令和２年度第１回福岡市障がい者等地域生活支援協議会 議事録 

令和２年８月27日 開催 

【事務局】定刻になりましたので、ただいまから令和2年度第1回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を開催いたします。 
私は本協議会の事務局を担当しております福岡市保健福祉局障がい者支援課長の正田でございます。
本日はご多用中にかかわりませずお集まりいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 
本日は、委員総数21名のところ18名の方がご出席で、過半数に達しておりますので、本協議会要綱第5条第2項の規定により、本日の会議が成立いたしておりますことをご報告いたします。 
また、本日の会議では個人情報を取り扱いませんので、福岡市情報公開条例に基づき公開としております。どうぞよろしくお願いいたします。 
次に、会議資料の確認をお願いいたします。会議次第、それから資料1、資料2−1、2−2、資料3−1、3−2、3−3、それから資料4「障がい福祉計画について」でございます。
4−2、4−3、4−4までございます。それから資料5−1「次期保健福祉総合計画」、5−2となります。そして資料6−1「区障がい者基幹相談支援センター」と書いてあるもの、それから6−2、資料7と資料8でございます。 
次にお手元に配布しております資料でございますが、委員名簿、座席表、現行の本協議会の要綱、意見提出シートでございます。 
それでは会議次第についてご説明いたします。まず説明事項でございますが、令和2年度の協議会のスケジュールについてご説明いたしましたあと、
議事が4件ございます。
まず、「副会長の選出について」、次に「本協議会の設置運営要綱の改正について」、そして「相談支援部会の設置について」、最後に「第6期障がい福祉計画の策定について」でございます。 
次に4の「報告」でございますが、記載の4件でございます。それが終わりましたら,最後に事務連絡をさせていただきます。 

会議に先立ちまして、今回4名の委員が交代されておりますのでご紹介いたします。委員名簿をお願いいたします。福岡市心身障がい福祉センター、センター長の小川委員でございます。これまでも委員としてご参加いただいておりましたが、宮�ｱ委員の後任でいらっしゃいます。続きまして、福岡市立東部療育センター、センター長の相部委員でございます。小川委員の後任でいらっしゃいます。続きまして、福岡県精神科病院協会副会長の大村委員でございます。長谷川委員の後任でいらっしゃいます。続きまして、福岡県弁護士会の西浦委員でございます。國府委員の後任でいらっしゃいます。どうぞよろしくお願いいたします。 
事務局の紹介につきましては、時間の都合がございますので割愛させていただきます。
座席表をご覧いただきますようお願いいたします。 
では、本協議会の議長は、要綱第5条第1項の規定により会長が務めることとなっております。野口会長、会議の進行をよろしくお願いいたします。 
【会長】それでは早速ですけど、2の「説明事項」から入りたいと思います。事務局のほうから、スケジュールについてよろしくお願いいたします。 
【事務局】障がい者支援課地域生活支援係長の橋本です。 
協議会のスケジュールについて、資料は1になります。左から順に協議会、専門部会、区部会、事務局合同会議を記載しております。協議会は例年同様、年3回を予定しており、第2回は11月〜12月、第3回は2月〜3月を予定しております。 
次の専門部会につきましては、このあと説明します相談支援部会をはじめ、現在稼働している部会を記載しております。今年度は、コロナの影響により開催を延期している部会もございますが、部会の活動状況につきましては第2回の協議会以降に報告をさせていただくことにしております。 
次の区部会と事務局合同会議につきましては定期的に行う予定としており、それぞれ地域課題の整理や事例の検討などを行うこととしております。説明は以上になります。 
【会長】ただいまの説明を受けて、何かご意見、質問等ありますか。 
よろしいでしょうか。では、令和2年度は今のようなスケジュールで進めていきたいということでご協力をお願いいたします。 
それでは次の議事に入りたいと思います。「副会長の選出について」お願いします。 
昨年までの宮�ｱ副会長がご退職されました経緯もありまして、今年度の新しい副会長を選任するということで、説明がありましたら、事務局のほうからお願いいたします。 
【事務局】今、野口会長がおっしゃったとおり、宮�ｱ委員が退任されておりますので、新しく副会長の選任をお願いしたいと思っております。 
【会長】どなたか自薦、他薦がありますでしょうか。 

（発言者なし） 

【会長】意見がないようですが、事務局からの提案はありますか。 
【事務局】事務局といたしましては、宮�ｱ委員の後任でいらっしゃる小川委員にお願いしてはどうかと考えております。 
【会長】いかがでしょうか。小川委員のほうはよろしいでしょうか。 
【委員】了解しました。よろしくお願いいたします。 
【会長】それでは了解いたします。では、小川委員に副会長をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。副会長席にご移動ください。 
それでは副会長のほうから一言ごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 
【副会長】ただいま副会長を拝命いたしました小川でございます。今までもこの会議には参加しておりましたが、子どもの分野のほうの委員ということで、子どもを中心に発言してまいりました。
これからは幅広く、障がい児・者ともに歩む社会に向かっていろんな提言を、そして皆さんといろんな意見を交わしていけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 
【会長】よろしくお願いします。
では早速ですけど、次の議事に移りたいと思います。会の設置運営要綱の改正について、事務局のほうから説明をお願いいたします。
【事務局】お手元の資料は、2−1と2−2になります。
まず資料2−1をご覧ください。この協議会の設置運営要綱になりますが、会議の書面開催について、条文を追加するものでございます。資料1の次のページ、第6条をご覧ください。今年の3月、令和元年度第3回協議会を開催予定でしたが、コロナの影響により中止としております。よって資料のみの送付とさせていただいておりました。
今回のような不測の事態が生じ、やむを得ず会議を中止することとなりましたが、協議事項の中には委員の皆さまの議決を頂く案件もあり、このような事態に備え、会議の開催ができない場合など、お集まりいただくこともなく書面のやりとりをもって会議を開催できるものとし、委員の意見をお聞きした上で議決を行うことができるよう、要綱を改正するものでございます。説明のは以上となります。
【会長】この改正案についてご意見等がございますでしょうか。

（発言者なし）

【会長】よろしいですか。事務局のほうは意見ありませんか。それではこの案件については終了したいと思います。
議事の2「相談支援部会の設置について」ということで、事務局のほうから説明をお願いいたします。
【事務局】それでは事務局からご説明いたします。お手元の資料は3−1と3−2、3−3になります。
まず3−1の資料をご覧ください。「相談支援部会の設置について」になっております。
まず1の「部会設置の目的」になりますが、現在、区基幹相談支援センターの相談件数は年々増加しておりまして、区基幹センターの設置前と比べると約4倍となっております。
また障がい者のニーズも多様化するなど、センターの職員の方が日常的に相談業務に追われまして、なかなか地域福祉の基盤づくりに時間が取れないなど、大きな課題となっております。
それらの課題を解決するために、区基幹センター等の実態把握を行いまして、相談対応や地域の体制整備の手法を検討するとともに、市全体の相談支援体制のあり方を検討し、市に提案することを目的として設置しております。
なお、この部会は本来、昨年度の3月の協議会でご承認を頂きまして4月から開催予定になっておりましたが、時間も限られる中、協議案件も多岐にわたることから、ご承認前ではございますが先行して実施させていただいております。よって、今回改めて部会設置についてご承認を頂きたいと思っております。
2番目の「協議内容」につきましては、1つ目に区の基幹業務の実態把握について、2つ目に区の基幹の相談支援体制、地域の体制整備の手法の標準化について、3つ目にスーパーバイザーおよび機能強化専門員の体制見直しについて、4つ目にその他の項目について、必要なものを協議することとなっております。
3番目の「部会委員」につきましては、資料3−2に付けておりますのでご覧ください。
主に区の基幹センターの職員の方を中心に、相談支援事業所の方にも委員として参加していただいております。
4番目のスケジュールにつきましては、資料3−3をご覧ください。先ほど申しましたが、本部会は既に先行して実施しております。現時点では第3回まで終了しております。
まず、部会開催前の5月に実態把握のため、区の基幹センターと相談支援事業所を対象にしたアンケートを行い、相談支援業務の対応状況や課題等について情報収集を行いました。 
