第５期福岡市障害福祉計画 平成３０年４月 福岡市 はじめに わが国においては，平成21年に「障がい者制度改革推進本部」が内閣に設置され，平成23年8月の「障害者基本法」の改正をはじめとした国内法の整備を踏まえ，平成26年1月に障害者権利条約を批准しました。 また，障がいの有無により分け隔てられることのない共生社会の実現をめざして，平成28年4月には障害者差別解消法が施行され，障害者権利条約の理念の実現に向けた体制整備が進められるとともに，平成30年4月には，障害者総合支援法や児童福祉法が改正され，自立生活や就労定着の支援，医療的ケアを要する障がい児に対する支援などの施策が示され，より一層の制度の充実が進められております。 福岡市では，障がいのある方をはじめ，誰もが住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けることのできる「健康福祉のまちづくり」を進めているところです。 また，人生100年時代を見据え，誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける個人の幸せと，持続可能な社会を両立できる健寿社会のモデルをつくるプロジェクト「福岡100」を産学官民「オール福岡」で推進しています。 今回策定した「第５期福岡市障がい福祉計画」に基づき，障がいのある方の高齢化や「親なき後」の地域での生活を見据え，障がいのある方が必要な支援を受けながら，自らの能力を最大限発揮し，地域で安心して生活を続けるための施策を充実するとともに，「人」を大切にし，高齢者も，障がいのある人もない人も，すべての人が夢を持ち，活躍できる「みんながやさしい，みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」の実現を目指して取り組んでまいります。 最後に，本計画の策定にあたり，ご尽力，ご協力をいただいた「福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会」委員のみなさまをはじめ，貴重なご意見をいただいた市民，関係団体のみなさまに心から感謝を申し上げます。 平成30年4月　　　　　　 福岡市長　島　宗一郎 目次 第１　計画の概要 １　計画策定の趣旨　　１ページ ２　計画の位置付け　　１ページ ３　計画の対象者　　２ページ ４　計画の期間　　２ページ ５　計画期間中の見直しについて　　２ページ 第２　障害保健福祉施策をめぐる現状 １　障害者の現状　　３ページ ２　障害保健福祉施策関連事業費の現状　　８ページ 第３　障害福祉サービス等の数値目標及び見込量 １　本項目の内容と目的　　９ページ ２　障害福祉サービス等に関する数値目標　　９ページ ３　障害福祉サービスに関する各サービスの見込量　　１８ページ ４　地域生活支援事業に関する各事業の見込量　　２５ページ 第４　計画の推進体制 １　計画の進行管理　　３８ページ ２　国・県への要望　　３９ページ ３　障害者等地域生活支援協議会との連携　　３９ページ 第５　資料編 １　福岡市障害福祉計画の策定体制　　４０ページ ２　計画策定の経緯　　４０ページ ３　福岡市　保健福祉審議会　障害者保健福祉専門分科会　委員一覧　　４１ページ ４　福岡市　保健福祉審議会　諮問及び答申　　４２ページ ５　市民意見募集　　４４ページ 第１ 計画の概要 １　計画策定の趣旨 「第５期福岡市障がい福祉計画」（以下、「本計画」という。）は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下、「障害者総合支援法」という。）の「全ての国民が、障害の有無にかかわらず等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との理念を実現するため、 また、平成30年度から施行される障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律において、障害児福祉計画の策定が義務付けられたこと等を踏まえ、 障害者総合支援法第88条及び児童福祉法第33条の20に基づき、国の定める基本指針（平成18年厚生労働省告示第395号：平成29年３月31日改正）（以下、「基本指針」という。）に即し、 地域において必要な「障がい福祉サービス」、「相談支援」、「地域生活支援事業」及び「障害児つうしょ支援とう」の各種サービスが計画的に提供されるよう、 平成32年度（2020年度　）における障がい福祉サービス等に関する数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものです。 ２　計画の位置づけ １　本計画の位置づけ 本計画は、障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体の計画として策定するものです。 ２　他の計画との関係　 本計画は、国及び福岡県の計画との整合性を図りながら、福岡市基本計画に即した「福岡市保健福祉総合計画」及び、その障害者福祉分野計画である「福岡市障害者計画(障害者基本法に基づく市町村障害者計画)」、子ども施策を総合的・計画的に推進するための「第４次福岡市子ども総合計画」等との整合を考慮し、策定するものです。 