≪議事録≫令和２年度第１回障がい者保健福祉専門分科会
令和２年８月２４日（月）１３時〜＠天神スカイホール

【事務局】
　保健福祉局障がい者部長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　委員の皆さま方におかれましては、猛暑の中、ご多用にもかかわらず多数ご参加いただき、誠にありがとうございます。4月に着任をさせていただきましたけれども、本来ですと委員の皆さま方にごあいさつに伺わせていただくべきところを、新型コロナウイルス感染症の関係でご遠慮させていただいております。この機会に、失礼のお詫びと併せてごあいさつをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、本日はコロナ禍の中での開催ということになりますので、座席の配置をいつもと変更させていただいております。また、委員の皆さま方におかれましてもマスクの着用をお願いしているところでございます。併せて、コロナ感染防止の観点から、会議は15時までの2時間程度ということで考えております。ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。本日はさまざまなお立場からご意見を頂戴したいと考えております。これよりあとは着座にて説明をさせていただきます。
　それでは最初に、本日の出席状況を報告させていただきます。本日は臨時委員を含め委員総数22名のうち、1人遅れていらっしゃいますけれども、20名の参加でございます。過半数の要件を満たしておりますので、福岡市保健福祉審議会条例第7条第9号の規定により、当分科会が成立しておりますことをご報告申し上げます。なお、本日は会長がオンラインでのご出席となっておりますので、併せてお知らせをいたします。
　また、福岡市情報公開条例に基づき、当分科会は原則公開となっておりますのでご承知おきお願いいたします。
　それでは事前送付しております資料の確認をさせていただきます。まず委員名簿、座席表、資料1「次期福岡市保健福祉総合計画策定等に係るスケジュール」、資料2−1「次期保健福祉総合計画（障がい者分野）骨子（案）及び概要」、資料2−2「次期保健福祉総合計画（障がい者分野）（素案）」。資料3−1「福岡市障がい福祉計画について」、資料3−2「第6期福岡市障がい福祉計画（素案）の概要」、資料3−3「第6期福岡市障がい福祉計画（素案）」。資料4「福岡市障がい児・者等実態調査報告書（概要版）」。
　また参考資料といたしまして、参考資料1「次期福岡市保健福祉総合計画（総論・序論）（原案）」。参考資料2「福岡市保健福祉総合計画各論4分野の骨子案（令和2年8月時点）」でございます。参考資料3「福岡市の保健福祉に関する意識調査報告書」。参考資料4「第6期障がい福祉計画に係る基本指針について」。参考資料5「第5期福岡市障がい福祉計画の進捗状況報告について」。
　そして当日配布資料といたしまして、参考資料6「福岡市保健福祉総合計画冊子」でございます。参考資料7「第5期福岡市障がい福祉計画冊子」でございます。最後に参考資料の8として、「福岡市障がい児・者等実態調査報告書」となっております。非常に大量の資料で恐縮でございます。今読み上げましたところで資料の不足等があれば、どうぞご遠慮なくお申し付けください。そろっておりますでしょうか。
　それでは次に、今回新たにご就任いただきましたお2人の委員の方々をご紹介させていただきます。大変恐れ入りますが、お手元の委員名簿順にご紹介させていただきますので、その場でご起立願います。一般社団法人福岡県精神科病院協会の大村委員でございます。次に福岡市民生委員児童委員協議会の谷村委員でございます。皆さまどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、会議次第についてご説明をいたします。お手元の会議次第をご覧ください。本日は議事が（1）次期福岡市保健福祉総合計画策定等に係るスケジュールについて、（2）次期福岡市保健福祉総合計画各論（障がい者分野）の素案について、（3）第6期福岡市障がい福祉計画の素案について。以上の3点に、別途報告事項といたしまして、（1）福岡市障がい児・者実態調査報告がございます。
　それではこれより先の議事進行につきましては、福岡市保健福祉審議会条例第7条第9号の規定により、会長に議長を務めていただくことになっております。なお、会長がオンラインでのご出席でございますので、議事進行がなかなかしづらいというところもございます。このため副会長に議事進行をサポートしてほしいと事前に伺っております。
　会長、こちらの会場進行は副会長にお願いするということでよろしゅうございますでしょうか。
【会長】大変申し訳ありません。本日は大川市のほうからオンラインでの出席になっています。それで言葉が聞き取りづらいとか、表情や会場の雰囲気が分かりにくいということもございますので、大変申し訳ありませんけれども会場の進行は副会長にお願いしたいと思います。副会長、どうぞよろしくお願いします。
【事務局】ありがとうございました。それでは会長、副会長、どうぞよろしくお願いいたします。
【副会長】それでは会長がオンラインによる出席ということで進行状況が伝えにくいということですので、私のほうでこちらの会場の進行を務めさせていただきたいと思います。冒頭にごあいさつがありましたとおり、素案の審議となります。各分野から委員の方にご出席いただいておりますので、いろんな意見をそれぞれの立場から発言していただけると非常にありがたいというふうに思っております。
　それでは私のほうで進行させていただきます。早速議事のほうに入りたいと思います。「次期福岡市保健福祉総合計画策定等に係るスケジュール（見直し後）について」を、事務局より説明をお願いいたします。
【事務局】保健福祉局総務課長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。資料1「次期福岡市保健福祉総合計画策定等に係るスケジュール（見直し後）」をご覧ください。A3判になります。
　今般の新型コロナウイルス影響により、従来お示ししておりました計画策定スケジュールにつきまして一部変更いたしておりますため、ご説明させていただきたいと思います。
　表の左端、ピンク色に着色しております「福岡市保健福祉総合計画」の欄をご覧ください。赤い菱形でお示しておりますが、昨年9月に審議会のほうに諮問させていただいた後、総会、調整会議、専門分科会において序論・総論をご審議いただきました。令和2年2月に序論・総論部分をいったん取りまとめていただいたところでございます。
　当初のスケジュールでは、その後今年の3月から各論について専門分科会でご審議いただいた後、序論・総論・各論の計画全体を調整会議及び総会でご審議いただき、令和2年10月にパプリックコメントを実施の上、令和3年3月までに計画を策定する予定としておりました。しかし、令和2年3月以降は、皆さまご承知のとおり新型コロナウイルスの影響によりまして、スケジュールで言いますと赤い点線枠で囲っているところですが、こちらの部分の審議を延期いたしたところでございます。そのため、その後のスケジュールを全体的に見直しをしております。
　具体的に申し上げますと、まず今年の3月に開始を予定しておりました専門分科会の開催を8月の開始といたしました。本日の専門分科会がこの部分に当たります。その後は、調整会議・総会でご審議いただいた上で、令和3年3月にパブリックコメントを実施し、令和3年8月に計画を策定するというスケジュールでございます。
　また、表の左端、緑色に着色しております「第6期福岡市障がい福祉計画」の欄をご覧ください。こちらの計画は、当初は今年5月ごろから審議開始としておりましたところを令和2年8月開始とし、来年8月までに計画を策定する予定でございます。
　また、青色に着色しております「第8期福岡市介護保険事業計画」は、障がい福祉計画と同様に審議開始を令和2年5月ごろとしていたところ、令和2年8月開始と変更しております。ただし、こちらの計画策定時期につきましては、当初スケジュールどおり令和3年3月といたしております。これは令和3年4月からの介護保険業務を定める計画となることから、令和2年度中の計画策定が必須であるためでございます。見直し後のスケジュールの説明は以上となります。
　今後の審議につきましては、新型コロナウイルス感染症予防のため、一堂に会する会議の開催だけではなく、書面でのやりとりやウェブ会議の活用、また審議会を開催する場合も時間短縮を図るなど、工夫してまいりたいと考えております。お手数をお掛けする場合もあるかと存じますが、今後とも積極的なご意見を賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。以上で、見直し後の計画策定スケジュールについての説明を終わらせていただきます。
【副会長】ただいま事務局より説明がありましたけれども、これについてご意見ございましたらご発言をお願いいたします。なお、本日は会長がオンラインでの出席ですので、なかなか声が聞き取りにくい状況があります。ご発言の際は氏名を名乗っていただいて、はっきりとした口調でお話しいただければ非常にありがたいと思います。
　では今から質問をお受けいたします。ご質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。特にございませんか。
　ご質問がないようですけれども、会長のほうからはご質問等ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
【会長】特に問題ありません。ちょっと聞き取りづらいのでなかなか付いていけないんですけど、結構です。
【副会長】分かりました。それではご質問ないようですので、次の議事に移りたいと思います。残りの議事は、「次期保健福祉総合計画各論（障がい者分野）の素案」、それから「第6期福岡市障がい福祉計画（素案）」となっております。どちらの計画も報告事項の障がい児・者実態調査と関連しておりますので、報告事項も含めて3つまとめて事務局から説明をしていただきたいと思います。会長、よろしゅうございますか。
【会長】はい。
【副会長】それでは事務局より説明をお願いいたします。
【事務局】福岡市障がい企画課長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、議事の「（2）次期福岡市保健福祉総合計画各論（障がい者分野）の素案」、議事の「（3）第6期福岡市障がい福祉計画の素案」、それから報告事項の「（1）福岡市障がい児・者等実態調査報告」について、まとめて説明させていただきます。
　資料2−1をご覧ください。資料の左側が現計画の骨子で、右側が次期計画の骨子となっております。見直しに当たっては資料の一番上のポイントに記載しておりますが、現計画は6つの基本計画と27の施策から構成され、細分化されているため、次期計画では大くくり化し、より分かりやすく4つの基本目標と16の施策にまとめております。資料では大くくり化により統合した施策を青字で記載しており、現計画の施策は次期計画で全て網羅されております。また、新規の施策については赤字で記載しております。
　まず、統合した施策ですけれども、左側の現計画の骨子から右側の次期計画の骨子へ、青の矢印を引いております。上から順に説明いたしますと、一番上の青の矢印の実線部分ですが、現計画の施策1−2「在宅サービスの推進」、施策1−4「施設サービス等の推進」、施策1−12「事業所におけるサービスの質の向上」、施策1−13「人材の育成・研修」の4つの施策を統合し、次期計画の施策1−2「良質な福祉サービスの推進と福祉を支える人づくり」としております。