ここでのアンケートのご意見として、現場の生の声が聞かれました。例えば、区基幹センターのご意見としては、「相談が多岐にわたっており、専門的なケース対応への難しさから負担感を感じている」、あとは「行政も含めた各種相談機関との連携が不十分なことで、逆に不信感を抱いている」などのご意見もありました。
また相談支援事業所のご意見としては、「報酬につながらない基本相談に対しての対応の難しさや、事業運営面での苦労、また区基幹の役割が不明瞭なため、連携の取り方が分からない」、また「対応のばらつきがあり連携しにくい」という声も聞かれました。 
意見の中には当然、連携がうまく行っているケースや好事例の報告もございましたが、大多数のご意見から相談支援体制の見直しの必要性が強く感じられております。 
このようなアンケート結果を踏まえ、部会では課題を整理し、それに対する解決策等のご意見を頂き、まとめていく作業を現在行っております。7月まで3回の部会を開催しておりますが、今後、月1回のペースで開催を予定しており、12月の協議会でいったん内容をまとめ、ご報告することとしております。 
一方で、相談支援の体制の強化は、人材育成も含め終わりというものはなく、この部会を契機に継続して話し合いの場を持つことが重要という意見も出ておりますので、12月の報告後も引き続き協議を継続していきたいと思っております。事務局からの説明は以上になっております。 
【会長】今の相談支援部会の設置についての事務局の説明等で、ご意見、ご質問がある方はおられませんでしょうか。どうぞ。 
【委員】服部でございます。相談支援事業所の3事業所の選定基準といいますか、どういう内容で選定されたのか知りたいのですが。 
【事務局】相談事業所につきましては、こちらに書いております「小さなたね」さんと「MあんどH」さんと「サンクスシェア」さんを選出させていただいておりますが、区の基幹センター等に相談し、相談支援体制の今後の協議にご熱心に取り組んでいただけるということで、この3事業所をご推薦いただいております。 
【委員】たねさんは医療的ケアを専門というか中心にやっていらっしゃって、MあんどHさんとサンクスシェアさんは、例えば精神とか知的とかそういうところに強いという、そういう判断基準は考えられましたでしょうか。 
【事務局】障がい種別によっての得意の事業所ということでの選定は行っていません。
あくまでも区の基幹センターの意見をお伺いして、この3事業所を決めさせてもらいました。 
【委員】重症心身障がいで言えば、福岡市では国立病院と虹の家さんしかないので、ほとんど虹の家さんで担っていらっしゃることを考えると、重症心身障がいの医ケアも含めて課題が大きいというところでは、件数もかなりされていると思うし、経験もおありなので、ぜひ相談事業所の委員の中に、私がこのような立場で推薦ができるかどうか分かりませんが、配慮いただけたらと思います。 
【事務局】委員の追加というのは難しいですが、今後の協議においては、オブザーバーとして重度心身障がい等に対応している事業所のご意見が必要ということでしたら参加のご依頼もできますので、そういった形でのご依頼等はさせていただきたいと思っております。
【会長】よろしいでしょうか。ほかに何か質問等ありませんでしょうか。
では、この専門部会の設置についてはご賛成願えますでしょうか。よろしいでしょうか。ご賛成の方は挙手でお願いいたします。

（挙手あり）

【会長】ありがとうございました。それでは4つ目の「第6期障がい福祉計画の策定について」、事務局のほうからご説明お願いいたします。
【事務局】障がい企画課施策企画係長の氷室でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは議事の（4）「第6期福岡市障がい福祉計画の策定について」を説明させていただきます。
資料は4−1「福岡市障がい福祉計画について」、4−2「第6期福岡市障がい福祉計画（素案）の概要」について、4−3「福岡市障がい福祉計画（素案）」、4−4「福岡市障がい児・者実態調査報告書（概要版）」の4つを用意しております。
まずは資料4−1をご覧ください。福岡市障がい福祉計画についてですが、この計画は市町村障害福祉計画と市町村障害児福祉計画とを一体的に策定するものでございます。
まず，その内容ですが、国の定める基本指針に即し、障がい福祉サービスや障がい児通所支援等が計画的に提供されるよう、サービスに関する数値目標の設定や、サービスの需要を見込むとともに、サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものとなっています。
計画の期間ですが、基本指針により3年ごとの計画策定が定められております。第6期の計画期間は令和3年度から5年度までとなります。
次に、資料4−2をご覧ください。資料の上段が、国が定める基本指針の概要となっております。基本指針の見直しの主なポイントなどを記載しております。資料の下段が、第6期福岡市の計画の成果指標となっております。それでは成果指標の概要を説明いたします。
まず、（1）「福祉施設入所者の地域生活への移行」についてです。�@令和元年度末時点の施設入所者のうち、地域生活への移行者数につきましては数値目標を77人と設定しております。
次に令和元年度末時点と比較した施設入所者の減少数につきましては、数値目標を設定しないとしております。
施設入所者については、地域生活への移行等による退所等が見込まれる一方で、家庭の状況や障がいの程度などにより、入所に対するニーズが依然高く、その中で入所者の減少数を目標として設定することは実態にそぐわないというところで、数値目標は設定しないとしたものでございます。なお、現計画でも同様の取り扱いとしております。
次に（2）「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」として、�@精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数につきましては、316日以上を目標としております。
�A精神病床における1年以上長期入院患者数につきましては、福岡県の障がい福祉計画において設定する人数を主に算出することとなっております。そのため、現時点では調整中としております。
�B精神病床における早期退院率につきましては、3カ月時点が69％以上、6カ月時点が86％以上、1年時点が92％以上を数値目標としております。
次に、（3）「地域生活支援拠点等が有する機能の充実」につきましては、機能の充実のために運用状況を検証する会議を1回開催することを数値目標としております。
次に（4）「福祉施設から一般就労施設への移行等」としまして、�@令和5年度中の就労移行支援事業を通じた一般就労への移行者数につきましては、589人を数値目標としております。
�A就労移行支援事業、就労継続支援A型事業及びB型事業の一般就労への移行者数につきましては、「ア．就労移行支援事業における移行者数」を450人、「イ．就労支援A型事業」は113人、「B型事業」は26人を数値目標として設定しております。�B就労定着支援事業の利用者数につきましては、「ア．就労定着支援事業の利用者数」を413人、「イ．就労定着支援事業所ごとの就労定着率」は84.2％を数値目標としております。
次に、（5）「障がい児支援の提供体制の整備等」につきましては、�@障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築といたしまして、「ア．児童発達支援センター」を13カ所設置、「イ．保育所等訪問支援を実施できる事業所数」を18カ所整備することとしております。
�A重症心身障がい児・医療ケア児への支援につきましては、「ア．主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所」を7カ所、「イ．主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所」を14カ所整備することとしております。
�B医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置につきましては、既にこれは設置しておりますので、この設置を継続することにしております。�C医療的ケア児支援のためのコーディネーターにつきましては、1人配置することとしております。
次に（6）「相談支援体制の充実・強化等」につきましては、区基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者等へ指導・助言等に取り組むこととし、数値目標を800件としております。
最後に（7）「障がい福祉サービス等の質を向上するための取り組みに係る体制構築」につきましては、�@障がい福祉サービス等に係る各種研修につきましては、福岡県が実施する研修を活用することとしております。
�A障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査につきましては、事業所や関係自治体等と審査結果を共有することとしております。