「福岡市保健福祉総合計画」は、「障がいのある人とない人が等しく地域の中で自立し、社会の一員として共に生きる社会」の実現を目指すことを目標に掲げ、施策の基本計画としての性格を有していますが、本計画は、その目標の実現に向けた実施計画としての性格を有しています。 ３　計画の対象者 この計画の対象となる「障害者」とは、障害者総合支援法に規定された、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法 にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成十六年法律第167号）第２条第２項に規定する発達障害者を含み、 知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいいます。 また「障害児」とは、児童福祉法第４条第２項に規定する障害児をいいます。 ４　計画の期間 市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画は３年ごとの計画策定が基本指針により定められています。 このため、本計画の計画期間は、平成30年度から平成32年度（2020年度）までの３年間としています。 ５　計画期間中の見直しについて わが国は、平成26年１月に「障害者の権利に関する条約」を批准し、条約の締約国となりました。この条約の批准までには、障害者基本法の改正、障害者自立支援法改正による障害者総合支援法の制定、障害者差別解消法の制定など、国内法令の整備が行われてきましたが、 これからも障害者権利条約の完全実施に向けて、新たな制度改革や取組みが一層進められていく予定です。 このような動向も踏まえ、必要に応じて計画期間中においても本計画の見直しを行うものとします。 第２ 障がい保健福祉施策をめぐる現状 １　障害者の現状 １　障害児・しゃの手帳所持者数の推移 福岡市の障害児・しゃの手帳所持者数（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の所持者数、重複含む）は、平成28年６月30日現在（精神障害者保健福祉手帳所持者 すうは３月31日現在）で75,885人、人口に対する出現率は5.0パーセントであり、市民の約20人に１人がしんたい、知的または　精神障害があるという状況です。 また、人口に占めるしんたい・知的・精神障害者の割合はいずれも増加傾向にあり、特に精神障害者の割合は、高い伸び率を示しています。 （平成25年度からの伸び率：28.6パーセント） 精神障害者保健福祉手帳の所持者数は13,290人であり、平成12〜28年度までの16年間で、6.9倍となっています。 ２　各手帳所持者の年齢構成別の推移 平成28年６月30日現在のしんたい障害児・しゃすう（身体障害者手帳所持者数）は51,831人で、20歳代以下2,462人（しんたい障害児・しゃ全体の4.8パーセント）に対して、 60歳代以上は39,354人（同75.9パーセント）となっており、60歳代以上の割合がほとんどを占めています。 一方、知的障害児・しゃすう（療育手帳所持者数）は10,764人で、このうち，20歳以下が5,817人（知的障害児・しゃ全体の約54パーセント）であり、しんたい障がいに比べて20歳代以下の占める割合が高くなっています。 また、精神障害児・しゃすう（精神障害者保健福祉手帳所持者数）は13,290人で、30歳代以上はほぼ同じ割合ですが、20歳代以下は他の年代の半分程度になっています。 ３　精神障害者数（入院者、通院者）の推移 総数は37,648人で、内訳は入院者3,382人、通院者34,266人でした。 診断名別の精神障害者すうをみると、「気分（感情）障害」が11,792人と全体の31.3パーセントを占めて最も多く、次いで「神経症」が8,761人（23.3パーセント）、「統合失調症」が7,903人（21.0パーセント）と続いています。 過去の調査における精神障害者すうの推移をみると、平成17年度から平成28年度までの間で、入院者数はわずかに減少していますが、通院者数は1.7倍に増加しています。 ４　発達障がいの状況 発達障がいについては、正確な人数が把握できない状況ですが、福岡市発達障害者支援センター（ゆうゆうセンター）の年齢別相談者数の推移をみるとほぼ横ばいとなっています。 ５　難病の状況 難病について、特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の年次推移をみると、平成24年度 から平成28年度までの間で約1.2倍に増加しています。 性別にみると平成24年度から平成28年度までのいずれの年においても、男性が約４割、女性が約６割となっています。 ６　障がい福祉サービス利用決定者数・実利用者数の推移 障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移を見ると、いずれも増加傾向にあり、平成24年度から平成28年度の間で約1.3倍となっています。 ２　障がい保健福祉施策関連事業費の現状 福岡市の障がい保健福祉事業費は、障害者すうの増加に伴いサービスの利用が毎年増加しており、平成24年度と平成27年度の事業費を比較すると約90億円増加しています。 その主な原因としては、事業所数の増加に伴う日中活動系の施設サービス利用者数の増加や放課後とうデイサービス利用者数の増加などが挙げられます。 