資料4−3 第2 障がい保健福祉施策をめぐる現状 1 障がい者の現状 (1)障がい児・者の手帳所持者数の推移 福岡市の障がい児・者の手帳所持者数(身体障害者手帳,療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者数の合計,重複含む)は,令和元年6月30 日現在(精神障害者保健福祉手帳所持者数は令和2年3月31 日現在)で81,732 人,人口に対する障がい者の出現率(障がいのある人の割合)は5.3%であり,市民の約20 人に1人が身体,知的または精神障がいがあるという状況です。 また,人口に占める身体・知的・精神障がい者の割合はいずれも増加傾向にあり,特に精神障がい者の割合は,高い伸び率を示しています。(平成28 年度からの伸び率:31.3%) 精神障害者保健福祉手帳の所持者数は17,454 人であり,平成17 年度から令和元年度までの14 年間で,約3.8 倍となっています。 障がい児・者数及び人口に占める割合の推移(人) 平成17年度 身体障がい者 39,413 知的障がい者 5,881 精神障がい者 4,633 合計 49,927 出現率(障がい者) 3.7% 平成22年度 身体障がい者 48,526 知的障がい者 8,101 精神障がい者 7,747 合計 64,374 出現率(障がい者) 4.5% 平成25年度 身体障がい者 51,557 知的障がい者 9,306 精神障がい者 10,333 合計 71,196 出現率(障がい者) 4.9% 平成28年度 身体障がい者 51,831 知的障がい者 10,764  精神障がい者 13,290 合計 75,885 出現率(障がい者) 5.0% 令和元年度 身体障がい者 52,114  知的障がい者 12,164 精神障がい者 17,454  合計 81,732 出現率(障がい者) 5.3% (注)平成17年度調査までの統計は手帳未所持者を含んでいたため,未所持者を除外して再集計を行っている。 (2)各手帳所持者の年齢構成別の推移 令和元年6月30 日現在の身体障がい児・者数(身体障害者手帳所持者数)は52,114 人で,20 歳代以下2,436 人に対して,60 歳代以上は39,512 人となっており,60 歳代以上の割合が75.8%と高い割合を占めています。 身体障がい児・者の年齢構成の推移(人) 平成17年度 20歳代以下 2,395  30歳代 1,658 40歳代 2,520 50歳代 5,984 60歳代以上 26,980 合計 39,537 平成22年度 20歳代以下 2,382 30歳代 1,876 40歳代 2,874 50歳代 5,793 60歳代以上 35,601 合計 48,526 平成25年度 20歳代以下 2,438 30歳代 1,716  40歳代 2,890 50歳代 5,228 60歳代以上 39,285  合計 51,557 平成28年度 20歳代以下 2,462 30歳代 1,800 40歳代 3,201 50歳代 5,014  60歳代以上 39,354 合計 51,831 令和元年度 20歳代以下 2,436  30歳代 1,865 40歳代 3,273 50歳代 5,028 60歳代以上 39,512 合計 52,114 (注)年齢別人数については,平成17年度調査までの統計は手帳未所持者を含む。 一方,知的障がい児・者数(療育手帳所持者数)は12,164 人で,このうち20 歳代以下が6,653 人(約55%)と大半を占めています。 知的障がい児・者の年齢構成の推移(人) 平成17年度 20歳代以下 3,908 30歳代 1,126 40歳代 552 50歳代 558 60歳代以上 372 合計 6,516 平成22年度 20歳代以下 4,458 30歳代 1,456 40歳代 935 50歳代 621 60歳代以上 631 合計 8,101 平成25年度 20歳代以下 5,258 30歳代 1,590 40歳代 1,057 50歳代 623 60歳代以上 778   合計 9,306 平成28年度 20歳代以下 5,817  30歳代 1,596 40歳代 1,517  50歳代 825 60歳代以上 1,009 合計 10,764 令和元年度 20歳代以下 6,653  30歳代 1,753 40歳代 1,624  50歳代 989 60歳代以上 1,145 合計 12,164 (注)年齢別人数については,平成17年度調査までの統計は手帳未所持者を含む。 また,精神障がい児・者数(精神障害者保健福祉手帳所持者数)は17,454 人で,どの年代もほぼ同じ割合となっています。 精神障がい児・者の年齢構成の推移(人) 平成19年度 20歳代以下 522 30歳代 1,268 40歳代 1,289 50歳代 1,326 60歳代以上 1,210 合計 5,615 平成22年度 20歳代以下 721 30歳代 1,671 40歳代 1,972 50歳代 1,543 60歳代以上 1,840 合計 7,747 平成25年度 20歳代以下 1,089 30歳代 2,049 40歳代 2,740 50歳代 2,000 60歳代以上 2,455 合計 10,333 平成28年度 20歳代以下 1,535 30歳代 2,265 40歳代 3,377 50歳代 2,804 60歳代以上 3,309 合計 13,290 令和元年度 20歳代以下 2,799 30歳代 3,075 40歳代 4,110 50歳代 3,612 60歳代以上 3,858 合計 17,454 (3)精神障がい(入院者,通院者)の状況 総数は38,039 人で,内訳は入院者3,238 人,通院者34,801 人でした。診断名別の精神障がい者数をみると,「気分(感情)障害」が12,448 人と全体の32.7%を占めて最も多く,次いで「神経症」が7,791 人(20.5%),「統合失調症」が7,711 人(20.3%)と続いています。 過去の調査における精神障がい者数の推移をみると,平成17 年度から令和元年度までの間で,入院者数はわずかに減少していますが,通院者数は約1.8 倍に増加しています。 精神障がい者数(入院者,通院者)の推移(人) 平成17年度 ?院者 3,796 通院者 19,628 合計 23,424 平成22年度 入院者 3,550 通院者 25,900  合計 29,450 平成25年度 入院者 3,603 通院者 32,047  合計 35,650 平成28年度 入院院者 3,382 通院者 34,266 合計 37,648 令和元年度 入院者 3,238 通院者 34,801 合計 38,039 ※令和元年度福岡市障がい児・者等実態調査による。 (注)平成17 年度調査は一次調査で現住所を特定していないため,二次調査の回答結果をもとに現住所が福岡市にある精神障がい者数を推計している。 (4)発達障がいの状況 発達障がいについては,正確な人数が把握できない状況ですが,福岡市発達障がい者支援センター(ゆうゆうセンター)の年齢別相談者数の推移をみると,平成29 年度を境に減少に転じており,これは発達障がいの情報提供が書籍やテレビ,インターネット上などに増えたことや,各区障がい者基幹相談支援センター等の相談支援体制の整備によるものと考えられます。 ゆうゆうセンターの年齢別相談者数の推移(人) 平成27年度 0〜6歳(乳幼児) 107 7〜12歳(小学生) 250  13〜18歳(中高生) 258 19歳以上 607 不明 171 合計 1,393 平成28年度 0〜6歳(乳幼児) 110  7〜12歳(小学生) 327  13〜18歳(中高生) 242  19歳以上 639  不明 135 合計 1,453 平成29年度 0〜6歳(乳幼児) 121  7〜12歳(小学生) 345  13〜18歳(中高生) 227  19歳以上 714 不明 107 合計 1,514 平成30年度 0〜6歳(乳幼児) 115 7〜12歳(小学生) 321 13〜18歳(中高生) 242 19歳以上 642 不明 84  合計 1,404 令和元年度 0〜6歳(乳幼児) 85  7〜12歳(小学生) 305  13〜18歳(中高生) 198  19歳以上 657 不明 86 合計 1,331 (5)難病の状況 難病について,特定医療費(指定難病)受給者証所持者数の年次推移をみると,平成28 年度から平成29 年度までの1年間で約15%減少しており,その後はほぼ横ばいとなっています。 性別にみると平成27 年度から令和元年度までのいずれの年においても,男性が約4割,女性が約6割となっています。 なお,平成29 年度に受給者証所持者数が減少したのは,「難病の患者に対する医療等に関する法律」施行前の事業である特定疾患治療研究事業における受給者証所持者に対する経過措置が平成29 年12 月31 日に終了したことが主な要因となっています。 特定医療費(指定難病)受給者証所持者数の推移(人) 平成27年度 男性 4,264 女性 6,113 合計 10,377 平成28年度 男性 4,621 女性 6,670  合計 11,291 平成29年度 男性 3,821 女性 5,757 合計 9,578 平成30年度 男性 3,906 女性 5,695 合計 9,601 令和元年度 男性 4,162 女性 5,918 合計 10,080 (6)障がい福祉サービス利用決定者数・実利用者数の推移 障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移を見ると,いずれも増加傾向にあり,実利用者数は平成27 年度から令和元年度の間で約1.2 倍となっています。 障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移(人) 平成27年度 実利用者数 10,380 利用決定者数 12,537 平成28年度 実利用者数 10,994 利用決定者数 12,867 平成29年度 実利用者数 11,413 利用決定者数 13,309  平成30年度 実利用者数 12,062 利用決定者数 13,878  令和元年度 実利用者数 12,630  利用決定者数 14,434 2 障がい保健福祉施策関連事業費の現状 福岡市の障がい保健福祉事業費は,障がい児・者の増加に伴い,サービスの利用が毎年増加しており,平成27 年度と令和元年度の事業費を比較すると約123 億円増加しています。 その主な原因としては,日中活動系の施設サービス利用者数や放課後等デイサービス利用者数の増加などが挙げられます。 単位:百万円 平成27年度 障がい福祉サービス(在宅) 5,201   障がい福祉サービス(グループホーム) 1,075  障がい福祉サービス(施設) 14,886 自立支援給付(障がい福祉サービス,自立支援医療を除く) 690 地域生活支援事業 1,231   医療(自立支援医療,重度障がい者医療) 11,413 その他(社会参加促進費,市?障がい者施設運営費等) 4,103 障がい児関連施策事業費(児童発達?援,放課後等デイサービス等)4,732 合計 43,331 平成28年度 障がい福祉サービス(在宅) 5,594 障がい福祉サービス(グループホーム) 1,227  障がい福祉サービス(施設) 15,853 自立支援給付(障がい福祉サービス,自立支援医療を除く) 876 地域生活支援事業 1,277 医療(自立支援医療,重度障がい者医療) 11,539 その他(社会参加促進費,市?障がい者施設運営費等) 4,073  障がい児関連施策事業費(児童発達?援,放課後等デイサービス等) 5,838 合計 46,277 平成29年度 障がい福祉サービス(在宅) 6,179 障がい福祉サービス(グループホーム) 1,367 障がい福祉サービス(施設) 16,875 自立支援給付(障がい福祉サービス,自立支援医療を除く) 889  地域生活支援事業 1,547  医療(自立支援医療,重度障がい者医療) 11,917 その他(社会参加促進費,市?障がい者施設運営費等) 4,075 障がい児関連施策事業費(児童発達?援,放課後等デイサービス等) 6,818 合計 49,667 平成30年度 障がい福祉サービス(在宅) 6,621  障がい福祉サービス(グループホーム) 1,637 障がい福祉サービス(施設) 17,581 自立支援給付(障がい福祉サービス,自立支援医療を除く) 916 地域生活支援事業 1,632 医療(自立支援医療,重度障がい者医療) 12,077  その他(社会参加促進費,市?障がい者施設運営費等) 4,306 障がい児関連施策事業費(児童発達?援,放課後等デイサービス等) 7,950 合計 52,720 令和元年度 障がい福祉サービス(在宅) 7,058 障がい福祉サービス(グループホーム) 2,296  障がい福祉サービス(施設) 18,394  自立支援給付(障がい福祉サービス,自立支援医療を除く) 1,019  地域生活支援事業 1,672 医療(自立支援医療,重度障がい者医療) 12,289 その他(社会参加促進費,市?障がい者施設運営費等) 4,010 障がい児関連施策事業費(児童発達?援,放課後等デイサービス等) 8,973 合計 55,711 H27年度 →H28年度 2,946  H28年度 →H29年度 3,390 H29年度 →H30年度 3,053  H30年度 →令和元年度 2,991 事業費の伸びの内訳(単位:百万円) 障がい福祉サービス(在宅) H27年度 5,201 H27→H28年度 393 H28→H29年度 585 H29→H30年度 442 H30→R01年度 437 障がい福祉サービス(グループホーム) H27年度 1,075 H27→H28年度 152 H28→H29年度 140 H29→H30年度 270 H30→R01年度 659 障がい福祉サービス(施設) H27年度 14,886 H27→H28年度 967  H28→H29年度 1,022 H29→H30年度 706 H30→R01年度 813 自立支援給付(障がい福祉サービス,自立支援医療を除く) H27年度 690 H27→H28年度 186  H28→H29年度 13 H29→H30年度 27 H30→R01年度 103 地域生活支援事業  H27年度 1,231 H27→H28年度 46  H28→H29年度 270 H29→H30年度 85 H30→R01年度 40 医療(自立支援医療,重度障がい者医療) H27年度 11,413 H27→H28年度 126  H28→H29年度 378 H29→H30年度 160 H30→R01年度 212 その他(社会参加促進費,市立障がい者施設運営費等) H27年度 4,013 H27→H28年度 −30  H28→H29年度 2 H29→H30年度 231  H30→R01年度 −296 障がい児関連施策事業費(児童発達支援,放課後等デイサービス等) H27年度 4,732 H27→H28年度 1,106  H28→H29年度 980 H29→H30年度 1,132 H30→R01年度 1,023 合計 H27年度 43,331  H27→H28年度 2,946 H28→H29年度 3,390 H29→H30年度 3,053 H30→R01年度 2,991 障がい福祉サービス等の数値目標,実績及び見込量 1 障がい福祉サービス等に関する数値目標 (1) 福祉施設の入所者の地域生活への移行 @令和元年度末時点の施設入所者のうち,地域生活への移行者数 令和5年度末の目標値 77人 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ,令和3年度から令和5年度までの3か年で地域生活に移行する者の数を,令和元年度末時点の福岡市の施設入所者(1,274人)の6%以上である77人として設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度末における地域生活への移行者数の目標値を設定する。当該目標値の設定に当たっては,令和元年度末時点の施設入所者数の6%以上が地域生活へ移行することを基本とする。 第1期から第5期計画の目標値と実績 目標値(A) 第1期(平成20年度末) 127人 第2期(平成23年度末) 127人 第3期(平成26年度末) 410人 第4期(平成29年度末) 155人 第5期(令和2年度末) 91人 実績(B) 第1期(平成20年度末) 115人 第2期(平成23年度末) 227人 第3期(平成26年度末) 319人 第4期(平成29年度末) 76人 第5期(令和2年度末) 33人※ ※第5期の実績は令和元年度末 達成率(B/A) 第1期(平成20年度末) 90.6% 第2期(平成23年度末) 178.7% 第3期(平成26年度末) 77.8% 第4期(平成29年度末) 49.0% 第5期(令和2年度末) − A令和元年度末時点と比較した施設入所者の減少数 令和5年度末の目標値 数値目標は設定しない 目標値策定に当たっての考え方 施設入所者については,地域生活への移行等による退所が見込まれる一方で,家庭の状況や障がいの程度などにより入所に対するニーズが依然高い中,入所者の減少数を目標として設定することは実態にそぐわないため,数値目標は設定しない。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度末の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者から1.6%以上削減することを基本とする。 第1期から第5期計画の目標値と実績  目標値(A) 第1期(平成20年度末) 63人 第2期(平成23年度末) 63人 第3期(平成26年度末) 136人 第4期(平成29年度末) 52人 第5期(令和2年度末) 設定しない 実績(B) 第1期(平成20年度末) 77人 第2期(平成23年度末) 86人 第3期(平成26年度末) 67人 第4期(平成29年度末) −2人 第5期(令和2年度末) 25人※ ※第5期の実績は令和元年度末 達成率(B/A) 第1期(平成20年度末)122.2% 第2期(平成23年度末) 136.5% 第3期(平成26年度末) 49.3% 第4期(平成29年度末) −3.8% 第5期(令和2年度末) − (2)精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 @精神障がい者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数 令和5年度末の目標値 316日以上 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針)  令和5年度末における精神障がい者の精神病床からの退院後1年以内の地域における生活日数の平均を316日以上とすることを基本とする。 