【資料2-2】
（1ページ）
第6期　福岡市障がい福祉計画（原案）への委員意見への対応
1
頁数：6から7
意見内容：【障がい者の現状（4）発達障がいの状況】基幹相談支援センターで把握している分も含め掲載すべきと会議で述べたが、実態調査4ページにも、同様の状況が掲載されており、今後は基幹相談支援センターの状況も掲載した方が良いと考える。発達障がい支援協議会の資料では、早速対応されていた。今回の調査や計画にすぐ反映できない場合でも、今後の計画策定で生かされるよう、しっかりと引継ぎを行ってほしい。
対応：反映。委員意見を踏まえ、修正しております。
修正内容：基幹相談支援センターにおける発達障がいに関する相談の状況について、第6期計画へ掲載しました。
委員意見：障がい者等地域生活支援協議会

2
頁数：6から7
意見内容：【障がい者の現状（4）発達障がいの状況】発達障がいの数の実態は大変わかりにくく把握しにくいのが実情で、その数の把握にはさらに工夫が必要と思います。
対応：参考意見。原案のとおりとさせていただきます。
理由：発達障がい児・者の人数については、引き続き、その把握に努めてまいります。
委員意見：障がい者等地域生活支援協議会

3
頁数：9
意見内容：【障がい保健福祉施策関連事業費の現状】事業費は他の意見（※）もありましたが、掲載するべきと思います。税金から投入された資金が事業に有効に使われていくことは、見守る必要があると考えます。
（※）他の意見：平成27年度から約123億円増加したという伸び（矢印）や金額を掲載されると、当事者としてつらいところがあるためご配慮いただきたい。
対応：反映。委員意見を踏まえ、修正しております。
修正内容：表の上部に記載しておりました矢印のみを削除し、文章中に記載しております事業費の増額につきましては、引き続き掲載いたします。
委員意見：障がい者等地域生活支援協議会

4
頁数：10から
意見内容：【目標値策定について】ほとんどが国の指針を踏まえて一律に数字が設定してあるが、地域の実態や当事者の希望があまり盛り込まれていないようなので、訴えにくいものがある。
対応：参考意見。原案のとおりとさせていただきます。
理由：障がい福祉計画は、障害者総合支援法の規定に基づき、国の基本指針に即して定めるものですが、福岡市の実態等を十分に踏まえながら数値目標と見込量を設定しております。
委員意見：分科会当日意見

（2ページ）
5
頁数：10から20
意見内容：【目標達成のための方策】18ページ以降は、見込量の確保のための方策が示してありますが、その前の数値目標については、目標値策定にあたっての考え方は示してありますが、目標達成のための方策は示されていません。医療機関、施設等の取り組みにゆだねられる目標が多いように思いますが、市としての目標達成のための方策は検討されているのでしょうか。
対応：反映。委員意見を踏まえ、修正しております。
修正内容：数値目標につきまして、「目標達成のための方策」を設定しました。
委員意見：分科会意見書

6
頁数：10から11
意見内容：【数値目標（1）福祉施設の入所者の地域生活への移行】福祉施設入所者の地域生活への移行についてですが、<1>で77人が移行し、<2>入所者数は維持となっています。<1>については国の指針に基づき、�Aについては福岡市の現状に合わせたものになっています。<1>についても福岡市の地域課題として捉えた数値目標（もっと多くの）が必要ではないでしょうか。そうなると<2>についても、施設入所者の減数も実現していくのではないでしょうか。地域生活移行の中身のため、グループホーム設置の成果目標について、記載すべきではないでしょうか。（施設入所者の地域移行ともリンクしてくるものと思います。見込量としても実際記載もあるので）
対応：参考意見。原案のとおりとさせていただきます。
理由：これまで、地域生活への移行による退所者がいる一方で、入所者数の利用実績がほぼ横ばいで推移していることから、新たな入所者がほぼ同程度、入所している状況であると考えられ、そのニーズに対応できるよう、施設入所者の減少を目標としないこととしております。福岡市では、グループホームの整備が増えている一方、新たに施設への入所を希望する方も一定数いるのが現状です。なお、グループホームの成果目標については、入所施設からの移行を含む利用見込量を25ページに設定しており、定員数が利用見込量と同程度となるようグループホームの設置促進に取り組んでまいります。
委員意見：障がい者等地域生活支援協議会

（3ページ）
7
頁数：11
意見内容：【数値目標（1）<2>令和元年度末時点と比較した施設入所者の減少数】実態にそぐわないため「数値目標は設定しない」としているが、当事者や家族の意見を聞き、もっと実態を知ったうえで、何のために地域生活移行をしなければならないかということも踏まえて、国の指針どおりではない、福岡市としての色を出した計画をやっていってほしい。
対応：参考意見。原案のとおりとさせていただきます。
理由：実態調査の結果をもとに推計した場合、施設入所支援の拡大を望んでいる障がいのある方は、400人以上となる計算になります。入所者数の利用実績がほぼ横ばいで推移していることから、地域生活への移行などにより退所者がいる一方で、新たな入所者がほぼ同程度、入所している状況であると考えられ、そのニーズに対応できるよう、国の指針どおりではなく、福岡市として独自に施設入所者の減少を目標としないこととしております。
委員意見：分科会当日意見