�B指導監査結果につきましては、関係自治体と協議することにしております。以上が計画の数値目標となりますが、これら国の指針等を踏まえ設定しております。
次に資料4−3をご覧ください。「福岡市障がい福祉計画」になります。第1「計画の概要」として、計画策定の趣旨、計画期間などがタイトルとなっておりますが、本日は第2の「障がい保健福祉施策をめぐる現状」以降についてご説明させていただきます。
まず、「障がい者の現状」についてですが、手帳所持者数の推移については令和元年度の障がい者数は8万1732人、平成17年度の約1.6倍となっております。また、人口に占める障がい者の割合は、身体・知的・精神のいずれも増加傾向にありますが、特に精神障がい者保健福祉手帳の所持者数が増加しております。
次に2ページをお開きください。（2）「各種手帳所持者の年齢構成別の推移」です。身体障がい者では「60歳代以上」が約75％、知的障がい者では「20歳代以下」が約55％と高い割合を占めております。
3ページの精神障がい者では、どの年代もほぼ同じ割合となっております。
（3）「精神障がい者（入院者、通院者）の状況」についてです。これは平成17年度と比べ入院者数はわずかに減少しておりますが、通院者数は増加しております。
次に4ページをお開きください。「発達障がいの状況」についてです。発達障がい者の人数を正確に把握することは困難ですが、ゆうゆうの年齢別相談者の推移をご覧いただきますと、平成29年度を境に減少に転じております。
（5）「難病の状況」です。特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の推移をご覧いただきますと、平成28年度から29年度までの1年間で約15％減少しております。そのあとはほぼ横ばいとなっているところです。
5ページをご覧ください。（6）「障がい福祉サービス利用決定者数・実利用者数の推移」についてです。これはいずれも増加傾向にあって、実利用者数はここ5年間で約1.2倍となっております。
次に6ページをお開きください。「障がい保健福祉施策関連事業費の現状」についてです。福岡市の障がい保健福祉事業費は毎年増加しております。平成27年度と令和元年度を比較しますと、約123億円増加しております。
7ページをご覧ください。「障がい福祉サービス等の数値目標、実績および見込量」についてでございます。7ページ〜17ページまでの障がい福祉サービス等に関する数値目標につきましては、先ほどご説明いたしましたので説明を省略させていただきます。
18ページをお開きください。障がい福祉サービスに関する種類ごとの見込量についてです。
サービスの種類ごとに第4期、第5期計画の実数と第6期の計画見込量を記載する構成としております。
18ページの下の表に、訪問系サービスの見込量を記載しております。見込量の実施に関する考え方につきましては、基本的には令和元年度の実績に平成29年度から令和元年度の平均伸び率を乗じたものとなっております。
19ページには（2）日中活動系サービスの見込量。ページが移りまして21ページには（3）居住系サービス、（4）相談支援の見込量を、それから22ページ〜23ページにかけましては（5）障がい児通所支援、（6）障がい児入所支援、（7）障がい児相談支援、（8）医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置人数の見込量を記載しております。いずれも国の指針を踏まえ、福岡市の過去の実績等を考慮しながら見込量を算出しております。
一番下の（9）障がい福祉サービスの質の向上をさせるための取り組みの見込量につきましては、現在、福岡県に確認をしているところでございます。
24ページをお開きください。3「地域生活支援事業に関する種類ごとの見込量」を記載しております。まず（1）必須事業でございますが、ここでは�@相談支援事業の見込量、25ページ〜26ページには�Aコミュニケーション支援、�B日常生活用具給付事業、それから�C移動支援事業、�D地域活動支援センター機能強化事業の見込量を記載しております。
27ページには�E発達障がい者支援センター運営事業の見込量、次の28ページには精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築、それから�G地域生活支援拠点等、�H相談支援体制の充実強化のための取り組みの見込量を、国の指針や福岡市の過去の実績、それから体制を考慮して見込んでおります。
29ページをご覧ください。（2）選択事業について記載をしております。最初の�@福祉ホーム事業についてですが、市内の福祉ホームはグループホームへの移行に伴い廃止しております。そのために見込量は設定しておりません。�A訪問入浴事業、それから�B生活支援事業につきましては、近年の実績等を考慮して見込んでおります。
30ページでございますが、�C社会参加推進事業、それから�D日中一時支援事業につきましては、過去の実績等を考慮して見込んでおります。次に31ページになりますが、最後に�Eその他の事業です。障がい者110番運営事業につきましては、近年の実績等を考慮して見込んでいるところでございます。
以上で第6期福岡市障がい福祉計画の説明を終わらせていただきます。
【会長】今のご説明で質問いいですか。
【事務局】続いて実態調査も、第６期障がい福祉計画と数字的なことが関連するので、併せて説明させていただいていいでしょうか。
【会長】どうぞ。
【事務局】それでは資料4−4「令和元年度福岡市障がい児・者等実態調査（概要版）」をご覧ください。
1ページ目を開いていただきまして、調査設計と回収状況をまとめております。調査の実施期間ですが、令和元年9月20日〜10月15日まででございまして、表の一番下、精神障がい者実態調査につきましては、第1次調査を6月〜7月に、第2次調査を10月〜11月にかけて実施しております。
調査の種別は、身体、知的障がい、障がい児、発達障がい、難病患者、事業者等、精神障がい者の通院および入院、診療所等の全9種類となっております。
有効回収数につきましては、前回と比べ障がい種別ごとには若干増減があるものの、全体的な数としては大きく変わっておりません。
次の2ページ〜5ページの「障がい児・者等の概況」についてです。こちらは先ほど説明いたしました障がい福祉計画の内容と重複いたしますので、説明を割愛させていただきます。
次に6ページをお開きください。ここからは主な調査結果をまとめたものとなっています。「基本属性」の「年齢」につきましては、グラフの一番上を見ていただけると分かりますとおり、身体障がい者では約7割が「65歳以上」という状況となっております。7ページ「生活の状況」についてですが、「世帯構成」につきましては知的障がい者の6割、発達障がい者の8割超が「親と同居」しているという状況となっております。
「主な介助者」につきましては身体・知的障がい児、発達障がい児・者、知的障がい者は「母親」に最も多く介助されております。
8ページをお開きください。「外出時に不便や困難を感じること」として、「歩道の未整備」、それから「段差」、「交通マナーが悪い」などの項目が上位を占めております。
次に9ページでございますが、「コミュニケーションについて困っていることの有無」についてです。知的障がい者、身体・知的障がい児、発達障がい児・者では「コミュニケーション上で困っていることがある」という方の割合が6割〜7割となっております。
10ページをお開きください。「就労状況・就労形態」につきましては、身体障がい者や難病患者は「正社員」としての就労が4割強、知的障がい者は「就労継続支援事業所などの施設」で働いている人が4割強となっております。
次の障がい者の「就労に対する社会の理解度」につきましては、身体障がい者以外では「理解があるとは思わない」という割合が高いというように、「理解があると思う」を上回っております。
次に11ページをご覧ください。「就労支援として必要なこと」についてです。「調子の悪い時に休みを取りやすくする」、「短時間勤務などの時間の配慮」が多くの障がいに共通して上位となっております。
12ページをお開きください。「身体・知的障がい者の福祉サービスの利用状況と利用意向」についてです。身体障がい者、知的障がい者ともに、福祉手当などの料金助成が上位となっております。13ページの精神障がい者は、利用状況・利用意向ともに「計画相談支援」が最も高くなっております。次に14ページでございますが、難病患者ではほかの障がいに比べると利用の状況・利用意向ともに低い傾向となっております。
15ページは事業者へのアンケート内容です。「事業者が提供しているサービス」については、「居宅介護」が最も多くなっております。「事業者側から見た不足している社会資源」につきましては、「グループホーム」や「障がい者が入居できる住まい」が不足しているとなっております。
次に16ページでございますが、地域生活について「近所の方との関係」については、「あいさつをする程度以上」の付き合いが多くを占めており、自宅や地域で生活するために必要なこととしては、「仕事があること」などが上位となっております。
17ページ、障がい者に対する差別についてです。「差別を受けた経験」としては身体、知的障がい児と発達障がい児・者では4割強となっております。18ページは「差別を受けた内容」でございます。差別を受けた内容としては、「バス、電車、タクシーの乗員の対応で不快な思いをした」「近所の人たちの対応で不快な思いをした」などといった内容が上位となっております。