【参考】 令和元年度末実績値 306日(福岡県) A精神病床における1年以上長期入院患者数 令和5年度末の目標値 調整中 目標値策定に当たっての考え方 調整中 ※下記国指針を踏まえ福岡県が障がい者福祉計画において設定する65歳未満及び65歳以上の人数を基に,福岡市の長期入院者の割合((65歳以上38%,65歳未満20%)※令和元年6月末における県内の長期入院者のうち福岡市の長期入院者の割合)を乗じて設定予定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度末の精神病床における1年以上長期入院患者数を,年齢階級別(65歳以上,65歳未満)に国が提示する推計式を用いて設定する。 B精神病床における早期退院率 令和5年度末の目標値 入院後の退院率を@3か月時点69%以上,A6か月時点86%以上,B1年時点92%以上とする。 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度における@入院後3か月時点の退院率を69%以上,A入院後6か月時点の退院率を86%以上,B入院後1年時点の退院率を92%以上とすることを基本とする。 第1期から第2期計画の目標値と実績 参考1)第1期・2期計画の目標値 ●受け入れ条件が整えば,退院可能な精神障がい者の減少286人(平成23年度末までに退院を目指す数) 目標値(A) 第1期 286人 第2期 286人 退院者実績(B)※ 第1期 104人 第2期 147人 ※退院者実績(B)は,それぞれ第1期:平成20年11月,第2期:平成23年11月現在の福岡県調査による。 達成率(B/A) 第1期 36.4% 第2期 51.4% 第3期計画の目標値と実績 参考2)第3期計画の目標値(平成26年6月現在) ●1年未満入院者の平均退院率 78.5%・・・A1 ●65歳以上かつ5年以上入院者の退院者数60人・・・A2 参考3)国の指針(平成25年2月4日厚生労働省告示第16号) ●1年未満入院者の平均退院率について,平成26年度の平均退院率を平成20年6月30日の調査時点から7%相当分増加とする。 ●65歳以上かつ5年以上入院していた者に関する退院者数を直近の数から2割増加を目標値とする。 実績 平均退院率実績(B1)※ 第3期 73.3% 実績 達成率(B1/A1) 第3期 93.4% 実績 65歳以上で5年以上 入院患者の退院実績(B2)※ 第3期 13人 実績 達成率(B2/A2) 第3期 21.7% ※実績(B1)及び(B2)は,平成26年の精神保健福祉資料(630調査)による。 第4期計画の目標値と実績 参考4)第4期計画の目標値 @入院後3か月時点の退院率を64%以上・・・A1 A入院後1年時点の退院率を91%以上・・・A2 B平成29年6月時点の長期在院者数を平成24年の同時点の長期在院者数(2,219人)から18%以上削減・・・A3 ※目指す長期在院者数 1,820人 実績 入院後3か月時点の退院率(B1)※ 第4期 64.0% 実績 達成率(B1/A1) 第4期 100.0% 実績 入院後1年時点の退院率(B2)※ 第4期 94.0%  実績 達成率(B2/A2) 第4期 103.3% 実績 在院期間1年以上の長期在院者数 第4期 2,032人 実績 平成24年の同時点からの削減率(B3)※ 第4期 8.4% 実績 達成率(B3/A3) 第4期 46.7% ※実績(B1),(B2)及び(B3)は,平成29年の精神保健福祉資料(630調査)による。  実績(B2)及び(B3)は,平成29年NDBデータによる(福岡・糸島圏域)。 第5期計画の目標値と実績 参考5)第5期計画の目標値 @保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置 A在院期間1年以上の長期入院患者数を1,886人・・・A1 B入院後3か月時点の退院率を69%以上・・・A2 C入院後6か月時点の退院率を84%以上・・・A3 D入院後1年時点の退院率を90%以上・・・A4 実績 保健・医療・福祉関係者による協議の場 第5期(令和2年度末) 設置済 実績 在院期間1年以上の長期入院患者数(B1)※ 第5期(令和2年度末) 2,032人 実績 達成率(B1/A1) 第5期(令和2年度末) 107.7% 実績 入院後3か月時点の退院率(B2)※ 第5期(令和2年度末) 60.0% 実績 達成率(B2/A2) 第5期(令和2年度末) 87.0% 実績 入院後6か月年時点の退院率(B3)※ 第5期(令和2年度末) 78.0% 実績 達成率(B3/A3) 第5期(令和2年度末) 92.9% 実績 入院後1年時点の退院率(B4)※ 第5期(令和2年度末) 87.0% 実績 達成率(B4/A4) 第5期(令和2年度末) 96.7% ※実績(B1)は令和元年精神保健福祉資料(630調査)による。  実績(B2),(B3)及び(B4)は,平成29年NDBデータによる(福岡・糸島圏域)。 (3) 地域生活支援拠点等が有する機能の充実 令和5年度末の目標値 1回 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ,各区に1つ確保している地域生活支援拠点等の機能の充実のため,運用状況の検証及び検討する会議の開催数として設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度末までの間,各市町村又は各圏域に1つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ,その機能の充実のため,年1回以上運用状況を検証及び検討することを基本とする。 【参考】第4期及び第5期計画の目標値と実績 (地域生活を支援する機能の集約を行う拠点等を整備) 目標値(A) 第4期(平成29年度末)1つ 第5期(令和2年度末)7つ 実績(B) 第4期(平成29年度末)0つ 第5期(令和2年度末)7つ※  達成率(B/A) 第4期(平成29年度末)0.0% 第5期(令和2年度末)100%※ ※第5期の実績は令和元年度末 (4)福祉施設から一般就労への移行等 @令和5年度中の就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数 令和5年度末の目標値 589人 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ,令和元年度の一般就労への移行実績(463人)の1.27倍以上である589人を就労移行支援事業所等を通じて一般就労する者の数として設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度中の就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を令和元年度実績の1.27倍以上とすることを基本とする。 ※就労移行支援事業等:生活介護,自立訓練,就労移行支援,就労継続支援を行う事業 第1期から第5期計画の目標値と実績 目標値(A)  第1期(平成20年度末) 40人 第2期(平成23年度末) 40人 第3期(平成26年度末) 55人 第4期(平成29年度末) 276人 第5期(令和2年度末) 365人 実績(B) 第1期(平成20年度末) 42人 第2期(平成23年度末) 62人 第3期(平成26年度末) 206人 第4期(平成29年度末) 284人 第5期(令和2年度末) 463人※ ※第5期の実績は令和元年度末 達成率(B/A) 第1期(平成20年度末) 105.0% 第2期(平成23年度末) 155.0% 第3期(平成26年度末) 374.5% 第4期(平成29年度末) 102.9% 第5期(令和2年度末) − A就労移行支援事業,就労継続支援A型事業及びB型事業の一般就労への移行者数 ア 就労移行支援事業における移行者数 令和5年度末の目標値 450人 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ,令和元年度の一般就労への移行実績(346人)の1.3倍以上である450人を就労移行支援事業所等を通じて一般就労する者の数として設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 就労移行支援事業の一般就労への移行における重要な役割を踏まえ,令和5年度中の一般就労への移行者数を令和元年度実績の1.3倍以上とすることを基本とする。 【参考】 令和元年度末実績値 346人 【参考】第1期から第5期計画の目標値と実績 (就労移行支援事業の利用者数) 目標値(A) 第1期(平成20年度末) 320人 第2期(平成23年度末) 320人 第3期(平成26年度末) 320人 第4期(平成29年度末) 780人 第5期(令和2年度末) 816人 実績(B) 第1期(平成20年度末) 125人 第2期(平成23年度末) 300人 第3期(平成26年度末) 606人 第4期(平成29年度末) 745人 第5期(令和2年度末) 792人※ ※第5期の実績は令和元年度末 達成率(B/A) 第1期(平成20年度末) 39.1% 第2期(平成23年度末) 93.8% 第3期(平成26年度末) 189.4% 第4期(平成29年度末) 95.5% 第5期(令和2年度末) 97.1%※ ※第5期の実績は令和元年度末 【参考】第4期及び第5期計画の目標値と実績 (就労移行支援事業所のうち,就労移行率が3割以上の事業所の割合) 目標値(A) 第4期(平成29年度末) 50.0% 第5期(令和2年度末) 50.0% 実績(B) 第4期(平成29年度末) 43.1% 第5期(令和2年度末) 42.9%※ ※第5期の実績は令和元年度末 達成率(B/A) 第4期(平成29年度末) 86.2% 第5期(令和2年度末) 85.8% ※第5期の実績は令和元年度末 イ 就労継続支援A型事業及びB型事業における移行者数 令和5年度末の目標値 A型113人,B型26人 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ,就労継続支援A型事業については令和元年度の移行者数89人の1.26倍以上である113人,就労継続支援B型事業については令和元年度の移行者数21人の1.23 倍以上である26人を移行者数として設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 就労継続支援は,一般就労が困難である者に対し,就労や生産活動の機会の提供,就労に向けた訓練等を実施することが事業目的であること等に鑑み,令和5年度中の一般就労への移行者数を令和元年度実績の就労継続支援A型事業については概ね1.26 倍以上,就労継続支援B型事業については概ね1.23 倍以上を目指すこととする。 【参考】令和元年度の実績 実績 就労継続支援A型事業 89人 就労継続支援B型事業 21人 B就労定着支援事業の利用者数等 ア 就労定着支援事業の利用者数 令和5年度末の目標値 413人 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ,令和5年度中の就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数の目標値である589人の7割以上である413人を就労定着支援事業の利用者数として設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度における就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者のうち,7割が就労定着支援事業を利用することを基本とする。 【参考】 令和元年度末実績値 159人 イ 就労定着支援事業所ごとの就労定着率 令和5年度末の目標値 84.2% 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ,令和元年度の就労定着率が8割以上の事業所の割合84.2%を据え置く。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 就労定着支援事業所のうち,就労定着率が8割以上の事業所を全体の7割以上とすることを基本とする。 【参考】 令和元年度末実績値 84.2% 【参考】第5期計画の目標値と実績 (就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率) 目標値(A) 第5期(令和2年度末) 80.0% 実績(B) 第5期(令和2年度末) 89.5%※ ※第5期の実績は令和元年度末 達成率(B/A) − (5)障がい児支援の提供体制の整備等 @障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築 ア 児童発達支援センターの設置 令和5年度末の目標値 13か所 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針及び過去の整備実績,需要等を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度末までに,児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1か所以上設置することを基本とする。 第4期から第5期計画の目標値と実績 目標値(A) 第4期(平成29年度末) − 第5期(令和2年度末) 12か所 実績(B) 第4期(平成29年度末) 11か所 第5期(令和2年度末) 12か所※ ※第5期の実績は令和元年度末 達成率(B/A) 第4期(平成29年度末) − 第5期(令和2年度末) 100.0%※ ※第5期の実績は令和元年度末 イ 保育所等訪問支援を実施できる事業所数 令和5年度末の目標値 18か所 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度末までに,全ての市町村において,保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。 第4期から第5期計画の目標値と実績 目標値(A) 第4期(平成29年度末) − 第5期(令和2年度末) 12か所 実績(B) 第4期(平成29年度末) 13か所 第5期(令和2年度末)17か所※ ※第5期の実績は令和元年度末 達成率(B/A) 第4期(平成29年度末) − 第5期(令和2年度末) 141.7%※ ※第5期の実績は令和元年度末 A重症心身障がい児・医療的ケア児への支援について ア 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数 令和5年度末の目標値 7か所   目標値策定に当たっての考え方 下記国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度末までに,主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所を各市町村に少なくとも1か所以上確保することを基本とする。 第4期から第5期計画の目標値と実績 目標値(A) 第4期(平成29年度末)− 第5期(令和2年度末) 2か所 実績(B) 第4期(平成29年度末) 2か所 第5期(令和2年度末) 6か所※ ※第5期の実績は令和元年度末 達成率(B/A) 第4期(平成29年度末) − 第5期(令和2年度末) 300.0%※ ※第5期の実績は令和元年度末 イ 主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所数 令和5年度末の目標値 14か所 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度末までに,主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1か所以上確保することを基本とする。 第4期から第5期計画の目標値と実績 目標値(A) 第4期(平成29年度末) − 第5期(令和2年度末) 6か所 実績(B) 第4期(平成29年度末) 5か所 第5期(令和2年度末) 12か所※ ※第5期の実績は令和元年度末 達成率(B/A)  第4期(平成29年度末) − 第5期(令和2年度末) 200.0%※ ※第5期の実績は令和元年度末 B医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 令和5年度末の目標値 設置(継続) 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度末までに,各都道府県,各圏域及び各市町村において,保健,医療,障がい福祉,保育,教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。 第5期計画の目標値と実績 目標値(A) 第5期(令和2年度末) 設置 実績(B) 第5期(令和2年度末) 設置※ ※第5期の実績は令和元年度末 達成率(B/A) 第5期(令和2年度末) 100.0%※ ※第5期の実績は令和元年度末 C医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置 令和5年度末の目標値 1人 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度末までに,各都道府県,各圏域及び各市町村において,医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。 【参考】 令和元年度末実績値 1人 (6)相談支援体制の充実・強化等 令和5年度末の目標値 800件 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ,区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者等に対し,専門的指導,助言及び連携強化の取り組みを行った件数として設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度末までに,各市町村又は各圏域において,総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とする。 