資料６−２ 令和元年度 区部会活動報告 （区ごとの障がい者基幹相談支援センターの取り組み） @東区 ・・・・・ １ページ A博多区 ・・・ ２ページ B中央区 ・・・ ３ページ C南区 ・・・・・ ４ページ D城南区 ・・・ ５ページ E早良区 ・・・ ６ページ F西区 ・・・・・ ７ページ 東区 令和元年度　区部会活動報告（区ごとの障がい者基幹相談支援センターの取り組み） 区ごとのネットワークの構築 取り組みのねらい ○サービス事業所への、定期的なアンケート実施や、個別面談会での意見聴取により、現状の課題や実態を把握する。 ○個別事例から抽出した「地域課題」を整理し、いま必要とされている支援が何かを発信する。重度障がいや発達障がい、触法障がい者等の受入促進を模索。 主な取り組み内容 ○新規サービス提供に関する事業所アンケートを実施（年4回・170事業所）。 ○通所サービス事業所運営責任者との個別面談会を実施（37事業所）。 ○福岡市近郊の療養介護や重症児の周産期医療機関、医療的ケア実施事業所、親の会などへヒアリング。 ○ネットワーク会議の企画。 ○依存症支援や触法障がい者支援で実績のある事業所への見学・意見交換。 成果 ○通所サービスにおける運営課題の把握、利用対象者の拡大や将来保証、農福連携などについて意見交換できた。 ○「東区の地域課題から新しい利用者像を探る」をテーマにネットワーク会議を企画し250名の参加応募があった。※新型コロナウイルス対策のため開催延期。 課題・今後の取り組み ○ヘルパー事業所の人材不足が深刻。サービス拡充の手立てを検討。 ○強度行動障がい者や触法障がい者などの受入促進、依存症やひきこもり者への対応促進。 ○地域課題の再整理と、不足するサービスの検討。 区内の相談支援事業所のネットワークの構築，専門的な助言・人材育成 取り組みのねらい ○東区内の特定相談支援事業所の設置、相談員の増員を目指す。 ○事業所や利用者トラブルの対応による疲弊、人材流出を懸念して、相談員による適切な介入を検討する。 ○相談支援部会を開催し、知識や経験を補う学びの場を設け、ネットワークを構築する。 主な取り組み内容 ○相談支援部会を開催（年5回）。 @（43名）住まいの支援について。 A（36名）加算の活用、地域相談支援。 B（38名）障がい児相談、家族支援。 C（41名）相談と医療との連携。 D（33名）司法との連携。 ○計画相談の新規受入アンケート実施（6回／隔月で、対応可能件数を把握）。 成果 ○特定相談支援事業所が3事業所増えた。 ○地域相談支援について、計画相談支援業務における加算の活用例、障がい児の支援事例などを共有し、日々の相談支援業務における課題を協議、解消するヒントを得られる場を設けた。 ○福岡市と福岡市社会福祉協議会が行うモデル事業：住まいサポートふくおかについて相談員等へ周知し、試行した。 課題・今後の取り組み ○相談員は増加しているが、急な傷病による対応困難も見られた。体制の拡充を目指す。 ○医療等との連携において計画相談の報酬が発生せず動きにくいケースも多く、連携のしづらさが課題。より効果的な連携のあり方を整理した上で、委託相談でも対応する仕組みを検討したい。 区内の地域福祉の基盤づくり 取り組みのねらい ○心のケアネットワークを開催し、精神科病院・相談・GH等の連携強化、専門性向上のための研修等を実施する。 ○災害時の対応を、医師会や地域包括等と協議する。 ○住まい探しや金銭管理支援について、社会福祉協議会と連携して体制構築を図る。 ○医療・介護・教育・司法との連携、地域共生を促進する。 主な取り組み内容 ○心のｹｱﾈｯﾄﾜｰｸ研修会を開催（年4回）。 @（29名）住まい・日中型GHなど。 A（28名）地域づくり・地域共生。 B（41名）相談と医療との連携。 C（115名）民生委員との連携。 ○ひきこもり者支援件数を集計。 ○地域包括との圏域連絡会議等を開催。 ○東区医師会防災担当者会議、住まいサポートふくおか（社協）、ライフレスキュー、東警察署等との意見交換。 成果 ○東区基幹の支援対象のうち、約230名がひきこもり状態であることを確認（8月）。その後、地域包括等との連携会議などにおいて、8050問題をテーマに意見交換等を各地域で行った。 ○地域の精神科病院で退院希望者向けの取組を毎月継続。 ○精神科7病院へ個別ヒアリングを行い、精神障がい者が地域で暮らすための課題等を抽出した。 課題・今後の取り組み ○把握したひきこもり者の3割は手帳もなく、医療や福祉サービス等につながりにくく介入困難。改めて精神保健福祉センターとの役割分担を協議し、相談窓口の拡充を検討する必要がある。 ○入退院により地域生活が困難な精神障がい者を支える仕組みを検討する。住まい・医療・訪看・相談機関の連携を深める。 区内での緊急時の対応に関する取り組み 取り組みのねらい ○緊急受け入れ対応拠点登録を進める。 ○各サービスの緊急対応の実績を集約し、ノウハウを周知する。 主な取り組み内容 ○特定相談支援事業所へのアンケート結果をもとに、「緊急時受け入れ・対応候補者リスト」を作成（1・2類型）。 ○1・2類型に該当しないハイリスク世帯には、計画相談担当者へ緊急対応のためのサポートブック活用を呼びかけ。 成果 ○緊急時受け入れ・対応候補者リストをもとに、計画相談担当者と連携し、必要に応じて1・2類型への事前登録へつなげた。 課題・今後の取り組み ○災害時・パンデミック状況下での単身独居者等への支援を模索する。地域定着支援等を活用した緊急時対応も検討。 ○グループホーム・短期入所・ヘルパー等、緊急時対応に必要な社会資源を拡充。 ○より対応困難な利用者に対応できる専門性を備えた事業所を整備する。 ○各サービスの緊急対応の実績を集約し、ノウハウを周知する。 博多区 令和元年度　区部会活動報告（区ごとの障がい者基幹相談支援センターの取り組み） 区ごとのネットワークの構築 取り組みのねらい ・ネットワーク会議を開催することにより事業者全体のスキルアップをはかる。また、コンプライアンスの意識を醸成し、質の担保を確保する。 ・事業種別にネットワークを開催することで共通の専門性における共通の課題に取り組める。また、回を重ね、顔の見える関係から、さらに進んだ共助関係を築くことで支援体制の強化を図る。 ・ネットワーク会議において、事業所情報に関するアンケートを実施し、集約した情報を社会資源名簿作成や地域診断に活用、一次相談窓口として正確な情報を把握。 ・精神保健福祉ネットワーク会議を開催することで、医療・行政・精神障がい者支援の事業者間の連携強化を図る。 主な取り組み内容 （１）事業種別にネットワーク会議を開催した。令和元年度は「居宅介護」年1回（2回目はコロナの為中止）実施。情報シートを用いて参加事業所間の情報交換等をおこなった。「放課後等デイ」年１回（2回目はコロナの為中止）実施。介護現場におけるハラスメントの実態についての意見交換や事業所情報についてアンケートを実施した。「生活介護」年2回、「短期入所」年2回のネットワーク会議を実施した。「生活介護」では、生活介護事業所2ヶ所を見学。短期入所1回目は事業所の特徴や稼働率についてアンケート実施。2回目は他区との横のつながりをもちたいという希望があり東区の事業所にも対象を拡げて開催、また、事業所情報についてのアンケート実施。 （２）健康課との共催で「博多区精神保健福祉ネットワーク会議」（テーマ：チーム支援）を実施した。第2回目は2月予定もコロナの為中止。 成果 ?事業種別にネットワーク会議を実施して、「居宅介護」においては、事業所が日頃抱える問題について共有でき、事業所間の横のつながりが築けた。「放課後等デイ」については他事業所の特性や課題を共有することができた。「生活介護」において見学は好評で今後ネットワーク会議で取り組みたいテーマも共有できた。「短期入所」では、現状を把握でき、新設の事業所に対し実務的な助言ができたり、広域で課題を共有できた。また、アンケート実施により事業所情報の集約ができた。?精神保健福祉ネットワーク開催により医療や精神（障がい者）に関わる事業所との連携強化の地盤が築けた。 課題・今後の取り組み （１）事業種別ネットワーク会議に加え、複数・全体・他区事業所などコラボレーションしたネットワーク会議に取り組む。 （２）各事業種別にアンケートを実施、社会資源名簿作成や地域診断マニュアル作成。 （３）博多区精神保健福祉ネットワーク会議を年2回、健康課と共同開催。 区内の相談支援事業所のネットワークの構築，専門的な助言・人材育成 取り組みのねらい ・ネットワーク会議を開催し、情報提供、学習会、事例検討等を行うことにより相談支援専門員のスキルアップをはかる。また、コンプライアンスの意識を醸成し質の担保を確保する。相談支援専門員同士の連帯感を高め、バーンアウトを防ぐ。運営に係る情報提供（業務効率化や加算）を行い、運営が安定的に継続できるようにする。 ・助言や同行などのフォローアップを行うことにより、困難事例の対応が可能になる。 主な取り組み内容 （１）「指定特定相談支援事業所ネットワーク会議」を年5回（6回目はコロナの為中止）を開催した。1回目は制度変更に伴う学習会、２回目はハラスメント、３回目はケース管理と業務の効率化、４回目は福祉サービスの自己点検票に基づく振り返り、５回目は基本相談をどこまでやるか、と回ごとにテーマを設定し、グループワークを行った。 （２）指定特定相談支援事業所に必要な情報提供、助言、訪問同行等を行い専門的支援、人材育成を行った。 （３）インフォーマルな情報交換会（新年会）を企画・実施した。 成果 ・指定特定相談支援事業所ネットワーク会議の開催により、指定特定相談支援事業所相互のネットワーク、区障がい者基幹相談支援センターとのネットワークを強化した。 ・指定特定相談支援事業所ネットワーク会議で事例検討や学習会を実施し相談支援専門員のスキルアップや業務効率化が図られた。 ・指定特定相談支援事業所に対して必要な情報提供、専門的助言、訪問同行等を継続して行うことができた。 ・インフォーマルな情報交換会では連帯感の醸成やストレス発散の場づくりができた。 課題・今後の取り組み （１）指定特定相談支援事業所ネットワーク会議を定期的に開催、事例検討や学習会等によるネットワーク構築、人材育成。 （２）指定特定相談支援事業所と各事業とのネットワーク構築。 区内の地域福祉の基盤づくり 取り組みのねらい ・地域の支援者（民生委員児童委員、地域ボランティア）とのつながりを持つことにより、障がい者の情報を把握しアウトリーチ支援につなげる。 ・地域包括支援センターと連携することで65歳以上の高齢障がい者や介護保険対象の障がい者の方の支援を円滑に行うことができる。ネットワーク構築や連携強化を図る。 ・社会福祉協議会の地域づくりに参加し、地域のニーズを把握し、支援体制の一端を担う。 ・地域移行・定着支援の実績を増やす。 主な取り組み内容 （１）博多区第1圏域すべての民生委員児童員委員協議会に参加、吉塚地区の地域カフェに参加。 （２）地域包括支援センターの圏域連携会議や高齢者支援会議に参加しネットワーク構築に取り組んだ。 （３）博多区社会福祉協議会主催の見守りマップ作りやふれあいネットワーク活動に参加。 （４）近隣他区の精神科病院を訪問し、博多区の地域移行・定着支援の取り組みを説明。 成果 ・博多区の民生委員児童委員協議会や地域カフェに参加し、改めてセンターの役割を周知し、民生委員より相談を受けたり、協働する機会が持てた。 ・地域包括支援センターとの連携がしやすくなり、制度の境界にある対象者（高齢者で未受診等）の支援がスムーズに行えた。 ・見守りマップ作りに参加し、地域の高齢者 ・障がい者を把握し、地域の支援者とのつながりが持てた。 ・他区病院より博多区に退院する方の支援依頼が増えた。 課題・今後の取り組み （１）博多区第1圏域において、地区担当制にして頻度を増やして民生委員児童委員協議会に参加、定期的な地域カフェ参加。 （２）地域包括支援センターの圏域連携会議や高齢者支援会議に参加。 （３）博多区社会福祉協議会主催の見守りマップ作りや地域の活動に参加し、地域づくりの一端を担う。 （４）まだ訪問できていない近隣他区の精神科病院を回り、地域移行・定着支援の博多区での取り組みを説明する。 （５）教育関係者・SSW・児童支援事業者、行政機関とのネットワークづくり。 区内での緊急時の対応に関する取り組み 取り組みのねらい ・緊急対応事例の両基幹での情報共有によりノウハウを蓄積する。 ・短期入所ネットワーク会議開催（ネットワーク会議再掲）。 ・緊急対応拠点の利用者登録を進め、拠点事業の利用をスムーズにする。 ・防災対策の検討を行い、自然災害に備える。 主な取り組み内容 （１）緊急対応事例の情報を博多区第１・第２障がい者基幹相談支援センターで共有して対応を協議した。 （２）博多区の短期入所事業所にアンケート調査を行った。児童の短期入所事業所についても情報集約したものをマニュアル化した。 （３）短期入所事業所ネットワーク会議を開催（再掲） （４）指定特定相談支援事業所に緊急対応拠点の説明と登録促進を行った。 （５）新任職員対象に地域生活緊急対応拠点の見学研修を行った。 成果 ・緊急対応事例とその対応について情報共有と対応の協議を行うことにより、緊急対応のノウハウを蓄積することができた。 ・博多区の短期入所事業所の、定員、受け入れ対象、緊急対応の状況について調査を行い、短期入所についての地域診断を行うことができた。 ・短期入所事業所相互のネットワークを構築するとともに、現状の課題について協議することができた。 ・地域生活支援緊急対応拠点の利用時に担当者と連携がスムーズに行えた。 課題・今後の取り組み （１）緊急対応事例とその対応について両基幹で情報共有、協議。 （２）短期入所ネットワーク会議の開催（再掲）。 （３）緊急対応拠点の利用者登録。 （４）短期入所事業所（児童受入れ可能な事業所も）を増やすよう働きかけを行う （５）自然災害に対する防災対策の検討 中央区 令和元年度　区部会活動報告（区ごとの障がい者基幹相談支援センターの取り組み） 区ごとのネットワークの構築 取り組みのねらい ・中央区内関係機関とのネットワークの構築 主な取り組み内容 ・実行委員会の開催（1回/月） ・第12回ちゅうちゅうネット研修会9/14「落水洋介さん講演会〜今を大切に生きる〜難病という名の宝物」 ・第13回ちゅうちゅうネット研修会（ポスター発表）2/28「可能性を広げる支援〜強みを活かす支援とは〜」※延期。・区部会での「地域課題シート」の作成。 ・中央区精神医療・保健・福祉ネットワーク交流会への参加・代表者会議への参画。 成果 ・実行委員会…研修運営の積極的な参画、協議会の取組の周知、地域課題の掘りおこしが少しずつできてきた。 ・落水洋介さん講演会…福祉・教育・行政・地域福祉（民生委員）・一般の方など色々な分野・年齢の方が１８３名参加。福祉という枠を超えて「今を大切に生きる」という視点で多くの参加者に喜んでもらうことができた。 課題・今後の取り組み ?ちゅうちゅうネットの中で協議会の動向周知が不十分→積極的に発信し、実行委員会の中で地域課題を吸い上げ、中央区内で課題解決のために動いていく。区部会への積極的参加も促していく。?実行委員の任期 ・役割等取り決めが整理されていない→実行委員要綱の作成・精神分野のネットワークの不足…行政主催のネットワーク交流会に参加しながら関係を広げていく。 区内の相談支援事業所のネットワークの構築，専門的な助言 ・人材育成 取り組みのねらい ・相談支援事業所のフォローアップ（情報のサポート・助言） ・相談支援事業所とのネットワークの構築 ・気軽に相談できる関係づくり ・相談支援専門員の資質の向上 主な取り組み内容 ・相談支援部会の開催（1回/2ヶ月）事例検討・情報交換・行政との意見交換会 ・福祉サービス事業所空き情報アンケートの実施・集約・相談支援事業所への情報提供（4回/年) ・ケースのフォロー（訪問・同行・会議参加など） 成果 ・相談支援部会…相談支援専門員が悩んでいる事、業務の中でのやりづらい点などについて積極的に意見交換することで、抱える課題について把握することができた。事例検討では児童の事例について、学校のSSWにも入ってもらい、検討することができた。 ・空き情報アンケート…Webアンケートに切り替えたことで、効率化を図ることができた。 課題・今後の取り組み ・相談支援部会の参加者の偏りがある→参加の促しを強化し、参加者を増やす。 ・協議会の動向周知が不十分→積極的に発信し、相談支援事業所からの地域課題を吸い上げ、中央区内で課題解決のために動いていく。区部会への積極的参加を促す。 ・「中央区いろどりネット」に名称変更。 ・Webアンケート、情報発信の継続。 ・相談支援事業所の実態把握、連携。 区内の地域福祉の基盤づくり 取り組みのねらい ・各分野ごとのネットワークの構築（児童・高齢・地域福祉・医療機関など） 主な取り組み内容 （児童） ・SSWとの意見交換会1回/年 ・特別支援連携協議会の参加（2回/年） ・中央区こどもネットワークキックオフ会の準備…主要機関への挨拶（行政・学校等　※キックオフ会は延期） ・要保護児童対策地域協議会の参加（高齢・地域福祉） ・地域包括主催の圏域連携会議への参加・認知症啓発イベントラン伴への参加・校区民児協への参加 ・ちゅうちゅうネット通信発行。（1回/3ヶ月） 成果 （児童） ・障がい児関係の支援者（学校・相談機関・子育て支援課等）との顔の見える関係づくり、教育面での課題や現状を少しずつ知ることができた。児童の相談が圧倒的に増加。 （高齢・地域福祉） ・地域包括支援センターからのケース（8050問題・ひきこもり）を通じた相談や民生委員からの相談も数件あり。 課題・今後の取り組み ・児童分野のネットワーク不足→中央区こどもネットワーク開催（1回/2ヶ月）、特別支援連携協議会への参加を通して顔の見える関係づくり、児童分野での地域課題の掘りおこしをする。 ・ケースの相談はあるものの地域包括や医療機関との情報交換の場がない→定期的な情報交換の場を設置。 ・民児協への継続参加。障がい福祉の啓発。校区災害時避難行動計画の把握。 区内での緊急時の対応に関する取り組み 取り組みのねらい ・緊急時に備えた体制整備 主な取り組み内容 ・緊急時拠点事業所登録者リストの作成 ・緊急時拠点事業所への登録手順の整理 ・相談支援部会での相談支援事業所への周知（チラシの配布） ・24時間相談体制による緊急時対応 成果 ・利用者への周知を徹底し、必要に応じて登録を進めていくことができた。 ・緊急時拠点事業所登録者（R1.4時点）T類型（きらきら）計3名 U類型（か〜む）計13名 ・緊急時拠点事業所利用者（元年度実績） T類型（きらきら）１名 U類型（か〜む）　1名 V類型（ひまわり）1名 課題・今後の取り組み ・緊急時拠点事業所について周知をしてはいるものの区内の相談支援事業所からの登録依頼はない。→中央区いろどりネット（旧：相談支援部会）での再度発信。その他の事業所にも積極的に周知し、緊急時に備えた登録を進めていく。 ・中央区内に短期入所がない→事業所への短期入所事業の啓発・当センターでも緊急時の一時対応ができる環境の再整備を検討。（移転も視野に） 南区 令和元年度　区部会活動報告（区ごとの障がい者基幹相談支援センターの取り組み） 区ごとのネットワークの構築 取り組みのねらい ◆ネットワーク会議を継続して開催し、繋がりを広げる ◆ネットワーク会議を通して地域の課題を抽出、整理する ◆実行委員会の内容を充実させ主体的な参加へつなげる 主な取り組み内容 〇南区ネットワーク会議　年２回開催 〇SSW、MSWへの参加の声掛け 〇テーマ利用者との距離感、意思決定支援 〇南区ネットワーク分科会居宅介護部　年2回開催 〇ネットワーク会議分科会通信の作成　年2回発行 〇実行委員へ役割のお願い 〇分科会の実行委員会を新たに立ち上げ 〇実行委員を新たに1人増員 成果 ・第10回南区ネットワーク会議開催44事業所90名参加SSW、MSWの参加あり ・第11回南区ネットワーク会議＊コロナ対策のため中止 ・第1回南区ネットワーク分科会開催13事業所15名参加 ・第2回南区ネットワーク分科会開催17事業所18名参加 ・実行委員の主体的な参加、課題の吸上げ 課題・今後の取り組み 南区は現状でも事業所の数も多く、全体が参加しやすいテーマ、環境設定が課題。今後に参加枠の拡大、SSW、MSWなど連携したい種別をどう巻き込んで定着させていくか検討が必要。継続した定期での参加、今年度立ち上げた分科会のように的を絞った会の設定。地域課題の解決や、区基幹の取組みを意識した企画。 区内の相談支援事業所のネットワークの構築，専門的な助言・人材育成 取り組みのねらい ◆緊急対応拠点の利用手順等を周知する ◆指定特定相談支援事業所のスキルアップをはかる ◆新規事業所、閉所事業所へのバックアップを行い、相談支援事業の継続、サービスを受ける利用者が困らないように体制を考える 主な取り組み内容 〇南区つながるネット　年2回開催 〇テーマ事例検討（医ケア、児童、発達障害）、緊急時を想定したプラン、医療的ケアについて 〇担当窓口との連携による指定特定事業所へのアプローチ（引継ぎ援助、実態把握）、保健福祉センターにて対策のための話合いを開催、情報整理 成果 ・第10回南区つながるネット18事業所23名参加 ・第11回南区つながるネット16事業所17名参加研修を通して相談員のスキルアップ、社会資源の情報提供、周知に繋がった ・指定特定相談支援事業所の閉所、休止にあたって対応検討の話合い、電話、メール等による情報整理を行うことで、関係者や利用者へのスムーズな相談対応に繋がった 課題・今後の取り組み 参加の少ない事業所へのアプローチ。今年度は3カ所の事業所が閉所、もしくは休止になり、1カ所が相談員が減っている。受け皿の確保（事業所を増やす）を考えることが必要。同時に現在ある事業所が継続できる取組みも検討が必要。指定特定と区基幹の連携の在り方、役割の整理が必要。 区内の地域福祉の基盤づくり 取り組みのねらい ◆他機関との連携を図るために区内のネットワークを把握し、今後の活動に反映させられるように整理する ◆他団体主催の会議・研修等へ参加し基幹の周知を行い、お互いに相談しやすい関係性を作る ◆各団体が感じている地域の課題の掘り起こしを行う 主な取り組み内容 〇地域包括との連携、会議への出席 〇他団体主催の研修等においてケース報告、講師依頼 〇他団体主催の会議等への定期参加⇒民生児童委員協議会参加、周知活動/南区特別支援教育連携会議参加、事例報告/南区いきいき連携会議参加/南区精神懇話会参加/長丘校区住んでよか隊定例会参加/つるたろう定例会議参加/病院勉強会講師/その他各種会議、研修会へ参加 成果 ・各種会議、研修会等への積極的な参加をすることにより、関係機関との連携が増え、区基幹の周知ができた ・個別で相談を受けることが増え、地域の掘り起こしが進んだと考えられる ・ひきこもりなど、地域と繋がりにくかったケースが繋がるようになった ・他団体の取組みや動きを知ることで、区基幹からも相談しやすい環境ができた 課題・今後の取り組み 地域の中に様々な団体、研修会などがあり、参加頻度や連携の在り方を考えることが必要。