その下の「障がい者の人権に関して問題があること」については、「人々の障がい児・者に対する理解を深める機会が少ない」「差別的な言動を受けること」などが上位に挙がっております。
19ページは障がい福祉全般についてでございます。「災害時に頼れる人」につきましては、いずれの障がいでも「同居の家族」の割合が高くなっております。
次に20ページをお開きください。「障がい者福祉施策として国・県・市に力を入れてほしいこと」につきましては、「年金」や「医療体制」が上位に挙がっており、次の「障がい者支援として地域社会や企業等に望むこと」につきましては、「障がいに対する理解を深める」が最も多くなっております。
最後に21ページでございます。「福岡市の暮らしやすさ」についてですが、発達障がい者のみ、「暮らしやすく感じていない」という割合が多くなっております。
以上が実態調査報告書の説明となります。以上で議事４の説明を終わらせていただきます。
【会長】ただいまの事務局の説明で、何かご意見、ご質問等がある方はおられませんか。
【副会長】これは令和5年度末までの目標というところで、児童発達支援センターの設置がここに記載されているわけですけれども、今の発達障がいの子どもさんたちを中心とした療育センターの待機の問題がすごく大きくて、南部療育センターが一時期かなり政策していただくという方向、ちょっと今回コロナのことで新しい情報がなかなか入っていない状況なんですけれども、この中に南部療育センターの構想も盛り込まれているのか、それとも令和5年というなかなか短い期間なので、これとは別途に南部療育センターのほうが考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
【事務局】こども発達支援課の吉田と申します。この計画の中には南部療育センターということで具体的に入れているわけではございません。確かに南部療育センターにつきましては、今年3月に療育センターをつくっていくという方向で基本構想をまとめた上で、報告をしているところでございますので、療育センターについてはそちらでしっかりと設置に向けた整備を進めていきたいと考えております。以上でございます。
【会長】ほかに何かある方おられませんか。どうぞ。
【委員】奥野でございます。4−3の4ページでございますが、発達障がいの状況ということで、先ほどの説明でゆうゆうセンターの推移を見ると、29年度を境に減少しているという説明をなさいました。発達障がいの状況というところの見出しの中で、ゆうゆうセンターの状況は、相談事業は今は第1次は基幹相談支援センターで、第2次がゆうゆうセンターが相談事業を受け持っておられます。私たちの周りでも結構たくさんの人が基幹のほうに相談に行っているような状況ですので、ゆうゆうの相談は今後増えることはないんじゃないかなと思っております。
 そういう中で、明記されているのはゆうゆうセンターの状況じゃなくて、発達障がいの状況ですので、今、基幹相談支援センターが発達のそういうような相談事業はどのぐらいかというのも分かっておりますので、ぜひこの発達障がいの状況の中に基幹相談支援センターも含むような形で出していただきたいと思います。
そのことについては29年度にこの会がありました時に、第5期の福祉計画についてのこういう協議がなされた時に、私のほうで「ゆうゆうセンターの状況を基幹相談支援センターの相談状況に含めてもらうことはできないか」という質問をいたしました。担当の人は、33年度からはゆうゆうセンターと基幹相談支援センターを、個別にではあるがその中に掲載しますという回答を頂いております。そのことはどうなったんでしょうか。それから今後どのようになさるんでしょうか。よろしくお願いします。
【事務局】こども発達支援課の吉田と申します。記載内容につきましては、また検討させていただくという形でさせていただきたいと思います。
確かに基幹相談支援センターのほうでは、相談を受け付けています。この表記の仕方を工夫させていただく形になると思いますが、検討させていただきます。
【委員】それは次回、次の福祉計画からということでしょうか。議事録にも29年度のは載っていると思います。それを次の人に引継ぎという形はされたんでしょうか。その辺もちょっと聞きたいんですけど。
【事務局】障がい企画課長です。私のほうでは把握しておりませんでした。申し訳ありません。ご指摘の点については、発達障がいの状況ということでは基幹相談支援センターで受けている相談件数も載せるほうが好ましいと思います。今回の計画への掲載に向けて検討させていただきます。
【委員】分かりました。よろしくお願いいたします。
【会長】ほかに何か。どうぞ。
【委員】今のことに関連しまして、私のほうでも前回の調査の時に、単なる身体障がいと重症心身障がい、知的と身体に重い障がいがある人たちは全く状態が違うので、そのことを配慮していただきたいとお願いしましたところ、今計画ではそれはもうできない、次回にそれを反映させますというお言葉を頂いて、それもそのままになっております。ですので、意見をきちんと次につなげるようなことをやっていただけたらと思います。
それから6ページの「障がい保健福祉施策関連事業費の現状」ということで、平成27年から123億円増えているというこの金額というか伸びについては、どのような意図でこの表を出されるのかということをお尋ねしたいです。
【事務局】障がい企画課です。平成27年度から令和元年度の事業費を比較して123億円の伸びについて表を掲載した意図ですけれども、これまでこういった会議で障がい者の施策がほかの、例えば高齢の施策とかと比べると進んでいないのではないかというお声を頂いてまいりました。そういうご心配をされている方に、福岡市の障がい者施策が進んでいることをしっかりとお伝えしていきたいという意図がございます。福岡市が障がい福祉施策に力を入れているということを広く発信するために、こういう表記を入れているところでございます。
【委員】今お話を聞いてよく分かったのですけれども、当事者からすると、あなたたちはこんなにお金かかってるんだと言われているような、非常につらい思いがいたします。
　前回の第5期ですか、総合福祉計画で確認したところ、多分この金額については載っていなかったような、高齢のほうも載っていなかったように思います。いろいろ受け取られる方があると思うので、そこのところはご配慮いただけたら嬉しいかなと思います。
【事務局】分かりました。この表を見た時にそういう捉え方をするというのはよく分かりますので、そこは受け止めていきたいと思います。情報の発信とそういった配慮を並行しながら、進めていきたいと思います。
【委員】もう1つよろしいでしょうか。
19ページ、20ページの「日中活動系サービス」で、今、ショートステイが非常に足りないと。今回の計画の中にも「設置中」というところが書いてあるんですけれども、例えば福祉型の短期入所で、令和1年度の実績から令和3年の見込みまで、増加人数でいくと753人日分が増えるという形になるんです。医療型で言うと、令和元年の実績から令和3年度見込みでの増加が216人日分ということになっています。
これが実現すると非常に状況は良くなるんだろうと思うんですが、現実的にこれがどんなふうに増えていくんだろうと。医療型などは非常に限られてるので、そこの方策というか、福祉型もこのように増えるのかなという疑問を感じるんですけれども、その辺についてお答えいただけたらと思います。
【事務局】障がい福祉課の竹森です。短期入所、日中一時支援、この辺りのことはかなりニーズが増えていて、傾向としても増えている状況にあります。それで医療型につきましても徐々にではありますが，事業所が増えている状況があります。それである程度は期待できるのかなと。
今年、コロナの影響で、実際せっかく対応してもなかなか短期入所は使いにくいと、コロナ禍の中ではという状況で、実績はまだ今年は上がってないと思いますけれども、少しずつ増えていくのではないかなと思っています。
私どもとしても、福祉型を含めて短期入所、それから日中一時支援ということができるようなところには、例えばグループホームを開設されたとか、そういう時においてはできるだけ併設していただくとか、ニーズがありますよというようなことは伝えていきたいと。そういったことで今後も確保していきたいと思っております。以上です。
【委員】ありがとうございました。
【委員】第5期福岡市障がい福祉計画の（2）の「精神障がいの対応と地域包括ケアシステムの構築」の�Bですけれども、精神病床における早期退院数が3つ設定してありまして、実はこれは国の指針がこのパーセントで今度出してきているので、そのまま使ってあるのかなと思うんですが、第5期の結果を見ると、だいぶこの数字には追いついてないような結果が出ておりました。そのままこれをすると、かなりハードルが高いのではないかと心配しております。そのことが1点です。
　あと、この目標に対するデータの基になってるもの、今はナショナルデータベースを利用していると思うんですけど、それが福岡市のデータだけではなくて、福岡・糸島地区でデータが出てるんだと思いますが、そうすると福岡市だけのデータじゃないような形になってしまうという、そういう状況になってると思います。今後、この状況というのはしばらく続くのだろうかということを思っています。よろしくお願いします。