【参考】 令和元年度末実績値 716件 (7)障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 @障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用 令和5年度末の目標値 活用する 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度末までに,障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し,事業所や関係自治体等と共有する体制を構築することを基本とする。 A障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果の共有 令和5年度末の目標値 共有する 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度末までに,都道府県が実施する障がい福祉サービス等に係る各種研修を活用する体制を構築することを基本とする。 B指導監査結果の関係市町村との共有 令和5年度末の目標値 共有する 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和5年度末までに,都道府県等が実施する指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい児通所支援事業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果を関係自治体と共有する体制を構築することを基本とする。 2 障がい福祉サービスに関する種類ごとの見込量 (1)訪問系サービス ○第4期及び第5期計画の実績 サービスの種類 見込量・実績 居宅介護 見込量(A)時間/月 第4期 平成27年度 68,366 平成28年度 71,791 平成29年度 75,388 第5期 平成30年度 74,513 令和元年度 77,419 令和2年度 80,438 実績(B)時間/月 第4期 平成27年度 66,389 平成28年度 69,024 平成29年度 71,428 第5期 平成30年度 74,231 令和元年度 77,324 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 97.1% 平成28年度 96.1% 平成29年度 94.7% 第5期 平成30年度 99.6% 令和元年度 99.9% 令和2年度 − 見込量(C)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 3,036 令和元年度 3,155 令和2年度 3,278 実績(D)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 3,108 令和元年度 3,192 令和2年度 − D/C(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 102.4% 令和元年度 101.2% 令和2年度 − 重度訪問介護 見込量(A)時間/月 第4期 平成27年度 26,750 平成28年度 27,204 平成29年度 27,666 第5期 平成30年度 26,483  令和元年度 26,695 令和2年度 26,909 実績(B)時間/月 第4期 平成27年度 26,237 平成28年度 26,064 平成29年度 26,865 第5期 平成30年度 27,152  令和元年度 27,324 令和2年度 ‐ B/A(%) 第4期 平成27年度 98.1% 平成28年度 95.8% 平成29年度 97.1% 第5期 平成30年度 102.5%  令和元年度 102.4% 令和2年度 − 見込量(C)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 62  令和元年度 62 令和2年度 63 実績(D)人 第4期 平成27年度 −  平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 63  令和元年度 66 令和2年度 − D/C(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 101.6%  令和元年度 106.5% 令和2年度 − 同行援護 見込量(A)時間/月  第4期 平成27年度 16,572 平成28年度 16,632 平成29年度 16,692 第5期 平成30年度 14,606  令和元年度 14,606 令和2年度 14,606 実績(B)時間/月 第4期 平成27年度 14,936 平成28年度 14,606 平成29年度 14,272 第5期 平成30年度 14,256  令和元年度 13,939 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 90.1% 平成28年度 87.8% 平成29年度 85.5% 第5期 平成30年度 97.6%  令和元年度 95.4% 令和2年度 − 見込量(C)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 −  平成29年度 −  第5期 平成30年度 530 令和元年度 530 令和2年度 530 実績(D)人 第4期 平成27年度 −  平成28年度 −  平成29年度 −  第5期  平成30年度 557  令和元年度 568 令和2年度 − D/C(%) 第4期 平成27年度 −  平成28年度 −  平成29年度 −  第5期 平成30年度 105.1% 令和元年度 107.2% 令和2年度 − 行動援護 見込量(A)時間/月 第4期 平成27年度 1,425  平成28年度 1,733 平成29年度 2,107 第5期 平成30年度 1,078  令和元年度 1,098 令和2年度 1,119 実績(B)時間/月 第4期 平成27年度 996 平成28年度 1,038 平成29年度 1,158 第5期 平成30年度 1,249 令和元年度 974 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 69.9% 平成28年度 59.9% 平成29年度 55.0% 第5期 平成30年度 115.9%  令和元年度 88.7% 令和2年度 − 見込量(C)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 −  平成29年度 −  第5期 平成30年度 93 令和元年度 95 令和2年度 97 実績(D)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 −  平成29年度 −  第5期 平成30年度 99 令和元年度 93 令和2年度 − D/C(%) 第4期 平成27年度 −  平成28年度 −  平成29年度 −  第5期 平成30年度 106.5%  令和元年度 97.9% 令和2年度 − 重度障がい者等包括支援 見込量(A)時間/月  第4期 平成27年度 − 平成28年度 −  平成29年度 −  第5期 平成30年度 180 令和元年度 180 令和2年度 180 実績(B)時間/月 第4期 平成27年度 −  平成28年度 −  平成29年度 −  第5期 平成30年度 142 令和元年度 141 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 −  平成29年度 −  第5期 平成30年度 78.9%  令和元年度 78.3% 令和2年度 − 見込量(C)人 第4期 平成27年度 3 平成28年度 3 平成29年度 3 第5期 平成30年度 6  令和元年度 6 令和2年度 6 実績(D)人 第4期 平成27年度 3 平成28年度 3 平成29年度 5 第5期 平成30年度 5  令和元年度 5 令和2年度 − D/C(%) 第4期 平成27年度 100.0% 平成28年度 100.0% 平成29年度 166.7% 第5期 平成30年度 83.3%  令和元年度 83.3% 令和2年度 −  ※時間/月:1月当たりの利用時間数 ※人:1月当たりの実利用人数 ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 令和元年度実績に,平成29年度から令和元年度の平均伸び率を乗じています。同行援護については,令和元年度実績としています。重度障がい者等包括支援については,定員枠で見込んでいます。 見込量の確保のための方策 障がいのある人とその家族が安心して暮らせるよう福祉サービスを継続して実施するとともに,さらなる充実等に努めます。 サービスの種類 サービスの概要 第6期見込量 居宅介護 ホームヘルパーによる身体介護・家事援助等を行うものです。 時間/月 令和3年度 83,556 令和4年度 86,898 令和5年度 90,374 人 令和3年度 3,482 令和4年度 3,621 令和5年度 3,766 重度訪問介護 重度の肢体不自由者が重度の行動障がいを有する者で常に介護を必要とする人に,身体介護,家事援助に加え,外出時の移動の支援か見守り,コミュニケーション支援を行うものです。 時間/月  令和3年度 28,428 令和4年度 28,997 令和5年度 29,577 人 令和3年度 67 令和4年度 69 令和5年度 70 同行援護 視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がい児・者に対し,外出時に おいて移動に必要な情報の提供,移動の援護を行うものです。 時間/月 令和3年度 13,939 令和4年度 13,939 令和5年度 13,939 人 令和3年度 568 令和4年度 568  令和5年度 568 行動援護 行動に著しく困難を有し常時介護を要する知的・精神障がい児・者が外出す る際に,必要な援助を行うものです 時間/月 令和3年度 974 令和4年度 974 令和5年度 974 人 令和3年度 93 令和4年度 93 令和5年度 93 重度障がい者等包括支援 介護の必要がとても高い人に,居宅介護等複数のサービスを包括的に行うものです。 時間/月 令和3年度 180 令和4年度 180 令和5年度 180 人 令和3年度 6 令和4年度 6 令和5年度 6 ※人日:月間の利用人数(実人数)×1人1月あたりの平均利用日数 (2)日中活動系サービス ○第4期及び第5期計画の実績 サービスの種類 見込量・実績 生活介護 見込量(A)人日 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 53,492 令和元年度 55,637 令和2年度 57,869 実績(B)人日 第4期 平成27年度 −  平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 49,429 令和元年度 51,708 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 92.4% 令和元年度 92.9% 令和2年度 −  見込量(C)人 第4期 平成27年度 2,773 平成28年度 2,901 平成29年度 3,029 第5期 平成30年度 3,092 令和元年度 3,216 令和2年度 3,345 実績(D)人 第4期 平成27年度 2,735 平成28年度 2,859 平成29年度 2,911 第5期 平成30年度 2,954 令和元年度 3,045 令和2年度 − D/C(%) 第4期 平成27年度 98.6% 平成28年度 98.6% 平成29年度 96.1% 第5期 平成30年度 95.5% 令和元年度 94.7% 令和2年度 − 自立訓練(機能訓練) 見込量(A)人日 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 784 令和元年度 896 令和2年度 1,008 実績(B)人日 第4期 平成27年度 −  平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 652 令和元年度 541 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 83.2% 令和元年度 60.4% 令和2年度 − 見込量(C)人 第4期 平成27年度 70 平成28年度 80 平成29年度 90  第5期 平成30年度 70 令和元年度 80 令和2年度 90 実績(D)人 第4期 平成27年度 78 平成28年度 60 平成29年度 59 第5期 平成30年度 61 令和元年度 46 令和2年度 − D/C(%) 第4期 平成27年度 111.4% 平成28年度 75.0% 平成29年度 65.6% 第5期 平成30年度 87.1% 令和元年度 57.5% 令和2年度 − 自立訓練(生活訓練) 見込量(A)人日 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 4,062 令和元年度 4,439 令和2年度 4,862 実績(B)人日 第4期 平成27年度 −  平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 3,074 令和元年度 3,293 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 75.7% 令和元年度 74.2% 令和2年度 − 見込量(C)人 第4期 平成27年度 200 平成28年度 210 平成29年度 220 第5期 平成30年度 269 令和元年度 294 令和2年度 322 実績(D)人 第4期 平成27年度 203 平成28年度 224 平成29年度 209 第5期 平成30年度 213 令和元年度 232 令和2年度 − D/C(%) 第4期 平成27年度 101.5% 平成28年度 106.7% 平成29年度 95.0% 第5期 平成30年度 79.2% 令和元年度 78.9% 令和2年度 − 就労移行支援 見込量(A)人日 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 12,716 令和元年度 13,294 令和2年度 13,872 実績(B)人日 第4期 平成27年度 −  平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 13,078 令和元年度 12,911 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 102.8% 令和元年度 97.1% 令和2年度  − 見込量(C)人 第4期 平成27年度 620 平成28年度 700 平成29年度 780 第5期 平成30年度 748 令和元年度 782 令和2年度 816 実績(D)人 第4期 平成27年度 694 平成28年度 680 平成29年度 745 第5期 平成30年度 800 令和元年度 792 令和2年度 − D/C(%) 第4期 平成27年度 111.9% 平成28年度 97.1% 平成29年度 95.5% 第5期 平成30年度 107.0% 令和元年度 101.3% 令和2年度 − 就労継続支援(A型) 見込量(A)人日 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 19,044 令和元年度 19,044 令和2年度 19,044 実績(B)人日 第4期 平成27年度 −  平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 20,963 令和元年度 21,642 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 110.1% 令和元年度 113.6% 令和2年度  − 見込量(C)人 第4期 平成27年度 815 平成28年度 1,018 平成29年度 1,221 第5期  平成30年度 1,035 令和元年度 1,035  令和2年度 1,035 実績(D)人 第4期 平成27年度 902 平成28年度 1,035 平成29年度 1,090 第5期  平成30年度 1,144 令和元年度 1,154 令和2年度 − D/C(%) 第4期 平成27年度 110.7% 平成28年度 101.7% 平成29年度 89.3% 第5期 平成30年度 110.5% 令和元年度 111.5% 令和2年度 − 就労継続支援(B型) 見込量(A)人日 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 33,161 令和元年度 35,316 令和2年度 37,616 実績(B)人日 第4期 平成27年度 −  平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 32,364 令和元年度 34,717 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 −  平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 97.6% 令和元年度 98.3% 令和2年度 −  見込量(C)人 第4期 平成27年度 1,785 平成28年度 1,931 平成29年度 2,077 第5期 平成30年度 2,047 令和元年度 2,180 令和2年度 2,322 実績(D)人 第4期 平成27年度 1,691 平成28年度 1,805 平成29年度 1,942 第5期 平成30年度 2,073 令和元年度 2,257 令和2年度 −  D/C(%) 第4期 平成27年度 94.7% 平成28年度 93.5% 平成29年度 93.5% 第5期 平成30年度 101.3% 令和元年度 103.5% 令和2年度 − 就労定着支援 