第３ 障がい福祉サービスとうの数値目標及び見込量 １　本項目の内容と目的 本項目では、国が定める基本指針に即して、平成32年度の数値目標を設定します。また、数値目標及びこれまでの実績とうを踏まえ、平成30年度から平成32年度（2020年度）までの３か年における障がい福祉サービスとうの見込量を定めて福岡市におけるサービス提供体制の計画的な整備を図ろうとするものです。 ２　障がい福祉サービスとうに関する数値目標 法の基本的な理念である １　すべての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する かけがえのない個人として尊重され　 ２　相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会を実現　 するため、　地域生活への移行　就労の支援　及び　障害児への支援　について、国が定める　基本指針　に基づき、　施設入所者の地域生活への移行　、　福祉施設から一般就労への移行とう　障害児支援の提供体制の整備とう　などに関する 平成３２年度（2020年度）まつ　における数値目標を定めます。 １　福祉施設入所者の地域生活への移行 １　平成２８年度末時点の施設入所者のうち、地域生活に移行する者のかずは、平成３２年度末に91人になることを目標としています。目標値設定に当たっては、 平成２８年度末時点の施設入所者の７パーセント以上が地域生活へ移行することとし、平成２８年度末の福岡市の施設入所者数　1,299人から割り出しています。 ２　平成２８年度末時点と比較した施設入所者の減少数については、目標値は設定しないこととします。 目標値設定に当たっては、施設入所者については，地域生活移行等による入所者数の削減が見込まれる一方で、新たな入所者数の増もあり、これまでの実績等も踏まえ、設定しないこととしています。 今後は、地域生活移行専門部会（仮称）を設置し、現状を調査したうえで、新たな手法について検討していきます。 ２　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 １　市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置 市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置については、第5期障がい福祉計画から新たに目標を設定します。 目標値設定に当たっては、　平成32年度末までに全ての市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とするという国の指針を踏まえ、 平成３２年度末までに設置することを目標とします。 ２　精神病床における１年以上長期入院患者数 精神病床における１年以上長期入院患者数については、1,886人になることを目標としています。 目標値設定に当たっては、年齢階級別の推計人口や入院受療率等，地域の実情を加味した国の示す推算式に基づき設定するという国の指針を踏まえ、割り出しています。 ３　精神病床における早期退院率 精神病床における早期退院率については、入院後３か月時点の退院率を69パーセント、６か月時点を84パーセント、１年時点を90パーセントになることを目標としています。 目標設定に当たっては、入院中の精神障害者の退院に関する平成32年度における目標値を １　入院後３か月時点の退院率を６９パーセント以上、 ２　入院後６か月時点の退院率を８４パーセント以上、 ３　入院後１年時点の退院率を９０パーセント以上と設定するという国の指針を踏まえ、設定しています。 ３　地域生活支援拠点とうの整備 地域生活支援拠点とうの整備については、平成３２年度末までに７つ整備することとしています。 目標値設定に当たっては、地域生活支援拠点とうを、各市町村又は各圏域に少なくとも１つを整備するという国の指針及び協議会提言を踏まえ、地域生活支援拠点とうとして必要な機能を確保する体制を各区に整備することを目標とします。 ４　福祉施設から一般就労への移行 １　就労移行支援事業所等を通じて、平成３２年度中に一般就労する者のかずが、365人になることを目標としています。 目標値設定に当たっては、平成２８年度の一般就労への移行実績の１.５倍以上とすることを基本とするという国の指針を踏まえ、平成２８年度の一般就労への移行実績　243人から割り出しています。 ２　就労移行支援事業の利用者数とう ア　就労移行支援事業の利用者数 就労移行支援事業の利用者数が、平成３２年度末に　816人になることを目標としています。 目標設定に当たっては、平成３２年度末における利用者数が、平成２８年度末における利用者数の２割以上増加することを目指すという国の指針を踏まえ、 平成２８年度末における利用者数　680人から割り出しています。 イ　就労移行支援事業所ごとの就労移行率 就労移行支援事業所ごとの就労移行率については、平成３２年度末に50パーセントになることを目標としています。 目標値設定に当たっては、就労移行支援事業所のうち、就労移行率が３割以上の事業所を全体の５割以上とすることという国の指針を踏まえ、平成３２年度末の目標を50パーセントとします。 