　次に、現計画の施策1−5「生活用具等の給付」、施策1−6「年金手当等」、施策1−7「住宅支援」、施策1−8「保健・医療・リハビリテーション」、施策2−4「意思疎通支援」の5つの施策を統合し、次期計画の施策1−3「日常生活支援による自立促進」としております。
　次に、現計画の施策1−9「発達障がい児者への支援」と、施策1−10「難病に関する施策の推進」を、次期計画の施策1−4「重度障がい・発達障がい・難病等に関する施策の推進」に統合し、新規施策として「重度障がい者への支援」を追加しております。
　次に現計画の施策2−1「就労支援」と、施策2−2「福祉的就労」の底上げを統合し、次期計画の施策3−1「就労支援」としております。
　次に、現計画の施策1−3「移動・外出支援」と、施策2−3「交通支援」を統合し、次期計画の施策3−3「移動・外出支援」としております。
　次に、現計画の施策2−5「障がい者に配慮したまちづくりの推進」と施策3−2「広報・情報提供の充実」を統合し、次期計画の施策2−3「ユニバーサルデザインの理念に基づくまちづくり」としております。
　次に、現計画の施策3−1「啓発・交流の推進」、施策3−2「広報・情報提供の充実」、施策5−1「障がい者差別解消法施行に伴う対応」を統合し、次期計画の施策2−1「障がい理解・差別解消の推進」としております。また、現計画の施策4−1「権利擁護・虐待防止」を次期計画の施策2−2「権利擁護・虐待防止の推進」としております。そして現計画の基本目標3・4・5をまとめ、次期計画の基本目標に「多様性を認め合い、大切にし合うまちづくり」としております。
　次に新規施策ですが、赤字部分が該当します。次期計画の施策1−1に「障がい者の地域生活の支援」、施策1−4に「重度障がい者への支援」、施策1−5に「家族支援に関する施策の推進」、一番下の施策4−4に「特別支援教育の推進」を追加しております。統合した施策や新規施策については以上でございます。
　次に、資料の裏面をご覧ください。「次期保健福祉総合計画（障がい者分野）の概要」をまとめております。まず、資料の左上に基本理念を掲載しておりますが、現計画と同じでございます。
　次に、基本目標につきましては、以下の4つ、「1．安心して地域でくらせる基盤づくり」「2．多様性を認め合い大切にし合うまちづくり」「3．誰もがいきいきと暮らせる環境づくり」「4．子どもの健やかな成長」としております。
　基本目標1「安心して地域で暮らせる基盤づくり」につきましては、親亡きあとだけに焦点を当てた施策を進めるのではなく、今の生活を支える施策を充実させていくことが親亡きあとの安心にもつながっていくものとして、基本目標1では、障がいのある人やその家族の生活基盤を支える施策の充実を図るものとしております。
　まず、施策1−1「住み慣れた地域で生活を続けられる体制づくり」につきましては、地域生活支援拠点等の強化や精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築など、障がい者の地域生活の支援に関する施策が新規施策となっております。次に、施策1−2「良質な福祉サービスの推進と福祉を支える人づくり」につきましては、良質な福祉サービスの提供と福祉人材の確保・定着につながる施策となっております。
　次に、施策1−3「日常生活の支援による自立促進」につきましては、住宅支援、生活用具などの給付、医療や年金手当の助成など、自立促進に関する施策となっております。次に、施策1−4「重度障がい・発達障がい・難病等に関する施策の推進」につきましては、グループホームの設置促進などの重度障がい者に対する施策のほか、医療的ケアが必要な障がい者への支援に関する施策が新規施策となっております。
　次に、施策1−5「家族支援に関する施策の推進」につきましては、訪問型在宅レスパイト事業、医療的ケア児在宅レスパイト事業などについて取り組んでいくこととしており、障がい者の家族に対する支援が次期計画では新たな施策となっております。次に施策1−6「災害対策の推進」につきましては、災害時の支援に関する施策として、福祉避難所の確保やふれあいネットワークなどとなっております。以上が基本目標1の内容でございます。
　次に、基本目標2「多様性を認め合い、大切にし合うまちづくり」につきましては、障がいのある人を支えるという視点だけでなく、障がいのある人を取り巻く外的環境や周囲の人々との関係に働きかける必要があるため、基本目標2では障がいのある人への理解の促進や環境整備を推進するものとしております。
　まず、施策2−1「障がい理解・差別解消の推進」につきましては、障がい理解を深めるための広報に関する施策や差別解消条例に基づく相談内容などの施策となっております。次に、施策2−2「権利擁護・虐待防止の推進」につきましては、成年後見制度利用支援事業などの権利擁護や、虐待防止及び早期発見のための啓発活動などの施策となっております。
　次に施策2−3「ユニバーサルデザインの理念に基づくまちづくり・情報提供の推進」につきましては、障がいの有無にかかわらず、全ての人が社会参加できるようハード・ソフト両面の整備に取り組む施策となっております。また、情報を得ることが難しい方々への情報提供について取り組んでいくことが新規施策となっております。以上が基本目標2の内容でございます。
　次に、基本目標3「誰もがいきいきと暮らせる環境づくり」につきましては、障がいのある人の生きがいづくりや社会参加の推進に関するものとしております。
　まず、施策3−1「就労支援」につきましては、障がいのある人への就労支援と就労支援事業所の工賃向上支援などを就労関連施策としてまとめ、一体的に推進していく施策となっております。
　次に施策3−2「スポーツ・レクリエーション・文化芸術活動」につきましては、スポーツ・レクリエーション・文化芸術活動を通した社会参加の促進や、生きがいを創出する施策となっております。次に施策3−3「移動・外出の支援」につきましては、移動・外出の支援と交通支援をまとめ、障がいのある人の社会参加を推進する施策となっております。以上が基本目標3の内容でございます。
　次に、基本目標4「子どもの健やかな成長」につきましては、障がいのある子どもや発達が気になる子どもへの支援に関する施策を充実するものとしております。
　まず施策4−1「早期発見・早期支援」につきましては、乳幼児健康診査などでの障がいの早期発見と、発達が気になった段階からの早期支援に関する施策となっております。施策4−2「療育支援体制の充実強化」につきましては、障がい種別や障がい程度にかかわらず、成長段階に応じた相談体制支援を重視する施策となっております。
　次に施策4−3「発達障がい児への支援」につきましては、ライフステージを通じた一貫した支援や保護者支援、発達障がいの理解促進に関する施策となっております。最後に施策4−4「特別支援教育の推進」につきましては、インクルーシブ教育の充実など、障がいの有無にかかわらず、互いに学び合う教育環境を実現するための特別支援教育の推進が新規施策となっております。以上が基本目標4の内容でございます。
　続きまして、資料2−2「次期保健福祉総合計画各論（障がい者分野）素案」をご覧ください。1ページをお開きください。1ページから4ページまでが障がい者分野の基本理念や基本目標等となっております。
　続いて5ページをお開きください。第2章として施策各論となっており、4つの基本目標で構成されております。基本目標1としてまず「現状と課題」があり、9ページの下のほうに「施策の方向性」。そして次に11ページをお開きください。施策1−1、そして右の12ページをご覧ください。「現在の主な事業」という構成になっております。
　また、24ページを恐れ入りますがお開きください。24ページからが基本目標の2となりまして、31ページからが基本目標の3、そして38ページからが基本目標の4となっておりまして、それぞれの基本目標で、同様に「現状と課題」「施策の方向性」「施策」、そして「現在の主な事業」というふうな構成になっております。詳細な説明は割愛させていただきます。以上で、保健福祉総合計画（障がい者分野）の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、第6期福岡市障がい福祉計画の素案について説明いたします。資料3−1「福岡市障がい福祉計画について」をご覧ください。
　福岡市障がい福祉計画とは、障がい者総合支援法に定める市町村障がい福祉計画と児童福祉法に定める市町村障がい児福祉計画を一体的に策定するものでございます。計画の内容は、国が定める基本指針に即し、障がい福祉分野や障がい児通所支援等が計画的に提供されるよう、令和5年度における障がい福祉サービス等に関する数値目標の設定、及び各年度のサービス事業を見込むとともに、サービス提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものとなっております。
　計画の期間ですが、基本指針により3年ごとの計画策定を定めておりますので、第6期福岡市障がい福祉計画の期間は令和3年度〜令和5年度までになります。
　次に資料3−2「第6期障がい福祉計画（素案）の概要」をご覧ください。資料の上の段が国が定めた基本指針の内容で、基本指針の見直しの主なポイントは、地域における生活の維持及び継続の推進や、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築、相談支援体制の充実強化などとなっております。資料の下の段が、国の指針に則して策定した第6期福岡市障がい福祉計画等の成果指針で、計画期間が終了する令和5年度末の目標となっております。
　それでは成果指標の内容を説明いたします。最初に（1）「福祉施設入所者の地域生活への移行」として、�@令和元年度末時点の施設入所者のうち地域生活への移行者数につきましては、国の指針を踏まえた目標として77人と設定しております。
　次に、�A令和元年度末時点と比較した施設入所者の減少数につきましては、数値目標は設定しないとしております。施設入所者につきましては、地域生活への移行等による退所が見込まれる一方で、家庭の状況や障がいの程度などにより入所に対するニーズが依然高く、その中で入所者の減少数を目標として設定することは実態にそぐわないため、数値目標は設定しないとしたものでございます。なお、現計画でも同様の取り扱いとしております。
　次に、（2）「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」として、�@精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数につきましては316日以上、�A精神病床における1年以上長期入院患者数につきましては、調整中。�B精神病床における早期退院率につきましては、3カ月時点が69％以上、6カ月時点が86％以上、1年時点が92％以上としており、全て国の指針に基づいた目標を設定しております。
　なお�A精神病床における1年以上長期患者入院数につきましては、福岡県の障がい福祉計画において設定する人数を基に算出するため、現時点では設定ができておりません。
　次に（3）「地域生活支援拠点等が有する機能の充実」につきましては、国の指針を踏まえた目標を設定し、機能の充実のため運用状況を検証する会議を1回開催するとしております。