8
頁数：12から13
意見内容：【数値目標（２）�B精神病床における早期退院率】データについて、福岡市単独ではなく、福岡糸島圏域のNDBを利用している状況であり、福岡市の早期退院率を確認することはできない。目標は福岡糸島圏域の目標値という考えでよいか？
　また、平成３０年度の目標値についてすべて今回達成できていない。国の指針に合わせてさらに目標値を上げてしまうのは、ハードルが高すぎるのではないか？
対応：参考意見。原案のとおりとさせていただきます。
理由：NDBデータは、２次医療圏毎のデータとなっており、福岡市単独でのデータは提示されていないため、福岡糸島圏域のデータで評価していきたいと考えております。平成29年のデータが最新データであり、入院後３か月時点で60％、6か月78％、1年87％と目標には達しておりませんが、平成28年は、３か月64％、６か月86％、1年94％と目標に達しているため、国の示す退院率を設定したいと考えております。
委員意見：分科会意見書

9
頁数：13
意見内容：【数値目標（3）地域生活支援拠点等が有する機能の充実】目標値が1回とされているが、地域生活支援拠点等の機能は、今後一層、充実が求められるものであることと、面的整備型であるので、情報の収集・整理・分析（評価）・考察・実践の評価を行っていくとなれば、1回では少ないと考える。
対応：反映。委員意見を踏まえ、修正しております。
修正内容：福岡市障がい者等地域生活支援協議会の「地域生活支援拠点等整備検討部会」において、今後のあり方について、定期的かつ継続的に評価・検討を行い、機能の充実・強化を検討し、部会での検討状況を協議会において報告することとしております。部会での協議の進捗状況によっては、年１回以上の実施が想定されるため、目標値は年１回以上としております。
委員意見：障がい者等地域生活支援協議会

（4ページ）
10
頁数：14
意見内容：【数値目標（4）福祉施設から一般就労への移行等】「<1>令和5年度中の就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数（589人）」が<2>の「（ア）就労移行支援事業における移行者数（450人）」と「（イ）就労継続支援A型事業及びB型事業における移行者数（A型113人、B型26人）」の合計値であると表記した方が分かりやすいのではないか。
対応：反映。委員意見を踏まえ、修正しております。
修正内容：ご意見のとおり、表記を追加しました。
委員意見：分科会当日意見

11
頁数：16から18、28
意見内容：【数値目標（5）障がい児支援の提供体制の整備等】障がい児入所施設について成果目標が立てられていません。児童施設は小規模化の流れがあります。障がい児入所施設の小規模ユニット化を踏まえ、施設入所者数の減数を入れるべきではないか。（昨年度、福岡市社会的養育のあり方検討会の中で障がい児入所施設の小規模化についての提言もあります）
対応：参考意見。原案のとおりとさせていただきます。
理由：障がい児入所施設における提供体制の整備につきましては、28ページに記載のとおり見込量を設定しており、福岡市の実態等を踏まえながら適切に取り組んでまいります。
委員意見：障がい者等地域生活支援協議会

12
頁数：27
意見内容：【サービス見込量（5）障がい児通所支援】保育所等訪問支援が非常に少なく、増やしてほしいとの声があるため、実施可能な事業所数が増加し改善されるかと思っていたが、利用者の見込人数が第５期計画と変わらないというのは理解ができない。
対応：参考意見。原案のとおりとさせていただきます。
理由：保育所等訪問支援の見込量につきましては、第5期計画における見込に実績が達していないため、第6期においても引き続き同様の見込みとするものです。なお、提供体制の強化についてはご意見・ご要望を踏まえ、引き続き取り組みます。
委員意見：分科会当日意見

13
頁数：28
意見内容：【サービス見込量（6）障がい児入所支援】障がい児入所施設の実績について、この実数は障がい福祉サービスとしてのものと思われます。実際は障がい児入所施設は措置児童が約７割を占めており、措置児童を含めれば100名程度になるのではないかと推測されます。現実的に障がい児入所施設を利用する児童に契約児童のみカウントするのでは実態把握にはならないと思われます。次回の実績については契約児童だけでなく措置児童もカウントしていただくようお願いします。
対応：反映。委員意見を踏まえ、修正しております。
修正内容：障がい児入所施設の見込量につきましては、ご意見のとおり、第５期障がい福祉計画まで契約児童数をカウントしておりました。第6期障がい福祉計画の策定にあたっては、措置児童についてもカウントすることとしており、見込にも含めております。
委員意見：障がい者等地域生活支援協議会

（5ページ）
14
頁数：35
意見内容：【必須事業見込量<4>移動支援事業】移動支援事業は、今年度からグループホーム利用者も対象となっているが、今後の見込量はこれで妥当なのか。
対応：参考意見。原案のとおりとさせていただきます。
理由：移動支援の見込量につきましては、R2年度に拡充しましたグループホーム（GH）入居者の利用および共働き世帯における障がい児の通学時利用の見込量も考慮に入れて算出しております。なお、GH入居者の移動支援の利用見込量につきましては、GHの第6期見込量を基に算出しております。
委員意見：分科会当日意見