【事務局】ご意見ありがとうございます。おっしゃるとおり、ナショナルデータベースでは二次医療圏ごとになっておりますので、糸島圏域を含む数でのデータしかございません。今後も、確認したところ、このデータでしか出していかないということでしたので、このデータを使わせていただきたいなと思っております。
　国の指標がちょっと高いのではないかというご意見ですが、国の指針に基づきこの計画を策定させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【会長】よろしいですか。
時間がそろそろ来ますので先に進みたいと思いますけど、最後に私のほうから1つ。実態調査のところで、毎年これは出てると思うんですけど、障がいのある子どもを抱える家族が、主な介護者が母親というのは、子どもの頃から成人期になってもずっと続いているというような問題は日本全体の問題だと思うんです、福岡市だけじゃなくて。
こういうのに対して福岡市としてきちんと、各論を言いだすときりがないようなところがいっぱいあって、もっと大きなところで福岡市として何か。そうしないと、毎年同じ実態調査を見ていて、つらいですよね。サービスの問題にしても、それを根本的に何か変えていく町づくりをしようという視点からの地域支援協議会として、その発想はないんでしょうかというのを最後に言っておきたいと思っております。いろんなことにかかわってくると思いますので。
【事務局】障がい企画課です。後ほど報告いたしますが、今、次期保健福祉総合計画の障がい者分野を策定中でございます。今回、こういった実情を踏まえて、家族を支援していく必要があるのではないかという議論を進めさせていただいております。今回は基本目標1の施策1−5のところに、「家族支援に関する施策の推進」というのを新たに項目として起こしております。こういったところでご家族への負担軽減につながるような取り組みを進めていきたいと思っております。以上でございます。
【会長】それでは次の議事へ進んでいきたいと思いますけど、報告事項のほうに移っていきたいと思います。最初の報告事項をよろしくお願いいたします。これは素案ですね。よろしくお願いします。
【事務局】障がい企画課です。次期保健福祉総合計画各論の素案について、説明いたします。資料は5−1「次期保健福祉総合計画（障がい者分野）骨子（案）及び概要」、A3の1枚ものです。それから「障がい者分野（素案）」というところで、2つの資料を準備させていただいております。
まず、申し訳ございませんが、資料の修正がございます。修正箇所は2点でございます。1点目が資料5−1の裏面になります。右側の真ん中辺りでございます。基本目標3のところにあります施策3−2「スポーツ・レクリェーション・文化芸術活動」というのがありますが、そのあとに「の推進」という言葉が抜けております。「スポーツ・レクリェーション・文化芸術活動の推進」というのが正しい表記になります。
2点目は資料5−2の11ページ、一番上に施策1−1とございますけれども、タイトルのところで「安心して地域で生活できる体制づくり」となっております。正しくは「住み慣れた地域で生活を続けられる体制づくり」でございます。以上、2点になります。A3の資料には正しく表記されております。
それでは説明に戻ります。障がい者分野の素案は、今ご覧いただいたとおり45ページございます。量が多くて全て説明することができませんので、全体をまとめた資料5−1において説明させていただきます。
　資料5−1をご覧ください。資料の左側が今の計画の骨子でございます。右側が次期計画の骨子となっております。
見直しに当たっては、資料の一番上のところにポイントと記載しておりますが、今の計画は6つの基本目標と27の施策から構成されるなど細分化されているため、次期計画では大くくり化して、より分かりやすく、4つの基本目標と16項の施策にまとめております。資料では大くくり化により統合した施策を青字で記載させていただいております。大くくり化をしておりますが，現計画の施策は次期計画の中に全て網羅しております。それから新規施策については、赤字で記載させていただいております。
まず、統合した施策の説明からまいります。左側の現計画の骨子から右側の次期計画の骨子のほうに、青の矢印を引いております。上から順にご説明しますと、一番上の青の矢印の実線部分ですが、現計画の施策1−2「在宅サービスの推進」、施策1−4「施設サービス等の推進」、施策1−12「事業所におけるサービスの質の向上」、施策1−13「人材の育成・研修」、その4つの施策を統合して，次期計画の施策1−2「良質な福祉サービスの推進と福祉を支える人づくり」に統合させていただいております。
次に現計画の施策1−5「生活用具等の給付」、1−6「年金手当等」、1−7「住宅支援」、1−8「保健・医療・リハビリテーション」、施策2−4「意思疎通支援」の5つの施策を統合して、次期計画の施策1−3「日常生活支援による自立促進」としております。
　次に現計画の施策1−9「発達障がい児・者への支援」と1−10「難病に関する施策の推進」を、次期計画の施策1−4「重度障がい・発達障がい・難病等に関する施策の推進」に統合しております。また、新規施策として「重度障がい者への支援」を追加させていただいております。
次に現計画の施策の施策2−1「就労支援」と2−2「福祉的就労の底上げ」を統合し、次期計画の施策3−1「就労支援」としております。次に現計画の施策1−3「移動・外出支援」と施策2−3「交通支援」を統合し、次期計画の施策3−3「移動・外出支援」としております。
次に現計画、施策2−5「障がい者に配慮したまちづくりの推進」と施策3−2「広報・情報提供の充実」を統合し、次期計画の施策2−3「ユニバーサルデザインの理念に基づくまちづくり」としております。
次に現計画の施策3−1「啓発・交流の推進」、3−2「広報・情報提供の充実」、5−1「障がい者差別解消法施行に伴う対応」を統合し、次期計画の施策2−1「障がい理解・差別解消の推進」としております。また現計画の施策4−1「権利擁護・虐待防止」を、次期計画の施策2−2「権利擁護・虐待防止の推進」としております。
そして現計画の基本目標3、4、5を1つにまとめて、次期計画の基本目標2「多様性を認め合い、大切にし合うまちづくり」としております。
次に新規施策でございます。赤字の分が該当します。次期計画の施策1−1に「障がい者の地域生活の支援」、1−4に「重度障がい者への支援」、1−5に「家族支援に関する施策の推進」。一番下の施策4−4「特別支援教育の推進」を追加しております。統合した施策や新規施策については以上でございます。
資料の裏面をご覧ください。次期保健総合計画（障がい者分野）の概要をまとめております。資料の左上に基本理念を掲載しておりますが、こちらは今の計画と同じでございます。
その下に基本目標について4つ書いております。「1．安心して地域で暮らせる基盤づくり」「2．多様性を認め合い大切にし合うまちづくり」「3．誰もが生き生きと暮らせる環境づくり」「4．子どもの健やかな成長」としております。
基本目標の「1．安心して地域で暮らせる基盤づくり」につきましては、親亡き後だけに焦点を合わせた施策を進めるのではなく、今の生活を支える施策を充実させていくことが親亡き後の安心にもつながっていくものとして、基本目標1では障がいのある人やその家族の生活基盤を支える施策の充実を図っていくこととしております。
まず施策1−1についてですが、障がい者の地域生活の支援に関する施策を新規施策として記載しております。施策1−2につきましては、良質なサービスの提供と人材の確保、定着につながる支援を施策としております。施策1−3につきましては、住宅支援等の給付、手当等の助成などの自立促進に関する施策となっております。施策1−4「重度障がい・発達障がい・難病等に関する施策の推進」についてですが、グループホームの設置促進などの重度障がい者に対する施策のほか、医療的ケアが必要な障がい者への支援に関する施策が新規施策となっております。
施策1−5「家族支援に関する施策の推進」についてです。訪問型在宅レスパイト事業などについて取り組むこととしており、障がい者の家族に対する支援が次期計画では新たな柱となっております。施策1−6につきましては災害時の支援に関する施策として、福祉避難所の確保などを記載しております。以上が基本目標1の内容でございます。
次に基本目標2「多様性を認め合い、大切にし合うまちづくり」についてです。障がいのある人を支えるという視点だけではなく、障がいのある人を取り巻く外的環境、周囲の人々との関係に働きかける必要があるということで、基本目標2では障がいのある人への理解の促進や環境整備を推進するものとしております。
まず施策2−1について、障がい理解を深める施策や差別解消条例に基づく相談対応などの施策となっております。施策2−2についてです。成年後見制度利用支援事業などの権利擁護、それから虐待防止・早期発見のための啓発活動等などの施策となっております。施策2−3につきましては、ユニバーサルデザインの理念に基づくまちづくりに取り組む施策となっております。また、情報を得ることが難しい方々への情報提供について書き込んでいくことを、新規施策として挙げております。以上が基本目標2の内容でございます。