見込量(A)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)人 第4期 平成27年度 −  平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 97 令和元年度 159 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 −  療養介護 見込量(A)人 第4期 平成27年度 210 平成28年度 220 平成29年度 230 第5期 平成30年度 220 令和元年度 230 令和2年度 240 実績(B)人 第4期 平成27年度 207  平成28年度 205 平成29年度 215 第5期 平成30年度 226 令和元年度 224 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 98.6% 平成28年度 93.2% 平成29年度 93.5% 第5期 平成30年度 102.7% 令和元年度 97.4% 令和2年度 −  短期入所(福祉型) 見込量(A)人日 第4期 平成27年度 1,768 平成28年度 1,955 平成29年度 2,162 第5期 平成30年度 3,532 令和元年度 3,642  令和2年度 3,749 実績(B)人日 第4期 平成27年度 −  平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 4,641 令和元年度 4,696 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 131.9% 平成28年度 168.5% 平成29年度 174.3% 第5期 平成30年度 131.4% 令和元年度 128.9% 令和2年度 −  見込量(C)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 865 令和元年度 892 令和2年度 918 実績(D)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 756 令和元年度 813 令和2年度 − D/C(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 87.4% 令和元年度 91.1% 令和2年度 − 短期入所(医療型) 見込量(A)人日 第4期 平成27年度 175 平成28年度 193 平成29年度 213 第5期 平成30年度 613 令和元年度 633 令和2年度 650 実績(B)人日 第4期 平成27年度 484  平成28年度 577 平成29年度 700 第5期 平成30年度 727 令和元年度 806 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 276.6% 平成28年度 299.0% 平成29年度 328.6% 第5期 平成30年度 118.6% 令和元年度 127.3% 令和2年度 −  見込量(C)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 147 令和元年度 152 令和2年度 156 実績(D)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 139 令和元年度 157 令和2年度  − D/C(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 94.6% 令和元年度 103.3% 令和2年度 − ※人:1月当たりの実利用人数 ※人日:月間の利用人数(実人数)×1人1月あたりの平均利用日数 ※第4期及び第5期の生活介護及び就労継続支援(B型)は,継続入所者の利用人数を含む ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 過去の実績の伸び数等を踏まえて,見込量を算出しています。就労定着支援については,国指針に基づき,令和5年度における就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者のうち7割が利用者となるよう見込んでいます。 見込量の確保のための方策 障がいのある人が,障がいの状態や希望に合わせてサービスを選択できるよう必要量を見込み,日中活動の場の整備に努めます。短期入所事業については,介護者のレスパイト等のためニーズが高く,引き続き,事業所拡充に努めます。 サービスの種類 サービスの概要 第6期見込量 生活介護 常時介護を要する人に,日中,入浴,排せつ,食事の介護などを行うとともに,創作的活動又は生産活動の機会を提供するものです。 人日 令和3年度 3,549 令和4年度 3,718 令和5年度 3,870 人 令和3年度 210 令和4年度 220 令和5年度 229 自立訓練(機能訓練) 自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう,一定期間,身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。 人日 令和3年度 415 令和4年度 371 令和5年度 332 人 令和3年度 37 令和4年度 33 令和5年度 29 自立訓練(生活訓練) 人日 令和3年度 3,686 令和4年度 3,885 令和5年度 4,094 人 令和3年度 258 令和4年度 272 令和5年度 286 就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に,一定期間,就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うものです。 人日 令和3年度 13,469 令和4年度 13,900 令和5年度 14,345 人 令和3年度 843 令和4年度 870 令和5年度 898 就労継続支援(A型) 一般企業での就労が困難な人に,働く場を提供するとともに,知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。原則として事業所と雇用契約を結んで利用となります。 人日 令和3年度 22,772 令和4年度 23,455 令和5年度 24,158 人 令和3年度 1,224 令和4年度 1,261 令和5年度 1,299 就労継続支援(B型) 一般企業等での就労が困難な人に,働く場を提供するとともに,知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。B型は,A型での雇用が困難 な人が対象となります。 人日 令和3年度 9,347 令和4年度 10,540 令和5年度 11,873 人 令和3年度 603 令和4年度 680 令和5年度 766 就労定着支援 就労移行支援等の利用を経て,一般企業等へ就労された人の就労継続を図るために,就労に伴い生じた生活面での課題解決等の支援を行う者です。 人 令和3年度 286 令和4年度 350 令和5年度 413 療養介護 医療と常時介護を必要とする人に,医療機関で機能訓練,療養上の管理,看護,介護や日常生活上の援助などを行うものです。 人 令和3年度 234 令和4年度 238 令和5年度 243 短期入所(福祉型) 在宅で障がい児(者)を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院で宿泊を伴った日常生活上の支援を行 います。 人日 令和3年度 5,449 令和4年度 5,858 令和5年度 6,297 人 令和3年度 940 令和4年度 1,010 令和5年度 1,086 短期入所(医療型) 人日 令和3年度 1,022 令和4年度 1,155 令和5年度 1,306 人 令和3年度 200 令和4年度 227 令和5年度 256 ※ 第6期の生活介護及び就労継続支援(B型)は,継続入所者の利用人数を除く (3)居住系サービス ○第4期及び第5期計画の実績 サービスの種類 見込量・実績 自立生活援助 見込量(A)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 2 令和元年度 6 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 精神障がい者の自立生活援助 見込量(A)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 2 令和元年度 4 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 共同生活援助(グループホーム) 見込量(A)人 第4期 平成27年度 840 平成28年度 940 平成29年度 1,040 第5期 平成30年度 1,000 令和元年度 1,100 令和2年度 1,200 実績(B)人 第4期 平成27年度 744 平成28年度 800 平成29年度 906 第5期 平成30年度 1,024 令和元年度 1,136 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 88.6% 平成28年度 85.1% 平成29年度 87.1% 第5期 平成30年度 102.4% 令和元年度 103.3% 令和2年度 − 精神障がい者の共同生活援助(グループホーム) 見込量(A)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 366 令和元年度 404 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 施設入所支援 見込量(A)人 第4期 平成27年度 1,262 平成28年度 1,249 平成29年度 1,236 第5期 平成30年度 1,299 令和元年度 1,299 令和2年度 1,299 実績(B)人 第4期 平成27年度 1,291 平成28年度 1,299 平成29年度 1,290 第5期 平成30年度 1,276 令和元年度 1,274 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 102.3% 平成28年度 104.0% 平成29年度 104.4% 第5期 平成30年度 98.2% 令和元年度 98.1% 令和2年度 − ※人:1月当たりの実利用人数 ※第4期及び第5期の施設入所支援は,継続入所者の利用人数を含む ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 (自立生活援助) 平成30年度から令和元年度間の伸び数を踏まえて,見込量を算出しています。 (共同生活援助(グループホーム)) 平成29年度から令和元年度間の伸び数を踏まえて,見込量を算出しています。 (施設入所支援) 近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 見込量の確保のための方策 障がいのある人の障がいの状況や希望を踏まえ,ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援が行われるよう,グループホーム及び入所施設の必要量 を見込み,グループホームに関しては,民間賃貸物件の情報提供や市営住宅の活用などさまざまな手法により,障がいのある人の住まいの確保に努めます。 サービスの種類 サービスの概要 第6期見込量 自立生活援助 障がい者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する人に対して,一定の期間にわたり,定期的な巡回訪問や随時の対応により,そ の人の理解力,生活力等を補う観点から,適時のタイミングで適切な支援を行うものです。 人 令和3年度 14 令和4年度 18 令和5年度 22 精神障がい者の自立生活援助 令和3年度 9 令和4年度 12 令和5年度 15 共同生活援助(グループホーム) 複数の入居者が共同生活を営む住居で,相談,入浴,排せつ又は食事の介護,その他の日常生活上の援助を行うものです。 人 令和3年度 1,360 令和4年度 1,472 令和5年度 1,584 精神障がい者の共同生活援助(グループホーム) 人 令和3年度 304 令和4年度 329 令和5年度 354 施設入所支援 施設に入所する人を対象に,夜間や休日,入浴,排せつ,食事の介護などを行うものです。 人 令和3年度 67 令和4年度 69 令和5年度 71 ※ 第6期の施設入所支援は,継続入所者の利用人数を除く (4)相談支援 ○第4期及び第5期計画の実績 サービスの種類 見込量・実績 計画相談支援 見込量(A)人/年 第4期 平成27年度 13,560 平成28年度 15,079 平成29年度 16,767 第5期 平成30年度 13,893 令和元年度 14,315 令和2年度 14,736 実績(B)人/年 第4期 平成27年度 9,389 平成28年度 12,061 平成29年度 13,363 第5期 平成30年度 14,020 令和元年度 14,554 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 69.2% 平成28年度 80.0% 平成29年度 79.7% 第5期 平成30年度 100.9% 令和元年度 101.7% 令和2年度 − 地域移行支援 見込量(A)人/年 第4期 平成27年度 10 平成28年度 10 平成29年度 10 第5期 平成30年度 10 令和元年度 11 令和2年度 11 実績(B)人/年 第4期 平成27年度 5 平成28年度 8 平成29年度 12 第5期 平成30年度 10 令和元年度 17 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 50.0% 平成28年度 80.0% 平成29年度 120.0% 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 154.5% 令和2年度 − 精神障がい者の地域移行支援 見込量(A)人/年 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)人/年 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 9 令和元年度 10 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 精神障がい者の地域定着支援(長期入院患者) 見込量(A)人/年 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)人/年 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 確認中 令和元年度 確認中 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 地域定着支援 見込量(A)人/年 第4期 平成27年度 15 平成28年度 15 平成29年度 15 第5期 平成30年度 16 令和元年度 16 令和2年度 17 実績(B)人/年 第4期 平成27年度 12 平成28年度 10 平成29年度 37 第5期 平成30年度 44 令和元年度 53 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 80.0% 平成28年度 66.7% 平成29年度 246.7% 第5期 平成30年度 275.0% 令和元年度 331.3% 令和2年度 − 精神障がい者の地域定着支援 見込量(A)人/年 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)人/年 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 20 令和元年度 31 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 計画相談支援については,国の考え方を踏まえ,障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用者すべてを対象として見込んでいます。地域移行支援及び地域定着支援については,支援実績や障がい福祉サービスの伸び率等を踏まえ,見込んでいます。 見込量の確保のための方策 サービス等利用計画の作成を一層促進するため,特定相談支援事業所の増加及び相談支援専門員の資質向上に取り組んでいきます。また,地域相談支援体制の整備,充実を図ります。 サービスの種類 サービスの概要 第6期見込量 計画相談支援 障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用を希望する人に対し,サービス等利用計画を作成するとともに,サービス実施後は定期的にモニタリングを行うものです。 人/年 令和3年度 16,046 令和4年度 16,848 令和5年度 17,690 地域移行支援 施設や精神科病院から退所・退院する障がい者に対して,住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。 人/年 令和3年度 29 令和4年度 38 令和5年度 49 精神障がい者の地域移行支援 人/年 令和3年度 25 令和4年度 33 令和5年度 42 精神障がい者の地域移行支援(長期入院患者) 人/年 令和3年度 福岡県に確認中 令和4年度 福岡県に確認中 令和5年度 福岡県に確認中 地域定着支援 施設・精神科病院からの退所・退院や家族からの独立などにより単身生活に移行した人などに対して,常時の連絡体制を確保し,障がい特性に起因して生じた緊急の事態等に相談などの支援を行うものです。 