　（4）「福祉施設から一般就労施設への移行等」として、�@令和5年度中の就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数につきましては、589人と目標を設定しております。�A就労移行支援事業、就労継続支援A型事業及びB型事業の一般就労への移行者数につきましては、アの「就労移行支援事業における移行者数」を450人、「イ．就労支援事業所A型」は113人、「B型」事業は26人と目標を設定しております。�B就労定着支援事業の利用者数につきましては、「ア．就労定着支援事業の利用者数」を413人、「イ．就労定着支援事業者ごとの就労定着率」を84.2％と目標を設定しております。全て国の指針を踏まえた目標設定となっております。
　次に（5）「障がい児支援の提供体制の整備等」につきましては、�@障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築としては、「ア．児童発達支援センター」を13カ所設置、「イ．保育所等訪問支援を実施できる事業所数」を18カ所整備することとしております。�A重症心身障がい児・医療的ケア児への支援につきましては、「ア．主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数」を7カ所、「イ．主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所数」を14カ所整備することとしております。
　�B医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置につきましては、既に設置しているので「設置を継続する」ということとしております。�C医療的ケア児支援のためのコーディネーターにつきましては、1人配置するとしております。全て、国の指針を踏まえた目標設定となっております。
　次に（6）「相談支援体制の充実・強化等」につきましては、区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談支援事業所等へ指導・助言、連携強化に取り組むこととし、国の指針を踏まえ、目標を800件としております。
　最後に、（7）「障がい福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制構築」につきましては、�@障がい福祉サービス等に係る各種研修につきましては、福岡県が実施する各種研修を活用することとしております。�A障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査につきましては、事業所や関係自治体等と審査結果を共有することとしております。�B指導監査結果につきましては、関係自治体と共有することとしております。全て国の指針を踏まえ目標を設定しております。
　次に資料3−3「福岡市障がい福祉計画について」をご覧ください。本計画は、第1「計画の概要」として、計画策定の趣旨や計画期間などが入ることになりますが、第2「障がい福祉施策をめぐる現状」以降について、説明いたします。
　「1．障がい者の現状」につきまして、（1）「障がい児・者の手帳所持者数の推移」につきましてはグラフにありますとおり、令和元年度の障がい者数は8万1732人と、平成17年度の約1.6倍となっております。また、人口に占める障がい者の割合は、身体、知的、精神障がいのいずれも増加傾向にあり、特に精神障がい者保健福祉手帳の所持者数は、ここ14年間で約3.8倍となっております。
　次に2ページをお開きください。（2）「各種手帳所持者の年齢構成別の推移」につきまして障がい種別ごとにグラフを掲載しております。ご覧いただきますと、身体障がい者では60歳代以上の割合が約75％と高い割合を示しております。知的障がい者では、20代以下の割合が約55％と大半を占めております。3ページの精神障がい者では、どの年代もほぼ同じ割合となっております。
　（3）「精神障がい者数の状況」につきましては、「精神障がい者数の推移」をご覧いただきますと、平成17年度に比べ入院者数はわずかに減少しておりますが、通院者数は約1.8倍に増加しております。
　4ページをお開きください。（4）「発達障がいの状況」につきましては、発達障がい者の人数を正確に把握することは困難ですが、ゆうゆうセンターの年齢別相談者数の推移をご覧いただきますと、平成29年度を境に減少に転じております。相談者数の減少の要因としては、発達障がいに関する情報が増えてきたことや相談支援体制の整備が進んできたことなどが考えられます。
　（5）「難病」の状況につきましては、特定医療費指定難病受給者証の所持者数の推移をご覧いただきますと、平成28年度〜29年度までの1年間で約15％減少しており、その後はほぼ横ばいとなっております。難病の患者に対する医療等に関する法律、施行前に実施された特定疾患治療研究事業における経過措置が平成29年12月31日に終了したことが主な要因となっております。
　5ページをご覧ください。（6）「障がい福祉サービス利用決定者数・実利用者数の推移」につきましてはいずれも増加傾向にあり、実利用者数は平成27年度〜令和元年度の間で約1.2倍となっております。
　6ページをお開きください。「2．障がい保健福祉施策関連事業費の現状」につきましては、福岡市の障がい保健福祉事業費は毎年増加しており、平成27年度と令和元年度を比較すると約123億円増加しております。その主な原因としては、日中活動系の施設サービスや放課後等デイサービスの事業費の増加などが挙げられます。
　7ページをご覧ください。「障がい福祉サービス等の数値目標、実績及び見込量」につきまして、7〜17ページまでの障がい福祉サービス等に関する数値目標につきましては先ほど資料3−2で説明させていただきましたので、説明は省略させていただきます。
　恐れ入りますが、18ページをご覧ください。「2．障がい福祉サービスに関する種類ごとの見込量」につきましては、（1）「訪問系サービス」について、サービスの種類ごとに第4期及び第5期計画の実績、第6期計画の見込量等を記載しております。見込量の実施に関する考え方につきましては、基本的には令和元年度実績に、平成29年度〜令和元年度の平均伸び率を乗じたものとなります。
　19ページのほうをご覧ください。（2）「日中活動系サービス」の見込量につきましては、基本的には過去の伸び数等を踏まえて見込量を算出しております。
　20ページの（3）「居住系サービスの見込量」につきましては、21ページの一番上になりますが、過去の伸び数等や近年の実績等を踏まえて見込量を算出しております。
　（4）「相談支援の見込量」につきましては、国の考え方や過去の実績等を踏まえて見込量を算出しております。
　22ページ〜23ページの（5）「障がい児通所支援」、（6）「障がい児入所支援」及び（7）「障がい児相談支援」の見込量につきましては、近年の実績を考慮し、算出しております。
　（8）「医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置人数」の見込量につきましては、国の指針に基づき算出しております。
　（9）「障がい児福祉サービスの質を向上させるための取り組み」の見込量につきましては、福岡県に確認をしているところでございます。
　24ページをご覧ください。「3．地域生活支援事業に関する種類ごとの見込量」につきまして、（1）「必須事業」の�@相談支援事業の見込量につきましては、国の法整備の動向を踏まえ、充実強化していくこととしております。25ページの�Aコミュニケーション支援、�B日常生活用具給付事業、26ページの�C移動支援事業及び�D地域活動支援センター機能強化事業につきましては、近年の実績等を考慮し見込んでおります。
　27ページをお開きください。�E発達障がい者支援センター運営事業につきましては、近年5年の平均伸び人数及び相談支援体制を考慮し、見込量を算出しております。28ページをご覧ください。�F精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築につきましては、近年の実績等を考慮して見込んでおります。また、�G地域生活支援拠点等につきましては国の指針を踏まえ、�H相談支援体制の充実強化のための取り組みにつきましては、直近3カ年の平均を考慮して見込んでおります。
　29ページをお開きください。（2）選択事業について、�@福祉ホーム事業につきましては市内の福祉ホームはグループホームへの移行に伴い廃止しているため、見込量は設定しておりません。�A訪問入浴事業及び�B生活支援事業につきましては、近年の実績等を考慮し、見込んでおります。
　30ページをご覧ください。�C社会参加促進事業につきましては、これまでの事業の実績等を考慮し、見込んでおります。�D日中一時支援事業につきましては、令和元年度の実績に平成30年度〜令和元年度の伸び率を乗じて見込んでおります。
　31ページをお開きください。�Eその他の事業として、障がい者110番運営事業につきましては、近年の実績等を考慮して見込んでおります。以上で、第6期福岡市障がい福祉計画の説明を終わらせていただきます。
　最後に「令和元年度福岡市障がい児・者等実態調査」について、報告いたします。お手元には報告書もお配りしておりますが、資料4の概要版により説明させていただきます。
　それでは資料4の1ページ目をお開きください。「調査の目的、設計」につきましては前回までに説明しておりますので、本日は省略させていただきます。
　有効回収数につきましては、ご覧のとおりとなっており、前回調査と比べ障がい種別ごとに増減はありますが、全体的な数としては大きく変わっておりません。
　次の2ページから始まる、「�U．障がい児・者等の概況」につきましては、福岡市障がい福祉計画の内容と重複いたしますので、説明を割愛させていただきます。
　恐れ入りますが6ページをお開きください。ここからは主な調査結果をまとめたものとなります。基本属性のうち、「2．年齢」につきましてはグラフの一番上を見ていただきますと分かりますように、身体障がい者では約7割が65歳以上という状況でございます。
　次の7ページは、生活の状況になります。「1．世帯構成」につきましては、知的障がい者の6割、発達障がい児・者の8割強が親と同居しているという状況でございます。
　「2．主な介助者」につきましては、身体・知的障がい児は8割以上、発達障がい児・者は7割以上、知的障がい者は5割以上が、「母親」による介助を受けております。一方、精神障がい者では約7割、難病患者では約5割の人が、「世話をしてもらう必要がない」と回答をしております。
　8ページをお開きください。「外出の状況」について、「1．外出時に不便や困難を感じること」として、「歩道の未整備」や「段差」「交通マナーが悪い」などの項目が上位を占めており、「周りの人の目が気になる」という意見も見られました。
　次に9ページの「コミュニケーション」について、「1．コミユニケーションで困っていることの有無」について、知的障がい者、身体・知的障がい児、発達障がい児・者では「困っていることがある」という方の割合が6割〜7割となっており、「難しい内容や曖昧な表現を理解することが難しい」という項目が上位を占めております。
　10ページをお開きください。就労について、「1．就労状況・就労形態」につきましては、身体障がい者や難病患者は正社員としての就労が約4割強で、知的障がい者は就労継続支援事業所などの施設で働いている人が4割強になっております。
　「2．障がい者の就労に対する社会の理解度」については、身体障がい者以外では「理解があると思わない」の割合が「理解があると思う」を上回っておりますが、前回の調査と比較しますと今回の調査のほうが「理解があると思う」の割合が高くなっております。
　11ページをご覧ください。「3．就労支援として必要なこと」については、「調子の悪い時に休みを取りやすくする」「短時間勤務などの時間の配慮」「工賃・収入の増加」は多くの障がいに共通して上位となっております。