次に基本目標3についてです。障がい者のある人の生きがいづくりや社会参加の推進に関するものとしております。施策3−1につきましては、障がいのある人への就労支援、就労支援事業所の工賃向上支援などの就労関連施策を1つにまとめ、一体的に推進していく施策となっております。次に施策3−2につきましては、スポーツ・レクリェーション・文化芸術活動を通して、社会参加の促進や生きがいを創出する施策となっております。施策3−3につきましては、移動外出の支援と交通支援をまとめ、障がいのある人の社会参加を推進する施策となっております。以上が基本目標3の内容でございます。
次に基本目標4「子どもの健やかな成長」についてです。障がいのある子どもや発達が気になる子どもへの支援に関する施策を充実するものとしております。施策4−1についてですが、乳幼児健康診査などでの障がいの早期発見、それと発達が気になった段階からの早期支援に関する施策となっています。施策4−2につきましては、障がい種別や障がいの程度にかかわらず、成長段階に応じた相談体制・支援を充実する施策となっております。施策4−3について、ライフステージを通じた一貫した支援や保護者支援、発達障がいの理解促進に関する施策となっています。最後に施策4−4、特別支援教育の推進についてです。インクルーシブ教育の充実など、障がいの有無にかかわらず、互いに学び合う教育環境を実現するための特別支援教育の推進が新規施策となっております。
以上が基本目標4の内容でございます。
資料5−2については説明を割愛させていただきます。以上で報告を終わらせていただきます。
【会長】今、事務局から説明がありましたけど、これについては時間の制約もあって、いっぱいご意見や質問があると思いますけど、ぜひ今日当会が終わってよろしいですので、回答をもらって事務局からのほうに送ってもらえるとありがたいと思います。言いたいことがたくさんあると思いますので、よろしくお願いいたします。ここではちょっと意見交換ができないのが残念ですけど、よろしくご協力をお願いいたします。
それでは議事を先に進めたいと思います。「基幹相談支援センター相談件数、区部会活動について」の説明とご報告をお願いいたします。
【事務局】中央区障がい者基幹相談支援センターの羽賀です。令和元年度の中央区部会活動についてご報告させていただきます。手元の資料の3ページをご覧ください。ここでは中央区における「区ごとのネットワークの構築」「区内相談支援事業所のネットワーク構築、専門的な助言・人材育成」「区内地域福祉の基盤づくり」「区内での緊急時の対応に関する取り組み」の4つについてご報告させていただきます。
まずは「区ごとのネットワークの構築」についてご報告いたします。中央区部会では区内1つのセンターで事務局を担っていることから、さまざまなご意見を得るために、平成29年度より中央区内障がい福祉サービス事業所より委員を選定し、実行委員会形式にて区内ネットワーク構築、「ちゅうちゅうネット」に取り組んでいます。
令和元年度においては2回の研修の企画運営を行い、第12回においてはPLS難病当事者である落水洋介氏にご講演をいただき、当日は事務局を含め183名の参加となりました。第13回につきましては、令和2年2月実施に向けて福祉・医療・教育各分野より事例等を踏まえたパネル発表会を企画しておりましたが、新型コロナウイルスの影響を受け延期となっております。今後の新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、再度、同内容で実施する予定となっております。
実行委員会形式での運営も3年が経過し、会の活動が研修の企画運営にとどまってしまっている状況が課題として挙げられるため、本年度は委員会要綱を作成し、委員会の位置づけや役割の再確認を行い、中央区における地域課題の抽出や課題解決に向けての取り組み、インフォーマルを含めた事例を通じた具体的な解決策の検討等、中央区部会としての活動への積極的な参加を促進しています。
続いて、「区内の相談支援事業所のネットワークの構築、専門的な助言・人材育成」の説明に移ります。
区内相談支援事業所に対しては、日々の助言指導に加えて必要に応じての訪問同行や会議への同席を随時実施するとともに、3カ月に1度、中央区内の事業所の空き状況を集計し提供を行っています。また、偶数月に相談支援部会を開催し、情報交換や事例検討、中央区保健福祉局との意見交換会を実施しております。
本年度専門部会における相談支援部会の設置に伴い、名称を「中央区いろどりネット」に変更しております。相談員は相談者の生活をコーディネート、マネジメントを行う役割から、「人生に彩りを」という意味を込めてこの名称となっております。いろどりネットからも、実行委員会同様に事例検討を通じた地域課題と区部会活動への積極的な参加を促しております。
続いて、「区内の地域福祉の基盤づくり」に移ります。平成29年より基幹相談支援センターが設置され、被相談対象年齢が6歳以上となったことにより、年々児童の相談件数が増えており、中央区子育て支援課やえがお館、スクールソーシャルワーカーなどの教育機関と連携する事例も増えてきました。令和元年度より、中央区要保護児童支援地域協議会への参加も開始したことから、中央区こどもネットワークの開設を進め、本年度は2カ月に1度、障がいのある子どもや家族を中心とした区内ネットワークの基盤づくりを進めています。
また、年4回のちゅうちゅうネット通信の発行、および校区民児協への参加を通じた区基幹センターの周知や障がいに対する理解など、広報活動によって地域におけるケースの掘り起こしや地域包括支援センターとの連携した高齢障がい者への対応、80・50問題や引きこもり等の相談支援にもつながってきています。
次に、非常災害時における対応を迅速に行うために、まずは校区災害時避難行動計画の把握や被災時における避難行動要支援者名簿に登録されている障がいのある方への対応についての助言、名簿登録のない区内災害危険エリアに在住する障がい児・者の把握、非常時において地域や市や市基幹センターとの連携体制等、今後、区基幹センターとしてどのような対応が可能であるか協議・検討を進めていきます。
最後に、「区内での緊急時の対応に関する取り組み」についてご報告いたします。中央区においては短期入所事業所はなく、緊急時や必要に応じての対応において他区の短期入所事業所や緊急時拠点事業所にご相談させていただくことが多くあります。ちゅうちゅうネットを通じ、中央区内で受け止められる短期入所事業の推進や他区短期入所事業所・緊急拠点事業との連携による対応を強化していく必要があります。以上、中央区基幹相談支援センターからの報告でございます。
【会長】ありがとうございます。今、中央区の基幹のいろいろやってる実践について報告がありましたけど、これはそれぞれの区でいろんな特徴や事情があると思いますし、いろんな相談事例があると思います。
そういうものを整理して、この協議会にもってもらって、そしてまた意見交換していくような場がもっと作られたらいいなと思いますので、ぜひ自分の住まわれている地域の基幹に足を運ばれて、委員の方々はぜひ意見交換をしてもらえるとありがたいと思います。
では、また時間のこともありますので質問は承りませんので、次に移りたいと思います。それでは3番に。
【事務局】事務局より補足させていただきます。
先ほどの区の基幹相談支援センターのご報告をさせていただいて、資料6−1に各センターの相談件数を付けております。平成29年〜平成31年までの相談件数、真ん中あたりの支援方法、こちらが相談件数に該当するところになりますが、見ていただいたら分かりますように結構増加しているという状況が見えてくると思います。
あとは、支援内容につきましても多彩な支援を行っているということを、ご報告をしておきたいと思います。以上です。
【会長】ありがとうございます。
やはり地域の相談機関に、精神障がいの方の相談が結構多いような感じがしてます。そしてそれは家族の問題とつながってて、その当事者だけを支援してもなかなか解決していかないというような、家族ぐるみの支援みたいなのがほとんど多くて、そこまで含めた支援ができる機関にならないかんよと。相談支援者はそうならんといかん。
あともう1つやはり親子の問題があって、子どもの事例もかなり増えてきているというところもあって、先ほど説明があった特別支援教育との連携というのがありましたけど、学校と福祉機関というのがもっと濃密な連携みたいなのが意外とされてきていない。子どもは子ども、大人は大人で動いてるようなところがいっぱいあって、もう少し地域という、福岡地区というような視点でみんなを考えていくような視点がもっと進められていく必要があるのかなというのが、基幹にはそういうヒントの事例がたくさんあるようですので、もっと知ってもらう必要があるのというふうに思っております。
じゃあ次の3番の説明をよろしいでしょうか。
【事務局】福岡市障がい者基幹相談支援センター・虐待防止センターの榎下でございます。よろしくお願いいたします。それでは事業実績についてご説明いたします。まず資料7を手元にお願いいたします。