人/年 令和3年度 76 令和4年度 91 令和5年度 109 精神障がい者の地域定着支援 人/年 令和3年度 44 令和4年度 52 令和5年度 63 (5)障がい児通所支援 ○第4期及び第5期計画の実績 サービスの種類 見込量・実績 児童発達支援 見込量(A)人日 第4期 平成27年度 5,487 平成28年度 5,596 平成29年度 5,708 第5期 平成30年度 9,219 令和元年度 9,208 令和2年度 9,132 実績(B)人日 第4期 平成27年度 6,539 平成28年度 7,544 平成29年度 7,970 第5期 平成30年度 8,100 令和元年度 8,857 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 119.2% 平成28年度 134.8% 平成29年度 139.6% 第5期 平成30年度 87.9% 令和元年度 96.2% 令和2年度 − 見込量(A)人 第4期 平成27年度 508 平成28年度 518 平成29年度 529 第5期 平成30年度 852 令和元年度 851 令和2年度 844 実績(B)人 第4期 平成27年度 571 平成28年度 829 平成29年度 884 第5期 平成30年度 931 令和元年度 1,057 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 112.4% 平成28年度 160.0% 平成29年度 167.1% 第5期 平成30年度 109.3% 令和元年度 124.2% 令和2年度 − 医療型児童発達支援 見込量(A)人日 第4期 平成27年度 555 平成28年度 555 平成29年度 555 第5期 平成30年度 650 令和元年度 650 令和2年度 642 実績(B)人日 第4期 平成27年度 626 平成28年度 597 平成29年度 457 第5期 平成30年度 446 令和元年度 507 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 112.8% 平成28年度 107.6% 平成29年度 82.3% 第5期 平成30年度 68.6% 令和元年度 78.0% 令和2年度  − 見込量(A)人 第4期 平成27年度 84 平成28年度 84 平成29年度 84 第5期 平成30年度 90 令和元年度 90 令和2年度 89 実績(B)人 第4期 平成27年度 84 平成28年度 84 平成29年度 75 第5期 平成30年度 64 令和元年度 69 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 100.0% 平成28年度 100.0% 平成29年度 89.3% 第5期 平成30年度 71.1% 令和元年度 76.7% 令和2年度 − 放課後等デイサービス 見込量(A)人日 第4期 平成27年度 12,595 平成28年度 16,322 平成29年度 20,038 第5期 平成30年度 39,300 令和元年度 46,537 令和2年度 54,153 実績(B)人日 第4期 平成27年度 18,722 平成28年度 25,860 平成29年度 31,415 第5期 平成30年度 37,251 令和元年度 41,764 令和2年度 B/A(%) 第4期 平成27年度 148.6% 平成28年度 158.4% 平成29年度 156.8% 第5期 平成30年度 94.8% 令和元年度 89.7% 令和2年度 − 見込量(A)人 第4期 平成27年度 1,247 平成28年度 1,616 平成29年度 1,984 第5期 平成30年度 2,441 令和元年度 2,855 令和2年度 3,302 実績(B)人 第4期 平成27年度 1,301 平成28年度 1,695 平成29年度 2,060 第5期 平成30年度 2,434 令和元年度 2,685 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 104.3% 平成28年度 104.9% 平成29年度 103.8% 第5期 平成30年度 99.7% 令和元年度 94.0% 令和2年度 − 保育所等訪問支援※ 見込量(A)人日 第4期 平成27年度 10 平成28年度 20 平成29年度 30 第5期 平成30年度 40 令和元年度 40 令和2年度 40 実績(B)人日 第4期 平成27年度 0 平成28年度 1 平成29年度 15 第5期 平成30年度 28 令和元年度 15 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 0.0% 平成28年度 5.0% 平成29年度 50.0% 第5期 平成30年度 70.0% 令和元年度 37.5% 令和2年度 − 見込量(A)人 第4期 平成27年度 5 平成28年度 10 平成29年度 20 第5期 平成30年度 20 令和元年度 20 令和2年度 20 実績(B)人 第4期 平成27年度 0 平成28年度 1 平成29年度 8 第5期 平成30年度 21 令和元年度 7 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 0.0% 平成28年度 10.0% 平成29年度 40.0% 第5期 平成30年度 105.0% 令和元年度 35.0% 令和2年度 − 居宅訪問型児童発達支援 見込量(A)人日 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 40 令和元年度 40 令和2年度 40 実績(B)人日 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 4 令和元年度 8 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 10.0% 令和元年度 20.0% 令和2年度 − 見込量(A)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 40 令和元年度 40 令和2年度 40 実績(B)人 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 4 令和元年度 7 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 10.0% 令和元年度 17.5% 令和2年度 − ※人:1月当たりの実利用人数 ※人日:月間の利用人数(実人数)×1人1月あたりの平均利用日数 ※保育所等訪問支援は,福岡市において提供体制が整った平成28年度からサービス開始 ※保育所等訪問支援の実績は,年間実績を12で除した月平均値 ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策 障がい児が必要な支援を受けることができるよう,事業所の新規指定や訪問回数の増加など,療育の場の充実に努めます。 サービスの種類 サービスの概要 第6期見込量 児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導,知識技能の付与,集団生活への適応訓練,その他必要な支援を行うものです。 人日 令和3年度 9,856 令和4年度 10,397 令和5年度 10,968 人 令和3年度 1,266 令和4年度 1,385 令和5年度 1,516 医療型児童発達支援 児童発達支援及び治療を行うものです。 人日 令和3年度 470 令和4年度 470 令和5年度 470 人 令和3年度 69 令和4年度 69 令和5年度 69 放課後等デイサービス 授業の終了後又は学校休業日に,施設に通わせ,生活能力向上のために必要な訓練,社会との交流の促進その他必要な支援を行うものです。 人日 令和3年度 55,566 令和4年度 64,093 令和5年度 73,929 人 令和3年度 3,504 令和4年度 4,003 令和5年度 4,573 保育所等訪問支援※ 保育所等を訪問し,障がい児に対して,障がい児以外の児童との集団生活への適応のために専門的な支援その他必要な支援を行うものです。 人日 令和3年度 40 令和4年度 40 令和5年度 40 人 令和3年度 20 令和4年度 20 令和5年度 20 居宅訪問型児童発達支援 重度の障がいの状態にあり外出が困難な障がい児に対して,居宅を訪問して,日常生活における基本的な動作の指導,知識技能の付与,生活能力の向上のために必要な訓練,その他必要な支援を行うものです。 人日 令和3年度 40 令和4年度 40 令和5年度 40 人 令和3年度 40 令和4年度 40 令和5年度 40 ※保育所等訪問支援の見込量は,年間実績見込みを12で除した月平均値 (6)障がい児入所支援 ○第4期及び第5期計画の実績 サービスの種類 見込量・実績 福祉型障がい児入所施設 見込量(A)人 第4期 平成27年度 25 平成28年度 25 平成29年度 25 第5期 平成30年度 24 令和元年度 24 令和2年度 24 実績(B)人 平成27年度 20 平成28年度 19 平成29年度 21 第5期 平成30年度 16 令和元年度 9 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 80.0% 平成28年度 76.0% 平成29年度 84.0% 第5期 平成30年度 令和元年度 66.7% 令和2年度 37.5% 医療型障がい児入所施設 見込量(A)人 第4期 平成27年度 22 平成28年度 22 平成29年度 22 第5期 平成30年度 23 令和元年度 23 令和2年度 23 実績(B)人 平成27年度 20 平成28年度 23 平成29年度 19 第5期 平成30年度 23 令和元年度 22 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 90.9% 平成28年度 104.5% 平成29年度 86.4% 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 95.7% 令和2年度 − ※人:1月当たりの実利用人数 ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策 障がい児が必要な支援を受けることができるよう,適切に対応します。 サービスの種類 サービスの概要 第6期見込量 福祉型障がい児入所施設 障がい児入所施設に入所等をする障がい児に対して,保護,日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うものです。 人 令和3年度 44 令和4年度 44 令和5年度 44 医療型障がい児入所施設 障がい児入所施設又は指定医療機関に入所等をする障がい児に対して,保護,日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うものです。 人 令和3年度 31 令和4年度 31 令和5年度 31 (7)障がい児相談支援 ○第4期及び第5期計画の実績 サービスの種類 見込量・実績 障がい児相談支援 見込量(A) 第4期 平成27年度 203 平成28年度 249 平成29年度 296 第5期 平成30年度 321 令和元年度 360 令和2年度 403 実績(B) 第4期 平成27年度 226 平成28年度 196 平成29年度 287 第5期 平成30年度 469 令和元年度 621 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 111.3% 平成28年度 78.7% 平成29年度 97.0% 第5期 平成30年度 146.1% 令和元年度 172.5% 令和2年度 − ※人:1月当たりの実利用人数 ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策 障がい児相談支援事業所の指定と相談支援専門員の資質向上に取り組みます。 サービスの種類 サービスの概要 第6期見込量 障がい児相談支援 障がい児通所給付サービス利用の調整を必要とする人に対し,サービス利用計画を作成するものです。 人 令和3年度 1,359 令和4年度 2,010 令和5年度 2,973 (8)医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置人数 ○第5期計画の実績 サービスの種類 見込量・実績 医療的ケア児支援調整コーディネーター 見込量(A) 第5期 平成30年度 1 令和元年度 1 令和2年度 1 第5期 平成30年度 1 令和元年度 1 令和2年度 − B/A(%) 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 100.0% 令和2年度 − ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 国の指針に基づき,継続して配置します。 見込量の確保のための方策 研修の実施等により,コーディネーターの養成に取り組みます。 サービスの種類 医療的ケア児支援調整コーディネーター 人 医療的ケア児に対する各種支援の調整を行います。 令和3年度 1 令和4年度 1 令和5年度 1 (9)障がい福祉サービスの質を向上させるための取組 ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 福岡県に確認中 見込量の確保のための方策 福岡県に確認中 事業名 事業の概要 第6期見込量 障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用 障がい福祉サービス等の利用状況を把握し,障がいのある人が真に必要とする障がい福祉サービス等が提供できているのか検証を行うため,福岡県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修やその他の研修を活用します。 令和3年度 福岡県に確認中  令和4年度 福岡県に確認中 令和5年度 福岡県に確認中 障害者自立支援給付審査支払等システムによる審査結果の共有 障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し,事業所や関係自治体等と共有します。 令和3年度 福岡県に確認中  令和4年度 福岡県に確認中 令和5年度 福岡県に確認中 指導監査結果の関係市町村との共有 指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい児通所支援事業者等に対する指導監査を適正に実施し,その結果を関係自治体と共有します。 令和3年度 福岡県に確認中  令和4年度 福岡県に確認中 令和5年度 福岡県に確認中 3 地域生活支援事業に関する種類ごとの見込量 (1)必須事業 @相談支援事業 ○第4期及び第5期計画の実績 事業名 見込量・実績 心身障がい福祉センター 見込量(A)か所  第4期 平成27年度 2  平成28年度 2 平成29年度 2 第5期 平成30年度 1  令和元年度 1 令和2年度 1 実績(B)か所 第4期 平成27年度 2 平成28年度 2 平成29年度 2 第5期 平成30年度 1 令和元年度 1 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 100.0% 平成28年度 100.0% 平成29年度 100.0% 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 100.0% 令和2年度 − 療育センター 見込量(A)か所 第4期 平成27年度 2 平成28年度 2  平成29年度 2  第5期 平成30年度 2  令和元年度 2  令和2年度 2  実績(B)か所 第4期 平成27年度 2 平成28年度 2 平成29年度 2 第5期 平成30年度 2 令和元年度 2 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 100.0% 平成28年度 100.0% 平成29年度 100.0% 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 100.0% 令和2年度 − 知的障がい者相談支援センター 見込量(A)か所 第4期 平成27年度 7 平成28年度 7 平成29年度 − 第5期 平成30年度 −  令和元年度 −  令和2年度 −  実績(B)か所 第4期 平成27年度 7 平成28年度 7 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 100.0% 平成28年度 100.0% 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 精神障がい者相談支援センター 見込量(A)か所 第4期 平成27年度 7 平成28年度 7  平成29年度 −  第5期 平成30年度 −  令和元年度 −  令和2年度 −  実績(B)か所 第4期 平成27年度 7 平成28年度 7 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 100.0% 平成28年度 100.0% 平成29年度 − 第5期 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 市障がい者基幹相談支援センター 見込量(A)か所 第4期 平成27年度 −  平成28年度 −  平成29年度 −  第5期 平成30年度 1  令和元年度 1  令和2年度 1  実績(B)か所 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 1 第5期 平成30年度 1 令和元年度 1 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 100.0% 令和2年度 − 区障がい者基幹相談支援センター 見込量(A)か所 第4期 平成27年度 −  平成28年度 −  平成29年度 14  第5期 平成30年度 14  令和元年度 14  令和2年度 14  実績(B)か所 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 14 第5期 平成30年度 14 令和元年度 14 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 100.0% 令和2年度 − 障がい者相談支援事業小計 見込量(A)か所 第4期 平成27年度 18  平成28年度 18  平成29年度 18  第5期 平成30年度 18  令和元年度 18  令和2年度 18  実績(B)か所 