　次に12ページをお開きください。「1−1．福祉サービスの利用状況と利用意向」を、身体障がい者では「福祉手当」や「交通機関の料金助成」などが上位となっております。また知的障がい者では、「短期入所」「生活介護」なども上位となっており、身体・知的障がい児では「児童発達支援」「放課後等デイサービス」などの割合が高くなっております。
　13ページの「精神障がい者の福祉サービスの利用状況・利用意向」につきましては、利用状況・利用意向ともに「計画相談支援」が最も高くなっております。
　14ページをお開きください。「難病患者のサービス利用状況と利用意向」については、「居宅介護や補装具を利用している」人が1割というのが最も高くなっており、他の障がいに比べ利用状況・利用意向ともに低い傾向となっております。
　15ページは事業者へのアンケート結果となります。「2．事業者が提供しているサービス」については「居宅介護」が最も多く、次いで「移動支援」「重度訪問介護」の順となっております。「3．事業者側から見た不足している社会資源」につきましては、「グループホーム」が45％と最も多く、次いで「障がい者が入居できる住まい」となっております。
　16ページをお開きください。地域生活について「1．近所の方との関係」につきましては、「あいさつをする程度以上の付き合い」が多くを占めています。「2．自宅や地域で生活するために必要なこと」につきましては、「仕事があること」「主治医や医療機関が近くにあること」などが上位となっております。
　17ページをご覧ください。障がい者に対する差別について、「1．差別を受けた経験」につきましては、「身体」「知的」「障がい児」と「発達障がい児・者」では4割強となっております。
　18ページをお開きください。「2．差別を受けた内容」として「バス、電車、タクシーの乗員の対応で不愉快な思いをした」「近所の人たちの対応で不愉快な思いをした」などといった内容が上位となっております。「3．障がい者の人権に関して問題があること」につきましては、「人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと」や「差別的な言動を受けること」などが上位に挙がっております。
　19ページは障がい福祉全般について、「1．災害時に頼れる人」につきましては、いずれの障がいでも「同居の家族」の割合が高くなっております。一方、「頼れる人がいない」という回答が1割程度あります。
　次に20ページをお開きください。「2．障がい者福祉施策として国や県、市に力を入れて欲しいこと」につきましては、「年金や医療体制」が上位に挙がっております。「3．障がい者支援として地域社会や企業等に望むこと」につきましては、「障がいに対する理解を深める」が最も多く、ほかには「ハード面のバリアフリー」や「障がい者の積極的雇用」が上位になっております。
　最後に21ページです。「4．福岡市の暮らしやすさ」につきましては、発達障がい者のみ「暮らしやすく感じない」の割合が34.1%で、「暮らしやすく感じている」の割合33.1%を上回っております。以上が実態調査報告書の説明となります。
　以上で議事（2）、議事（3）、報告事項（1）の説明を終わらせていただきます。
【副会長】ありがとうございます。ただいま事務局より3つまとめての説明がございました。この説明を踏まえまして、現状の2つの計画について審議を進めていきたいと思います。
　まずは2つ目の議事になりますけれども、「保健福祉総合計画各論（障がい者分野）の素案」から審議を進めていきたいと思います。最も審議が必要なものは4つの基本目標ということになろうかと思います。それぞれの目標についてご意見を頂いて、そのあと計画全体についてご意見を頂ければと思っております。よろしくお願いいたします。
　最初に素案の基本目標1「安心して地域で暮らせる基盤づくり」について、皆さんのほうからのご意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【委員】基本目標1−1に、「住み慣れた地域で生活が続けられる体制づくり」ということで、「地域生活支援拠点等の強化」ということが出てきています。確か本年度中に、国のほうから地域生活支援拠点を整備しなさいというのが出ていると思うのですが、今はコロナの影響であまり各市町村で進んでないようなところがあると思います。福岡市は、地域生活支援拠点が例えば今何カ所あるとか、どういう状況かということを少し教えていただきたいのですけれども。
【副会長】事務局のほうから、数字的なものは分かりますでしょうか。
【事務局】障がい者支援課長でございます。今お尋ねの地域生活支援拠点でございますけれども、福岡市におきましては国のほうが指定しております5つの機能を満たしたものということで、拠点という場所ではございませんけれども、5つの機能を満たしたものを面的に整備しているということです。「相談」「緊急時の受け入れ・対応」「体験の機会・場」「専門的人材の確保・養成」、それから「地域の体制づくり」の機能につきましては、平成30年度に全て整備済みということになっております。以上でございます。
【委員】　資料の2−1「骨子及び概要」の部分です。この基本目標1の、新しいほうの（1）−2、「良質な福祉サービスの推進と福祉を支える人づくり」の（1）に「事業所指導、監査などを通じた障がい福祉サービスの適正化について」という施策概要が書いてあります。確かに良質の福祉サービスの推進のためには、事業所の指導監視が必要な部分だとは思うんですけれども、一方で、これはあとの分野になるかも分かりませんが、資料2−2の素案の14ページに、施策の1−2と書いた同じ施策の概要が書いてあります。要は指導監視が必要なんだけれども、14ページの一番上の「福祉サービスを継続して実施するとともに支援のさらなる充実に努めます」という、そこの部分を施策の体系の中に入れるべきではないかという気がするんですが。
　素案の14ページの施策1−2の一番上の丸です。「福祉サービスを継続して実施するとともに支援のさらなる充実に努めます」と書いてあります。これが大前提であって、確かに事業者の指導・監査などを通じた福祉サービスの適正化は必要ではあるけれども、まず支援の充実というのも重要な部分ではないかと思うんです。
　要は、資料の2−1にも書いてある部分も、14ページで言えば�Aの「集団指導・実地指導を通じて、福祉サービスの確保に努めます」という部分に重点を置いた書き方があって、大前提としては福祉サービスの推進ということであれば14ページの1個目の丸にする必要があるのではないかということを考えているのですが。
【副会長】事務局から回答できますか。
【事務局】障がい福祉課長でございます。委員がおっしゃったとおり、基本的に14ページの一番上の丸のところが大前提だというふうに認識しております。それでこちらの資料2−1のところの表記については、「福祉サービスの推進と福祉を支える人づくり」ということを出しておりまして、それに分かりやすいような形での整理も、文言も出していくところでございまして、今のご指摘を受けて表記の仕方と構成の仕方等を考えたいと思います。以上でございます。
【副会長】ほかに。
【委員】資料3−2の「福祉計画（素案）の概要」のところの資料ですけど、ここに言われました成果指標の（1）の「福祉施設入所者の地域生活への移行」のところで、�Aに令和元年度末時点と比較した数字での減少数、「数値目標は設定しない」ということが言われたんですけど、その理由は「実態にそぐわないため」と書かれているんです。この実態の中にどんな、言えるものがあったら教えてほしいんですけど、この実態とは何なんですか。実態にそぐわないというのはどういう理由があるのか、ちょっと教えてもらえれば。
【副会長】障がい福祉課長、よろしいですか。
【事務局】数値目標を設定しないという中で、施設入所につきましては、対象については地域生活の移行ということで確かに見込まれておりますし、実績もあるところでございます。けれども依然として家庭の状況とか障がいの状況等によって、どうしても入所が必要だというような声が高いという実態は、われわれとしても肌で感じているところでございます。データ的にも施設入所が必要だという声は実態調査でも出ておりますけれども、具体的に今これだけ入所を求めているんだという声がございまして、グループホームの設置が進んでいくという中でも、重度の方は特にグループホームでは安心できないとか、実態としてグループホームの重度の設置というのはなかなか思うように進んでないという状況もございます。こういった実態を踏まえまして、こういった表現にしているところでございます。以上でございます。
【委員】今の意見だと、今まで言われていることとあまり変わらないと思うんです。するとやはり福岡市は、入所施設からの移行とかは本気で考えないということですか。この辺は国の施策もそうですけど、いろいろ実態はあると思うし、事情があるというのは分かるんですけど、それでも障がいのある本人の立場からしたら、やはり地域で普通の人たちと一緒に暮らしていく生活が望まれるんじゃないかという考えの基でなされていない、大事な問題じゃないかと僕は思っているんです。そういうものに対する真摯な取り組みみたいな視点が福岡市は考えられないんでしょうかということも含めて、ちょっとご質問です。
【副会長】よろしいですか、課長。
【事務局】障がい福祉課長です。基本的に地域移行を進めていくに当たっては受け皿が必要というところで、その受け皿という形になるものは地域であれば自宅、それから今だとグループホームということになろうかと思っていまして、グループホームの設置につきましては今、最重点の課題として福岡市は取り組んでおります。今年度から重度の障がいを受け入れるグループホームについては、運営費を助成するという形で支援を進めてまいります。
　そういう状況でございますが、ただ福岡市は入所施設の数が非常に少ない。それから入所施設についても、地域として捉えるという考え方、それも地域に開かれた形でこれから進めていくという考え方もございます。そう考えると、一律に施設入所が駄目だという話じゃないというふうに一方で考えております。それも福岡市の入所施設は非常に少ないという中での話だというふうに捉えております。
　こういった実態の中で、基本的には地域で暮らせるように、希望するようなところに住めるような施策を進めていくということでございますけれども、今この数を示せと言われると、確かに施設からの地域移行は数が出てくるところでございますが、施設入所も併せて減らしていくという数を、目標を設置するような形で出すというのは非常に困難というふうに考えておりまして、こういった形を取っているところでございます。基本的には、自分の住みたいところで住めるような施策を進めていくということに変わりはないと考えております。以上でございます。
【副会長】よろしゅうございますか。
【委員】基本目標2の（2）です。「精神障がい者の地域生活支援」というのが資料2−1のところに記載がありまして、「精神障がい者の地域生活の移行を推進するための施策の検討」という記載があります。これについて素案の12ページの上段を見ますと、そちらに書いてあるのは精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをするための連携した支援、それから精神障がいにも対応した地域包括システムの構築に関する取り組みという記載があります。