区部会の活動として目的にそったアプローチの仕方を考える。まだまだ改めて区基幹の役割について聴かれることも多いため、継続した周知と、整理が必要。区内で活動している団体や取り組みなどの情報収集。 区内での緊急時の対応に関する取り組み 取り組みのねらい ◆緊急対応拠点の適切な利用に繋がるようにする ◆緊急対応拠点だけではなく、短期入所等、適切にサービスに繋がるようにする ◆緊急時に困らない相談支援体制作りを検討する 主な取り組み内容 〇研修会で緊急時を想定した支援をテーマとして取り扱った 〇指定特定相談、利用者やその家族に個別で緊急対応拠点について説明 〇指定特定相談からの要請に応じて、ケース整理、ケースカンファへの参加を行った 成果 ・研修会等でテーマとして取り扱うことで指定特定相談への周知が進み、個別での相談が増えた ・個別での説明、ケースカンファへの参加を通じた整理により、指定特定相談にも、利用者や家族にも具体的なイメージを持ってもらうことができた 課題・今後の取り組み 指定特定相談への聴き取りなどによるケースの把握。対応が苦慮されるケースなどを一緒に整理する。地域の中に不足している社会資源、地域の状況の整理を行い、地域課題を明確にする。 城南区 令和元年度　区部会活動報告（区ごとの障がい者基幹相談支援センターの取り組み） 区ごとのネットワークの構築 取り組みのねらい 城南サポネットにて、多種職で意見交換することで、支援のヒントを導き出し、新しい時代のニーズを共有することをねらいとした。 主な取り組み内容 「8050問題」「子育て支援」について福祉サービス事業所、医療関係者、地域包括支援センターを対象に令和元年度城南サポネットを計画する（R2年2月）。※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。 成果 区内の精神科病院にお伺いしサポネットのコンセプトを説明する過程で、病院の困りごとを直接聞き取ることができた。 【病院Wrの困りごと】 ・ケースの対応に悩んでいる ・福祉サービスや制度が分からない ・退院希望あるも環境調整ができない 課題・今後の取り組み 令和2年度、中止となった城南サポネットをどのような形で実行するか、区部会、事務局会議を通し精査し進めていく。取り組み案としては、既存のネットワークの活用と他区との共同により短期入所の受入確保など支援体制を構築したい。 区内の相談支援事業所のネットワークの構築，専門的な助言・人材育成 取り組みのねらい 区内を中心とした相談支援事業所を対象に、それぞれが抱える課題を把握し、相談支援専門員が相談できるサポート体制をつくることをねらいとした。 主な取り組み内容 面的整備事業として、令和元年10月〜12月にかけ、相談支援事業所を訪問し、緊急登録のリスト登録をする案件の有無、困りごとの聞き取りをおこなった。 成果 相談支援事業所が、何に困っているのか生の声をきくことができた。複数のケースで連携している相談支援事業所からの相談が増えた。同行訪問やケア会議による現場でのサポートが増えている。　 【相談支援専門員の困りごと】 ・加算の取り方や事務の効率化 ・ケースの対応に悩んでいる 課題・今後の取り組み これまでに挙がってきた課題について、どのような取り組みを進めるか検討する必要がある。特にケースや課題が挙がらない相談支援事業所へのアプローチをどうするか様々な方法を取り入れる工夫が必要。また、基幹センターの相談員が利用者のニーズを的確に捉えられる力・見立て力が必要。 区内の地域福祉の基盤づくり 取り組みのねらい ・城南区内の地域移行の促進と病院と地域の連携を深めていくことをねらいとして、城南区内の地域移行の現状を把握し、今後基幹センターで行う取り組みを検討した。 ・身近な地域の方とのつながりを深めることをねらいとして、地域カフェへの関わりを継続的に行うようにした。 主な取り組み内容 ・地域移行に先駆的に取り組む基幹センターに取り組みの内容を聞き、城南区近辺の精神科病院のPSWと健康課･保健師へ地域移行や地域連携についての現状の聞き取りを行った。 ・堤公民館で開催される「つつみカフェ」の設営ボランティアに毎回参加するようにした。 成果 ・地域移行や退院支援過程において、人員等の都合で十分な支援が行えないこと、受入れ先(住まい)の少なさ、本人の了解が取れない場合の見守り体制の難しさ、情報共有や連携のあり方、研修や情報交換の場の希望があることが分かった。 ・地域のボランティアや民生委員の方に基幹センターや障がいのことを認識してもらうことができた。 