第4期 平成27年度 18 平成28年度 18 平成29年度 18 第5期 平成30年度 18 令和元年度 18 令和2年度 − B/A(%) 第4期  平成27年度 100.0% 平成28年度 100.0% 平成29年度 100.0% 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 100.0% 令和2年度 − 地域自立支援協議会 見込量(A)か所 第4期 平成27年度 1  平成28年度 1  平成29年度 1  第5期 平成30年度 1  令和元年度 1  令和2年度 1  実績(B)か所 第4期 平成27年度 1 平成28年度 1 平成29年度 1 第5期 平成30年度 1 令和元年度 1 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 100.0% 平成28年度 100.0% 平成29年度 100.0% 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 100.0% 令和2年度 − 障がい児等療育支援事業 見込量(A)か所 第4期 平成27年度 3  平成28年度 3  平成29年度 3  第5期 平成30年度 3  令和元年度 3  令和2年度 3  実績(B)か所 第4期 平成27年度 3 平成28年度 3 平成29年度 3 第5期 平成30年度 3 令和元年度 3 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 100.0% 平成28年度 100.0% 平成29年度 100.0% 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 100.0% 令和2年度 − 基幹相談支援センター等機能強化事業 見込量(A)か所 第4期 平成27年度 17 平成28年度 17  平成29年度 17  第5期 平成30年度 16  令和元年度 16  令和2年度 16  実績(B)か所 第4期 平成27年度 17 平成28年度 17 平成29年度 16 第5期 平成30年度 16 令和元年度 16 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 100.0% 平成28年度 100.0% 平成29年度 94.1% 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 100.0% 令和2年度 − 住宅入居等支援事業 見込量(A)か所 第4期 平成27年度 37   平成28年度 37   平成29年度 37   第5期 平成30年度 4   令和元年度 4   令和2年度 4  実績(B)か所 第4期 平成27年度 7 平成28年度 1 平成29年度 2 第5期 平成30年度 2 令和元年度 2 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 18.9% 平成28年度 2.7% 平成29年度 5.4% 第5期 平成30年度 50.0% 令和元年度 50.0% 令和2年度 − 成年後見制度利用支援事業 見込量(A)か所 第4期 平成27年度 2  平成28年度 2  平成29年度 2  第5期 平成30年度 5  令和元年度 5  令和2年度 5  実績(B)か所 第4期 平成27年度 4 平成28年度 5 平成29年度 8 第5期 平成30年度 8 令和元年度 7 令和2年度 −  B/A(%) 第4期 平成27年度 200.0% 平成28年度 250.0% 平成29年度 400.0% 第5期 平成30年度 160.0% 令和元年度 140.0% 令和2年度 − ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 相談支援機関については,国の法整備の動向を踏まえ,充実強化していきます。 見込量の確保のための方策 3障がいに総合的に対応できる相談支援体制づくりや,サービス等利用計画の普及に伴う相談支援専門員の資質の向上を図るとともに,体制の充実に努め ます。 障がい者等の生活課題の解決に向け,障がい者等地域生活支援協議会の協議を充実し,障がい者等が継続して地域で生活できるよう総合的な支援体制の充 実を図ります。 地域の相談支援の中核となる基幹相談支援センターと連携し,障がい者虐待の防止を推進していきます。 事業名 事業の概要 第6期見込量 心身障がい福祉センター 障がい児・者やその家族等からの相談に応じ,必要な情報の提供及び助言,その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに,虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。また,障がい児通園施設の機能を活用し,施設利用の援助を行う等,障がい児の相談支援を充実強化していきます。心身障がい者福祉センター及び療育センターは障がい児,区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは相談支援体制の充実強化と区障がい者基幹相談支援センターの支援及び人材育成を行います。 か所 令和3年度 1 令和4年度 1 令和5年度 1 医療センター か所 令和3年度 2 令和4年度 2 令和5年度 2 市障がい者基幹相談支援センター か所 令和3年度 1 令和4年度 1 令和5年度 1 区障がい者基幹相談支援センター か所 令和3年度 14 令和4年度 14 令和5年度 14 障がい者相談支援事業小計 − か所 令和3年度 18 令和4年度 18 令和5年度 18 地域自立支援協議会 障がい児・者の福祉,医療,教育,雇用等の関係機関等で構成される障がい者等地域生活支援協議会を設置し,障がい者等の支援体制に関する課題の情報共有,関係機関等の連携の緊密化,地域の実情に応じた体制の整備についての協議を行うとともに,市が策定する障がい福祉計画案に対して意見を進言します。 か所 令和3年度 1 令和4年度 1 令和5年度 1 障がい児等療育支援事業 在宅の重症心身障がい児(者),知的障がい児(者)及び身体障がい児の地域における生活を支えるため,訪問による療育指導や外来による専門的な療育相談,指導等を行います。 か所 令和3年度 3 令和4年度 3 令和5年度 3 基幹相談支援センター等機能強化事業 一般的な相談支援事業に加え,特に必要な能力を有する専門職員を基幹相談支援センター等に配置し,相談支援機能の一層の強化を図ります。 か所 令和3年度 16 令和4年度 16 令和5年度 16 住宅入居等支援事業 賃貸住宅への入居に当たって,必要な入居支援や居住支援について関係機関によるサポート体制の調整等を行います。 人 令和3年度 2 令和4年度 2 令和5年度 2 成年後見制度利用支援事業 成年後見制度の市長申立てに要する経費及び市長申立後の後見人等の報酬の全部または一部を助成します。 人 令和3年度 8 令和4年度 8 令和5年度 8 Aコミュニケーション支援事業 ○第4期及び第5期計画の実績 事業名 見込量・実績 手話通訳者派遣事業 見込量(A)人 第4期 平成27年度 2,441 平成28年度 2,441 平成29年度 2,441 第5期 平成30年度 2.796 令和元年度 2,810 令和2年度 2,824 実績(B)人 第4期 平成27年度 2,524 平成28年度 2,782 平成29年度 2,518 第5期  平成30年度 2,649 令和元年度 2,214 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 103.4% 平成28年度 114.0% 平成29年度 103.2% 第5期 平成30年度 94.7% 令和元年度 78.8% 令和2年度 − 見込量(A)件 第4期 平成27年度 2,213 平成28年度 2,213 平成29年度 2,213 第5期 平成30年度 2,533 令和元年度 2,536 令和2年度 2,539 実績(B)件 第4期 平成27年度 2,302 平成28年度 2,530 平成29年度 2,343 第5期 平成30年度 2,500 令和元年度 2,088 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 104.0% 平成28年度 114.3% 平成29年度 105.9% 第5期 平成30年度 98.7% 令和元年度 82.3% 令和2年度 − 要約筆記者派遣事業 見込量(A)人 第4期 平成27年度 210 平成28年度 210 平成29年度 210 第5期 平成30年度 250 令和元年度 250 令和2年度 250 実績(B)人 第4期 平成27年度 206 平成28年度 250 平成29年度 255 第5期 平成30年度 237 令和元年度 228 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 98.1% 平成28年度 119.0% 平成29年度 121.4% 第5期 平成30年度 94.8% 令和元年度 91.2% 令和2年度 − 盲ろう者通訳・介助員派遣事業 見込量(A)件 第4期 平成27年度 108 平成28年度 108 平成29年度 108 第5期 平成30年度 218 令和元年度 218 令和2年度 218 実績(B)件 第4期 平成27年度 162 平成28年度 218 平成29年度 287 第5期 平成30年度 213 令和元年度 257 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 150.0% 平成28年度 201.9% 平成29年度 265.7% 第5期 平成30年度 97.7% 令和元年度 117.9% 令和2年度 − 手話通訳者設置事業 見込量(A)人 第4期 平成27年度 5 平成28年度 5 平成29年度 5 第5期 平成30年度 8 令和元年度 8 令和2年度 8 実績(B)人 第4期 平成27年度 8 平成28年度 8  平成29年度 8 第5期 平成30年度 8 令和元年度 8 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 160.0% 平成28年度 160.0% 平成29年度 160.0% 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 100.0% 令和2年度 − 重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業 見込量(A)人 第4期 平成27年度 7 平成28年度 7 平成29年度 7 第5期 平成30年度 7 令和元年度 8 令和2年度 9 実績(B)人 第4期 平成27年度 6 平成28年度 5 平成29年度 18 第5期 平成30年度 27 令和元年度 26 令和2年度 B/A(%) 第4期 平成27年度 85.7% 平成28年度 71.4% 平成29年度 257.1% 第5期 平成30年度 385.7% 令和元年度 325.0% 令和2年度 − ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 見込量の確保のための方策 手話通訳者や要約筆記者,盲ろう者通訳・介助員の養成・派遣事業を継続します。重度障がい者入院時コミュニケーション支援については,適正な事業実施を行います。 事業名 事業の概要 第6期見込量 手話通訳者設置事業 聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に手話通訳者を派遣します。 人 令和3年度 2,103 令和4年度 2,103 令和5年度 2,103 件 令和3年度 2,136 令和4年度 2,136 令和5年度 2,136 要約筆記者派遣事業 聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に要約筆記者を派遣します。 件 令和3年度 228 令和4年度 228 令和5年度 228 盲ろう者通訳・介助員派遣事業 一人で外出することが困難な重度の盲ろう者が,社会参加等による外出の際に,移動及び意思疎通支援のために盲ろう者通訳・介助員を派遣します。 件 令和3年度 257 令和4年度 257 令和5年度 257 手話通訳者設置事業 聴覚障がい者の意思疎通を支援するために,区福祉・介護保険課及び福岡市聴覚障がい者情報センターに手話通訳者を設置します。 人 令和3年度 8 令和4年度 8 令和5年度 8 重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業 入院中の意思疎通が困難な重度の障がい者に対し,医療従事者との意思疎通を円滑化し,適切な治療が受けられるように支援を実施します。 人 令和3年度 26 令和4年度 26 令和5年度 26 B日常生活用具給付事業 〇第4期及び第5期計画の実績 事業名 見込量・実績 介護・訓練支援用具 第4期 見込量(A) 平成27年度 168 平成28年度 186 平成29年度 205 第5期 平成30年度 116 令和元年度 116 令和2年度 116 実績(B)件 平成27年度 136 平成28年度 91 平成29年度 129 第5期 平成30年度 116 令和元年度 133 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 81.0% 平成28年度 48.9% 平成29年度 62.9% 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 114.7% 令和2年度 − 自立生活支援用具 見込量(A) 平成27年度 392 平成28年度 405 平成29年度 418 第5期 平成30年度 321 令和元年度 321 令和2年度 321 実績(B)件 平成27年度 370 平成28年度 254 平成29年度 348 第5期 平成30年度 340 令和元年度 305 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 94.4% 平成28年度 62.7% 平成29年度 83.3% 第5期 平成30年度 105.9% 令和元年度 95.0% 令和2年度 − 在宅療養等支援用具 見込量(A) 平成27年度 291 平成28年度 304 平成29年度 318 第5期 平成30年度 313 令和元年度 313 令和2年度 313 実績(B)件 平成27年度 305 平成28年度 318 平成29年度 323 第5期 平成30年度 289 令和元年度 320 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 104.8% 平成28年度 104.6% 平成29年度 101.6% 第5期 平成30年度 92.3% 令和元年度 102.2% 令和2年度 − 情報・意思疎通支援用具 見込量(A) 平成27年度 448 平成28年度 463 平成29年度 478 第5期 平成30年度 449 令和元年度 449 令和2年度 449 実績(B)件 平成27年度 315 平成28年度 304 平成29年度 448 第5期 平成30年度 466 令和元年度 593 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 70.3% 平成28年度 65.7% 平成29年度 93.7% 第5期 平成30年度 103.8% 令和元年度 132.1% 令和2年度 − 排せつ管理支援用具 見込量(A) 平成27年度 22,978 平成28年度 23,585 平成29年度 24,198 第5期 平成30年度 25,172 令和元年度 25,952 令和2年度 26,757 実績(B)件 平成27年度 21,405 平成28年度 23,681 平成29年度 25,841 第5期 平成30年度 27,479 令和元年度 27,480 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 93.2% 平成28年度 100.4% 平成29年度 106.8% 第5期 平成30年度 109.2% 令和元年度 105.9% 令和2年度 − 居宅生活動作補助用具 見込量(A) 平成27年度 89 平成28年度 97 平成29年度 105 第5期 平成30年度 63  令和元年度 63 令和2年度 63 実績(B)件 平成27年度 68 平成28年度 54 平成29年度 55 第5期 平成30年度 49 令和元年度 51 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 76.4% 平成28年度 55.7% 平成29年度 52.4% 第5期 平成30年度 77.8% 令和元年度 81.0% 令和2年度 − ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 見込量の確保のための方策 日常生活用具の提供業者は100社以上あり,今後の見込み量に対応可能であると考えております。 事業名 事業の概要 第6期見込量 介護・訓練支援用具 心身障がい者(児)の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。 件 令和3年度 126 令和4年度 126 令和5年度 126 自立生活支援用具 件 令和3年度 331 令和4年度 331 令和5年度 331 在宅療養等支援用具 件 令和3年度 311 令和4年度 311 令和5年度 311 情報・意思疎通支援用具 件 令和3年度 593 令和4年度 593 令和5年度 593 排せつ管理支援用具※ 件 令和3年度 26,933 令和4年度 26,933 令和5年度 26,933 ※排せつ管理支援用具は,継続的に給付するものであるため,1人1か月分の給付を1件とし,年間の累計を計上している。 