　さらに、精神障がいに対応した地域包括ケアシステムの構築の具体的な数値目標としては、資料3−2の左側の中段ぐらいにあります3つの目標というのがあって、今回新規で記載があるのは、「精神病床からの退院後1年以内の地域における平均生活日数」という部分がございます。要は、それぞれの内容というのは地域生活への移行ではなくて、地域生活の支援及び地域生活の定着支援といったことが、新規では目標というふうになっているように見えるんです。その点について、福祉のほうには全然記載がないというのは漏れがあるのかなと感じています。
　特に入院施設から退所、あるいは退院して地域生活をしようと思っても、生活の基盤がしっかりしなければ数値目標というのは達成できるものではありません。福岡市におかれましては特に地域生活の定着、あるいはそういう生活の支援というものを重点的に考えていただけないかなと感じております。以上です。
【副会長】特にコメントありますか。よろしいですか。
【委員】まず議事の進行についてなんですけれども、今どれをやっているのかが分からず、1つは（2）の「次期福岡市保健福祉総合計画各論（障がい者分野）の素案について」というところでやっているのか、それとも全部についてやっているのか。さっきは障がい福祉計画の素案のところまでいっているようなものがありましたけれども、それをちょっとはっきりしていただきたい。
　それと役場の方に今さらで申し訳ないお願いをしたいんですけれども、全部説明されて、それについて質問するというのは、ちょっと私の頭も記憶というのもあって、古いところの質問とか意見が言いづらいというか、1つやったら1つ質問とか意見というほうが私は付いていきやすいです。1時間説明されて、それを1つ1つさかのぼって質問・意見ということだと思うんですけれども、ちょっとなかなか厳しいかなと。ほかの委員の方はどうかなと思うんですけれども。
　それともう1つは、資料が数日前に送られてきた部分について、どういうところを私たちが論議をして、どういうところに質問・意見を言ったらいいのかという準備期間がなくて、今この場に来て何をやるというのが分かっているような、ようやく分かったような気がするんです。いろいろ言いたいんですけど、いっぱいあるので、どれをいつ何を言ったらいいかというのが非常に分かりにくいところがあります。
【副会長】すみません。進行の不手際で申し訳ございません。
　今、素案の「基本目標」、これについて審議を進めていただければと思います。基本目標の1です。「安心して地域で暮らせる基盤づくり」というところでのご意見を頂きたいと思います。
【委員】そうすると、例えば実態調査報告書へ関する質問ですとか、障がい保健福祉施策をめぐる現状というのがいろいろ聞きたいことがあったんですけれども、それも個別にどこかで質問する時間はありますか。
【副会長】そうですね。別に時間を分けて質問をお聞きしたいと思います。
【委員】そしたらまず素案の部分について言うと、施策の1−3と1−4のところに「グループホームの設置促進」というのが2つとも載っています。恐らくグループホームの設置促進というのが、住まいの問題等含めて今の障がい福祉の中でもかなり大きな問題点かと思うんです。私が今お聞きしたところでは、グループホーム設置について何か補助が今年度から発生するみたいな説明があったと思うんですけれども、ほかにどのような施策があるのかというのが非常に興味があります。
　あと、なぜ1−4のところで重度障がい者と発達障がい者と難病という3つをくっつけたのかという、そこの理由というのがよく分からなかったので質問したいと思います。
【副会長】事務局のほうからいいですか。
【事務局】障がい福祉課長でございます。グループホームの施策ということでございますけれども、グループホームについては基本的に国の施策の中で進めていくということでございます。けれどもなかなか設置が進まない状況がある、それから事業所としても運営が厳しいというような声がございまして、それを促進するということで福岡市として独自に設置費、グループホームを設置しようとした時に設置費の一部を補助する。それから今年度からですけれども、重度障がい者の方を受け入れると非常に運営が厳しいということがありますので、一部運営費の補助を重度障がい者を受け入れた場合について始めるということを今やっているといったところが大きな内容でございます。
【副会長】よろしゅうございますか。
【委員】それによって今回目標とするところは解決されるというふうに考えてらっしゃるということですね。
【事務局】障がい福祉課長です。目標値については障がい福祉計画のあとのほうに出てくる部分がございますけれども、簡単に全てが解決するとはなかなかいかないというふうには思っております。やはり重度の障がい者の方を受け入れるグループホームの設置が、今まで少し進まない状況がありました。その背景を考えた時に、やはり運営が厳しいことがあるということを受けて、施策を打ってまいりました。これが一定の効果が出るんではなかろうかと考えているところでございます。
【副会長】基本目標についてほかに。
【事務局】障がい企画課長でございます。先ほど施策1−4で、なぜ重度障がいとか難病をまとめたのかというご質問を頂きましたけれども、現在の計画が細分化されて分かりにくいということで、分かりやすくまとめたというのが1つのポイントでございます。
　重度ですとか発達障がい、難病、それと19ページをご覧いただきますと強度行動障がいの方も含めておりますけれども、特に考えていかないといけない対応として施策をここに項目としてまとめているだけで、個別には対応していくことになります。ここで整理してまとめているということになります。以上でございます。
【委員】ありがとうございます。
【副会長】基本目標1に対してのご意見はほかにございますか。
【委員】施策の1−6で「災害対策の推進」という言葉がございます。災害といってもいろんな種類があります。今年7月の熊本の豪雨、これは障がいを持った方ではなくてご高齢の方の施設でしたけれども、千寿園で非常に大変な思いをされて、救助といいましょうか、救命の措置がされました。
　災害と一言で言っても、豪雨とか地震とか火災とか諸々たくさんの種類があります。それぞれの災害に対して具体的にこういうふうにするということと、日頃の訓練が大事であるということを思いますし、この計画は来年以降だと思いますが、まだコロナが終息するとは思えませんので、従来型のものではなくてコロナ禍の中での災害対策の推進ということについて、特に考えていただければと思います。
【副会長】ほかに基本目標1に対するご意見。
【委員】基本目標1の、既にご意見とか出ていますが、施策の1−2と施策1−5についてちょっと伺いたいと思うことがございます。
　施策1−2の「良質な福祉サービスの推進と福祉を支える人づくり」と書いてあるんですけれども、この時に福祉を支える人のスキルアップといいますか、資質能力を上げるということが非常に重要になってくるんじゃないかと思うんです。その際にスキルアップを考える時に、実はその業界に参入する人たちがどういうふうにトレーニングを受け、そして現場でさらに研修でレベルアップし、例えば難しい例に関してはより専門性がある人からコンサルテーションを受けて問題を解決するというような、研修をすれば大丈夫だという形じゃないような、本当に専門性を高めるような計画というのが必要じゃないかと思います。
　私もいくつかの研修のお手伝いをさせていただいていますが、特にこういう福祉とか私が携わっています特別支援教育等は、まず人に対する人権的な意識とか倫理とかそういうところから始まり、もう1つはスキルだけではなくて、その人を理解するという広い意味ではアセスメントとなりますけど、そういうところに個々に合わせた指導技術を実施する。
　この実施においても従来のやり方だけでなく、今はテクノロジーが進んでおりまして、以前とは違ったようなことができるようになっております。ICT活用によって、例えばALSの方でよくご存じと思いますけど、視線だけしか動かせなくてもワープロが打てるようになる、自分が声が出せなくても自分の声を録音していたものを使って発言ができるなど、もはや以前の支援とは様変わりしていると思います。こういうものを福祉現場にきちんと届けて、福祉の方たちが希望を持って仕事ができるようにしていく、抜本的な研修の改善というのが大切なんじゃないかと思っています。
　こういうことを申すのも、私どもの大学院に福祉現場を経験された方が来られまして、こういう基本的なことも現場で何年も働いてご存じなかったんだというような経験をしたことや、自分の息子が就職して「福祉はどう？」とお誘いした時に、同級生が福祉現場で働いていて、「こんな目にも遭うんだ。こういう仕事を続けられるか？」というような意見を言われたんですね。ですので、ぜひ福祉を支える人づくりというところは、もっと踏み込んでしていただくと本当にありがたいんじゃないかというふうに思いました。それが1つです。
　施策1−5でございます。「家族支援に関する施策の推進」ということで、レスパイトというのは非常に重要だと思います。これはとても大切だと思います。ただ、レスパイトが休憩だけじゃなくて、保護者の方が子どもを理解したり支援する力が上がるような、つまり障がいを持っている人も障がいを持っている家族の人も、よくアメリカの福祉でいうとエンパワーという言葉がよく使われるんだけど、力を持って自分がいろんなことができるという経験につながるような施策に、内容的に充実していただければありがたいかなと思いました。
　せっかくこういう福祉の仕事場というのがあって、今、人が足りないと言われているのはよく聞きます。でも、かかわる職員の方たちがしっかりした知識と技能を持っていないと、全ての人が救われないですし、もう1つは家族の人ももっと力を持って対応できていけるような仕組みというのを、ぜひお願いしたいと思いました。以上、意見です。
【副会長】ありがとうございます。今、委員からご意見を頂きましたけれども、やはり福祉に関して基本的なところに当たると思われますので、この辺はちょっと事務局のほうでも対応をよろしくお願いいたします。
　時間がかなり押しておりまして、進行が悪くてどうもすみません。次は基本目標の2についてご意見を頂きたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
【委員】項目でいえば2−2になるのかもしれませんけれども、実態調査でもあったように、障がいの区分で見ると身体障がい者というのは高齢になっての方が非常に多い。50歳、60歳になっていろんな障がいを持つという人が非常に多いわけです。私は視覚障がいですけれども、相談を受けていると、働いていて40歳、50歳になって緑内障になってだんだん働けなくなって、辞めてしまって相談に来る。何の福祉が受けられますかという場合が非常に多いんです。
　身体障がいの場合も、このプランの中では精神とか子どもの中では福祉・医療との連携とか書かれていますし、実際実績も多いと思うんですけれども、視覚障がいなんかは典型ですけれども、見えにくくなって会社を辞めてしまってから相談ではなくて、会社に勤めているうちに相談。
　一番の早期発見は医療なんです。眼科医の方が「こういう訓練ができるよ」というふうな情報、そこにつなげていく役割が早期発見で一番大事な部分ですので、項目でというよりも実質的な中身で書き込んでいただきたいのは、障がいがあっても働き続ける、働きながら訓練を受ける、あるいは一時期訓練を受けてから再度復職するとか、あるいは退職後も仕事をしたり、地域で生かしていくというためにも医療、特に眼科医、産業医なんかは大事なネットワークですので、項目なり実質的な中身にぜひ書き込んでいただきたい。そうすると私たち当事者団体も、眼科医さんに働いている人で相談があったらこういうところを紹介してくださいということも言いやすいので、ぜひ項目に入れていただきたいと思います。以上です。
【副会長】これについて事務局のほうから何かコメントはありますか。よろしゅうございますか。ほかに基本2についてご意見のほうは。
