資料4-4 福岡市障がい児・者等実態調査　報告書　概要版 調査の概要・・・1 障がい児・者等の概況（統計データ）・・・2 主な調査結果・・・6 V-1　基本属性・・・6 V-2　生活の状況・・・7 V-3　外出の状況について・・・8 V-4　コミュニケーションについて・・・9 V-5　就労について・・・10 V-6　福祉サービスの利用と提供について・・・12 V-7　地域生活について・・・16 V-8　障がい者に対する差別について・・・17 V-9　障がい福祉全般について・・・19 令和2年3月 福岡市 調査の概要 １ 調査の目的 ★ この調査は、福岡市に居住する障がい児・者等の生活実態や意識、福祉施策に対する要望等を把握することを目的として実施しました。調査結果は、次期の「福岡市障がい福祉計画」及び「福岡市障がい者計画」の策定に活用します。 ２ 調査の設計と回収（実施）状況 ★ 本調査で実施した各調査の設計と回収（実施）状況は以下のとおりです。 【調査設計と回収（実施）状況】 調査種別 調査対象 調査方法 標本数 有効回収数（回収率） 調査実施期間 調査種別　身体・知的障がい児・者実態調査　身体障がい者調査 調査対象　市内在住の身体障がい者（18歳以上）【層化無作為抽出】 調査方法　郵送調査・訪問調査（視覚障がい、肢体不自由） 標本数　　1,300人 有効回収数（回収率）　760人（58.5%） 調査実施期間　令和元年9月20日〜10月15日 調査種別　身体・知的障がい児・者実態調査　知的障がい者調査 調査対象　市内在住の身体障がい者（18歳以上）【層化無作為抽出】 調査方法　郵送調査 標本数　850人 有効回収数（回収率）　563人（66.2%） 調査実施期間　令和元年9月20日〜10月15日 調査種別　身体・知的障がい児・者実態調査　障がい児調査 調査対象　市内在住の身体障がい者（17歳以上）【層化無作為抽出】 調査方法　郵送調査 標本数　850人 有効回収数（回収率）　543人（63.9%） 調査実施期間　令和元年9月20日〜10月15日 計　 標本数　3,000人　 有効回収数（回収率）　1,866人（62.2％） 調査種別　発達障がい児・者実態調査 調査対象　発達障がい者関係団体等に所属（利用）、もしくは特別支援学級や通級指導教室に通っている発達障がい児・者とその家族 調査方法　団体や学校を通じた配布・回収 標本数　配布数（※）900人　 （※）調査を依頼した各団体に所属する方（保護者も含む）を対象として配付した数。同一人物が複数の団体に重複している場合もあり、配付数＝配付した実人数ではない。 有効回収数（回収率）258人（28.7%） 調査実施期間　令和元年9月20日〜10月15日 調査種別　難病患者実態調査 調査対象　福岡市内に居住する特定医療費（指定難病）受給者証所持者【層化無作為抽出】 調査方法　郵送調査・訪問調査（一部希望者） 標本数　1,000人 有効回収数（回収率） 661人（66.1%） 調査実施期間　令和元年9月20日〜10月15日 調査種別　事業者等状況調査 調査対象　市内の相談支援事業所、居宅介護等事業所、施設事業所、グループホーム事業所、及び市の相談機関【全数】 調査方法　郵送調査 標本数　842事業所 有効回収数（回収率）　628事業所（74.6%） 調査実施期間　令和元年9月20日〜10月15日 調査種別　精神障がい者実態調査　病院 調査対象　福岡都市圏に開設し、精神科を標榜している病院を利用する患者（福岡都市圏：福岡市、筑紫野市、大野城市、太宰府市、宗像市、糸島市、古賀市、福津市、糟屋郡） 調査方法　病院を通じて依頼・回収 標本数・有効回収数（回収率）　計　@48カ所・40カ所（83.3％）　A1,663人・1,221人（73.4%）　入院　1,000人・795人（79.5%）　通院　663人・426人（64.3%） 調査実施期間　@一次調査　令和元年6月〜7月　A令和元年10月〜11月 調査種別　精神障がい者実態調査　診療所等 調査対象　福岡都市圏に開設し、精神科を標榜している診療所等を利用する患者 調査方法　診療所等を通じて依頼・回収 標本数・有効回収数（回収率）　@109カ所・65カ所（59.6%）　A1,337人・275人（20.6%） 調査実施期間　@一次調査　令和元年6月〜7月　A令和元年10月〜11月 U障がい児・者等の概要 １ 身体・知的障がい児・者数 ★ 福岡市の身体・知的障がい児・者数（身体障害者手帳または手帳の所持者、重複含む）は、令和元年6月30日現在で64,278人となっています。