居宅生活動作補助用具 令和3年度 52 令和4年度 52 令和5年度 52 C移動支援事業 ○第4期及び第5期計画の実績 項目 見込量・実績 実利用人数 見込量(A)人/月 第4期 平成27年度 923 平成28年度 971 平成29年度 1,021 第5期 平成30年度 1,309 令和元年度 1,371 令和2年度 1,433 実績(B)人/月 第4期 平成27年度 984 平成28年度 1,012 平成29年度 1,059 第5期 平成30年度 1,130 令和元年度 1,138 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 106.6% 平成28年度 104.2% 平成29年度 103.7% 第5期 平成30年度 86.3% 令和元年度 83.0% 令和2年度 − 利用時間数 見込量(A)時間/月 第4期 平成27年度 16,098 平成28年度 16,905 平成29年度 17,752 第5期 平成30年度 18,448 令和元年度 18,909 令和2年度 19,382 実績(B)人/月 第4期 平成27年度 14,340 平成28年度 14,667 平成29年度 15,088 第5期 平成30年度 15,185 令和元年度 15,294 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 89.1% 平成28年度 86.8% 平成29年度 85.0% 第5期 平成30年度 82.3% 令和元年度 80.9% 令和2年度 − ※人/月:1月当たりの実利用人数 ※時間/月:1月当たりの実利用時間数 ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策 国の制度の動向に留意しながら,適正な事業実施を行います。 項目 事業の概要 第6期見込量 一人での外出が困難な障がい児・者の外出時の移動の介護を行うものです。 実利用人数 人/月 令和3年度 2,198 令和4年度 2,325 令和5年度 2,455 利用時間数 時間/月 令和3年度 17,805 令和4年度 18,117 令和5年度 18,433 D地域活動支援センター機能強化事業 ○第4期及び第5期計画の実績 事業名  見込量・実績 T型 見込量(A)か所 第4期 平成27年度 7 平成28年度 7 平成29年度 7 第5期 平成30年度 7 令和元年度 7 令和2年度 7 実績(B)か所 第4期 平成27年度 7 平成28年度 7 平成29年度 7 第5期 平成30年度 7 令和元年度 7 令和2年度 −  B/A(%) 第4期 平成27年度 100.0% 平成28年度 100.0%  平成29年度 100.0% 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 100.0% 令和2年度 − 見込量(A)人 第4期 平成27年度 140 平成28年度 140 平成29年度 140 第5期 平成30年度 171  令和元年度 171  令和2年度 171  実績(B)人 第4期 平成27年度 174 平成28年度 167 平成29年度 178 第5期 平成30年度 169 令和元年度 148 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 124.3% 平成28年度 119.3% 平成29年度 −127.1% 第5期 平成30年度 98.9% 令和元年度 86.5% 令和2年度 − U型・V型・W型 見込量(A)か所 第4期 平成27年度 15 平成28年度 15 平成29年度 12 第5期 平成30年度 14 令和元年度 13 令和2年度 13 実績(B)か所 第4期 平成27年度 13 平成28年度 11 平成29年度 10 第5期 平成30年度 14 令和元年度 14 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 86.7% 平成28年度 73.3% 平成29年度 83.3% 第5期 平成30年度 100% 令和元年度 107.7% 令和2年度 − 見込量(A)人 第4期 平成27年度 260 平成28年度 260 平成29年度 176 第5期 平成30年度 182  令和元年度 159 令和2年度 159 実績(B)人 第4期 平成27年度 241 平成28年度 208 平成29年度 195 第5期 平成30年度 198 令和元年度 179 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 92.7% 平成28年度 80.0% 平成29年度 110.8% 第5期 平成30年度 108.8% 令和元年度 112.6% 令和2年度 − ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 見込量の確保のための方策 国の制度の動向に留意しながら,必要に応じ障がい福祉サービスへの移行を支援していきます。 事業名 事業の概要 第6期見込量 T型 相談支援事業に加え,専門職員による医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整,地域住民ボランティア育成,障がいに対する理解促進 を図るための普及啓発等の事業を行う団体等に対して補助を行います。 か所 令和3年度 7 令和4年度 7 令和5年度 7 人 令和3年度 165 令和4年度 165 令和5年度 165 U型・V型・W型 地域において雇用・就労が困難な障がい者に対し,機能訓練,社会適応訓練,入浴等のサービスを行う地域の障がい者団体等に対して補助を行います。 か所 令和3年度 13 令和4年度 13 令和5年度 13 人 令和3年度 190 令和4年度 190 令和5年度 190 E発達障がい者支援センター運営事業 ○第4期及び第5期計画の実績 事業名 見込量・実績 発達障がい者支援地域協議会の開催 見込量(A)回 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 1 令和元年度 1 令和2年度 1 実績(B)回 平成27年度 1 平成28年度 1 平成29年度 1 平成30年度 1 令和元年度 1 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 100.0% 令和元年度 100.0% 令和2年度 − 設置数 見込量(A)か所 平成27年度 1 平成28年度 1 平成29年度 1 平成30年度 1 令和元年度 1 令和2年度 1 実績(B)か所 平成27年度 1 平成28年度 1 平成29年度 1 平成30年度 1 令和元年度 1 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 100.0% 平成28年度 100.0% 平成29年度 100.0% 平成30年度 100.0% 令和元年度 100.0% 令和2年度 − 相談支援人数 見込量(A)人 平成27年度 1,571 平成28年度 1,656 平成29年度 1,741 平成30年度 1,414 令和元年度 1,414 令和2年度 1,414 実績(B)人 平成27年度 1,393 平成28年度 1,453 平成29年度 1,514 平成30年度 1,404 令和元年度 1,331 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 88.7% 平成28年度 87.7% 平成29年度 87.0% 平成30年度 99.3% 令和元年度 94.1% 令和2年度 − 相談支援件数 見込量(A)件 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)件 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 3,224 令和元年度 3,186 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 関係機関連携・支援 見込量(A)件 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 1,611 令和元年度 1,797 令和2年度 1,983 実績(B)件 平成27年度 1,086 平成28年度 1,239 平成29年度 1,306 平成30年度 1,499 令和元年度 1,452 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 93.0% 令和元年度 80.8% 令和2年度 − 関係機関への助言 見込量(A)件 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)件 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 1,499 令和元年度 1,452 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 普及啓発・研修 見込量(A)件 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 179 令和元年度 179 令和2年度 179 実績(B)件 平成27年度 202 平成28年度 169 平成29年度 135 平成30年度 243 令和元年度 130 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 135.8% 令和元年度 72.6% 令和2年度  − ペアレント・トレーニング,ペアレント・プログラム等の支援プログラム 見込量(A)人 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)人 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 243 令和元年度 334 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − ペアレント・メンター 見込量(A)人 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)人 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 42 令和元年度 42 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − ピアサポート活動 見込量(A)人 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)人 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 0 令和元年度 5 令和2年度 − B/A(%) 平成27年度 − 平成28年度 − 平成29年度 − 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 近年5年の平均伸び人数及び相談支援体制を考慮して算出しています。 見込量の確保のための方策 相談・調整機能を高め,支援者の育成や関係機関との連携により支援体制の充実を図ります。 事業名 事業の概要 第6期見込量 発達障がい児・者やその家族に対して,乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて,保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら,継続した支援を行うとともに,情報提供等を行います。 発達障がい者支援地域協議会の開催 回 令和3年度 2 令和4年度 2 令和5年度 2 設置数 か所 令和3年度 1 令和4年度 1 令和5年度 1 相談支援件数 件 令和3年度 3,080 令和4年度 3,027 令和5年度 2,974 関係機関への助言 件 令和3年度 1,594 令和4年度 1,665 令和5年度 1,734 普及啓発・研修 件 令和3年度 169 令和4年度 169 令和5年度 169 ペアレント・トレーニング,ペアレント・プログラム等の支援プログラム 人 令和3年度 320 令和4年度 320 令和5年度 320 ペアレント・メンター 人 令和3年度 44 令和4年度 46 令和5年度 46 ピアサポート活動 人 令和3年度 10 令和4年度 15 令和5年度 20 F精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ○第4期及び第5期計画の実績 事業名 見込量・実績 第5期 保健、医療及び福祉関係者による協議の場 開催回数 見込量(A)回 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)回 平成30年度 4 令和元年度 4 令和2年度 − B/A(%) 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 参加者数 見込量(A)回 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)回 平成30年度 68 令和元年度 74 令和2年度 − B/A(%) 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 目標設定及び評価の実施回数 見込量(A)回  平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)回 平成30年度 0 令和元年度 0 令和2年度 − B/A(%) 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 災害時心のケア体制整備事業(専門相談員の配置) 見込量(A)か所 平成30年 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)か所 平成30年度 0 令和元年度 0 令和2年度 − B/A(%) 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 〇第6期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策 精神障がいのある人とその家族が安心して暮らせるよう重層的な支援体制の構築に係る協議の場の活動を推進し,福祉サービスの基盤整備,普及啓発等に努めます。 事業名 事業の概要 第6期見込量 保健、医療及び福祉関係者による協議の場 福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」において精神障がい者支援体制等について関係者と協議・検討をおこないます。 開催回数 回 令和3年度 4 令和4年度 4 令和5年度 4 参加者数 人 令和3年度 71 令和4年度 71 令和5年度 71 目標設定及び評価の実施回数 回 令和3年度 2 令和4年度 2 令和5年度 2 災害時心のケア体制整備事業(専門相談員の配置) 災害時等の緊急時において専門的な心のケアに関する対応が円滑に行われるよう,専門的なケアを必要とする者に日常的な相談体制の強化を図るものです。 か所 令和3年度 0 令和4年度 0 令和5年度 1 G地域生活支援拠点等 ○第4期及び第5期計画の実績 事業名 見込量・実績 第5期 整備数 見込量(A)か所 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 −  実績(B)か所 平成30年度 7  令和元年度 7  令和2年度 −  B/A(%) 平成30年度 −  令和元年度 −  令和2年度 −  機能の充実に向けた検証及び検討の回数 見込量(A)か所 平成30年度 − 令和元年度 −  令和2年度 − 実績(B)か所 平成30年度 1 令和元年度 1 令和2年度 − B/A(%) 平成30年度 − 令和元年度 −  令和2年度 − ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 国指針を踏まえ,各区に1つ確保している地域生活支援拠点等の機能の充実のため,年1回運用状況の検証及び検討する場を設けます。 見込量の確保のための方策 引き続き,各区に地域生活支援拠点等の機能を確保し,その機能の充実のため,福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会である地域生活支援拠点等整備検討部会において,運用状況の検証及び検討を行います。 実施名 サービス概要 第6期見込量 整備数 障がい児・者の重度化・高齢化や「親なき後」に備えるとともに,障がい者等の入所施設や病院からの地域移行を進めるため,重度障がいにも対応することができる専門性を有し,地域の生活で生じる障がい者等やその家族の緊急事態に対応するため,地域生活支援拠点等(@相談,A緊急時の受け入れ・対応,B体験の機会・場,C専門的人材の確保・養成,D地域の体制づくり)を整備するものです。 か所 令和3年度 7 令和4年度 7 令和5年度 7 機能の充実に向けた検証及び検討の回数 令和3年度 1 令和4年度 1 令和5年度 1 H相談支援体制の充実・強化のための取組 ○第4期及び第5期計画の実績 事業名 見込量・実績 第5期 総合的・専門的な相談支援 見込量(A)件 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)件 平成30年度 78,477 令和元年度 87,841 令和2年度 − B/A(%) 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 相談支援事業者に対する専門的な指導・助言 見込量(A)件 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)件 平成30年度 654 令和元年度 626 令和2年度 − B/A(%) 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 相談支援事業者の人材育成の支援 見込量(A)件 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)件 平成30年度 25 令和元年度 32 令和2年度 − B/A(%) 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 地域の相談機関との連携強化の取組 見込量(A)回 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − 実績(B)回 平成30年度 122 令和元年度 58 令和2年度 − B/A(%) 平成30年度 − 令和元年度 − 令和2年度 − ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 直近3か年の平均を考慮して算出しています。 