【委員】基本目標2−2「権利擁護・虐待防止の推進」のところで、これは素案との関係なんですけれども、素案の施策の方向性の中に「成年後見制度利用支援事業の対象拡大」と、ページでいいますと26ページです。この施策の方向性のところに、成年後見制度利用支援事業の対象の拡大について検討するといいますか、そういうのを方向性として入れられないだろうかと思います。
　というのは、この前の6月の市議会の中で、利用支援事業の対象者の拡大について市のほうから「対象者の拡大については検討します」と市議会で答弁があったようです。検討ですから、今から検討するということかも分かりませんが、施策の方向性としては、例えば成年後見制度をより使いやすくするために利用促進事業の対象の拡大を検討しますとか、そういう方向性を入れていただけないだろうかという意見です。
【副会長】事務局として。
【事務局】障がい者支援課長でございます。ただいまご指摘頂きました成年後見制度利用支援事業でございますけれども、これは事業としては高齢者の方も同様に、判断能力が十分でない方のための事業ということでございます。書きぶり等は高齢者の分野と調整をしてどうするのかというところを決めていく形になってまいるかと思います。以上でございます。
【委員】関連事項になるんですけれども、成年後見制度利用支援事業、市町村申し立てについてなんですが、5年くらい前に福祉士会と弁護士会で福岡市のほうから委託を受けて、虐待事案のコンサルタント、どういう対応をしたらいいかというコンサルタントである区に入ったことがあるんです。その事案は母親の虐待だったんですが、4親等内の親族の申し出があったのをかたくなに担当課長が言われて、今虐待を受けていて早く保護しないといけないのに、措置はするけれども、後見制度利用はお金がかかるのか、非常に難色を示されたということを経験しました。
　福岡市はこれについては非常に消極的なのかなと。5年くらい前ですから、変わったのかもしれませんが、司法書士会が出している全国の統計を見ると、福岡市はあまり大きな……のか、そういう人口の割にはあまりないなというような印象を持っておりまして、もう少し成年後見制度利用支援事業は推進していく必要があるのではないかと思っております。
　関連して、中核機関を整備しなさいということで国のほうから出ていると思うんですが、それについて福岡市の見解は、あるいは進捗状況はどうなっているのか教えていただきたいんですけど。
【事務局】障がい者支援課でございます。中核機関の設置ですけれども、これは令和3年度に中核機関の立ち上げということで、現在準備が進んでいるということでございます。以上でございます。
【副会長】時間の関係で、あと1人ご意見を頂きたいと思います。
【委員】この欄でいいのかどうかなんですけど、権利擁護でいいのか、差別でいいのか。ひきこもりという問題を確か前回の分科会で定義させていただいて、ひきこもりの問題もこの中に盛り込んでいきましょうということで審議会の中では大体話が付いたように思います。当時の総務課長からも、どこかに入るとしたらここでしょうねということだったと思うんですが、今回の理念の中にひきこもりというのは障がいのほうが原因である可能性というのは非常に多い部分があるので、何か文言として検討されて入れたのかどうか、また入れなかったとしたらどういった理由があるのか、どこか別にそこを配慮されたのかというのを知りたいです。
　というのが、私たちがやっているこの審議会の部分というのは、どう結果が反映されたのかというのが、ちょっと都度の報告というのは頂いていないので、それっきりになっているものもないのかなというふうにちょっと思います。
　それと関連すると、先ほど委員がおっしゃられた中に、前回の審議の中では福祉職及び福祉事業所にかかわる方々の地位の向上ということも確か議題に出たかと思います。そういったものは今回入ってないので、そういったのはどうなったのかなというのを知りたいと思います。
【副会長】事務局のほうでどなたか発言できますか。
【事務局】精神保健福祉センター副所長でございます。。社会的ひきこもりの担当をしておりますけれども、ひきこもりの件に関しましては健康づくり専門分科会のほうで、内容も含めまして審議を行っているところでございます。
【委員】じゃあそこには障がいの絡みということも入るということは、こちらのほうから提起はされていらっしゃるんですか。
【事務局】ひきこもりの要因にはいろいろなものがあると思いますが、その中の１つとして障がいというものもあると考えております。
【副会長】それでは基本目標の3についてご意見を頂きたいと思います。ご意見のある方は？　
【委員】31ページの「就労支援の現状と課題」のところで、最初の丸で「事業所により取り組み意識に差があるため、工賃の高い事業所と低い事業所との二極化が見られるなど、依然として課題があります」と。これは工賃の高い事業所と低い事業所というのは、事業者による取り組みの意識に差があるから事業所にその工賃の差がある、それが課題であるというふうに書いてあるように読めます。
　これは私たち就労の支援に携わっている者からすると、非常に現場のことを分かっていただいているのかというふうに強く思います。高い工賃、低い工賃であっても、もちろん高い工賃になるような事業、就労の作業があればよりありがたいというふうに思い、取り組んでおりますけれども、なかなかそのような事業が得ることはできない。あるいは利用されている利用者の方々にとって、その方に合っている作業というものを考えた時に、工賃が少し高いものを提供するのがやはり難しいといった現実とかそういったものがある中で、高い工賃を払っている事業者がいい事業所で、工賃が低い事業所は悪い事業所だと位置付けられているように思えます。ここはちょっともう一度認識というのを考えていただきたいなと思っております。
　利用者の方の事業者に対する満足度と言いますか、そういったところでは工賃が高いから満足をしているということではなくて、いかに自分たちのことを日常生活であるとか自分たちのことを見てもらえるか、あるいは話をどれだけ聞いてくれるか、いかに日中自分たちが生活をしていく上でそれに適した支援、言葉掛け一つもそういったことをしてくれるかということが、利用者の人にとっては満足の高いものになっているというふうに、そういった調査があるという報告も聞いております。工賃が高ければ満足だというものではないということからすると、工賃が低い事業所が課題であると言われると、ちょっと心外な気が非常にいたしております。
　それから先ほど済んだところなんですけれど、どうしても基本目標1−1のところで、恐縮なんですけど12ページにちょっと戻らさせてもらいたいんですけれども、どうしてもちょっとここが気になったので。
　最初の丸の「精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて」とあるんですけれども、ここにぜひ「本人」ということも入れてほしいなというふうに思っております。
　これであると本人がいないところで、保健と医療・福祉の関係者の周囲の支援者だけで協議をして、その人の生活というものの方向性を決めてというふうに見えてしまいますので、本人さん、障がい者ご自身が安心して自分らしい暮らしをする、そのためには本人が協議に参加することは不可欠であろうと考えますので、ここはもう一度考えていただけないかと思って、どうしてもこれはお伝えしたくて、先ほどに戻っていただきました。
【副会長】ありがとうございます。文言の部分ですね。そこについて何かありますか。
【事務局】障がい企画課長でございます。ご意見ありがとうございました。31ページの福祉的就労の表現につきましては、委員ご指摘のとおり、この表現だと意識が高いところが工賃が高くなって、意識が低いところは低いというふうな表現に見えます。なのでちょっとこの表現は修正させていただこうと思います。
　おっしゃるとおり就労継続A・B、それから就労移行支援、その施設事業所によって違いますし、当然受け入れている障がい者の程度によっても違いますので、一概に言える話ではないと思います。なので修正させていただきます。ありがとうございました。
【副会長】お願いいたします。それでは基本目標の4についてご意見どうぞ。
【委員】施策の3−1です。就労支援のところで「発達障がい支援、障がい者就労支援センターの整備」というのは大変結構なことで、進めていってほしいなと思っているんですが、その前のところで「就労支援事業者の工賃向上支援」ということが書かれているんですけれども、少し前に見た調査では、福岡県の中で同じ政令市で北九州市と福岡市が極端に違っていました。優先調達推進の話ですけど、優先調達の数字が非常に福岡市は少なかったという記憶があります。この辺の理由というか、今後そういうのを改善しようというお気持ちがあるのかどうか、方向性、考え方を少しお伺いしたいんですけど。
【副会長】事務局お願いします。
【事務局】障がい企画課長でございます。優先調達につきましては、自治体によって委託している事業がそこそこで違いますので、なかなか他都市との比較というのが難しい面がございます。ただ、福岡市の優先調達の方針につきましては、毎年度方針を定めて、前年度の実績を上回るような形で目標を定めまして進めております。少なくとも前年度を上回るような形で全庁を挙げて取り組む、それによって障がい施設で就労されている方の賃金を少しでも上げていくという取り組みはしっかり今後とも引き続きやっていきたいと思っております。
【副会長】ほかによろしゅうございますか。そしたら基本目標4についてご意見を頂きたいと思います。
【委員】1つはこの会のあり方について、昨年度もそうだったんですけれど、2時間の予定で多分これは2時間以上かかると思うんですけれど、大事な会議なので2時間以上するというのが前提なら、私は次の会議をもう入れないんです。今日も入れてるから3時には出ないといけないので、そこの方針をはっきりしてください。2時間で終わる会議なのか、大事なので2時間以上もありますよという会議なのかお示しください。
　それとこれの目標4−4で、特別支援教育の推進を新規で入れていただいているんですけど、中身を見たらこれは教育委員会が作ってる内容なんですけれども、あえて入れているということは、これは保健福祉局も教育委員会の施策をバックアップしていこうというお考えなのかどうかを聞きたいです。
　例えばさっきの移動・外出の支援のところなんですけれど、登校支援がなかなか認められてなくて学校に来れない子がいるので、そういったところを保健福祉局として認めていただけるかとかそういうことがあるので、教えていただきたいなと思ってます。以上です。
【副会長】この会議の時間につきましては申し訳ございません。私、進行のほうも不手際がございまして、うまいこといかなくて申し訳ないと思っておりますけれども、この会議をもって審議内容を時間を制限してやるのか、審議が尽きるまでやるのかというようなことでのご確認でございます。事務局のほうからいいですか。
【事務局】もちろん会議は2時間ということで、基本的には2時間でお願いしたいというふうに思っております。
　ですので、この2時間の中で皆さんからできるだけ多くのご意見を頂戴して、次回の原案をかける時に反映させていきたいと考えておりますので、どうぞご協力のほどよろしくお願いいたします。
【事務局】取りまとめております障がい者部長でございます。通常、今日のような大きく方向を決めていくような審議会、これは個々にさまざまな立場でご参加でいらっしゃいますので、丁寧にお話をお伺いして、そして計画に反映させていただく手順を踏むのが当然でございます。