ウ　就労定着支援による支援を開始した時点から１年後の職場定着率 就労定着支援による支援を開始した時点から１年後の職場定着率については、第5期障がい福祉計画から新たに目標を設定します。 目標値設定に当たっては、就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率を８割以上とすることを基本とするという国の指針を踏まえ、 平成３２年度末の目標を80パーセントとします。 ５　障害児支援の提供体制の整備とう １　重層的な地域支援体制の構築 ア　児童発達支援センターの設置 児童発達支援センターの設置については、第5期障がい福祉計画から新たに目標を設定します。 目標値設定に当たっては、平成３２年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置することを基本とするという国の指針及び過去の整備実績を踏まえ、 平成３２年度末までに１２か所設置することを目標とします。 イ　保育所とう訪問支援を実施できる事業所数 保育所とう訪問支援を実施できる事業所数については、第5期障がい福祉計画から新たに目標を設定します。 目標値設定に当たっては、平成３２年度末までに、全ての市町村において、保育所とう訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とするという国の指針及び過去の整備実績を踏まえ、 平成３２年度末までに１２か所設置することを目標とします。 ２　重症しんしん障害児とうへの支援体制確保 ア　主に重症しんしん障害児を支援する児童発達支援事業所数 主に重症しんしん障害児を支援する児童発達支援事業所数については、第5期障がい福祉計画から新たに目標を設定します。 目標値設定に当たっては、平成３２年度末までに、主に重症しんしん障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後とうデイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保することを基本とするという国の指針及び過去の整備実績を踏まえ、 平成３２年度末までに２か所設置することを目標とします。 イ　主に重症しんしん障害児を支援する放課後とうデイサービス事業所数 主に重症しんしん障害児を支援する放課後とうデイサービス事業所数については、第5期障がい福祉計画から新たに目標を設定します。 目標値設定に当たっては、「平成３２年度末までに、主に重症しんしん障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後とうデイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保することを基本とする」という国の指針及び過去の整備実績を踏まえ、 平成３２年度末までに６か所設置することを目標とします。 ３　医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置については、第5期障がい福祉計画から新たに目標を設定します。 目標値設定に当たっては、「平成３０年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育とうの関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする」という国の指針を踏まえ、平成３０年度末までに設置することを目標とします。 ３　障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量 １　訪問系サービス 訪問系サービスの、平成２８年度における、ひと月当たりのサービス実績は、次のとおりです。 居宅介護サービス　69,024時間 重度訪問介護　26,064時間 同行援護　14,606時間 行動援護　1,038時間 重度障害者とう包括支援　3人 訪問系サービスの、平成３２年度における、ひと月当たりのサービス見込量は、次のとおりです。 居宅介護サービス　80,438時間　3,278人 重度訪問介護　26,909時間　63人 同行援護　14,606時間　530人 行動援護　1,119時間　97人 重度障害者とう包括支援　180人日　6人 ※人日とは月間の利用人数（実人数）に1人１つきあたりの平均利用日数を乗じたかず 各サービスの見込量は、過去の平均伸び率を乗じています。同行援護については、平成28年度実績としています。重度障害者とう包括支援については、定員枠で見込んでいます。 ２　日中活動系サービス 日中活動系サービスの、平成２８年度における、ひと月当たりのサービス実績は、次のとおりです。 生活介護　2,859人 自立訓練（機能訓練）　60人 自立訓練（生活訓練）　224人 就労移行支援　680人 就労継続支援（Ａ型）　1,035人 就労継続支援（Ｂ型）　1,805人 療養介護　205人 短期入所（福祉型）　3,294人日 短期入所（医療型）　577人日 ※「にんにち」とは月間の利用人数（実人数）に1人ひとつきあたりの平均利用日数を乗じたかず 日中活動系サービスの、平成３２年度における、ひと月当たりのサービス見込量は、次のとおりです。 