人口1,000人あたりの出現率は41.5‰（パーミル）であり、市民の約24人に1人が身体または知的の障がいがあるという状況です。 ★ 身体障がい児・者は、9割以上（97.8％）が18歳以上です。 ★ 一方、知的障がい児・者では、身体障がいに比べて、18歳未満の障がい児の占める割合が高く、全体の3割弱（28.8％）を占めています。 ★ 平成17〜令和元年度までの13年間の年次推移をみると、身体障がい児は1,000〜1,100人前後で大きな変動はないものの、その他はいずれも大きく増加しており、身体障がい者は平成12年度の1.3倍、知的障がい者は2.1倍、知的障がい児は2.0倍となっています。 ★ 人口1,000人あたりの出現率（‰）をみると、特に身体障がい者では高齢化の進行等の影響もあり、平成17年度：33.8‰から令和元年度：39.3‰へ5.5ポイント上昇しています。 ２ 身体障がい児・者の状況 ★ 身体障がい児・者の障がいの程度（手帳等級）をみると、令和元年6月30日現在、1・2級を合計した重度者が25,922人と、全体の約半数（49.7％）を占めています。身体障がいの種別（主な障がいの部位）をみると、肢体不自由が27,222人（52.2％）と全体の過半数を占めて最も多く、これに内部障がいが16,455人（31.6％）で続いています。 ★ 手帳等級別の年次推移をみると、平成17年度から令和元年度までの13年間で、全体では1.3倍の増加で、重度者が1.3倍、中度者が1.4倍、軽度者が1.4倍となっています。 ３ 知的障がい児・者の状況 ★ 知的障がい児・者の障がいの程度（手帳判定）をみると、令和元年6月30日現在、Ａ判定（Ａ1-Ａ3）の重度者が4,989人と全体の4割強（41.0％）を占めています。 ★ 平成17〜令和元年度までの13年間の年次推移をみると、重度者が1.7倍、中度・軽度者が2.5倍と、重度者に比べて、中度・軽度者の増加が顕著です。 ４ 精神障がい者の状況 ★ 今回の調査で把握した、現住所が福岡市にある精神障がい者（医学的にみて、精神疾患を有する者）の数は38,039人で、内訳は入院中の者が3,238人、通院中の者が34,801人となっています。 ★ 平成22年度からの推移をみると、令和元年度までの8年間で入院者数は微減、通院者数は1.3倍に増加しています。 ５ 発達障がい児・者の状況 ★ 発達障がいについては、全国的に見ても、正確な人数が把握できない状況ですが、心身障がい福祉センター（あいあいセンター）、西部療育センター及び東部療育センターの新規受診児数の推移をみると、全体の数は微増傾向となっており、新規受診児の約65％が発達障がいと診断された児童となっています。 ６ 難病患者の状況 ★ 難病については、「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく難病医療費助成制度を運用しています。 ★ 特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の年次推移をみると、平成26年度から平成30年度にかけてはほぼ横ばいの状況です。平成29年度に受給者証所持者数が減少したのは，旧制度である特定疾患治療研究事業の受給者については，新制度における重症度の評価を考慮せず軽症であっても医療費助成の対象とする経過措置が平成29年12月31日に終了したことが主な要因となっています。性別では、平成30年度までのいずれの年においても、男性が約4割、女性が約6割を占めています。 V 主な調査結果 V-１ 基本属性 １ 性別 〜発達障がいでは「男性」が約８割を占める〜 ★ 障がいの種別により、男女構成比に違いがあり、精神障がい者（通院）、精神障がい者（入院）等では男女構成比の差は小さくなっています。