和元年度82.5。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　令和元年度実績に、平成30年度から令和元年度の伸び率を乗じています。 　■見込量の確保のための方策 　　利用者の増加に対応したサービス提供体制の確保に取り組みます。 　■事業の概要 　在宅で障がい児（者）を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院において日帰りで日常生活上の支援を行います。 　■第６期における見込量 　ア．ひと月当たりの利用回数見込 　　　令和３年度1,029、４年度1,062、５年度1,096。 　イ．ひと月当たりの実利用人数見込 　　令和３年度381、４年度393、５年度406。 　Eその他の事業 　〇第４期及び第５期計画の実績 　■事業名 　「障がい者１１０番」運営事業 　■見込量（Ａ、件） 　第４期のうち、平成27年度から29年度まで各339。第５期のうち、30年度267、令和元年度277、令和２年度288。 　■実績（Ｂ、件） 　第４期のうち、平成27年度179、28年度248、29年度244。第５期のうち、30年度369、令和元年度315。 　■達成率（Ｂ／Ａ、％） 　第４期のうち、平成27年度52.8、28年度73.2、29年度は72.0。第５期のうち、30年度138.2、令和元年度は113.7。 　〇第６期計画の見込量 　■実施に関する考え方 　　近年の実績等を考慮し、見込んでいます。 　■見込量の確保のための方策 　　障がい者の相談支援事業と連携して事業を実施していきます。 　■事業の概要 　障がい者の権利擁護にかかる相談等に対応するため、常設相談窓口を設置して相談を行うほか、弁護士等による定期相談や専門相談を行います。 　■第６期における令和３年度から５年度までの年間の利用件数見込は各341。 第４　計画の推進体制 １　計画の進行管理　 　障害者総合支援法第88条の２においては、計画に定める事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講じること（ＰＤＣＡサイクル）とされています。 ＰＤＣＡサイクルとは 　「ＰＤＣＡサイクル」とは、さまざまな分野・領域における品質改善や業務改善などに広く活用されているマネジメント手法で、「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Act）」のプロセスを順に実施していくものです。 （障がい福祉計画におけるＰＤＣＡサイクルのイメージ） 「基本指針」 　■障がい福祉計画策定に当たっての基本的考え方及び達成すべき目標、サービス提供体制に関する見込量の見込み方の提示 「計画（Plan）」 　■「基本指針」に即して成果目標及び活動指標を設定するとともに、障がい福祉サービスの見込量の設定やその他確保の方策等を定める。 「実行（Do）」 　■計画の内容を踏まえ、事業を実施する。 「評価（Check）」 　■成果目標及び活動指標については、少なくとも１年に１回その実績を把握し、障がい者施策や関連施策の動向も踏まえながら、障がい福祉計画の中間評価として分析・評価を行う。 　■中間評価の際には、障がい者保健福祉専門分科会の意見を聴くとともに、その結果について公表する。 　■活動指標については、より頻回に実績を把握し、達成状況等の分析・評価を行う。 「改善（Act）」 　■中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、障がい福祉計画の見直し等を実施。 （１）計画におけるＰＤＣＡサイクル 　基本指針に即して定めた数値目標（P10「２　障がい福祉サービス等に関する数値目標」）を「成果目標」とし、各サービスの見込量（P21「３　障がい福祉サービスに関する種類ごとの見込量」、P31「４　地域生活支援事業に関する種類ごとの見込量」）を「活動指標」としています。 　ＰＤＣＡサイクルに沿って、事業を実施し、数値目標の達成状況などについて、少なくとも年1回、福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会から点検・評価を受けるとともに、その結果について福岡市ホームページ等で公表します。 （２）点検・評価結果の反映 　福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会から、計画の進捗状況や計画を推進していくための方策について意見・提案等を受け、計画の見直し等、施策に反映します。 ２　国・県への要望　 　国や県の動向に留意しながら福岡市の施策を進めていきます。また、事業の安定的な運営のため、制度の改善や財政措置の充実を求める事項について検討し、必要に応じて他の政令市等とともに要望していきます。 ３　福岡市障がい者等地域生活支援協議会との連携　 　本計画における障がい福祉サービス等による取組みを推進するに当たっては、障害者総合支援法に基づき、福岡市障がい者等地域生活支援協議会からの意見を踏まえ、事業を実施していきます。 第５　資料編 １　福岡市障がい福祉計画の策定体制 　本計画は、障がい保健福祉施策の総合的な推進や社会情勢の変化に対応した施策の再構築を図るため、福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会において意見をお伺いするとともに、パブリック・コメントにおける市民からの意見等を踏まえ、策定します。 ２　計画策定の経緯 〇実施年月及び実施概要 令和元年６月〜７月◇精神障がい者実態調査（一次調査）実施 　　同年９月〜10月◇身体・知的障がい児・者実態調査　実施 ◇発達障がい児・者実態調査　実施 ◇難病患者実態調査　実施 ◇事業者等状況調査　実施 　　同年10月〜11月◇精神障がい者実態調査（二次調査）　実施 　　　　　同年９月■福岡市保健福祉審議会へ諮問 令和２年３月◇福岡市障がい児・者等実態調査報告書　発行 　　　　　8月24日■第１回障がい者保健福祉専門分科会　開催 　　　　　11月６日■第２回障がい者保健福祉専門分科会　開催