見込量の確保のための方策 障がい者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう相談を受け付けるとともに,関係機関との連携により支援体制の充実を図ります。 事業名 事業の概要 第6期見込量 総合的・専門的な相談支援 福祉サービスの利用援助,社会資源を活用するための支援や専門機関の紹介等を行います。 件 令和3年度 75,722 令和4年度 75,722 令和5年度 75,722 相談支援事業者に対する専門的な指導・助言 相談支援事業所に対し訪問等により専門的な指導,助言を行います。 件 令和3年度 627 令和4年度 627 令和5年度 627 相談支援事業者の人材育成の支援 相談支援事業所従業者を対象とした研修会の企画・運営,事例検討会の開催等により人材育成を行います。 件 令和3年度 27 令和4年度 27 令和5年度 27 地域の相談機関との連携強化の取組 相談支援事業所が円滑に事業を実施できるよう,情報共有を行う場や勉強会を開催する等により,相談支援事業所間のネットワーク構築を図ります。 回 令和3年度 101 令和4年度 101 令和5年度 101 (2)選択事業 @福祉ホーム事業 ○第4期及び第5期計画の実績 事業名 見込量・実績 福祉ホーム 見込量(A)人 第4期 平成27年度 20 平成28年度 20 平成29年度 20 第5期 平成30年度 20 令和元年度 20 令和2年度 20 実績(B)人 第4期 平成27年度 17 平成28年度 17 平成29年度 17 第5期 平成30年度 4 令和元年度 4 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 85.0% 平成28年度 85.0% 平成29年度 85.0% 第5期 平成30年度 20.0% 令和元年度 20.0% 令和2年度 − ※人:月間の利用人数(実人数) ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 市内の福祉ホームは,グループホームへの移行に伴い廃止しているため,見込量は設定しません。 見込量の確保のための方策 − 事業名 事業の概要 第6期見込量 福祉ホーム 人 障がい者に低額な料金で居室その他設備を提供するものです。 令和3年度 − 令和4年度 − 令和5年度 − A訪問入浴事業 ○第4期及び第5期計画の実績 事業名 見込量・実績 訪問入浴 見込量(A)人 第4期 平成27年度 70 平成28年度 70  平成29年度 70 第5期 平成30年度 76 令和元年度 76 令和2年度 76 実績(B)人 第4期 平成27年度 79 平成28年度 76  平成29年度 78 第5期 平成30年度 85 令和元年度 86 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 112.9% 平成28年度 108.6% 平成29年度 111.4% 第5期 平成30年度 111.8% 令和元年度 113.2% 令和2年度 − ※人:月間の利用人数(実人数) ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 見込量の確保のための方策 適正な事業実施を行います。 事業名 事業の概要 第6期見込量 訪問入浴 家庭での入浴が困難な障がい者宅を訪問し,入浴の機会を提供するものです。 人 令和3年度 104 令和4年度 114 令和5年度 125 B生活支援事業 ○第4期及び第5期計画の実績 事業名 見込量・実績 オストメイト社会適応訓練 見込量(A)人/回 第4期 平成27年度 31 平成28年度 31 平成29年度 31 第5期 平成30年度 26 令和元年度 26 令和2年度 26 実績(B)人/回 第4期 平成27年度 26 平成28年度 25 平成29年度 23 第5期 平成30年度 24 令和元年度 22 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 83.9% 平成28年度 80.6% 平成29年度 74.2% 第5期 平成30年度 92.3% 令和元年度 84.6% 令和2年度 − 音声機能障がい者発声訓練事業 見込量(A)人 第4期 平成27年度 60 平成28年度 60 平成29年度 60 第5期 平成30年度 73 令和元年度 73 令和2年度 73 実績(B)人 第4期 平成27年度 73 平成28年度 71 平成29年度 68 第5期 平成30年度 55 令和元年度 55 令和2年度 −  B/A(%) 第4期 平成27年度 121.7% 平成28年度 118.3% 平成29年度 113.3% 第5期 平成30年度 75.3% 令和元年度 75.3% 令和2年度 − 音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業 見込量(A)人 第4期 平成27年度 11 平成28年度 11 平成29年度 11 第5期 平成30年度 11 令和元年度 11 令和2年度 11 実績(B)人 第4期 平成27年度 10 平成28年度 12 平成29年度 11 第5期 平成30年度 11 令和元年度 12 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 90.9% 平成28年度 109.1% 平成29年度 100.0% 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 109.1% 令和2年度 − 家族教室等開催事業 見込量(A)人か所 第4期 平成27年度 7 平成28年度 7 平成29年度 7 第5期 平成30年度 7 令和元年度 7 令和2年度 7 実績(B)人か所 第4期 平成27年度 7 平成28年度 7 平成29年度 7 第5期 平成30年度 7 令和元年度 7 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 100.0% 平成28年度 100.0% 平成29年度 100.0% 第5期 平成30年度 100.0% 令和元年度 100.0% 令和2年度 − ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し,見込んでいます。適正な事業実施を行います。 見込量の確保のための方策 適正な事業実施を行います。 事業名 事業の概要 第6期見込量 オストメイト社会適応訓練 オストメイトに対して,ストーマ装具に関することや社会生活に関する講習を行います。 人/回 令和3年度 23 令和4年度 23 令和5年度 23 音声機能障がい者発声訓練事業 疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した人に対し発声訓練を行います。 人 令和3年度 59 令和4年度 59 令和5年度 59 音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業 音声機能障がい発声訓練を行う指導者を養成します。 人 令和3年度 11 令和4年度 11 令和5年度 11 家族教室等開催事業 精神障がい者を抱える家族等に対して,精神疾患及び障がいについて理解を深めることにより家族の支援力を高め,精神障がい者の社会復帰の促進を図ります。 か所 令和3年度 7 令和4年度 7 令和5年度 7 C社会参加促進事業 ○第4期及び第5期計画の実績 事業名 見込量・実績 スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 見込量(A)人 第4期 平成27年度 11,489 平成28年度 11,489 平成29年度 11,489 第5期 平成30年度 17,716 令和元年度 17,716 令和2年度 17,716 実績(B)人 第4期 平成27年度 14,648 平成28年度 17,716 平成29年度 17,143 第5期 平成30年度 17,793 令和元年度 12,781 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 127.5% 平成28年度 154.2% 平成29年度 149.2% 第5期 平成30年度 100.4% 令和元年度 72.1% 令和2年度 芸術・文化講座開催等事業 見込量(A)人 第4期 平成27年度 22,367 平成28年度 22,367 平成29年度 22,367 第5期 平成30年度 24,360 令和元年度 24,360 令和2年度 24,360 実績(B)人 第4期 平成27年度 24,232 平成28年度 24,360 平成29年度 25,927 第5期 平成30年度 25,611 令和元年度 22,045 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 108.3% 平成28年度 108.9% 平成29年度 115.9% 第5期 平成30年度 105.1% 令和元年度 90.5% 令和2年度 − 点字・声の広報等発行事業 見込量(A)件 第4期 平成27年度 1,064 平成28年度 1,064 平成29年度 1,064 第5期 平成30年度 872 令和元年度 872 令和2年度 872 実績(B)件 第4期 平成27年度 907 平成28年度 872 平成29年度 922 第5期 平成30年度 902 令和元年度 887 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 85.2% 平成28年度 82.0% 平成29年度 86.7% 第5期 平成30年度 103.4% 令和元年度 101.7% 令和2年度 − 奉仕員養成研修事業(手話,要約筆記,点訳,朗読,盲ろう者通訳・介助員) 見込量(A)人 第4期 平成27年度 449 平成28年度 449 平成29年度 449 第5期 平成30年度 528 令和元年度 528 令和2年度 528 実績(B)人 第4期 平成27年度 549 平成28年度 505 平成29年度 453 第5期 平成30年度 332 令和元年度 469 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 122.3% 平成28年度 112.5% 平成29年度 100.9% 第5期 平成30年度 62.9% 令和元年度 88.8% 令和2年度 − 自動車運転免許取得事業 見込量(A)人 第4期 平成27年度 21 平成28年度 21 平成29年度 21 第5期 平成30年度 28 令和元年度 28 令和2年度 28 実績(B)人 第4期 平成27年度 25 平成28年度 31 平成29年度 35 第5期 平成30年度 45 令和元年度 43 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 119.0% 平成28年度 147.6% 平成29年度 166.7% 第5期 平成30年度 160.7% 令和元年度 153.6% 令和2年度 − 自動車改造助成事業 見込量(A)件 第4期 平成27年度 42 平成28年度 42 平成29年度 42 第5期 平成30年度 34 令和元年度 34 令和2年度 34 実績(B)件 第4期 平成27年度 36 平成28年度 26 平成29年度 39 第5期 平成30年度 30 令和元年度 31 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 85.7% 平成28年度 61.9% 平成29年度 92.9% 第5期 平成30年度 88.2% 令和元年度 91.2% 令和2年度 − ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 スポーツ・レクリエーション教室開催等事業,芸術・文化講座開催等事業,点訳・朗読事業の見込量は,平成27年度以降,地域生活支援事業の実績数値に 計上方法を変更しています。全ての事業において,第5期も同内容の事業を実施し,近年利用者数は横ばいになっているため,見込量は近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 見込量の確保のための方策 広く事業の周知を図っていきます 事業名 事業の概要 第6期見込量 スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 スポーツ・レクリエーション活動を通じて,障がい者の体力増強,交流,余暇等の過ごし方及び障がい者のスポーツを普及するため,各種スポーツ・レクリエーション教室や障がい者スポーツ大会を開催します。 人 令和3年度 15,620 令和4年度 15,620 令和5年度 15,620 芸術・文化講座開催等事業 障がい者の芸術・文化活動を振興するため,アート展やコンサートなど,芸術・文化活動の発表や交流の場を設けるとともに,障がい者の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行います。 人 令和3年度 23,973 令和4年度 23,973 令和5年度 23,973 点字・声の広報等発行事業 文字による情報入手が困難な視覚障がい者のために,点訳,音声訳等の方法により,地方公共団体等の広報,障がい者関係事業の紹介,生活情報,その他の地域生活に必要度の高い情報などを定期的に提供します。 件 令和3年度 887 令和4年度 887 令和5年度 887 奉仕員養成研修事業(手話,要約筆記,点訳,朗読,盲ろう者通訳・介助員) 聴覚障がい者等との交流活動の促進をはじめ,市町村の広報活動等に必要な手話表現技術を習得した手話奉仕員や手話通訳者,要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記者,盲ろう者の通訳・介助に必要な技術を習得した盲ろう者通訳・介助員,点訳または朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員,朗読奉仕員を養成研修します。 人 令和3年度 469 令和4年度 469 令和5年度 469 自動車運転免許取得事業 自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。 件 令和3年度 41 令和4年度 41 令和5年度 41 自動車改造助成事業 身体障がい者が就労等に伴い,自らが所有する自動車を改造する際に要する経費の一部を助成します。 件 令和3年度 33 令和4年度 33 令和5年度 33 D日中一時支援事業 ○第4期及び第5期計画の実績 項目 見込量・実績 利用回数 見込量(A)回/月 第4期 平成27年度 839 平成28年度 903 平成29年度 972 第5期  平成30年度 898 令和元年度 940 令和2年983 実績(B)回/月 第4期 平成27年度 772 平成28年度 820 平成29年度 882 第5期 平成30年度 889 令和元年度 957 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 92.0% 平成28年度 90.8% 平成29年度 90.7% 第5期 平成30年度 99.0% 令和元年度 101.8% 令和2年度 − 実利用人数 見込量(A)人/月 第4期 平成27年度 320 平成28年度 344 平成29年度 370 第5期 平成30年度 403 令和元年度 434 令和2年度 466 実績(B)人/月 第4期 平成27年度 332 平成28年度 348 平成29年度 359 第5期 平成30年度 347 令和元年度 358 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 103.8% 平成28年度 101.2% 平成29年度 97.0% 第5期 平成30年度 86.1% 令和元年度 82.5% 令和2年度 − ※回/月:1月当たりの利用回数 ※人/月:1月当たりの実利用人数 ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 令和元年度実績に,平成30年度から令和元年度の伸び率を乗じています。 見込量の確保のための方策 利用者の増加に対応したサービス提供体制の確保に努めます。 項目 事業の概要 第6期見込量 在宅で障がい児(者)を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院において日帰りで日常生活上の支援を行います。 利用回数 回/月 令和3年度 1,029 令和4年度 1,062 令和5年度 1,096 実利用人数 人/月 令和3年度 381 令和4年度 393 令和5年度 406 Eその他の事業 ○第4期及び第5期計画の実績 事業名 見込量・実績 「障がい者110番」運営事業 見込量(A)件 第4期 平成27年度 339 平成28年度 339 平成29年度 339 第5期 平成30年度 267 令和元年度 277 令和2年度 288 実績(B)件 第4期 平成27年度 179 平成28年度 248 平成29年度 244 第5期 平成30年度 369 令和元年度 992 令和2年度 − B/A(%) 第4期 平成27年度 52.8% 平成28年度 73.2% 平成29年度 72.0% 第5期 平成30年度 138.2% 令和元年度 358.1% 令和2年度 − ○第6期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し,見込んでいます。 見込量の確保のための方策 障がい者の相談支援事業と連携して事業を実施していきます。 事業名 事業の概要 第6期見込量 「障がい者110番」 障がい者の権利擁護にかかる相談等に対応するため,常設相談窓口を設置して相談を行うほか,弁護士等による定期相談や専門相談を行います。 件 令和3年度 1,574 令和4年度 1,574  令和5年度 1,574