生活介護　57,869人日　3,345人 自立訓練（機能訓練）　1,008人日　90人 自立訓練（生活訓練）　4,862人日　322人 就労移行支援　13,872人日　816人 就労継続支援（Ａ型）　19,044人日　1,035人 就労継続支援（Ｂ型）　37,616人日　2,322人 就労定着支援　新規事業のため見込量を設定しない 療養介護　240人 短期入所（福祉型）　3,749人日　918人 短期入所（医療型）　650人日　156人 ※人日とは月間の利用人数（実人数）に1人ひとつきあたりの平均利用日数を乗じたかず 各サービスの見込量は、過去の伸び数を踏まえて見込んでいます。 就労移行支援については、国指針に基づき、平成３２年度末の利用者数が平成２８年度末の利用者から２割以上増加するよう見込んでいます。 ３　居住系サービス 居住系サービスの、平成２８年度における、ひと月当たりのサービス実績は、次のとおりです。 共同生活援助（グループホーム）　800人 施設入所支援　1,299人 なお、平成２６年４月から共同生活介護（ケアホーム）が、共同生活援助（グループホーム）に一元化されました。 居住系サービスの、平成３２年度における、ひと月当たりのサービス見込量は、次のとおりです。 自立生活援助　新規事業のため見込量を設定しない 共同生活援助（グループホーム）　1,200人 施設入所支援　1,299人 グループホームについては、過去の伸び数を踏まえて、見込量を算出しています。 施設入所支援については、近年の実績などを考慮し、見込んでいます。 ４　相談支援 平成２８年度における、ひと月当たりのサービス実績は、次のとおりです。 計画相談支援　12,061人 地域移行支援　8人 地域定着支援　10人 なお、地域移行支援と地域定着支援については、平成２４年４月からサービスが開始されています。 平成３２年度における、ひと月当たりのサービス見込量は、次のとおりです。 計画相談支援　14,736人 地域移行支援　11人 地域定着支援　17人 計画相談支援については、国の考え方を踏まえ、障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用者すべてを対象として見込んでいます。 地域移行支援及び地域定着支援については、支援実績や障がい福祉サービスの伸び率などを踏まえ、見込んでいます。 ５　障害児つうしょ支援 平成２８年度における、ひと月当たりのサービス実績は、次のとおりです。 児童発達支援　7,544人日　829人 医療型児童発達支援　597人日　84人 放課後とうデイサービス　25,860人日　1,695人 保育所とう訪問支援　いち人日　ひとり ※（にんにち）とは月間の利用人数（実人数）に1人ひとつきあたりの平均利用日数を乗じたかず なお、これらは児童福祉法の改正により、平成２４年４月からサービスが開始されていますが、計画策定は第４期からです。 保育所とう訪問支援については、福岡市において提供体制が整った平成28年度からサービスを開始しています。実績については、年間実績を12で除した月の平均値です。 平成３２年度における、ひと月当たりのサービス見込量は、次のとおりです。 児童発達支援　9,132人日　844人 医療型児童発達支援　642人日　89人 居宅訪問型児童発達支援　40人日　40人 放課後とうデイサービス　54,153人日　3,302人 保育所とう訪問支援　40人日　20人 ※（にんにち）とは月間の利用人数（実人数）に1人ひとつきあたりの平均利用日数を乗じたかず ※保育所とう訪問支援の見込量は、年間実績見込みを12で除したかず 障害児つうしょ支援については、近年の実績を考慮し、見込んでいます。 ６　障害児入所支援 平成２８年度における、ひと月当たりのサービス実績は、次のとおりです。 福祉型児童入所施設　19人 医療型児童入所施設　23人 なお、これらは児童福祉法の改正により、平成２４年４月からサービスが開始されていますが、計画策定は第４期からです。 平成３２年度における、ひと月当たりのサービス見込量は、次のとおりです。 福祉型児童入所施設　24人 医療型児童入所施設　23人 障害児入所支援については、近年の実績を考慮し、見込んでいます。 ７　障害児相談支援 平成２８年度における、ひと月当たりのサービス実績は、次のとおりです。 障害児相談支援　196人 なお、これらは児童福祉法の改正により、平成２４年４月からサービスが開始されていますが、計画策定は第４期からです。 平成３２年度における、ひと月あたりのサービス見込量は、次のとおりです。 障害児相談支援　403人 障害児相談支援については、近年の実績を考慮し、見込んでいます。 ８　医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置 医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置については、第5期障がい福祉計画から新たに見込んでいます。 平成３２年度における、医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置数は１人です。 ４　地域生活支援事業に関する各事業の見込量 １　必須事業 １　相談支援事業 平成２８年度における設置かしょすうおよび利用実績は、次のとおりです。 