課題・今後の取り組み ・城南区での地域移行を進めていくため、地域移行の流れを図式化し、こころのケア共感部会において流れの確認や連携のあり方などを関係者間で理解していく流れを作る。 ・引き続き「つつみカフェ」の設営ボランティアに参加し、地域の方とのつながりを深め、地域の現状の理解や障がい者支援の相互理解を深めていく。 区内での緊急時の対応に関する取り組み 取り組みのねらい 緊急時に備え、段階やフィールドに合わせて事前にできる対策を進めることで利用者に与える生活リスクの軽減と面的整備の促進をねらいとした。 主な取り組み内容 面的整備事業として、令和元年10月〜12月にかけ、相談支援事業所を訪問し、緊急登録のリスト登録をする案件の有無、困りごとの聞き取りをおこなった。災害をテーマとした映画上映企画に参画し、地域住民の防災への意識や障がいの理解の場つくりを他法人と共同で進めた。 成果 8事業所を訪問した結果、緊急登録リスト対象者は抽出されなかったことを受け、課題が見えてきた。各相談支援事業所に対してリスト登録の流れを周知することができた。防災と障がいについて地域住民の関心を得ることができた。 課題・今後の取り組み 防災などの地域住民も関心があるテーマを取り上げ、災害時と平常時を含めた日々の見守り体制をつくっていくための地域の特性に応じた柔軟な取り組みが必要。緊急時の支援のイメージの共有化をネットワークの中で進めていく必要がある。 早良区 令和元年度　区部会活動報告（区ごとの障がい者基幹相談支援センターの取り組み） 区ごとのネットワークの構築 取り組みのねらい 1.さわらのわ障がいネットワークと高齢者等地域ネットワークの交流を進める。 2.さわ介ネット居宅介護事業所を中心に事業所間の連携や情報の共有をはかる。 3.凸凹ネットさわら障がい者福祉施設の啓発、連携。 主な取り組み内容 1.「第4回さわらのわ」の実施(11/15)テーマ：8050問題の事例を基にグループディスカッションを実施。 2.さわ介ネット(年4回の定例会を実施) @引きこもり支援， A訪問看護の取り組み, B当事者の話を聞く， C事例検討 3.凸凹ネットさわら：月1回のワーキンググループ(WG)会議と年4回の事例検討，新人研修，合同販売，施設間交流等実施。 成果 1.高齢,障がい合わせて48名の参加あり。障がい福祉と介護保険サービスの意見交換ができて良かった等の意見あり。 2｡ヘルパー等、毎回20〜30名ほどの参加者あり。日頃の支援につながるための講義やグループでの課題検討が実施できた。 3.各事業所職員間での交流を深めることが出来た。また、配布用のパンフレット(改訂版)や合同販におけるパネルや法被の制作も行った。 課題・今後の取り組み 1.実行委員会において、各ネットワークの代表が毎回、参加することができないため、事前･事後のメールの活用等検討。2.周知,PRの工夫(会報その他)と参加事業所の拡大3.福祉現場における人材確保･定着のための研修の取り組みならびに、民間協早良区部会に加入しているがネットワークに加盟していない事業所への研修の呼びかけも行っていく予定。 ､区内の相談支援事業所のネットワークの構築，専門的な助言・人材育成 取り組みのねらい １．相談支援事業所との有機的なネットワーク構築をめざす。顔が見える関係づくりの実施。 ２．専門的な指導・助言・人材育成相談支援事業所訪問を通じて、困難事例、ハイリスク児者の把握、支援を行っていく。 主な取り組み内容 ○年３回の定例会議と3回の研修を実施。定例会議では、情報提供・交換、協議を行った。 ○人材育成の取り組みとして、3回の研修を実施した。 ・第1回 就労系サービスについて ・第2回　後見制度について ・第3回　生活保護について 〇事業所を訪問し、困難事例やハイリスク児者の確認をする。 成果 ○事業所訪問をきっかけに、案内を出している事業所のほとんどが参加するようになっている。 ○利用者の緊急拠点の登録に繋がった。 課題・今後の取り組み ○新規事業所の訪問や新規相談支援員の人材育成及びベテラン相談支援員の活用等人材育成に継続して取り組んでいく。 区内の地域福祉の基盤づくり 取り組みのねらい ○地域ネットワーク等の取り組みを進める中で、関係機関との連携を深め、障がい児者、生きづらさを抱える人達の掘り起こし、支援を強めていく。 主な取り組み内容 ○さわら南よかとこネット等、地域団体への積極的な参加 ○包括支援センターとの連携圏域会議への参加や日常的な連携を構築 ○民生委員・児童委員との連携区民児協主催の研修講師や地区の定例会の参加 ○児童に関わる機関(学校,行政,療育センター,母子寮等)との連携 成果 ○研修講師や地区民児協定例会における広報誌の配布といった啓発を通して障がいへの理解は高まってきている。 ○地域での活動通して｢顔の見える関係｣を作ってきたことで、包括や民生委員の方からの相談(80-50問題)や母子寮等からの相談(障がいのある母子の支援)も増えてきている。 課題・今後の取り組み ○地域団体,包括,民児協等へのかかわりは今後も継続。 ○障がいのある児童と保護者の相談も増えている。今後、児童に関わる機関との連絡会議への参加も検討する。 区内での緊急時の対応に関する取り組み 取り組みのねらい ○緊急時相談対応拠点についての周知とハイリスク障がい児･者の把握 主な取り組み内容 ○拠点事業所への事前登録と対象者リストの作成 ○区内の指定特定相談事業所への聞き取り調査によるハイリスクケースの把握 ○区内の短期入所事業所への聞き取りによる実態把握 成果 ○地域への事業所に対する拠点事業の理解が深まった。また、登録後、実際拠点につながったケースもある。 課題・今後の取り組み ○引き続き、特定相談への聞き取り調査は継続する。 ○ハイリスクケースへの継続アプローチ。 ○拠点事業所以外の短期入所事業所にも緊急時の積極的な対応を促していく。 西区 令和元年度　区部会活動報告（区ごとの障がい者基幹相談支援センターの取り組み） 区ごとのネットワークの構築 取り組みのねらい ・西区内事業所間で顔の見える関係の構築 主な取り組み内容 ・西サポネット →・実行委員会の実施（毎月） H31年度の研修会企画 R2年度ﾈｯﾄﾜｰｸの検討 ・西サポネット研修会 成果 ・研修会参加希望者の増加（106名応募あり） ・訪問看護事業所のﾈｯﾄﾜｰｸ参加 課題・今後の取り組み ・サービス種別独自のネットワークがない。 →【サービス種別でのネットワークの構築】ネットワークの細分化を図り、情報の共有や地域の課題にチームでの対応を行っていく。 区内の相談支援事業所のネットワークの構築，専門的な助言・人材育成 取り組みのねらい ・相談支援専門員間の情報交換 ・相談支援専門員の息抜き ・相談支援専門員のボトムアップ 主な取り組み内容 ・西区相談あつまろう会（年2回） ・西区相談勉強会（年3回） →事例検討（2回） 緊急対応ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰによる事例報告 ＊新型コロナウイルスの影響によりあつまろう会、勉強会、各1回中止 成果 ・緊急時の際、相談支援専門員との連携がスムーズに行うことができるように変化が見られた。 課題・今後の取り組み ・相談支援専門員の専門性の向上 →【勉強会を中心とした西区相談あつまろう会の開催】今年度収集した、相談支援専門員が学習したい内容を主軸に取り入れ、講師を招き開催を行っていく。 区内の地域福祉の基盤づくり 取り組みのねらい ・地域における基幹相談支援センターの周知 ・各専門の役割理解を深める。 ・連携を行い、役割の分担を行うことで、負担の軽減を図りスムーズな支援を行う。 主な取り組み内容 ・地域包括支援センターとの連携支援 ・ゆうゆうセンターとの勉強会 ・ペアレントメンターカフェの実施・特別支援教育連携協議会 ・ピアスタッフの啓発、活用 ・SSW情報交換 ・ひきこもり支援企画会議 ・圏域ｹｱﾏﾈ連絡会 ・ﾍﾟｯﾄ問題共同事業に関する会議 成果 ・支援時における連携がスムーズになってきた。 ・互いの役割の認識を深め分担が行いやすくなった。 ・相談件数が増え、早期対応が可能になってきた。 課題・今後の取り組み ・現行のサービスでは対応が難しいケースや内容がある。 →【多種相談窓口との連携を意識した支援の展開】各専門窓口では対応できないケース、相談内容に対し相談窓口間で連携・ネットワークを構築し、フォーマル、インフォーマルを超えた支援を展開していく。 区内での緊急時の対応に関する取り組み 取り組みのねらい ・緊急時対応の理解を深める。 主な取り組み内容 ・西区相談あつまろう会 →緊急対応ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを講師に招いた勉強会 ・公民館長（姪浜・内浜）との緊急時設備について意見交換 ・緊急時のサービス調整 成果 ・緊急時の際、相談支援専門員との連携がスムーズに行うことができるように変化が見られた。 課題・今後の取り組み ・事前登録が進まず、緊急事態が起こってからの相談がある。 →【緊急時を想定した支援の構築】関係者及び、関わりのあるケースを通じ支援の基本として、緊急時を意識した支援の構築を図る。 【行政機関との連携体制の構築】緊急時に活用できる関係性、および情報の交換を行っていく。