発達障がい児・者は、男女構成比の差が大きく、男性が約８割を占めています。 ２ 年齢 〜身体障がい者は高齢者（65歳以上）が約７割〜 ★ 障がい者の年齢構成をみると、身体障がい者では65歳以上の高齢層、知的障がい者では20歳代以下の若年層の占める割合が高くなっています。発達障がい児・者は、保護者の会等の関係団体等を通じて調査を実施したこともあり、18歳未満の年齢層が約７割を占めています。 ★ 精神障がい者は、通院者に比べて入院者で65歳以上の高齢層が多く、入院者における高齢層は約半数を占めています。 ★ 難病患者は65歳以上の高齢層が約半数を占めていますが、40歳代〜60歳代前半でも４割近くを占めています。 V-２ 生活の状況 １ 世帯構成　〜知的障がい者の６割、発達障がい児・者の８割超は親と同居〜 ★ 世帯構成は、高齢層が多い身体障がい者では「夫婦のみ」（28.9％）や「一人暮らし」（25.3％）、「二世代同居（子と本人）」（22.5％）等が多くなっています。また、難病患者でも近い傾向がみられます。 ★ 一方、若年層が多い知的障がい者や発達障がい児・者では「二世代同居（親と本人）」が６割〜８割台を占めており、親との同居率が高くなっています。 ★ 精神障がい者では、他の障がいに比べて「一人暮らし」の割合が高く、入院者では４割弱（38.5％）となっています。 ２ 主な介助者　〜身体・知的障がい児や発達障がい児・者では「母親」が7〜8割〜 ★ 障がい者の主な介助者は、身体・知的障がい児や発達障がい児・者では「母親」が7〜8割を占めて最も多くなっています。また、若年層が多い知的障がい者でも「母親」が半数近くを占めています。 ★ 精神障がい者や難病患者では「世話をしてもらう必要がない」の割合が他の障がいに比べて高くなっています。 V-３ 外出の状況について １ 外出時に不便や困難を感じること　〜歩道の整備や段差、交通マナーが問題〜 ★ 外出時に不便や困難を感じることについては、「歩道がない道路に危険を感じる」や「歩行者や走行自転車のマナーの悪さ」、「歩道に段差が多い」等、歩道の整備や交通マナーに関する項目が上位を占めています。 ★ 知的障がい者や身体・知的障がい児、精神障がい者（通院）、発達障がい児・者では「まわりの人の目が気になる」という意見が上位に挙がっています。また、身体障がい者では「障がい者用の駐車場が少ない」という意見も見られました。 V-４ コミュニケーションについて １　コミュニケーションで困っていることの有無　〜難しい内容や、あいまいな表現を理解しづらい〜 ★ コミュニケーションで困っていることの有無については、知的障がい者、身体・知的障がい児、発達障がい児・者で「ある」の割合が６割〜７割台を占めています。 ★ コミュニケーションで困っていることの内容をみると、「難しい内容やあいまいな表現を理解することが難しい」、「声や言葉がでにくいため、自分の思いが伝わりづらい」、「相手の話が聞き取りづらい」などが上位を占めています。また、知的障がい者や身体・知的障がい児、発達障がい児・者では「どのように人とコミュニケーションをとればいいのかわからない」という意見も多くなっています。 V-５ 就労について １ 就労状況・就労形態　〜身体障がい者等は「正社員」、知的障がい者は「施設」で就労〜 ★ 仕事をしている人は、64歳以下の身体障がい者の57.1％、知的障がい者の45.2％、精神障がい者（通院）の27.4％、発達障がい者の49.4％、難病患者の40.5％となっています。 ★ 就労形態をみると、64歳以下の身体障がい者、難病患者では「正規の社員・従業員」が全体の４割台を占めていますが、知的障がい者では約1割に留まっています。また、知的障がい者では、施設で働いている人が4割台（44.6％）を占めて最も多くなっています。 ２ 障がい者の就労に対する社会の理解度　〜「理解があると思わない」の割合が高い〜 ★ 障がい者の就労に対する社会の理解度をみると、身体障がい者以外では「理解があると思わない」の割合が「理解があると思う」を上回っています。 ★ 前回調査結果と比較すると、身体障がい者を除く障がい種別において、今回調査の方が「理解があると思う」の割合が高くなっています。 ３ 就労支援として必要なこと　〜知的・発達障がい児・者では『ジョブコーチ』のニーズが高い〜 ★ 障がい者の就労支援として必要なことをみると、「調子の悪いときに休みを取りやすくする」や「短時間勤務などの労働（作業）時間の配慮」、「工賃（収入）の増加」は、多くの障がいに共通して上位にあがっています。 ★ 知的障がい者、発達障がい児・者では「仕事（作業）上の援助や本人・周囲への助言を行う者による支援」、いわゆる『ジョブコーチ』に関するニーズが高くなっています。 ★ なお、発達障がい児・者では、「発達障がいの特性を踏まえた作業手順の視覚化などの配慮」も半数超（56.5％）となっています。 V-６ 福祉サ ービスの利用と提供について １-１ 福祉サービスの利用状況と利用意向（身体障がい者、知的障がい者、身体・知的障がい児）　〜「福岡市重度心身障がい者福祉手当」の利用が共通して上位〜 ★ 身体障がい者では、「福祉乗車券の交付」（42.6％）や「福祉タクシー料金の助成」（32.0％）の利用が高くなっています。サービスの今後の利用意向では、「福岡市重度心身障がい者福祉手当」（25.7％）や「緊急通報システム」（15.5％）が、利用経験を上回っています。 ★ 知的障がい者と身体・知的障がい児では、「福岡市重度心身障がい者福祉手当」や「児童発達支援」の利用が４割弱と高くなっています。 ★ 知的障がい者では、「日中一時支援」（25.0％）、「グループホーム」（22.1％）の利用意向が、利用経験を上回っています。 ★ 身体・知的障がい児では「放課後等デイサービス」（61.3％）の利用意向が高くなっています。また、「就労移行支援」（22.8％）や「就労継続支援（Ａ型）」（19.7％）、「就労継続支援（Ｂ型）」（18.2％）など、就労関係のサービスの利用意向も高くなっています。 １-２ 福祉サービスの利用状況と利用意向（精神障がい者［通院］）　〜利用状況、意向ともに「計画相談支援」が最上位〜 ★ 精神障がい者（通院）では「計画相談支援」（19.0％）が最も多く、次いで「居宅介護」（13.0％）が続いています。 ★ 利用意向としては、「計画相談支援」（17.8％）が最も多く、「就労移行支援」（13.8％）が続いています。 １−３ 福祉サービスの利用状況と利用意向（難病患者）　〜「補装具」や「日常生活用具」の利用意向が高い〜 ★ 難病患者では「居宅介護」（10.0％）や「補装具」（10.0％）を利用している人が1割を占めています。 ★ 今後の利用意向としては「補装具」（9.4％）や「日常生活用具」（8.5％）が上位に挙がっています。 ★ 他の障がいに比べて、福祉サービスの利用状況・利用意向はともに低い傾向が見られます。福祉サービスの利用状況と利用意向（難病患者） ２ 事業者が提供しているサービス 　〜「居宅介護」が最多〜 ★ サービス事業者に対して、提供しているサービスをたずねたところ、「居宅介護」（32.8％）が最も多く、次いで「移動支援」（21.7％）、「重度訪問介護」（21.2％）等となっています。 ３ 事業者側からみた不足している社会資源　〜「グループホーム」が不足〜 ★ 相談支援事業者及び施設事業者に対して、それぞれの観点から不足している社会資源は何かたずねたところ、「グループホーム」（44.8％）が最も多く回答され、次いで「障がい者が入居できる住まい」（33.9％）が続いています。 V-７ 地域生活について １ 近所の方との関係　〜「あいさつをする程度」以上の付き合いが、多くを占める〜 ★ 近所の方との関係をみると、知的障がい者では「ほとんど付き合いはない」が最も多く、他の障がい種別では「あいさつをする程度の人ならいる」が多くなっています。 ★ 「あいさつをする程度」以上の付き合いが、すべての障がい種別で5割を超えています。 ２ 自宅や地域で生活するために必要なこと　〜「仕事」、「医療機関」が上位〜 ★ 自宅や地域で生活するために必要なことをみると、全体では「仕事があること」や「主治医や医療機関が近くにあること」などが上位にあげられていますが、このほか知的障がい者では「食事や掃除、洗濯などの家事の手伝いを頼める人がいること」、発達障がい児・者では「地域や職場の人たちが障がいについて理解があること」の割合が高くなっています。 