資料7ですけれども、1〜2ページにつきましては、障がい者基幹相談支援センター・虐待防止センターの主な業務、協議会との役割、流れを示しております。3〜4ページにつきましては事業実績のまとめでございます。5〜6ページは、それぞれのセンター事業の内容・課題についての報告でございます。時間に限りがございますので、主な業務と事業実績の資料を確認していただきながら、所長のほうから5ページの基幹相談支援センター、次に虐待防止センターの事業報告をさせていただきます。5ページをご覧ください。
【事務局】福岡市障がい者基幹相談支援センター所長の加納でございます。
福岡市の相談支援体制の取り組みの事業計画といたしまして、福岡市全体の障がい者等にかかる相談支援体制が円滑に機能するように、行政や関係機関との調整を行うなど、区基幹センターのネットワーク構築のためのバックアップを中心に行いましたので、ご報告いたします。
実施内容といたしましては、各区基幹センターの困難事例に関する相談等について、機能強化専門員や相談支援スーパーバイザーの協力を得ながら専門的な助言を行ってまいりました。区基幹センターの力量が高まり、障がい種別の相談が減り、地域体制整備に関する助言が求められるようになりました。区部会や区部会事務局会議への参加を依頼し、支援を実施いたしました。市基幹センターからも同様の会議に参加し、地域のネットワークづくりや地域課題整理等への助言を行いました。
また、以下の課題に関して行政機関との協議を実施いたしました。まず、区基幹センターが児童の相談対応を行うようになり、児童の短期入所先の不足、児童福祉との連携、障がい児の緊急受入先の不足という地域課題が挙がっており、市協議会へ報告を行いました。所管課を通して、児童相談所と子育て支援課との連携のあり方や役割分担の確認について協議を行いました。
実施結果をご覧ください。児童の緊急時支援についてのフローチャートを作成することとなりました。児童相談所と子育て支援課で最終確認を行っており、方向性が示されることとなりました。今後の課題をご覧ください。障がい者を対象にしている緊急受入対応拠点の機能を既存の入所施設などに依頼し、障がい児の緊急時の受入拠点を整理することを検討する場が必要と考えます。
実施内容の4つ目の項目をご覧ください。災害発生時に備えた取り組みについての報告です。避難行動要支援者名簿について、所管課を通して市民局防災危機管理課から主任コーディネーター会議で説明をしていただきました。区基幹センターがかかわっている障がい児・者の名簿への登録勧奨を行っております。実施結果といたしましては、区基幹センターが校区民児協の会議やカフェなどに参加し、障がい児・者へのかかわりを積極的に行っている校区から相談を受けるなど、連携が図れるようになってきました。区部会において、区社会福祉協議会の職員から高齢者に関する取り組みについて紹介してもらい、障がい児・者にどのように広めていったらよいか検討を行ったところもありました。
今後の課題といたしましては、地域で暮らす障がい児・者を地域住民と共に支援していく仕組みを整理し、災害発生時に共に助け合う関係性を作っておくため、民生委員児童委員・自治協議会・社会福祉協議会など、地域との関係性をどのように構築していくのか、協議の場を設けることが必要と感じます。また、公的支援が必要となる重度心身障がい児・者や医療的ケアが必要な方たちへの支援のあり方についても、検討の場が必要と考えます。以上で報告を終わります。
【事務局】続きまして、障がい者虐待防止センターの松野でございます。虐待防止センターの事業について報告をさせていただきます。
資料の6ページをご覧ください。事業計画の概要でございます。障がい者虐待防止法に定められておりますとおり、虐待防止センターにおきましては以下の業務を行っております。
1つ目が、養護者・障がい者福祉施設従事者等、使用者による障がい者虐待に関する通報または届出の受理。2つ目が、養護者による障がい者虐待の防止および養護者による障がい者虐待を受けた障がい者の保護のための相談・指導および助言。3つ目が、広報・啓発となっております。
次に実施内容でございます。24時間365日の通報に備え、休日・夜間は職員が携帯電話を持ち緊急時に対応できる体制を整えております。養護者による虐待通報に対しましては、虐待対応が終結するまで行政と共同で一連の支援を行い、虐待の解消と被虐待者の保護または支援を実施しております。
令和元年度全通報件数113件のうち、養護者による虐待通報は56件ございました。そのうち養護者との分離が必要と判断しました4件につきましては、緊急に分離の対応をしております。
令和元年度新規通報の特徴ですけれども、少し報告を差し上げたいと思いますけれども、虐待を受けた障がい者が未成年のケースが多かったというのが、令和元年度の特徴の1つでございます。また、昨年あたりから通報として増えております傾向としまして、元々県外に居住していた障がいのある方が、LINEですとかFacebookなどのSNSで知り合って福岡市内におられるパートナーのところに転入してこられて、そのパートナーの方から虐待を受けて通報というケースが昨年度あたりから増えてきているというのが、2つ目の特徴でございます。
次に資料の4ページ、1枚前にあります資料の4ページをご覧ください。一番下の表になりますけれども、6の「虐待通報・届出対応の延べ件数」でございます。平成30年度を一番右側に書いておりますけれども、平成30年度と比較しまして、合計の件数が平成30年度の2831件、令和元年度は3118件と1.1倍の増加でございます。その表の中段にあります訪問・同行の件数ですけれども、平成30年度の825件から令和元年度の1204件と約1.5倍に増えております。
この理由としましては、虐待を受けた障がいがある方の通院同行ですとか、施設あるいはグループホームへの見学など、直接支援が多かったということが1つの理由として挙げられます。
また、本人ですとか家族・養護者の特性上、電話ですとなかなかこちらの意図が伝わりにくかったりするために、実際にお会いして話をする必要性などで訪問が多くなるですとか、虐待対応をするに当たって、本人の情報がない中で本人の性格とか障がい特性を把握することが難しいまま、サービスなどにつないでいくことが多くなっております。そういったサービスの事業所などでいろんな課題が出てきますので、その対応などで訪問することが多かったということが訪問のほうが多くなった理由と考えられます。
では、資料の6ページに戻りたいと思います。実施内容の2つ目です。虐待対応を行う上で行政等の役割の共通理解と区基幹相談支援センターとの相談の対応ですとか、引継ぎがスムーズに行えるように研修会を行政向けに2回、区基幹センター向けに1回実施をいたしました。また、広報・啓発としまして、外部から虐待防止についての研修の依頼を受け、障がい者虐待についての研修を行っております。
続きまして、実施結果です。先ほど報告しました事例のように、県外から転入をしてきてその中から虐待と思われる行為を受けている場合など、障がい者虐待の対応を行う中でDVの対応をする機関と協力して対応すると、スムーズに支援が進むと思われるケースがございます。その辺、虐待の対応とDVの対応の双方の対応の考え方ですとか、対応の流れを整理する必要性を感じまして、令和元年度はDVの担当係長の方に講師に来ていただき、障がい者虐待防止センターの内部で研修を行っております。また、各区の子育て支援課、家庭児童相談室の係長会議に参加させていただきまして、虐待防止センターの役割について情報交換を行いました。
次に、研修の実施結果です。行政を対象とした研修では合計33名、区の基幹センターへの研修では23名の参加があっております。また広報・啓発の一環として、外部からの研修の依頼に対応した回数は4回というふうになっております。
最後に今後の課題ですけれども、3点記載をしております。1点目ですが、配偶者やパートナーから虐待を受けているケースで被虐待者に障がいがある場合、DV対応と障がい者虐待対応でお互いにどのような協力ができるか、どのような対応がより適切かを整理するのが必要だというふうに考えております。
2点目は、被虐待者に対する成年後見制度の利用を検討することがありますけれども、この成年後見制度の申し立てが進みやすくなるような体制を整える必要性を感じております。
3点目としましては、障がい者虐待防止法では、行政でしかできないことと虐待防止センターに委託できることが決められております。行政の方については異動がございますので、行政と当センターとそれぞれの役割について共通認識を図る場ですとか、事例の対応を検証するような場がありますと、ケースへの対応、共通理解とか課題について共有ができるのではないかと考えております。そういった継続して検証ですとか協議できる場が必要かというふうに感じております。以上で、虐待防止センターの取り組みについて終わります。
【会長】ありがとうございます。最後の課題なんかは、福岡市としてこういう問題をどう受け止めて解決していく方向へ対策を立てるかということが課題として残ってくるんじゃないかなと思います。
それでは最後になりますけど、「緊急時受け入れ・対応拠点事業の活動について」をご報告お願いいたします。
【事務局】緊急時受け入れ・対応拠点�T類型、きらきらWITH YOU管理者の濱田と申します。よろしくお願いいたします。