　一方で、こういったコロナのところも考慮して感染拡大防止ということから、2時間というものを1つの目安として今後動かしていくということになってまいります。そういった意味でいきますと、今日恐らくご意見ご遠慮された委員の方々もいらっしゃると思いますので、そういった意味では本日のような場でお話ができなかった方、しっかりと私どもと直接連絡をいただく、ファックス、メール等で頂戴して反映していただく、そういったことをあらかじめ私どものほうから申し上げた上で、会長、副会長にはスケジュールどおりの2時間ということで調整していただくということを申し上げるべきでございました。お詫びして、またご協力をお願い申し上げます。以上でございます。
【副会長】どうもすみません。進行が悪くて、時間配分がちょっと申し訳ございません。いろいろご意見があると思いますけれども、今お話にありましたとおり、本日の会議の中で発言できなかったこと、また申し伝えたい内容につきましては、会議が終わったあとも市の担当のほうに直接ご連絡いただけますのでその辺をよろしくお願いいたします。
　それでは基本目標の4についてご意見を伺いたいと思います。
【委員】最後に4−4に対して質問したんですけど、答えはないんですか。教育委員会が出しているのとほぼ同じ内容だと思うんですけど、保健福祉局としてのフォローはあるんですかという質問ですが。
【事務局】特に乳幼児から学齢期の連携が大事だと思います。保健福祉局、それから子ども未来局、教育委員会、関係の部署と連携して取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　この計画につきましては障がい分野ということで全体を網羅した形になりますので、教育委員会がメインで進めることもありますけれども、そこについては記載させていただいて、保健福祉局としては連携をしていくという形で考えております。よろしくお願いします。
【委員】基本目標4の施策の4−1ですけど、早期発見・早期支援って非常に大切で、福岡市は非常にそれを頑張っていると思うんですけど、残念なことに引継ぎや活用というところが次の段階、もしくは学齢期から福祉の側に移る時、もしくは学齢期で福祉機関との連携をする時のいろんな引継ぎと情報共有というのが非常に難しい部分が多分あっているのではないかと思われるようなことがあります。その辺りをどこかにきちっと明記されたほうがいいかなと。切れ目がないと言いますけど、それを具体化する言葉が何か入っていくといいんじゃないかと思います。
【副会長】文言について、事務局よろしゅうございますか。それではほかに。
【委員】今、おっしゃったことと重なるかもしれませんけれども、4−4です。せっかくここで教育のことが出ておりますし、素案の38ページにもあるように、相談機関が分からなかったという保護者のご意見とか福祉事務所、専門機関でもっと指導してほしかったという意見もあります。福岡市はソーシャルワーカーを各学校に配置しておりますので、そこは福祉の専門家であり、保健機関であったり児童相談所であったり、いろんなところとつながるパイプ役であります。ぜひこういったところを福祉のほうからスクールソーシャルワーカーの活用とか、節目節目の連携というところを明記されたほうが保護者のほうも分かりやすいし、周りの関係機関の方も特定されることで分かりやすいんじゃないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
【副会長】事務局のほうからよろしいですか。
【事務局】こども発達支援課長です。まず先ほどの引継ぎの話ですが、早期発見として、当初学齢期前の未就学児の時点で発見した際には、療育センターから支援が始まりまして、それぞれの進学に合わせて引継ぎというのは行っております。表現について、この中でどういう表現まで落とし込むかはちょっと考えさせていただきたいと思います。
　あと、委員からお話もありました学校とソーシャルワーカーとの連携でございますが、こちらにつきましても学校、それから福祉の施策のほうとも連携は引き続き取り組んでいくよう実施していきたいと考えております。以上でございます。
【副会長】よろしいですか。ほかによろしゅうございますか。
【委員】施策の1〜4の全てに関することですけど、文言のところでちょっと気になることがあります。全体的に「努めます」と書いてあるところは、全て弱いと思います。
　この計画を定めて、これに基づいてさまざまな障がい者施策を行うわけですから、「努めます」を「取り組みます」と変えていただきたいと思います。施策の1〜4全てにわたって「努めます」という表現のところは非常に弱いリンカクと。施策ですから、こういうふうにやっていきますというのがこの計画なので、施策の中で「努めます」という最後の表現はないと思いますので、どうか「取り組みます」という表現に変えていただきたいと思います。以上です。
【副会長】事務局のほう、よろしゅうございますか、表現を変えていただくということで。
　本日の審議が3時までということの予定で、あとは「第6期の障がい者福祉計画の素案」ということの話し合いになるんですけれども、どう考えても3時では終わりません。これについてはどうでしょうか、事務局のほうは。このまま続けていくのか。
【事務局】障がい企画課長でございます。残り少ないんですけれども、一通りご意見頂いて、今日承れないものは、先ほど障がい者部長が申しましたけれどもファックスとメール等で頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
【副会長】それでは次の議事になりますけれども、「第6期障がい福祉計画の素案について」を皆さまのほうからご意見を頂きたいと思います。
【委員】ちょっと時間がないので、さっきいろんな意見が出てました後見人の申し立てについて、1点だけお伺いしたいと思います。後見人の申し立てについては、親族とか家族きょうだいがいない場合は福岡市長申し立てができることになっていると思いますけれども、昨年度の福岡市長申し立ての案件は何件だったのか教えていただきたいと思います。
【事務局】障がい者支援課でございます。昨年度の成年後見の市長申し立ての件数でございますが、昨年度は1件でございます。
【委員】申し立てしたら、申し立てから選任まで大体どのくらい時間がかかるんですか。
【事務局】障がい者支援課でございます。それにつきましては、申し訳ありませんが今ここで把握はしておりません。確認してお知らせいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【委員】ありがとうございました。
【副会長】ほかに。
【委員】この素案の例を挙げるんですけど、示し方というところでちょっと疑問に思ったことがあります。どういうことかというと、例えば（1）福祉施設入所者の地域生活への移行、�@ということで地域生活への移行者数が77人と書いてあります。こういう表現を取る時には、どういうトレンドで書いていくのかということが分かるように、できたら例えば前年度とか3年度平均とか、前はこうだったからこういう方向にというのが分かるような形で表現していただくと、これを基にいろいろ考えたいと思ったんだけどずっと迷うわけですよね。前からどうなってるんだろうとか、去年はどうだったんだろうとか、これからどういう方向に向けて良くしていこうと思ってらっしゃるのか、どのぐらいのスピード感でされようとしているのかというのが、数値がないが故に判断ができないというふうに思ったんですね。
　ですので、こういう資料を作られる時にそういうことをちょっと入れていただくと、「こんなふうに思われてるんだな」というのが、審議する時に良いのではないかと思ったのでよろしくお願いします。
【事務局】障がい企画課長でございます。すみません。私の説明が悪くて分かりにくい資料になっていましたけれども、資料3−3の7ページをご覧いただけますでしょうか。各数値目標につきましては、数値目標とそれぞれの目標の考え方、先ほどご指摘いただいた分ですと3カ年の平均、それからこれまでの実績につきましては下の表に載せさせていただいております。私の説明が簡略化すぎて、ちょっと分かりにくかったことはお詫び申し上げます。すみません。
【委員】ただ、先ほども言われたんだけど、これを見て説明されてる時に、そのあとで説明されるものを参考にしながら考えなくちゃいけないので、なるべく一覧にして、それを分かるような形でご報告いただけるととてもありがたいかなと思います。以上、よろしくお願いします。
【委員】質問が1点と意見なんですけれども、質問は（4）の�@と�A。「就労移行支援事業所を通じた一般就労への移行者数」というのと、�Aの「就労移行支援事業所、就労A型、B型の一般就労への移行者数」の中に、アに「就労移行支援事業所における移行者数」とあって、これの違いがどういうことなのかよく分からなかったというのが1点です。
　もう1つ質問があります。（5）のところに「保育所等訪問支援を実施できる事業所数」18カ所と、多分15から18に増やされるのかなと。もう1つの資料のほうだと思うんですけど、事業所数ではなくてサービス量、どれくらいのサービス量を見込んでらっしゃるのか。年間、例えば何人、何時間とかいうサービス量の見込みを教えていただきたい。
　と言うのが、この事業についてはちょっとしか使えないということで、かなり不満を持っていらっしゃる利用者の方がいらっしゃるように聞いてますので、量が多分問題なんじゃないかなと思ってますので、量の見込みを教えていただきたい。
　それと意見としては、移動支援の部分というのはここの中には載ってない。障がいのある方が地域で充実した生活をするためには、地域移行のグループホームを使っての移動支援が今年度からできるようになったように聞いております。その移動支援のサービスが前年と比べて今度の計画でどれくらい伸びていくのか、資料の中で多分これは独自のサービスなので日中一時支援とかと同じところに載っているべき数字だと思うんですけど、移動支援のところがちょっと私が見つからないだけなのかもしれませんけど、どういう今までのサービス量で、今後どれくらいのサービス量になるのかという見込みがちょっと見当たらなかったので教えていただきたいと思います。
【副会長】事務局の方、よろしいですか。
【事務局】障がい福祉課です。まず就労移行のところ、それから移動支援のところについてお答えします。
　まず就労移行のところですけれども、11ページになります。（4）は福祉施設から一般就労への移行ということで、福祉施設というのは就労系の話で言うと就労移行支援事業所、それから就労継続支援事業所というものが大きく分けるとあります。就労移行支援事業所等を通じて一般就労という全体の話のほうが�@の589人を目標値とするということで、その下に目標設定に当たっての考え方がありますけれども、令和元年度の実績463人に国の示している基準の1.27倍を掛けた数ということで設定をされています。
　それから�Aのほうはアが就労支援移行事業から一般就労というところでございまして、これは450人ということです。令和元年度の346人という移行実績、次の12ページの最初のところに346人とありますけれども、これに1.3を掛けた数という形になっております。また，�Aのイのほうは，就労継続支援事業から一般就労した人数でして，それぞれA型で113人，B型で26人ということです。よろしいでしょうか。
【委員】ということは、�@と�Aは同じことを言ってて、�@の内訳が�Aということですか。
【事務局】�@が全体で、そういうことです。
【委員】そしたら�@、�A、�Bという列記はちょっとおかしくないですか。�@の内容と�Aは一緒のことで、�Bはまた別のことですよね？
【事務局】ここの示し方については、国の指針でこういった数を出すようにという形になってて、それに従ってここの表記を書いていってます。