V-８ 障がい者に対する差別について １ 差別等を受けた経験　〜障がい児、発達障がい児・者では、経験ありが4割超〜 ★ 障がいがあるために差別を受けたり、嫌な思いをした経験がある人は、身体障がい者では１割強（13.6％）、知的障がい者では４割弱（37.8％）、精神障がい者（通院）では２割強（24.4％）、難病患者では１割強（12.4％）ですが、身体・知的障がい児（44.4％）、発達障がい児・者（46.1％） では４割台を占めています。 ★ 前回調査結果との比較では、知的障がい者と発達障がい児・者で差別を受けた経験のある割合が 高くなっています。 ２ 差別を受けた内容　〜「近所の人達の対応」「交通機関の乗員の対応」等が上位〜 ★ 差別を受けた内容では、すべての障がいに共通して「近所の人達の対応で不愉快な思いをした」や「役所の窓口に行ったとき、職員の対応で不愉快な思いをした」が上位5位以内にあがっています。 ３ 障がい者の人権に関して問題があると思うこと　〜「障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと」等が上位〜 ★ 障がい者の人権に関して問題があると思うことでは、すべての障がいに共通して「人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと」や「差別的な言動を受けること」等が上位5位以内にあがっています。 ★ 身体障がい者と難病患者では「道路の段差や建物の階段など外出先での不便が多いこと」が上位にあげられています。 ★ 発達障がい児・者では「発達障がいの特性から生じる困難さに対し、配慮がなされないこと」（57.8％）の割合が６割弱を占め、第1位となっています。 V-９ 障がい福祉全般について １ 災害時に頼れる人　〜同居の家族が最も多い〜 ★ 災害時に頼れる人をみると、いずれの障がいでも「同居の家族」が最も高くなっています。中でも、身体・知的障がい児、発達障がい児・者など低年齢層の割合が高い障がいでは、8割台と高い割合を占めています。 ２ 障がい者福祉施策として国や県、市に力を入れてほしいこと　〜｢所得保障」「医療」等が上位〜 ★ 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者（通院）、難病患者では「年金など、所得保障の充実」、「障がい者に配慮した保健、医療体制及び医療費公費負担制度の充実」が共通して上位1・2位にあがっています。 ３ 障がい者支援として地域社会や企業等に望むこと　〜「障がいへの理解醸成」「公共交通・建物等のＵＤ化」「企業の積極雇用」等が上位〜 ★ 障がい者支援として地域社会や企業等に望むことをみると、身体障がい者では「公共交通機関や建物等を障がい者が利用しやすいようにつくる」、それ以外では「障がいに対する理解を深める」がそれぞれ第１位となっています。 ★ 全ての障がいに共通して「障がいに対する理解を深める」や「企業で障がい者を積極的に雇用する」、「公共交通機関や建物等を障がい者が利用しやすいようにつくる」、「障がい者等を支える地域活動やボランティア活動を活発にする」が上位５位以内となっています。 ★ 精神障がい者（通院）では「一般企業で働ける（働き続ける）ための支援」が第２位にあがっています。 ４ 福岡市の暮らしやすさ　〜障がいのある人が「暮らしやすい」と感じる割合が高い〜 ★ 福岡市は、障がいのある人が暮らしやすいまちだと感じるかについては、発達障がい児・者のみ「感じていない」（34.1％）の割合が高くなっていますが、このほかではいずれも「感じている」の割合が、「感じていない」を上回っています。 福岡市障がい児・者等実態調査報告書（概要版） 令和2年3月 発行 福岡市保健福祉局障がい者部障がい企画課 〒810-8620 福岡市中央区天神１−８−１ 電話 （092）711-4248 F A X （092）711-4818