資料８をご覧ください。緊急時受け入れ・対応拠点事業の活動についてです。この事業は地域で生活する障がい児・者の緊急時の支援を行うための最終的なセーフティーネットとして、介護者の急病等の緊急時に障がい者等の一時的な受け入れ対応を行うというものです。３類型に分かれており、医療的ケアを含む重度身体障がい者を「きらきらWITH YOU」、強度行動障がい者を対象にした「か〜む」、虐待・その他を対象にした「ひまわりランド」の３カ所で行っております。
「緊急時受け入れ・対応拠点事業所の利用状況」につきましては、お手元の資料でご確認いただければと思います。
次に２ページです。３の事例について，いくつか相談があったケースで受け入れができなかった事例をご報告いたします。
�T類型が多かったですが、�T類型は福祉型で受け入れる範囲というのがありまして、基本的には介護職員での対応が認められている医療行為の範囲となります。気管切開をしている乳幼児の登録の相談がございました。この1歳児は、気管切開をしてカニューレを入れており、カニューレを抜いてしまうという行為があるということで、常に目が離せないということもありまして、救命対応など総合的な観点から検討し、お断りをしたという事例があります。
そのほかにも呼吸器を着用している方の相談が数件ありましたが、医療ケアが対象外のレベルであるため、お断りをさせていただいたというのがあります。
登録をしていた方で主介護者のお母さまが体調不良で受け入れてほしいという相談がありましたが、本人自身も体調不良だったというケースで、体調がかなり不安定な状態であったので、当施設では医師がいないため治療などの判断ができないということで、医療型施設のほうで対応しております。ほかにも、ここに載せておりますが、そういったケースがございました。
「（２）受け入れがスムーズだった事例」では、基幹相談支援センターや他事業所との連携がうまくいったという事例を載せております。
「他事業所との連携」では、緊急で受け入れができない方が普段行っている生活介護事業所や短期入所と連携し、初日はこちらに泊まって、２日目は拠点で受け止めてというふうに連携を取れたケースがありました。また，拠点に泊まる際、普段使っているホームヘルパーに拠点へ来ていただいて、コミュニケーション支援を行ってもらったり、共同支援事業で普段かかわっている看護事業所や訪問介護事業所のスタッフに来ていただいて当施設の職員にその方の対応等を教えてもらうという連携が取れた事例は，非常に良かったと思いました。
３ページの４つ目「課題」です。これまでやってきていくつか課題が出てきましたが、まず緊急時にご家族が利用者さんを送迎できないというケースがございます。そういった時に基幹相談支援センターの職員に対応してもらったりすることが多くありますが、ご本人さんの移送の問題があります。
また、「イ．未就学児の緊急時対応」で、全類型とも未就学児、先ほども1歳児というのがありましたけれども、それに対する専門性を持ち合わせていないために対応が難しいとか、また基幹相談支援センターが相談支援を行う対象者が就学児以上となっているため、未就学児の緊急時にどこが窓口となり対応するかというのを整理する必要があるという課題が出ました。
次に「ウ．地域の短期入所事業所の確保」で、地域の短期入所が足りていないというような印象があります。緊急時に一般の短期入所を探してもなかなか受け止めることができないということで、最終的には設置へということになりますが、流れやすいのかなというような印象を受けました。
「エ」が先ほどの受け入れに至らなかったケースでご説明しましたが、体調不良とか感染症、今もご家族がコロナになった場合に利用者さんを受け入れるかどうかという話が出たりしておりますが、そういったケース。インフルエンザ等の感染症に罹患し家庭での支援が難しくなった時に、ご本人さんを受け止めるかというところで、感染拡大の観点から緊急受け入れ施設で対応が難しいのではないかというような意見が出ております。
あとは各類型特有の課題で、�T類型は先ほども説明した移送について、�T類型では車に移乗ができない方が結構いらっしゃって、車いすごと入れるような福祉車両でないと家から施設に連れてくることが難しいとか、手段が限られてくるという課題が出ました。あとは、医療度の高い方で困っている方が結構いらっしゃるのかなと思いました。
4ページです。�U類型では、障がいの特性から自宅から出ることが難しい方がいらっしゃいます。ご家族に何か緊急事態が起きた時に、その方を連れてこようと思っても家から出られないというケースがあり、�U類型の職員がご自宅のほうに伺って、ご自宅で対応したケースがございました。
�V類型では、利用の長期化というのが、１ページ目の利用状況にもありますように、緊急対応の日数が非常に多くなることもあり、基本の1週間の受け止めを超えて、その後の行き先がなかなか見つからず1週間を超えるケースが多いというところが課題としてありました。対応拠点からの報告は以上でございます。
【会長】ありがとうございました。
【委員】大事なことなので、ちょっといいですか。受け入れに至らなかった事例の2番、3番は、そのあと医療施設につないだり、ほかの短期入所施設を探したと書いてあるんですが、一番最初のケースの方はこのあとどんなふうになったんでしょうか。どこかに引き継げたんでしょうか。
【事務局】このケースは、基幹のほうから相談をいただいて、受け入れるかどうかということで検討してお断りしたんです。その後のどこかにというのは、私は確認ができておりません。
【委員】これは基幹相談が把握されているんですよね、このケースについては。このケースがどうなったかというのはこの場では分からないんでしょうか。各基幹の方がいらっしゃっていると思うんですけれど。
【事務局】事務局です。今日は担当した基幹相談支援センターの職員が来ておりませんので、この場ではその後のというのは分かりかねます。申し訳ありません。
【委員】こういう事例は、報告ができなかったものというのは、報告が来ないんだろうかと私たちにとっては不思議な感じがするんですね。ほかに基幹を通してどこかにつながったらいいんですけれども、最初におっしゃった最終的なセーフティーネットに結局ならなかったわけですね。基幹相談というのは、なければ何か工夫するとか、他事業所や訪問看護事業所や訪問介護事業所などと連携して引継ぎになっていますが、そういうことでなければ何とかそこでこの方を救うと。困りはてて相談に来られているのに、ここで途切れているわけですね。こういうことこそ追跡して、この方がどこかにつながるということまで見届けるということをしていただきたいと思います。次にぜひ生かしていただけたらと思います。
【会長】いかがでしょうか。
【事務局】ご意見は承りまして、そのあとのフォロー、どういうふうにつないだかというのは一番重要なことと考えておりますので、その辺の情報収集をしまして今後につなげたいと思います。ありがとうございます。
【会長】今の事例を通しても思ったんですけど、昔から言われている動く重症児の1つの事例だと思うんです。そういう人たちが福岡市ではあまり地域という視点でやられてきてないんじゃないか。
それが先ほど服部さんから言われた虹の家とか国立病院機構くらいの重症心身等の辺りでやられていて、なかなか地域課題になってきていないんじゃないかという歴史もあるので、受け入れてくれそうなところがあったらそこを紹介するはずだし、何とか生きてくれているみたいな感じの報告くらいはできるんじゃないかなと思います。その辺までやれるような相談機関を目指さなきゃいけないんじゃないかということを指摘されていると思います。そうしないと地域生活支援協議会の意味が弱まってくると思います。
全ての障がいがある人たちの問題を、何とか幸せであるというようなところを見届けるのがわれわれの役割ではないかというこだわりを持ってやっているかと思います。なかなか報告しづらいところもあるんですけど、決してあなたたちだけの責任じゃない。これは公的な責任だという視点で、もっと僕らも仕事をしていかなきゃいけないんじゃないかと思いますので、こういう事例が出るということ自体がすごく僕はいいのかなと思っています。
質問が出たので、決して責め合いじゃなくて、こういう子どもたちを何とか救っていけるような地域を目指さなきゃいけないというところで一致していったらいいなと思いますので、ぜひ行政のほうも今出たようなことを大事にしていってほしいと思います。
こんな難しい事例に出会ったよというような話は、できたらプライバシーの問題になるので隠してしまうというところはあったと思いますので、それを隠さないで出していけるような地域を作っていけたらというふうに思います。
余計なことを言いましたけれども、こういう事例報告というのはすごく大事だと思います。ありがとうございました。
以上で、さまざまな方面から報告がありましたけど、一応、報告事項も時間内に終わりましたので、これで終わりたいと思います。事務局のほうへお返ししたいと思います。よろしくお願いします。
【事務局】野口会長、どうもありがとうございました。また委員の皆さま、貴重なご意見を頂きましてありがとうございました。
以上をもちまして、令和2年度第1回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を閉会させていただきます。本日はどうもありがとうございました。