【委員】分かりますけど、�@が合計数で、�Aはその内訳ということですよね。
【事務局】そういうことになります。
【委員】そしたら�@、�Aじゃなくて、�@の中に合計があって、その内訳はこうですのほうが分かりやすくないですか。
【事務局】表記の仕方は国のところがあるので、それと必ず合わせないかんのかどうかは、ちょっと検討させていただきます。
【委員】なんかそう思います。�@、�Aは同じ内容の合計と内訳で、�Bはまた別のことが書いてあると思うので、表記の仕方がとても分かりにくいと思います。
【事務局】続けまして、移動支援につきましては、26ページの真ん中ぐらいに�C移動支援事業というのがございます。
【委員】すみませんでした。あるんですね。
【事務局】はい。以上でございます。
【委員】私が意見として言いたかったのは、移動支援というのが今年度からグループホームを使った方も利用できるようになったように聞いております。であれば、もっと伸び率が高くなっていくのではないかということです。
　もう1つは、素案の中にもそういった障がいのある方が移動支援を使うと、いろんな余暇に使えるわけですから、人生を充実させるための非常に重要な要素だと思うんですけど、そういった要素がこの素案の中にないので、そういった要素も取り入れたほうがいいんじゃないかと思います。
　最後の質問は、保健所等の訪問支援の件もお願いします。
【事務局】こども発達支援課長でございます。こちらの目標数については、まず国が定めた目標の項目ということで、これについては事業所数を計画に目標に定めていくことになっています。その上で18カ所ということで設定をしております。
　なお、利用者数につきましては、同じ3−3の資料の22ページをご覧いただけますでしょうか。この中に保育所等訪問支援のこれまでの実績と、今後の見込量を掲載しております。見ていただくと、第6期までの平成元年度までの実績、それから下の表の中には今度の見込量という形で記載をしております。以上でございます。
【委員】事業所数が増えてるんですから、見込みを増やしていったほうがいいんじゃないかなと思いますが。
【事務局】見込量につきましては、今の利用実績を基に出しております。保育所等訪問支援事業というのは、国が定めた児童福祉法に基づいた事業でございます。それぞれの障がい児個人、1人に対して支援をしていくということでございますが、実は福岡市ではこれと別に幼稚園であるとか保育所、その施設に対しての支援をしていくという事業を行っております。こちらのほうがかなり件数、利用の頻度も高いということでございます。ですから保育所等への支援という形では、保育所等訪問支援だけではなくて、市が独自に施設に直接する支援も含めて取り組んでいるというところでございます。
　なお、障がい福祉計画でございますので、国が定めたサービスに基づくものだけを記載していると、そういう書き方になっているものでございます。
【委員】さっきから「国が」ということばかり言われて、福岡市の障がいのある方が望んでいる部分をぜひどんどん取り入れてほしいというのが、私も公募委員ですので障がいのある立場からの意見なんですけれども、保育所の支援については非常に少ないという意見があって、増やしてほしいという意見があるのを聞いています。ですから15から18に増えたということは改善をされるのかなと思いきや、利用者の予定は変わらないと。これはちょっと理解ができないというところです。
　それから先ほどの移動支援も、今までずっと移動支援もグループホームの人が使えないということで困ってたところがようやく使えるようになったということで、障がいのある方はとても希望を持ってるわけです。そこの移動支援の伸び量がこれで妥当なのかどうか。それとこういった素案の中に、そういったことをせっかく改善できたのであれば、そういうところを入れないのかどうか。そこがとても気になっています。
【副会長】次の計画の中にその辺をしっかり議題というか把握していただいて、盛り込んでいただくということを検討していただければと思いますが、よろしゅうございますか。
【委員】質問なんですけれども、（2）の「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」というところで、�@〜�Bでそれぞれ目標が書いてあるんですが、�@は316日以上と書いてあって、�Bはそれぞれ何％以上という書き方になってるんですけど、これはまだ調整中という理解でいいんですか。具体的に何か日数を設定される予定なのか、このままなのか、ちょっとお伺いしたいと思って質問しました。
【事務局】保健予防課長でございます。
　2番の�@、�Bは、このままの数字ということでお願いしたいと思います。2番については説明もしておりますが、これはまだ県のほうで算出をしているというところで、今は「調整中」ということで出させていただいております。以上です。
【委員】具体的に日数を設定されない理由って何かあるんでしょうか。
【事務局】日数について具体的な目標を設定する予定にしておりますが、県の目標を見て福岡市としてということを考えたいと思いまして、まだ現時点では調整中ということでさせていただいております。
【委員】ということは、最終的には何日というような表記になるということですか。
【事務局】そうでございます。
【委員】分かりました。結構です。
【委員】すみません。次の予定があるもんですから、この質問といいましょうか、意見を述べさせていただいて退出させていただきたいんですけれども。
　私は先週17日の高齢者の分科会にも出させていただきまして、その時に違和感を感じましたのは、私ども民間では計画といった場合には必ずKPIを作るんです。いつまでにこの数字をこうしますという数字を設けるんですけれども、高齢者の分科会の資料ではほとんどそれがなかったんです。
　ただ、今回この素案の中では数字が出てきてたので、大変失礼な言い方ですが、数字が出ているだけこの分科会というか、この計画のほうがいいのかなと思ったんですけれども、ほとんどが国の指針を踏まえて一律に数字が作られているんです。
　これは地域の実態とか当事者の希望とか、そういったものがあまり盛り込まれてないようですので、推進しますとか取り組みますではなくて、できるだけいつまでにこの数字をここまで持ってきますという数字を挙げないと、なかなか訴えないものがあると思います。この障がい福祉計画をはじめ、各分科会の数字に極力KPIを入れていただくようにお願いしたいと思います。以上です。
【副会長】よろしいですか。ほかには？
【委員】先ほどこれを先に質問してしまって、先に進みすぎたのかもしれないけど、僕が出しましたこの素案の中の地域生活への移行、入所施設からの。その問題で、実態にそぐわないため数値を書かないということを言われたのが、先ほども言われてますように、もっと実態を知って、どういう意味のために地域移行をしなきゃいけないかというようなことも踏まえた上での計画をしっかり福岡市としてやっていくべきじゃないかなと僕は思いまして、それを言いたかったのです。
　そうじゃなくて、先ほどから出てました数字だけ出して何％できた・できないというのは、全然本人不在なんです。先ほど委員からも、いろんな検討をする場合は関係者だけというか、専門家だけやって本人はいないというようなことの、本人の意思も聞かないでやったって本人が全然幸せになれないというようなことでは、福祉をやっている意味がないと思います。
　そういう意味で、もう少し当事者を必ず入れてとか、当事者の身近にいる家族を必ず入れて、家族の事情が実態にそぐわないというようなことは僕は聞いてます。地域生活移行していくのに、家族はいろいろ事情があって本人をなかなか地域で受け入れられないんだと。そういう問題も含めて数字化していくような視点がもっと福岡市として欲しいというのが、私の願いです。そうしないと、ただ国がやってるからという指針をぽんと下ろしてきてやったって、しょうがないんじゃないか。もっと福岡市の色を出していってほしいというのが願いです。よろしくお願いします。
【副会長】事務局のほう、よろしゅうございますでしょうか。
　時間がかなり過ぎて申し訳ございません。一応、本日の議案については終了したいと思いますけれども、報告事項としてこの後ありますけれども、これは先ほど説明が終わっておりますので、特に改めてここで報告するということはございませんので、終わらせていただきたいと思います。
　すみません。会長になかなか振れなくて申し訳なかったんですけれども、会長のほうから全体を通してご意見等ございますでしょうか。
【会長】大変申し訳ないんですけれど、マスクの上からだと全然聞こえないんです。全く聞こえませんでした。特にスタンドマイクでマスクの場合、声が割れて聞こえないです。申し訳ないです。それで会議の議事録をあとで読ませていただきます。
　福岡市のほうにお願いしたいことは、この中に例えば難病の分であったり災害対策をやったりしているところは、健康医療分野・地域保健分野とそれぞれオーバーラップしているところがあります。そこのところはそれぞれの分野でどういうふうに話が進んでいるかということをここで具体的にきちんと示していただかないと、障がい者のほうからの意見というのは反映させることは非常に難しいと思います。
　ですから、それをほかのところで検討しようというんじゃなくて、こちらのほうにも健康医療分野であるとか地域保健分野でどういうふうに話し合いがなされているか、そこをちゃんとデータとしてお示しいただいて、そして障がい者分野からそれぞれの分野にきちんと意見を言えるように、そういうことをきちんとしていただきたいと思います。以上です。
【副会長】ありがとうございました。
　ほかの分科会というか委員会との連携を取っていただきながら、情報の共有ということではしっかり事務局のほうでも把握をお願いしたいと思っております。
　時間がかなり遅くなって申し訳ございません。一応、本日この予定の審議についてはこれで終了させていただきたいと思いますけれども、終了してよろしいですか。会長のほう、いかがですか。
【会長】どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
【副会長】それではこれにて審議のほうを終了させていただきます。事務局のほうにマイクをお返しいたします。よろしくお願いいたします。
【事務局】会長、副会長、議事進行ありがとうございました。
　委員の皆さま方、大変お疲れ様でございました。タイムスケジュールに関しまして、私どもの不手際で正・副会長にはご負担を、そして委員の皆さま方からは十分なご意見を頂戴する時間を確保できませんことを本当にお詫びを申し上げます。ぜひとも追加のご意見等ございましたら、メール等頂戴できればと考えてございます。
　本日、そしてこのあと追加で頂くご意見・ご要望を踏まえて、総合計画、そして第6期福岡市障がい福祉計画、これを精査・修正し、次回の専門分科会にお諮りをさせていただきたいと考えてございます。
　次回の専門分科会の日程につきましては、後日改めて調整をさせていただきます。日程が決まり次第ご案内をさせていただきますので、お願いいたします。
　また、こういったコロナの状況でございますので、今しばらく2時間というある意味制限が付いてまいることも考えられます。しっかりとご意見を頂戴できるような準備をさせていただきたいと考えてございます。
　最後に、本日配布をいたしました保健福祉総合計画などの冊子につきましては、お持ち帰りをいただいてもそのまま置いて行かれても結構でございます。また、ご自宅等への郵送を希望される場合は、終わりましたら事務局のほうにお申し付けいただければと考えてございます。
　以上をもちまして、本日の専門分科会を閉会させていただきます。本日は誠にありがとうございました。