しんしん障がい福祉センター　2か所 療育センター　2か所 知的障害者相談支援センター　7か所 精神障害者相談支援センター　7か所 地域自立支援協議会　1か所 障害児とう療育支援事業　3か所 基幹相談支援センター等機能強化事業　17か所 住宅入居とう支援事業　1人 成年後見制度利用支援事業　5人 平成３２年度時点の設置かしょすうまたはサービス見込量は、次のとおりです。 しんしん障がい福祉センター　1か所 療育センター　2か所 市障害者基幹相談支援センター　1か所 区障害者基幹相談支援センター　14か所 地域自立支援協議会　1か所 障害児とう療育支援事業　3か所 基幹相談支援センターとう機能強化事業　16か所 住宅入居とう支援事業　4人 成年後見制度利用支援事業　5人 ２　コミュニケーション支援事業 平成２８年度における、サービス実績は、次のとおりです。 手話つうやくしゃ派遣事業　2,782人　2,530件 要約筆記者派遣事業　250件 盲ろうしゃ通訳・介助員派遣事業　218件 手話つうやくしゃ設置事業　8人 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業　5人 なお、重度障害者入院時コミュニケーション事業については、平成２４年１０月からサービスが開始されています。 平成３２年度における、サービス見込量は、次のとおりです。 手話つうやくしゃ派遣事業　2,824人　2,539件 要約筆記者派遣事業　250件 盲ろうしゃ通訳・介助員派遣事業　218件 手話つうやくしゃ設置事業　8人 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業　9人 見込量については、近年の実績を考慮し、見込んでいます。 ３　日常生活用具給付事業 平成２８年度における、サービス実績は、次のとおりです。 介護・訓練支援用具　91件 自立生活支援用具　254件 在宅療養とう支援用具　318件 情報・意思疎通支援用具　304件 排せつ管理支援用具　23,681件 居宅生活動作補助用具　54件 平成３２年度における、サービス見込量は、次のとおりです。 介護・訓練支援用具　116件 自立生活支援用具　321件 在宅療養とう支援用具　313件 情報・意思疎通支援用具　449件 排せつ管理支援用具　26,757件 居宅生活動作補助用具　63件 なお、排せつ管理支援用具は、継続的に給付するものであるため、1人1か月分の給付を1件とし、年間の累計を計上しています。 見込量については、近年の実績を考慮し、見込んでいます。 ４　移動支援事業 移動支援事業の、平成２８年度における、ひと月当たりのサービス実績は、次のとおりです。 実利用人数　1,012人 利用時間数　14,667時間 平成３２年度における、ひと月当たりのサービス見込量は、次のとおりです。 実利用人数　1,433人 利用時間数　19,382時間 見込量については、平成29年度の制度の拡充および近年の実績を考慮し、見込んでいます。 ５　地域活動支援センター機能強化事業 地域活動支援センター機能強化事業の、平成２８年度における、ひと月当たりのサービス利用実績は、次のとおりです。 一型　7かしょ　167人 二型・三型　11かしょ　208人 ※利用人数の実績については、平成26年度から四型の利用人数を含みます。 平成３２年度における、ひと月当たりのサービス見込量は、次のとおりです。 一型　7かしょ　171人 二型・三型・四型　13かしょ　159人 地域活動支援センターT型は、設置完了しており、二型・三型・四型については、 障がい福祉サービス事業所への移行を考慮して見込んでいます。 ６　発達障害者支援センター運営事業 発達障害者支援センター運営事業の、平成２８年度における、設置かしょすうは　１か所、ひと月当たりの相談支援人数は　1,453人、関係機関連携・支援件数は　1,239件、 普及啓発・研修件数は　169件、発達障害者支援地域協議会の開催件数は1回です。 平成３２年度における、設置かしょすうは　１か所、ひと月当たりの相談支援人数は　1,414人、関係機関連携・支援件数は　1,983件、 普及啓発・研修件数は　179件、発達障害者支援地域協議会の開催件数は1回を見込んでいます。 見込量については、近年の平均伸び人数および相談支援体制を考慮し、見込んでいます。 ２　選択事業 １　福祉ホーム事業 福祉ホーム事業の、平成２８年度における、ひと月当たりのサービス利用実績は、17人です。 平成３２年度における、ひと月当たりのサービス見込量は、現在の福祉ホームの定員枠から、 20人を見込んでいます。 ２　訪問入浴事業 訪問入浴事業の、平成２８年度における、ひと月当たりのサービス利用実績は、76人です。 平成３２年度における、ひと月当たりのサービス見込量は、過去の実績などを考慮し、76人を見込んでいます。 ３　生活支援事業 生活支援事業の、平成２８年度における、ひと月当たりのサービス利用実績は、次のとおりです。 オストメイト社会適応訓練　25人 音声機能障害者発声訓練事業　71人 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業　12人 家族教室とう開催事業　7か所 平成３２年度における、ひと月当たりのサービス見込量は、次のとおりです。 オストメイト社会適応訓練　26人 音声機能障害者発声訓練事業　73人 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業　11人 家族教室とう開催事業　7か所 見込量については、近年の実績などを考慮し、見込んでいます。 ４　社会参加促進事業 平成２８年度における、事業実績は、次のとおりです。 スポーツ・レクリエーション教室開催とう事業　17,716人 芸術・文化講座開催とう事業　24,360人 点字・声の広報とう発行事業　872人 奉仕員養成研修事業（手話、要約筆記、点訳、朗読、盲ろう者通訳・介助員）　505人 自動車運転免許取得事業　31人 自動車改造助成事業　26人 平成３２年度における、サービス見込量は、次のとおりです。 スポーツ・レクリエーション教室開催とう事業　17,716人 芸術・文化講座開催とう事業　24,360人 点字・声の広報とう発行事業　872人 奉仕員養成研修事業（手話、要約筆記、点訳、朗読、盲ろう者通訳・介助員）　528人 自動車運転免許取得事業　28人 自動車改造助成事業　34人 見込量は近年の実績等を考慮し，見込んでいます。 ５　日中一時支援事業 日中一時支援事業の、平成２８年度における、ひと月当たりのサービス利用実績は、利用回数は820回、実利用人数は348人です。 平成３２年度における、ひと月当たりのサービス見込量は、過去の伸び率を考慮し、利用回数は983人、実利用人数は466人を見込んでいます。 ６　その他の事業（障害者１１０番運営事業） 障害者１１０番運営事業の、平成２８年度における、実績は、248件です。 平成３２年度における、見込量は、過去の実績等を考慮し、288件を見込んでいます。 第４ 計画の推進体制 １　計画の進行管理　 　障害者総合支援法においては、計画に定める事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講じること（ＰＤＣＡサイクル）とされています。 ＰＤＣＡサイクルとは、さまざまな分野・領域における品質改善や業務改善などに、広く活用されているマネジメント手法で、「計画　Plan」　「実行　Do」　「評価　Check」　「改善　Act」のプロセスを、順に実施していくものです。 １　計画におけるＰＤＣＡサイクル 基本指針に即して定めた数値目標を成果目標とし、各サービスの見込量を活動指標としています。 ＰＤＣＡサイクルに沿って、事業を実施し、各事業の進捗状況及び数値目標の達成状況などについて、少なくとも年１回、福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会から点検・評価を受けるとともに、その結果について福岡市ホームページ等で公表します。 ２　点検・評価結果の反映 福岡市保健福祉審議会　障害者保健福祉専門分科会から、計画の進捗状況や、計画を推進していくための方策について意見・提案等を受け、計画の見直し等、施策に反映します。 ２　国・県への要望　 国や県の動向に留意しながら、福岡市の施策を進めていきます。また、事業の安定的な運営のため、国や県に対する制度改善や財政措置の充実を求める事項について検討し、必要に応じて他の政令市等とともに要望していきます。 ３　障害者等地域生活支援協議会との連携　 本計画における、障がい福祉サービスとうによる取組みを推進するに当たり、障害者総合支援法に基づき、障害者等地域生活支援協議会からの意見を踏まえ、事業を実施していきます。 第５ 資料編 １　福岡市障がい福祉計画の策定体制 本計画は、障がい保健福祉施策の総合的な推進や、社会情勢の変化に対応した施策の再構築を図るため、福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会において、意見をお伺いするとともに、パブリック・コメントにおける市民からの意見等を踏まえ、策定します。 ２　計画策定の経緯 平成28年7月から8月に、精神障害者実態調査（一次調査）を実施しました。 9月から10月に、障害児者　実態調査、発達障害児しゃ　実態調査、難病患者実態調査、精神障害者実態調査（二次調査）、事業者とう実態調査を実施しました。 これらの調査結果をまとめ、平成29年3月に、福岡市障害児しゃとう実態調査報告書として、発行しました。 5月15日に、福岡市保健福祉審議会へ諮問しました。 7月 10日に、第１回障害者保健福祉専門分科会を開催しました。 月7日に、第２回障害者保健福祉専門分科会を開催しました。 9月5日に、第３回障害者保健福祉専門分科会を開催しました。 平成30年１月 29日に、第５回障害者保健福祉専門分科会を開催しました。 2月 6日に、福岡市長へ答申しました。 ３　福岡市保健福祉審議会　障害者保健福祉専門分科会　委員一覧 ※50音順に、氏名、役職の順に読み上げます。 １　現在の委員（平成30年２月末現在） ・浦部　英雄 福岡県中小企業団体中央会 事務局次長 ・大神　朋子 弁護士 ・吉良　潤一 九州大学大学院医学研究院　脳神経病研究施設神経内科 教授" ・くすき　　正信 福岡市議会第２委員会 委員 ・工藤　みゆき 福岡市知的障害者相談員 ・佐々木　淳司 精神障害者地域活動支援センターT型 そよかぜのまち 相談員 ・椎葉　　亮 福岡市民間障がい施設協議会 会長 ・田代　芳樹　　西日本新聞社論説委員会 委員 ・なかはら　よしたか　　社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会 会長 ・納富　恵子 福岡教育大学大学院教育学研究科 教授 ・野口　幸弘 西南学院大学人間科学部 教授 ・長谷川　浩二 福岡県精神科病院協会 副会長 ・浜崎　太郎 福岡市議会第２委員会 委員 ・舟越　厚子 社会福祉法人自立の里　保護者会くるみの会　会長　評議員 ・溝口　伸之 株式会社きらきら 代表取締役社長 ・宮本　政智 福岡市精神保健福祉協議会 副会長 ・向井　公太 福岡市手をつなぐ育成会 理事長 ・安元　佐和 福岡大学医学部医学教育推進講座主任 教授 ・山田　隆義 福岡市しんたい障害者相談員 ・吉住　寛之 ユニバーサルデザイン・コンサルタント ・吉竹　雅人 福岡市立博多高等学園　校長 ・吉田　つねよ 福岡市民生委員児童委員協議会 副会長 ２　前委員 ・佐々木　俊雄 福岡市立今津特別支援学校　校長 ・野々上　幸治 福岡県中小企業団体中央会 事務局長 ４　福岡市保健福祉審議会諮問および答申 １　諮問 保在第154号 平成29年５月15日 福岡市保健福祉審議会 委員長　石田 重森様 福岡市長　島　宗一郎 第５期福岡市障がい福祉計画（平成30年度〜32年度）の策定について（諮問） 福岡市における障がい保健福祉施策につきましては、障害者総合支援法に基づく市町村障害福祉計画として策定した第４期福岡市障がい福祉計画に基づき、計画的に推進しています。 また、この度、改正がなされた児童福祉法（平成30年4月1日施行）において、市町村は市町村障害児福祉計画を定めるものとされており、また、当該計画は、上記市町村障害福祉計画と一体のものとして策定することができるとされていることから、これらの２つの計画を統合したうえで、障害者基本法に基づく市町村障害者計画として策定した福岡市保健福祉総合計画障害者分野（平成28年度〜32年度）等との整合を図りながら、第５期福岡市障がい福祉計画（平成30年度〜32年度）を策定することとしております。 なお、市町村障害福祉計画は、３年ごとの計画策定が基本指針により定められております。このため、第５期福岡市障がい福祉計画（平成30年度〜32年度）は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスや児童福祉法に基づく障害児つうしょ支援等が計画的に提供されるよう、平成32年度における障害福祉サービス等に関する数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービスの提供体制の確保や推進のための取組みを定めるため、平成29年度内に策定する必要がございます。 つきましては、第５期福岡市障がい福祉計画（平成30年度〜32年度）の策定について、貴審議会のご意見を伺いたく諮問いたします。 ２　答申 保福審第17号 平成30年２月６日 福岡市長　島　宗一郎様 福岡市保健福祉審議会 委員長　石田　重森 第５期福岡市障がい福祉計画（平成３０年度〜平成３２年度）の策定について（答申） 平成２９年５月１５日付保在第１５４号により諮問のあった標記の件について、本審議会は障害者保健福祉専門分科会で慎重に審議を重ねた結果、別添のとおり答申します。 ５　市民意見募集 １　目的 第５期福岡市障がい福祉計画の策定にあたり、市民との情報共有を図り、市民意見を計画に反映させるため、福岡市パブリック・コメント手続要綱に基づき、計画案を公表し、意見募集を実施しました。 ２　意見募集期間 平成29年11月６日から12月８日まで ３　実施方法 １　計画案の公表 市政だより平成29年11月１日号で告知の上、下記の本市機関及び障がい相談窓口にて計画案の閲覧および配布を行うとともに、市民説明会を開催しました。 また、福岡市ホームページにも音声読み上げ対応のテキスト版と併せて掲載するとともに、計画案の点字版及び音声版を作成し、市役所本庁舎及び各区役所で利用できるようにしました。 ※閲覧・配布場所 ・福岡市役所本庁舎（保健福祉局、こども未来局、情報公開室、情報プラザ） ・各区役所（福祉・介護保険課、健康課、市民相談室、）、各出張所 ・しんしん障がい福祉センター ・福岡市市民福祉プラザ ・西部療育センター ・東部療育センター ・精神保健福祉センター ・こども総合相談センター ・発達教育センター ・発達障害者支援センター ・障害者就労支援センター ・区基幹相談支援センター（市内14か所） 　 ２　意見提出の方法 郵送、ファクシミリ、電子メール、福岡市ホームページからの送信、配布場所への持参により受け付けました。 ４　意見募集結果 １　意見提出状況 提出者数は21人・団体で、内訳は12人、９団体でした。意見件数は64件でした。 ２　意見集計結果 計画全般　に関する意見は３件 第１　計画の概要　に対する意見は２件 第２　障がい保健福祉施策をめぐる現状　に対する意見は２件 第３　障がい福祉サービス等の数値目標及び見込量　に対する意見は３１件 第４　計画の推進体制　に対する意見は２件 第５　資料編　に対する意見は４件 その他、計画以外に関する意見　は20件でした。 そのうち、意見に基づき計画を修正したのは、５件でした。 第５期福岡市障がい福祉計画 平成３０年４月 編集・発行 福岡市　保健福祉局　障がい者在宅支援課 郵便番号　８１０−８６２０ 住所　福岡市中央区天神１丁目８番１号 電話番号　７１１−４２４８ ファックス　７１１−４８１８ メール　zaitakushien.PHWB@city.fukuoka.lg.jp